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モリカケ関係の政権批判記事とかを今日もいくつも見る。それらの記事を直接どうこう言うつもりはないんだけど、マスコミの人は自らの信頼度と購買者数をイコールにした上で残高的に考えていて、その額がまだある（＝購買者はまだ数万人いる）からまだまだ大丈夫と思ってるんじゃないかなあ。
信頼度は購買者数（とか視聴者数）とは無関係に、もっと手前のゼロがあり、このゼロってのは要するにポイント・オブ・ノーリターンだ。その値まで達してしまったら「偏向報道や虚偽報道を繰り返すこのマスコミの言うことは何も信じられない」っていう人の数が飽和段階になり、そのマスコミはもうどうあがいても蟻地獄的な悪評に落ちていくしかなくなる。それがはっきりわかったのが、前回の米国選挙だったんじゃないのか？
その状況になったら、そのマスコミがいくら購読者数が残っていようが、正しくて有意義な報道を使用がまったく自体を打開できなくなる。さっき「ゼロ」といったけど、数字と同じようにそこはゼロなのでそこから先は加速度的にマイナス方向に転げ落ちるだろう。たぶん底はない。
もちろん私企業としてはその段階になっても（残された身内の購読者に対して売り上げれば）利益は得られるかもしれない。でも正確な情報を国民に知らしめるとか、情報共有によって国民の議論を深めるとか、マスコミの社会的な使命や存在意義という意味では「死ぬ」。そのダメージや責任についてあまりにも無自覚じゃないかな。そういう社会的な意義があるからいまは法的にも社会通念的にも特権与えられてるんだよね？ そういうのが未来永劫既得権として保護されると思ってないか？ ゼロを超えればマスコミじゃなくてただの少数向けアジテーションメディアなんだから、当然のようにそんな特権は（いまネットに存在するまとめサイトにように）剥奪すべきってことになるよ。まとめサイトよりも上質で正しい記事、かけてる？
米国の選挙で米国民がマスコミに取った態度とか、そこに見られる主張（「彼らは報道しない自由を行使して事実を捻じ曲げるばかりなので信じる価値はない」といったような）を見る限り、日本のマスコミだって「信用残高」がまだまだたっぷり残っていて心配の必要はない、ってほどの安心状況ではないように思えるよ。
毎日のニュースは信頼を積み上げることもあるけれど、当然信頼をどんどん毀損する方向にだって作用しうる。信用残高を意識した報道をしてる自信、ありますか？
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