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はてなキーワード: 社会主義とは
財政赤字が拡大してくると、政府は貨幣を発行して支出に充てる。貨幣を大量に発行すると市場には金があふれ、金の価値が低下してインフレが起きる。これがこれまで主流の経済の考え方だ。実際にジンバブエやベネズエラではやりすぎてハイパーインフレーションを起こして経済が大混乱に陥っている。MMTでは「財政赤字」と「民間の富」は借方と貸方のような関係なので、民間が豊かになるにはそれと同じ額の財政赤字を抱えているのが普通である、だから財政赤字を嫌がって財政支出を制限する必要はないと考える。MMT擁護派の一部の人達は「財政支出をどれだけしてもいい」と言っているがこれは誤解である。。MMTの特徴を理解してもらうためにあえて強調しているのかもしれないが、そんなことをすれば反発を生むだけだ。MMTでは「市場に存在する資源や労働力などの価値」と同じだけの財政赤字を政府が抱え、それと同じ額が民間の資産額となる。資源以上の貨幣を発行するとインフレが起きるので、インフレターゲットまで物価が上がってきたら追加発行を止めなければならない(貨幣を発行しすぎるとインフレになるという考え方は主流派経済学と同じ)。デフレの起きている現在の状況では財政赤字が膨らむことを恐れて緊縮財政にする必要はない、だからインフレが起きるまでは財政支出しろ、というのが正しい理解である。そしてこの考え方は正しい。ただし、50年前までなら。
昭和の時代、国民の大多数がマイホーム・マイカーローンで家計のやりくりにあえぎ、余裕がでればテレビ・洗濯機・冷蔵庫を買っていた。1960年(昭和35)に公務員の大卒初任給が12,000円の時、電気冷蔵庫は60,000円した。5倍である。現代の初任給20万円とすると冷蔵庫が100万円する計算だ。当時は氷を使った冷蔵庫が一般的だったし、洗濯はタライで、掃除はホウキとチリトリでおこなっており、家事を劇的に改善してくれる家電製品はみんな欲しがったのである。ご存知の通り、この時代は10年で物価2倍のインフレだ。公共事業で民間に金を落とし、経済が活発化し市中に出回る金が増えればインフレになったのである。公共投資も、例えば道路の舗装化や高速道路であれば流通の効率をあげ、上下水道や団地を整備すれば人が集まって地域が活性化したのだ。
現代はどうか。日銀はずいぶんと財政緩和しているがデフレが長いこと続いている。今は公共投資をするといっても、一通り需要の有りそうなところの道路は舗装されていて、道路を舗装しても流通効率はあがらない。既にある道路の水道管補修などでは利便性に変化がないので、経済の活性化には貢献しない。上下水道や電気もあって当たり前の時代だ。公共投資で市中に金を落とすことで若干購買意欲を高めることはできるがそれだけでは弱い。文化的にも成熟してきてマイホーム・マイカーを信奉するような時代ではなくなった今、多少金銭的な余裕ができても大きな買い物などはあまりしない。製造や流通も効率化され、安く生活しようと思えば100円ショップやスーパーの衣料品などでずいぶんと安く生活できるようになった。年金の先行きは不透明だし貯金がないと老後が不安である。このような状況では貨幣の供給が増えても、その分貯蓄に回るだけで経済は好転しない。
また、貧富の差は大きくなっている。戦後はGHQによる財閥解体などがあったが、基本的には金持ちはさらにお金を儲けるために金を使うので、富めるものはますます富むのである。貧するものは生きていくために悪条件でも仕事をせざるをえず、なかなか裕福になるチャンスは得られない。これは資本主義経済が抱える根本的な問題で、過去には革命や敗戦などで富の再分配がされることはあったが、平和な現代ではその圧力も少ない。いや戦争で殺し合いが起こるよりは遥かにマシではあるが。
19世紀からこの問題の解決策を提案していたのはドイツ人マルクスであるが、マルクスのとなえた共産主義は失敗に終わった。ソ連は崩壊したし、中国も私有財産を認めて経済に関しては自由に商売をさせ、社会主義の名の下に共産党一党独裁体制を敷いて反抗する企業は締め上げるという独裁ぶりである。大きな組織に強い権力を持たせると、腐敗して独裁化して富と権力を独占化してしまう。理想をもって最初に体制を作った時は良いかもしれないが、指導者が数回交代した後には無様なものでる。
人間が欲をもった生物である以上、これは避けられないのではないだろうか。
貧富の差が根本問題である以上、是正するには富の再分配しかない。しかし例えば巨大企業を国有化してベーシックインカムで再分配しようなんてことになると、これは失敗した共産主義の後追い自殺になるのではないだろうか。国有企業は競争原理がうまく働かず効率化されずに無駄が多くなったり、働いてる従業員がなぜか自分個人が偉いと勘違いして業務が怠慢になったりする。ベーシックインカムを行うための企業だけが富を独占化し、そこの社員でないものの人権が蹂躙されるという社会主義国家になるのではないか。
財政的にはベーシックインカムも可能かもしれないが、導入後50年100年経った後の日本は競争力をもった国でいられるだろうか。リン鉱石でベーシックインカムをしていたナウル共和国では、国内の農業・漁業が衰退した後にリン鉱石が枯れて経済的に立ち行かなくなり外国からの援助に依存している。
筆者個人としてはもういい年齢なのでベーシックインカムもらって引退したいところではあるが、未来の日本が衰退して行くのは忍びない。ホリエモンはベーシックインカムを導入しても、もらえる金額が今の年金より少ないのでみんな頑張って働いてもっと稼ぐよ、という意見のようである。果たしてそうだろうか。彼自身はは思春期に高度経済成長期を経験しているし、才能もハングリー精神もあるから成功しているんだろうが、現代の若者のどれくらいの割合の人が同じように考えるのか。働かずに生きていけたら贅沢しなくていいやっていう人は昔より増えている。ベーシックインカム二世や三世の世代にはさらに労働意欲がなくなっており、ナウルのようになってしまうのではないか。
厚生年金の標準報酬月額みたいななんの生産性もないクソみたいな事務は一切なくしてベーシックインカムに一本化して、公務員や生産性のない事務員の人数を減らしてもっと生産的なことに時間を割いてもらうっていうのは良いことだ。生産的なことが苦手で定形作業しかできないような人もいるが、定形作業自体はなくならないだろう。AIやRPAで減ってはいくだろうが。
不況を改善するために「財政赤字を気にせず財政出動する」というのは資本主義が成熟した現代では解決策にならない。財政赤字はある程度あって問題ないが、破綻したときに爆発する爆弾を抱えているようなものであり小さいに越したことはない。破綻時には財政赤字相当額の民間資産が消えるのである。問題は貧富の差にあり、平和的公平的な解決策は今のところない。俺はベーシックインカムが欲しいが、国の制度として導入するのは日本の未来の為にならないと思う。
流行ってた時期に支配層に食い込んだ度合いで力の強弱に違いがあるくらいかな。
20世紀にリベラリズム、というか人権とか民主主義が流行った背景には、やっぱり、それをやったら社会が豊かになるという考えがあった。
まず王政がクソなことが多かったし、憲法を持って民主主義をやっている国がバンバン戦争に勝ちだしていた。実は日本がそのモデル国で、明治維新の成功と日露戦争の勝利は大いに世界に影響を与えた。
第二次大戦後の冷戦期も、敗戦国が負けたのはファシストだったからということになったし、ソ連社会主義とアメリカ自由民主主義がどっちが開明的で豊かになるかを争っていた。
翻って、今よ。
リベラリズムは俺らを別に豊かにしなかった。リベラルを掲げて政治家になったやつで、国を豊かにしたやつはいない。いや、リベラルが悪いんじゃなかったんだろうが、少なくとも豊かさを増して貧乏を減らす力はリベラリズムにはなかった。
社会福祉は、社会全体の豊かさを増すための理想ではなく、社会の貧しさを押し付けあうための理屈になってしまった。
グローバリズムが人々を豊かにしない、ということが明らかになったあたりがまた決定的だったな。ネットで対話が加速すれば炎上ばっかだし、人助けで難民入れた国には社会不安が増えた。
何が言いたいかというと、我々はたしかに態度が悪いリベラリズムに背を向けるけど、そもそもリベラリズムが流行らなくなってマトモな人間が背を向けたせいで、信者には攻撃的な奴らが多くなっている。
政治面では「俺たちには自由に生きる権利があって国王や貴族でさえそれを侵害できないぜ」という感じ。
経済面では「俺たちが自由に商売すれば自然とバランスが取れるんだから政府は余計な口出しすんな」という感じ。
どちらにせよ、個人の権利を重視して「国家権力は小さくあるべき」と考える。
「社会自由主義」の台頭後は、区別のために「古典的自由主義」と呼ばれる。
自由な市場のために規制緩和をし、法人税を下げたり、国営企業を民営化したりする。
資本主義は格差が激しくてついてけないからもっと平等を目指そうぜ、という感じ。
左翼。
資本主義の発展に伴い、土地や工場などの生産手段を私有する資本家が、
労働者をこき使って搾取するようになったので、それを打破して平等な社会を目指す。
そのためには、労働者自身が生産手段を管理する体制（プロレタリア独裁）を、
暴力革命を志向するテロリスト、スターリンや毛沢東のような独裁者を生み出す。
マルクス主義を反省して、暴力革命やプロレタリア独裁を否定する。
民主主義を通じて政府に働きかけ、平和的に社会主義を達成しよう、という感じ。
何らかの急進的な政治運動に対して、それに反対する立場が「保守」と見なされる。
それぞれの政治体制や歴史的経緯によって何が「保守」となるかは異なってくるが、
現在のところ、政治的には「国家主義」を、経済的には「新自由主義」を指すことが多い。
右翼。
もとは自由主義と連動していて、
誰かに支配されたりするのではなく「俺たち」が主体的に行動すべきなんだ、という感じだったが、
「おまえも俺たちと一緒だよな」と均質化を強要したり、
「おまえは俺たちと一緒じゃない」と排外主義になったりした。
「俺たち」を結びつけるものは「民族」「家族」「宗教」「伝統文化」などである。
「個人の権利よりも国家の利益が優先される」までいくと「全体主義（ファシズム）」となる。
こうなると自由主義とは対極という感じ。
このコピペ思い出した
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朝日が日露戦争をマンセーした事をもって保守化したとか言ってる奴がいるが、
親大陸派＝親アジア主義、親儒教、親社会主義、親官僚制（＝中央集権） 親全体主義、親人治主義と
親英米派＝親国際主義、親資本主義、親封建制（＝地方分権）、親自由主義、親立憲主義
なんだよ。
親大陸派は天皇制を認めるかどうかで国家社会主義（親ドイツ）か共産主義（親ソ連）に分かれ、
親英米派は伝統の重視の度合いで保守主義と自由主義に分かれる。
今風の言葉で言えば、反米保守は親大陸派で、親米保守は昔ながらの親英米派なんだよ。
両者は戦後、反共産主義という一点で手を組んだ訳だが、元々は水と油。
共産主義が崩壊した90年代以降、元の親大陸派vs親英米派の構図に戻っただけの話。
戦前の革新官僚や軍部の中に国家社会主義者に儀装した共産主義者が沢山いたってのは
有名な話で、この両者は天皇の扱いを除いては対立点はないから、転向は簡単。
でも、親大陸派は絶対に親英米派にはなれない。逆もしかり。根本の思想が違う。
で、日露戦争の評価について言えば、｢白人に対する被支配者有色人種の勝利｣と言う点を重視するのが
親大陸派の特徴で、英米日の文明国が専制的（＝アジア的）なツァーリのロシアに勝利したと言
う点を重視するのが親英米派の特徴。当時の人々はどう思っていたかと言うと、圧倒的に後者
が多いだろね。当時の一般の日本人は文明の度合いを肌の色よりも重視した。
このように考えると、朝日が日露戦争を賛美したのは何の不思議も無い。国家社会主義と共産主義
の間は容易に転向できる。そのうち、大東亜戦争の｢白人支配からの解放｣という面について
賞賛する日も近いだろうね。そして孫文のアジア主義の訴えだが、中国は伝統的に日本と英米との
離間を企てるのに熱心で、孫文は日英同盟にも強硬に反対していた。今の中国の日米同盟反対と同じだな。
大学（大学院）を出て職が無く、特に文系学部の意味が問われた時代は過去にもある。明治末からの不況で、それが社会主義、全体主義の跋扈を招き、学問を崩壊させ、国会を崩壊させて、国を過つ結果に繋がった。金が無いのは首がないのと同じ、とはよく言ったものだ。日本は貧しい。そして、まだ本当の意味で貧しくなっていないウチから、こんな風にただ蕩尽するための金の使い方しかできないでいるのは、いかにも、一時小金をもって馬鹿な使い方して、結局身を持ち崩す、宝くじの高額当選者、あるいは没落成金そっくりである。
会社員なんだけど、例えて言うなら病院みたいな、医師は給料は高いけど医療事務のパートの人までいるみたに職域によって格差が大きい会社で働いている。といっても、給与の高い身分でも年収は700-1000万円程度だけど。
中途採用で入った入社当初は若い会社だったけど、そこから10年くらいたって家庭を持って子育て世帯な人が増えている。
ここで自分の立場を説明しておくと、社内では給与の良い方のジャンルに属している。そういう稼ぎを得るには学歴が必要だけど、全部親の金で大学に行って、更に15万円/月の仕送りもらって一人暮らししていた。
自分が子供たちにそこまでしてあげられるかはわからないけれど、少なくとも大卒までの学費は出してやるのが当たり前だと思っている。
自分の親が偉いのかというと、親もそのまた親にそうしてもらっているわけで、偉いわけでもなくて当たり前なんだと思う。
子供を持つってことは、それが当然のことだから今の日本では敷居が高く、少子化も仕方がないよなと思っていた。
でも、会社のいろんな立場の人と飲みに行ったら、低所得なのに子供作っている人もやっぱりもちろんいるんだよな。
彼らの子供は、親がそれをわからないので、良い教育を受ける機会が少ないだろうし、もし頑張って高い学力を身につけても奨学金という名のローンを背負うしかないわけだ。
やっぱりさ、社会主義的であろうとも、所得税の累進性を強化して学費は無料の社会がいいな。
高所得を得るためのモチベーションが下がってしまうっていう意見もあるだろうけど、個人が高所得を得る手段って社長みたいな多くの人数を使って上前をはねるか金融みたいなのしかないわけじゃん。
そんな人達がより高所得を得るためのモチベーションが消えるデメリットよりも、生まれる家によって教育格差が生まれたり、更には天才たちが本当に興味のある分野ではなく、地位と経済的安定のために一介の臨床医に成り下がってしまう方がよほどデメリットなのではないかと思う。
子育てに金がかかるのは要は教育なんだから、そこを解消すれば出生率も上がるだろうし。
でもさ、今の日本でそういうこと言うのって共産党くらいなんだよね…
でもさ、いくらいいこと言ってても最終的に共産革命を目指しているから共産党なわけであって、そこには大多数の人類が賛同できないから共産党ではダメなんだよな。
維新の会とか出てきたんだからさ、しゃべりが上手いカリスマさえいれば新しい政治勢力は可能なはずじゃん。何で出てこないんだろうね…
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と（新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ）世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう（それでも建設票を崩せたわけではないのだが）。米山県政は超少数与党であり、自民党時代（すなわち泉田時代）と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
民主主義 → 政治家になるやつはエリートしかいない（しかも民間で稼げないけど自己顕示欲の強い2流）ので国民主観な政治なんてされない上に無能化する
自由経済 → 自由＝競争とは生まれ持った環境と才能を持たない者にとっての人生罰ゲーム
グローバリズム → 欧米文化第一主義によってマイノリティの固有文化が消失していく統一思想
共産主義・社会主義が不正解だっていう答え合わせは前世紀で済んだけど
民主主義・自由経済主義・グローバリズムの答え合わせも、もう終わったんじゃないの？
従業員から搾取してますか？MeToo！最低賃金、高すぎますよね。
交通費の定額化、タイムカード操作、名ばかり管理職化、30分単位の計算時間カット、
そんな従来型の搾取(搾取1.0)では、様々な策を駆使しても、共○党や活動家に阻まれてしまう。
そんなイタチごっこに疲弊して、ついつい賃金を払ってラクしていませんか？
言われるがままに法外な賃金を労働者に納め、経営に苦しんでいました。
中国・ロシア・北朝鮮といった先進国では「搾取は存在しない」が当然の常識なのに、
日本の古臭い労働者保護政策の前では通用しない。世界的トレンドから取り残されていますよね。
しかし、もし仮にですよ、ずばりゼロ円で労働者を働かせる方法があるとしたら？
そんな夢のような方法が「オンラインサロン」という看板を掲げることで実現可能なんです。
労働基準法第５条には「労働者の意思に反して労働を強制してはならない」とあります。
つまり、自らの意思で参加させる仕組みさえ作れば、合法だと認められているのです。
宗教とマルチ商法と社会主義のハイブリッドで編成された完全合法の最強メソッドなのです。
みんな好きでサロンに入り、好きなことできてかつ色々学べるんだから無報酬でも問題ない。
そもそもオンラインサロンってそういう仕組みだから、わかってる人が入るもの。
これで活動家の批判も完全論破が可能です。そういうことだよー。
私自身もこのノウハウを活かして、2018年には従業員の賃金ゼロ化を達成。
一人あたりの年収を年間160万円もカットできましたので、効果は実証済です。
最強ノウハウの全てを一冊にまとめた「はあちゅう式 奴隷制度合法化メソッド」。
ブラック企業の経営者すべてに知って欲しいので、今回、特別に30万円で提供させていただきます。
最低賃金を払い続けることで経営者の皆さんが失っている余計なコストは
月に数百万円にもなります。それがこの最強メソッドでゼロになるのです。
たしかに30万円は安い金額ではありませんが、一日にコーヒー１杯分の出費で人件費がゼロに。
さぁ、実践するならキャンペーン期間中の今です。数には限りがございます。
みんな、この最強の方法を知っても、まだ労働基準法で消耗してんの？
・信頼を裏切れない空気感の作り方
といった最強のノウハウが1冊に凝縮された最高のメソッドを駆使し
最低賃金どころか刑務所をも下回る賃金ブレイクスルーで「最低の向こう側」へ。
5日程シンガポール に滞在し、帰国して落ち着いたので振り返りの為に記録を残します。
幸いなことに現地に駐在している人や、シンガポール 人（シンガポーリアンと現地では言う）の人とも交流することができ、今まで正直興味無かった国ですが歴史や文化も含めて知る機会を得ることができました。
かつてポルトガル、その後はイギリス、一時期は日本の占領統治下に長くあったシンガポール は独立を勝ち取るも国土も資源もないその中で、社会的なシステムの力だけで今日の繁栄を手にしました。駐在の長い人やシンガポーリアンの人達が口々に「シンガポール はいいとこ取りの国だ。」と言うことを道路や街づくり、法律の設計や商売のスタンスからも感じることができました。
地元民などがメインで食事をするホーカー（路上の食堂）には政府からの補助金が入り、かなり安い料金で食事をすることができる反面、観光客向けのレストランや各種施設には非常に高い料金を設定し一国の中で二制度を作り出しているのはキューバの国家運営と似ており、社会主義的なシステムを感じました。
他にもシンガポーリアンの教育に関しても本当に優秀な人には日本ではあり得ない投資をし、優秀な人材を徹底的に育成しそこからあぶれた人にもシンガポール内に視点を持つ企業には一定数のシンガポーリアンの採用を義務付けたり、タクシーの運転手はシンガポーリアンだけで独占し、他国の人はなれないような仕組みを作って自国民の雇用と生活を保護する仕組みは中国でも一般的に行われています。道路等に関しては左側通行で日本と似たような仕組みなのですが、多くの車にドライブレコーダーが取り付けられ加えて街中にも多数の監視カメラでしっかりと統制された運用がなされています。
昼間の混雑を解消する為に都市の中心部を昼間のみ有料道路にし、混雑の緩和を金銭的なシステムで計ってるあたりは本当に賢いと感じました。
しかも上記の事情からタクシー運転手の社会的地位も他国より高く、乗車拒否は当たり前にしてくるそうです。自分も一回、タクシーの運転手が目的地を間違えて連れていかれ、引き返した分の料金も請求してきたので言い争いしましたが、平気で開き直ってきますしプライドの高さを感じました。（当初の半額に値切りました）
日本の占領統治下にあったこともあり、日本人に対して悪印象があるかビクビクしていたのですが、滞在中は特にそういった体験もせずに現在5万人日本人が滞在するシンガポールにおいて日本人はいい隣人の地位を獲得できているようです。ただこれは同時に特別扱い等ではなく、大きなお金を落としてくれるお得意様という意味です。
滞在中に知り合ったシンガポールの銀行にて投資を担当している人は英語はもちろんアラビア語も中国語も話して日々の仕事をしているとのことで、スキルを持った人にとってはシンガポールは日本よりも税金の優遇も大きく過ごしやすい街であることを伺いました。
特に魅力的に感じたのがシンガポーリアン自体は華僑（中華系）とマレーシア系の人が多いのですが多くの外国人労働者が各地域でコミニティを形成しており、リトルチャイナやリトルインディア、アラブストリートやタイ系のショッピングセンターなどが近い距離に混在しており、多国籍な文化を短い時間で比較的安全に体験することができるところが非常にエキサイティングでした。
今回は1人での滞在だったのですが、今後子どもが大きくなった際には是非連れてきて色々な文化と触れる機会を持てればと思いました。
お土産としてはアラブストリートで買った香水瓶や、現地の旅行会社にお勤めの方に教えてもらったお菓子類がほとんど外れなくいい感じでした。機会があればぜひ使ってみてください。
https://gotrip.jp/2018/08/96312/
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パイナップルタルトとプロウンロール美味しかったです。台湾のパイナップルケーキよりも酸味があって、僕はこちらの方が好きでした。
NGTの件、起きた事件もひどいけど現在進行系で何がおかしいかっていうと、メンバーの発言の自由が明らかに制限されていること。
ほとんどのメンバーが発言しないし、ツイッターに何か書かれたメンバーの発言は本人のものとしては不自然で運営が書いたとしか思えないし。
運営批判者は黙り込ませる。上が書いた原稿をそのまま読ませるとか旧東側の社会主義体制かな？
もっと言えばそのこと自体が批判されない（アイドルの発言の自由を最初から認めない）社会にも問題を感じる。
普段はアイドルにも恋愛の自由があるとかよくわからんこと言ってるくせに。
「恋愛の自由」なんてのはそもそもモテる人間じゃなければ持ってない人もたくさんいるよくわからん権利なのよ（持ってない人もいるのに制限は不当との議論があるのは「都内に住む権利」「大学に通う権利」に似てる気がする、後者が権利ならば理論的には大学の授業料は無償化せねばならぬ。自分は幸いにして「都内に住む権利」や「大学に通う権利」は持っていたが「恋愛の自由」は持っていないらしい）。
とにかく憲法で保証された（そしてもし仮に憲法が改正されてもさすがに保証されると思われる）国民の誰もが持つ権利である「言論の自由」のほうが明らかに重大な権利だ。それが事務所によって不当に妨げられている現状を最大の問題にしろと思う。特に自分の言論の自由にあぐらをかいているメディアやファンにも、女性の権利を真っ先に主張すべきフェミニストたちにもそう言いたい。
