  |
はてなキーワード: 文在寅とは
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013028291000.html
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が差し押さえた日本製鉄の資産の鑑定書が、ことし1月に裁判所に提出されたことがわかり、資産を売却して「現金化」するのに必要な手続きが進んだ形です。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は2018年、被告の新日鉄住金、今の日本製鉄に対し「徴用工として日本で強制的に働かされた」と訴えた韓国人4人に賠償するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう韓国政府に求めていて、日本製鉄も賠償に応じていません。
一方、原告側は、日本製鉄が韓国国内で保有する株式を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めています。
原告側の関係者によりますと、差し押さえた資産について、テグ（大邱）地方裁判所ポハン（浦項）支部が鑑定人に資産評価を委託し、ことし1月15日付けで鑑定人から鑑定書が提出されたということで「現金化」に向け必要な手続きが進んだ形です。
韓国政府が動いて阻止しないとマジで売却始まってしまうわけだが、レームダック化した今の文在寅政権に果たしてそれだけの胆力があるかどうか。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
何年前で認識止まってるんだよｗ
この数年で失業者が激増して合計特殊出生率が0.8を割り込もうかって国に憧れるとかもはや特殊性癖の域だぞ？
雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
文大統領の「韓国経済善戦」発言も…９月に常用労働者２４万人減少
１人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が１年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２８日）の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。
雇用労働部が２９日に発表した「９月の事業体労働力調査」によると、９月の１人以上の事業体の従事者数は１８５７万６０００人と、前年同月比１１万２０００人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した４月（－３６万５０００人）が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。
安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は２４万１０００人（－１．５％）減少した。一方、臨時・日雇い労働者は１８万１０００人（１０．１％）増加した。新型コロナの影響で３月から６月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし７月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月１５日（現地時間）、５８カ国と欧州連合（ＥＵ）が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「（外国人の恣意的拘禁は）非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森（チェ・ヨンサム）報道官は１６日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。２０１８年、カナダがファーウェイ（華為）の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の２人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が６人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅（ムン・ジェイン）政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、１６日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
逆だよ
「お前あんまり北朝鮮北朝鮮しつこいと同盟切るぞ」とキレられてる
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210213-00222257/
だが、こうした一連の公式見解より興味深いのが、東亜日報が紹介したバイデン政権高官のコメントだ。同紙によるとこの高官は、日韓関係について「韓国が過去にとどまって前に進まないなら、バイデン政権の人々はパートナーとして韓国に期待することをあきらめる可能性もある」と警告したという。
周知のとおり、バイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務めた。当時、日韓は従軍慰安婦問題で対立を深めていたが、米国の仲裁もあり、問題解決に向けた合意の締結でいったんは落着したかに見えた。
ところが、その後に発足した韓国の文在寅政権は、朴槿恵前政権の業績を否定する中で、日韓の慰安婦合意を実質的に空文化してしまった。オバマ政権から多くの外交スタッフを引き継いだバイデン政権が、「韓国が過去にとどまって前に進まない」と見ているとしても不思議ではない。
つか普通に考えてアメリカで人権派の大統領が誕生したら韓国政府は大ピンチだろ
命がけで韓国に逃げ込んできた脱北者を一方的に北に追い返すわ、自国民を北朝鮮軍に焼き殺されてもろくに抗議もしないわ、そのくせアメリカには「そろそろ北の制裁解除しようぜ！」と平然と言うわ
バイデン氏「習近平、骨の髄までｄがない」 電話会談もしないうちに直球（１）
ジョー・バイデン米国大統領が７日（現地時間）、「中国と衝突する必要はないが激しい競争があるだろう」と明らかにした。この日、米ＣＢＳ報道番組「フェイス・ザ・ネイション」との大統領就任後初の放送インタビューでだ。
インタビューで「なぜ中国の習近平国家主席とまだ電話会談をしていないのか」という司会者の質問に「互いに対話する機会がなかったが、電話をしない理由はない」と話した。バイデン大統領が就任した先月２０日以降、半月が経過したが、米中首脳間の電話会談はまだ行われていない。
続いて「私は彼（習主席）をかなりよく知っている」とし「副大統領として習主席と個人会談を２４～２５時間し、各種国際舞台を１万７０００マイル（約２万７３５０キロメートル）にわたって共にした。私はどの世界指導者よりも彼と多くの時間を過ごした」と紹介した。習主席に対して「彼は非常に明晰で強靭だが、民主主義を全く体得できなかった」と言って直球を投げた。「骨の髄まで民主主義がない（ｄｏｅｓｎ’ｔ ｈａｖｅ ａ ｄｅｍｏｃｒａｔｉｃ，ｓｍａｌｌ Ｄ，ｂｏｎｅ ｉｎ ｈｉｓ ｂｏｄｙ）」という表現を使った。「批判しようというわけではなく現実がそうなのだ」と言いながらだ。
前任者であるドナルド・トランプ前大統領は中国を公開非難し、貿易戦争をしながらも習主席に対しては「私は彼と良好な関係にある」という言葉を慣用句のように使った。反面、バイデン大統領は開始から習主席の頭の中を問題にした。トランプ前大統領は取引の条件を計算して経済的利益を得ようとしたが、バイデン大統領は米国が伝統的に主導してきた価値である民主主義・人権のような国際規範を前面に出して中国を相手にすると予告したのだ。
梨花（イファ）女子大学国際学部の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「トランプ式の取引中心圧迫は交渉を通じて妥協の余地もあったが、バイデン氏は規範と価値という、さらに大きい枠組みから中国を圧迫すると宣言した」と説明した。
また、バイデン大統領はインタビューで「われわれは衝突する必要はないが、激しい競争があるだろう」と予告した。
ただ「彼が知っている方式ではしない」としながら「トランプがやった方式ではなく、国際規範の道に焦点を合わせる」と明らかにした。
バイデン政府が民主主義と人権、国際規範という定規で中国を相手にし、同盟国の糾合に出る場合、戦略的曖昧性で両国の間を渡り歩いていかなくてはならない韓国としては負担にならざるをえない。何より「ｄ（民主主義）」を前面に掲げるほど一党体制、個人の自由、人権などで中国よりも劣悪な北朝鮮をめぐり、バイデン政府と文在寅（ムン・ジェイン）政府の視線が交錯するほかはない。特に韓国政府はトランプ政府時代を模範事例に置いて米朝高官接触を期待しているが、バイデン大統領が応じるかどうかは不透明だ。
米国議会が韓国政府による対北ビラ禁止法に対する聴聞会の開催を予告する中、青瓦台（韓国大統領府）と韓国政府はこれを阻止するための総力戦に突入した。青瓦台は24日に関係機関の担当者を招集し、徐勲（ソ・フン）安保室長主催でこの問題への対応を検討する最初の会議を開催した。「必要ならメールででも会議を行う方針」だという。ある韓国政府筋は28日「こちらの立場を米国に納得させるためにあらゆる手段を動員する」と説明した。人権と民主主義を核心的な価値とする「バイデン時代」の発足と同時に、韓国が「人権、表現の自由侵害国」の烙印を押される最悪の状況だけは避けたいということだ。
対北ビラ法聴聞会は米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」が推進している。この委員会で共同委員長を務める米議会下院のクリス・スミス議員は対北ビラ禁止法について「最も残忍な共産政権で苦痛を受ける住民のために民主主義を増進し、支援する行為を犯罪化した」として同法を強く批判している。委員会は近く実務者らが集まり、法案の詳しい内容についての検討など事前の作業を開始し、早ければ来年1月中には聴聞会を開催するという。聴聞会には前職・現職の国務省関係者、北朝鮮人権団体の関係者、専門家グループなどが証人として出席し、ビラ禁止法はもちろん、北朝鮮の人権問題に関する韓国政府の対応についても包括的に検討される可能性が高い。
現時点の予想通りであれば、聴聞会の時期は1月20日のバイデン大統領就任とほぼ同じ時期となる。バイデン政権が予告している「世界の民主主義引き締め」の最初のケースとして韓国が取り上げられるということだ。ある外交筋は「生涯を世界の人権向上のため献身したラントス元議員の功労を称えて立ち上げられたのがラントス委員会だ」「このような委員会において、自分たちを『民主的政権』と主張する文在寅（ムン・ジェイン）政権が人権侵害で追及を受けるなどあってはならない大恥であり悪夢だ」と指摘した。ここ最近、ラントス委員会の人権聴聞会で取り上げられた国はナイジェリア、中国、ハイチ、ホンジュラスなどだ。対北ビラ禁止法聴聞会が開催されれば、韓国はこれらの国々と同じような扱いを受けることになる。
そりゃあそうだよ
ネトウヨはW杯の頃から「あの国はおかしい！ あの民族はおかしい！」ってず～～～っと言い続けてきたわけだけど
最近の慰安婦合意やら徴用工問題やらレーダーやらの件で、結局それが紛れもない事実だったって広く知れ渡っちゃったんだから
ちょっと前までなら「そんなことを主張するのは一部の嫌韓厨だけ！」というレッテル貼りも通用したけど、今や「あの国がおかしい」というのはわざわざ大声で叫ぶまでもなく、もはやタピオカ鬼滅レベルで国民の共通了解になってしまった
それを日本人の間に認めさせるのがネトウヨの宿願であったとするならば、その点についてはすでに達成されたし、立役者は他でもない文在寅その人ということになる（だから彼らの中にはあの人を応援している感じの奴も割と多い。そりゃ分断煽ってくれるからね）
そして今までだったら韓国側を多少の無理筋でも擁護していた人たちですら、そこの戦線を維持するのがもういい加減苦しくなってて、しょうがないから在日差別とかそういうところに論点を移さざるを得なくなっている
要するに「韓国ネタが下火」というか、大勝利すぎてこれ以上ネタを追加する意義に乏しいだけというのが正しい
でも韓国がおかしいのなんて当のネトウヨからすればとっくの昔にわかっていたわけで、何を今更騒いでるんだと冷めているのも相当数いるのだろう
愛知県知事のリコール断念 高須氏、健康悪化理由に ｜ 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/697756829106488417
2016年頃はどうなるかと思ったが、トランプ当選は世界的にネトウヨと呼べるものの最後の悪あがきに過ぎなかった。
この有様である。
ジョンソンが色気を出したことが仇となり、香港に対する影響力も完全に失った。
安倍も菅もボロボロになった一方で、残念ながらネトウヨが目の敵にする習近平、プーチン、文在寅はますます自身の権力基盤を盤石なものとした。
バイデンも文在寅とともに慰安婦合意の見直しに着手するだろう。
予想より10年程度遅れたが、ようやく民主主義がウヨを駆逐する。
ネトウヨ…どうする？
「文在寅」が進める「歴史歪曲禁止法」 「日本が好き」「反日教育は嫌い」で刑務所へ
同法案には「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の国権侵奪と植民統治を称賛、正当化、支持し、日本の戦争犯罪を否認または著しく縮小·軽視する行動を取り、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処する」という一文がある。
これは例えば、「日本の植民地時代は、鉄道や西洋式建物ができるなど経済的な発展があった」と発言しただけで、刑事処罰を受ける可能性があるのだ。
30年間日本で暮らし、韓国人と結婚して韓国国籍を取得した日本人が、日本の戦争を擁護する発言をしたら懲役や罰金刑に処されることになる。国外で生まれ育った韓国人も同様だ。
山本一郎氏が書いた下記記事（山本記事）では韓国の文在寅大統領が北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作（ボルトン本）で暴露した、とされています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910
私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付ける記載は見当たりませんでした。（読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文を引用して教えてください。Kindleで検索して確かめます）
ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。
その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したのだ」と伝えるのです。
これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領の発言は異なります。
ボルトン本によると、文大統領はトランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束し核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したと伝えたとも米国側がCVIDが約束されたと受け取ったとも書かれていません。
なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。（北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています）
つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官が訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています。
外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化（CVID）協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求」と激怒してしまいました。
北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。
【中略】
これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です
山本記事では、この訪朝がシンガポールでの米朝会談後のもの米朝会談前のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたから米国が北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国が韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。
「一方的で強盗のような要求」という表現はシンガポールでの米朝会談（6月12日）より後、7月6～7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省が報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか？
ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮の対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。
なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全の保証が非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体は否定していません。
そもそも、ボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮に要求しているのです。ポンペオ訪朝でCVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります。
なお、米朝会談の共同声明では「金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思をアメリカとの協議で表明しています。山本記事では米朝会談の画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談の存在が無視されています。
さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。
板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日に抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときのメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。
この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事の根拠にはなりません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN6J5CVKN6JUHBI01J.html
ここぞとばかりに北朝鮮に喝采を浴びせるネトウヨが各地のSNSに出没
こんなことしちゃうのが彼らの目指す理想の国だからしょうがないか💦
SNS上でこのニュースに言及している人たちの立ち位置をよく見てみよう。
多くが、爆破を行った北朝鮮側に、無意識的に立って、韓国の政府関係者をあざ笑う内容だ。
なぜそうなるのかというと、無意識的に韓国のような（少なくとも北朝鮮よりは）民主的な国家体制よりも北朝鮮のような全体主義と世襲による権力体制の国家を理想としているからだ。
1969peaceful
@1969peaceful
本当の民主化。
同じ米が主食でも、
人の生き血を吸ってきた吸血鬼みたいだな。
ひとつにもなれずに。
日本は中国と韓国とフランスと香港に教わるべき事がある。中国からは技術力を、韓国からは民主主義と三権分立を。フランスと香港からはデモの大切さを。
水谷彰伸
@orimon_shuigu
過去の権力の私的濫用も無論ながら，三権分立を脅かす行為に賛同できるはずがありません。ここまで愚弄されてなお支持の声があるとは，改めて韓国や台湾における民主主義観念と政治参加意識を羨望せざるを得ません。
watermark5018
@watermark50181
いやそれで困っている業者多いんです。
コロナ対策なんか韓国に頭下げて教えてもらうべき。あと三権分立も。安倍政権のおかげで先進国とは呼べなくなっている事態なのに。
@NPA73060
また忖度が出そうですね。
に⁷
@Xj1FxNG0Tv1QhrU
韓国は、マスコミの力、平和的なデモ、世論の高まりでパク・クネ大統領を罷免に追い込んだ。市民が自ら三権分立を守ろうと行動したことに勇気づけられる。国同士はいろいろな思惑があっても市民同士の思いはきっと連帯できるはずキラキラ
#ところで安倍晋三は
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfcd32524f954516f9ace20b782a7a2f3cc4db8f
いずれにせよ、新型コロナが選挙に大きな影響を及ぼしたのは事実で、この非常時に実施された選挙によって、文在寅政権は盤石の体制を築いたと言える。崔氏はこう続ける。
「裁判官はすでに文在寅派で占められ、国会も過半数を握り、いくらでも法案を通せるようになった。行政、司法、立法の三権を文在寅が掌握したのです。唯一、反抗していたのが、曹国（チョ・グク）前法相を追及していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長でしたが、昨年末に検察の上位に位置する捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』の設置法案が通り、主要な側近が左遷されて力を奪われている。
今回の選挙では、曹氏の長男の大学不正入学に関与した容疑で起訴されていた元・民情首席秘書官の崔康旭（チェ・ガンウク）氏が立候補しましたが、彼は『尹検事総長は高位公職者犯罪捜査処に捜査されるだろう』と発言し、与党が圧勝して自らも当選した後には『世の中が変わったことを実感させてやる』とまで豪語した。政治家が検察への介入を公言するという常軌を逸した事態です」
自らを抜擢した文大統領におもねることもなく、対決姿勢を示してきた尹検事総長。文在寅政権側の“倍返し”で彼に捜査の手が及べば、検察側に反攻の芽はなくなるのは必至だ。
新型コロナ禍の世界的な広がりにどう立ち向かうか。アジアを代表する自由主義の主要国として、日本と韓国は共同歩調に乗り出すときである。
文在寅（ムンジェイン）大統領は就任から３年を迎え、今月の演説でコロナ対策の成果を強調した。韓国の徹底した検査と追跡、治療の体制が、国際的に成功例として評価されていることを意識した。
任期５年の韓国の政権は、後半は人気が下がるのが通例だ。文政権も一時は陰りが見えたが、最近の調査では７割以上の支持率へと息を吹き返した。感染症対策への国民の信頼が強い追い風になったのである。
ただ、韓国も偶然に対策を編み出したわけではない。５年前に別のコロナウイルスで起きる中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行し、多くの被害を出した教訓の上に構築されたのが今の体系である。
個人情報の扱い方など、国によって考えや事情は異なる。韓国でも規制の緩和後に再び集団感染が起きるなどしており、最終的な評価はまだできない。
だとしても、韓国の経験と対策が、日本を含む国際社会に重要な実例情報をもたらしているのは間違いない。
ところが今の両国間では目に見える協力が乏しく、嘆かわしい状況が続いている。
協力を阻む背景の一つは相変わらず歴史問題と、それに起因する折からの対立である。
両国間には、韓国から医療物資を日本に送ろうとする動きがある。だが、韓国政府は一部市民による反対運動を意識せざるをえない状況だ。一方の日本政府も、韓国への支援要請に慎重な姿勢を崩さない。
深刻な事態の中で、不毛な駆け引きに陥る余裕はない。両政府は防疫問題の政治化を避けねばならない。体面にとらわれず情報を共有して物資を融通し合い、危機を乗り越えるべきだ。
文氏は今回の演説で、世界の感染症対策をリードする目標を示した。安倍首相も先月、東南アジア諸国連合と日中韓の会議で、「ＡＳＥＡＮ感染症対策センター」の設立を提案し、情報共有の大切さを強調した。
中国の感染源に近い最前線の国として、日韓両国が国際貢献を誓うのは評価できる。その実現のためにも、両国間で知見を高め合うために担当閣僚同士の対話を始めてはどうか。
先の韓国総選挙で圧勝した文政権は、残り任期で対日政策での大胆な決断をするべきだ。安倍政権も、昨年導入した対韓貿易規制強化を直ちに取り下げ、関係を立て直す必要がある。
江川紹子氏「報道ステーション」の主張にダメ出し「誰もおかしいと思わないのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-01843491-tospoweb-ent
ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。
７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。
これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。
江川さんの指摘の通りで、確かに文大統領は女性リーダーではないのにうまくやっている。
