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2015-04-30

http://anond.hatelabo.jp/20150430030805

普段増田トラックバックには反応しないことにしてるんだけど、

勘違いされているままだと残念なんで、はてブ稼ぎをやめて真面目に書いとくよ。

前提(違っていた場合のお詫び)

まず、「アニメ業界場合妄想してみる」を書いたのは、cider_kondo さんで、

http://anond.hatelabo.jp/20150429120948

こっちの「残念妄想(というか衒学自己満足文章)に目が点である。」を書いたのもcider_kondo さんで良いのかな。

http://anond.hatelabo.jp/20150430030805

もし違っていたら、大変申し訳無い。

以下の文章は誤認した文章となり恐らくcider_kondoさんにとって不愉快文章になると思うので、謝罪しておきます

id:cider_kondoと明示的に記載するので、大変お手数をおかけいたしますが、不愉快に思われた場合運営に削除申請をお願いします。

で、

cider_kondo 駄目だこりゃ。「育成コスト負担したのに移籍されたら丸損」(これ業界の人も普通に指摘してる問題点なんだけど)に「金額関係ない」とか意味不明な返しでただの煽り解釈するほかないな。

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150430094552

と、書かれているので、http://anond.hatelabo.jp/20150430094552を、http://anond.hatelabo.jp/20150430000956と、同一増田が書いたと思われていると判断して、以下の文章を書いています

違います

cider_kondoさん以外の方への簡単なまとめ

cider_kondo 何回でも書くが、現在動画職は事実上インターンで1年2年あれば普通原画職に上がり、収入は倍以上増える。110万というのは訓練中の新人を集中的に集計したようなもの搾取云々でなく新人育成の不備が課題

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/30/news078.html

凄いタイムリーコメントされてたのを発見して、ほぼこれに対する反論と同じ内容が、下記延々と細かく続くだけです。

その1年か2年の訓練中の新人に、年間110万円しか払わないのが反社会的です。(倍でも220万円ですが)

そのたった1〜2年を、企業側が年収300万円程度渡せず、なぜ雇用者側が耐えなければならないのか、事実上労働者判断された瞬間に崩壊するよ、という話です。

(実例もある。ほぼ全く同じ構造でその名も「インターン」と呼ばれていた日本研修医は、新しい臨床研修制度で平均給与が250万程度から350万程度へとアップした。なお、この背後も関西医大研修医過労死訴訟が絡んでる)

(なお、個人的には「倍でも220万円ですが」の背景にある部分がこの問題本質で、アニメーターは末端だから顕著に出ているだけだと思っています

まり面白くないが、真面目な反論(まず、「選択肢が無い企業は潰れるべきだ」)

国内アニメーター活用している」の日本語不自由さが謎なのだが、「国内動画工程を残している」という意味か?

『「原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立移籍されたら単なる丸損である。』

とあるのだが。

前者がYESです。

後者が「その選択肢はありえない」というのが企業目線であって、労働者目線ではないという指摘です。

原画マンになれそうな見込みのある人間を雇って、相場よりも高い給料を払って動画勉強をさせる」という選択肢はほぼありえない。零細企業の多い制作会社でそれだけの余裕があるところは少数だし、原画を描けるようになったところで独立移籍されたら単なる丸損である。また、「生活できない収入しかもらえないからこそ、死にものぐるいで練習して少しでも早く原画に上がれるように努力する」というのがなくなると、「いつまで経っても上達せずにだらだら過ごしてしま人間」も出る(実話)。

http://anond.hatelabo.jp/20150429120948

念の為言葉を置き換えて整理しますが、以下で間違いないでしょうか。

(以降も同じですが、違う場合は、たぶん誤読しているので、その点を指摘頂ければ、その部分は修正します)

  1. 原画マン候補のアニメーター年収300万相当で雇うのは、零細企業の多い制作会社では難しい(余裕が無い)
  2. 原画マン候補のアニメーター年収300万相当で雇うのは、独立移籍されたら(アニメーターで雇っておいて、原画マンを確保しそこねるので)損である
  3. 生活できない収入からこそ、モチベーションが上がり、原画マンになれる。(生活できる給与では、中々原画マンになろうとしない)

ここでは、「相場よりも高い給料を払って」を、元々の増田やcider_kondoさんの単純化に倣って、年収300万円相当としています

原画マン候補のアニメーター年収300万相当で雇うのは、零細企業の多い制作会社では難しい(余裕が無い)

そういう零細企業は、企業としての体をなしていない、つまり雇用を生み出すという社会的責任果たしておらず潰れるべきだ、というのが元々の増田の論旨で、私も原則的には賛成です。

現状そうである、と、そういう企業は適切に給与を払うべきである、は別だと考えます

当然、国内動画を描くという職業は成立できず、すべて海外発注となる。

http://anond.hatelabo.jp/20150429120948

この記載から、現状の低賃金労働環境でなければ(つまり年収150万円以下のアニメーターを前提としなければ)国内動画不可能だと判断されているかと思います

そして、以後、国内アニメーターは、「原画マン育成のためだけに雇うor雇わない」という話を展開されていると考えました。

私は、それは認識が違うのではないか、既に海外への動画発注依存度合いはかなり高いのではないかと反論しました。

その上で、「国内動画海外動画とは簡単に置き換えられないのに、『海外動画と張り合うにはダンピングしか無い』と騙して働かせていないか」と露悪的に表現しました。

原画マン候補のアニメーター年収300万相当で雇うのは、独立移籍されたら(アニメーターで雇っておいて、原画マンを確保しそこねるので)損である

現状のアニメーターと、年収300万円相当のアニメーターとで、独立移籍に対する、ハードルは同じだと考えます。(むしろ上がる)

企業から見て」損である、というお話をされているかと思います

それは、「損」ではなく「違法労働で得をしている」状態の是正ではないか、という点を話そうとしています

上記引用からは直接読み取れませんがたぶん「教育コスト分の損をする」というお話ではないでしょうか。

これは、かなり広範囲適用できる話かと思いますが「企業教育コスト負担するべきではない」というお話をされていますでしょうか?

アニメ業界だけ、教育コスト負担しないとする理由はなにかありますでしょうか?

(競業避止義務は、通常「事実上転職元の企業資産を使って、転職先の企業を有利にする」と判断される場合のみで、肉体労働者やIT技術者等が前職で一般的技術を得てから転職しても、制約を受けません)

生活できない収入からこそ、モチベーションが上がり、原画マンになれる。(生活できる給与では、中々原画マンになろうとしない)

これに対して「奴隷を扱う人間物言いであり、日本企業として許されるべきではない考え方だ」とは述べました。

特に反論はないので、この点に関しては、余談だったのであろうと思います

社会道徳無視して、アニメ業界のためにシゴキが許容されるとは、cider_kondoさんも考えておられないと思います

教育課程としての、アニメーターの話

そして、現状の動画の大半が海外発注動画職の平均年齢&原画な人たちが動画として働いてた期間を見たら、育成・選別過程解釈する以外あり得ぬ。

http://anond.hatelabo.jp/20150430030805

アニメ業界場合妄想してみる」の記載とは若干矛盾があるようにも思いますが、現状の「動画の大半が海外発注」という点は、共通認識があると思います

また、「育成・選別過程解釈する以外あり得ぬ」という記載から、「国内発注動画は、原画マンの育成・選別過程である」と考えておられると思いますが、間違いないでしょうか?

(「現状既に少ない原画マンを増やすべく、国内アニメーター活用している」は、上記の意味で用いています

この現状であれば、既に採算を度外視して、「教育課程として」国内動画発注しているという意味になると思いますが、この点に齟齬が有りますか?

これに関しては、2点、違うのではないかと指摘したいです。

教育課程しかない」というのは、違うのではないか

20年前ならいざしらず、今でも国内の方がトータルでコントロールやすいという根拠は何かあるのか? あるなら具体的に教えて欲しい。

具体例は出せません。例えば、海外の方がトータルでコントロールやすいとする根拠は明示頂けますか?

公開されたインタビューや、公開情報以外では、こういった情報は各方面迷惑がかかる為、お互いになにか手持ちの情報があってもココには書けないということにはご同意頂けると思いますが。

(9年前でよければ「MUSASHI GUN道」の木下ゆうき監督韓国アニメーターとのコミュニケーションに苦労されたとするインタビューが公表されていたかと思います

「無茶」って何だ? 短納期対応であれば海外に投げる方が圧倒的に速い。

しろ制作スケジュール管理しきれないツケを、中国本土の動仕会社に丸投げして取り戻してるのが現状じゃないのか?

書き方が悪く、曖昧文言であったことはお詫びします。

動画枚数ではなく、例えば「明確な指示が無くても作業をしてもらえる」等を指して、無茶と言いました。

この点に、おそらくcider_kondoさんと認識に相違があります

  1. アニメーターは、原画マンになる近道である
  2. 動画は全て、海外発注可能である
  3. 動画国内発注するのは、アニメーター教育の為だけである

cider_kondoさんは、上記3点を前提とされていると思いますが、違いますか?

私は、1番には同意します。2番と3番には同意できない、という話をしています

2番に関して、動画海外発注できるできる部分と、できない部分があると考えています

まり原画原画を繋ぐだけではなく「本来原画にすべきもの」をアニメーターが補っている部分がまだあると考えるからです。

こちらは、例示できます

日本アニメ(ーター)見本市の第6話「西荻窪駅徒歩202LDK敷礼2ヶ月ペット不可」の動きは、原画によるものではなく、アニメーターの力量が出ていると考えています

恐らく韓国発注でも、原画の枚数を増やし密なコミュニケーションを取れば、同じクオリティのものは出来ると思います

ただ、上記でまさにcider_kondoさんが書かれている通り、スケジュール管理しきれない現状で、遠隔地と密なコミュニケーションを取るのは難しいのではないか、との指摘でした。

3番に関して、1番との整合を指摘される前に詳細に書きますが、「教育のため」である点は否定しません。

アニメは「原画マン」が命であり、「原画マンになるにはアニメーターは良い勉強になる」点は、その通りだと思います

そこで、(あまり品はよくありませんでしたが)スタジオジブリ国内生産に拘っていた、業界内では有名な理由を挙げました。

ただし、「教育の為だけに、採算度外視して国内発注しているのではないか」というのは、同意できません。

それは、2番や「無茶」の理由が大きい為、海外に出せない工程として国内が残されている(良いように使われている)と考えるからです。

教育コストを払うなら、元が取れるようにすべき」という考え方は、甘いのではないか

会社安心して育成できるように移籍独立に関するルール整備が必要だ」

と書かれていることから、「教育コストを払い、アニメーターとして年収300万円で雇い、原画マンに育てた後、移籍独立されれば損をする」と考えておられるのではないかと思います

もしも「国内動画は、採算度外視して、教育のためだけに発注している」としても、それは甘いのではないか、アニメ業界だけ特別ルール整備をする理由は無いと考えます

なぜなら、独立移籍をされて困るのであれば、相応の給与を払いメリットを明示し、社に残ってもらうのが一般企業からです。

例えば、IKEAUNIQLOが、アルバイト限定正社員として雇用形態を変えたのは、囲い込みの為だと考えています

(余談にはなりますが、狭い業界ですので、露骨ヘッドハンティングはあまり横行しないのではないかとも考えていますが、こちらは単なる想像です)

また、独立されるから給与を払いたくない(実質的に雇っているが、最低賃金以下でしか雇わない)のは、法令違反だと考えます

ただし、「現状誰も何も言わないのに、自ら率先して始めるインセンティブが低い」というのは同意します。

そして、それ(ある日突然、アニメーター正規雇用しなければならなくなった時)に備えない企業は、その時に潰れるのではないかと述べました。

まとめ

アニメーター原画マンへの教育課程しか無いので、教育コストを払えないor払っても損する現状では払えない」は、2つの理由から違うのではないかと反論します。

  1. 国内動画は、コミュニケーションコストが低く、アニメーターの力量が高いため、海外動画に置き換えられるものではない
  2. 例え、教育課程しかなかったとしても、一般企業に比べて、アニメ業界だけルール整備をする必要性は無い

1番を無視して「国内アニメーター海外動画勢と戦うには、ダンピングしか無い」とするのは、不誠実であると思います

また、2番に関しては、(私は同意しませんが)cider_kondoさんの言われる「国内動画教育課程しか無い」という前提をおいたとしても、給与を払わない理由にはならないと考えています

cider_kondoさん自身が述べておられますが、20年前ならいざしらず、現状で海外動画発注に完全置き換えできないのは、理由があると言うのはご同意いただけると思います

cider_kondoさんは、完全置き換えしないのは教育のためだけだと言われますが、その為だとしても、年収300万円を払わない理由にはならないと思います企業側がアニメーターを育成して原画マンにした後、移籍独立されてしまえば教育コスト分損をする為、なにか方策を考える必要があるというのはその通りだと思いますが、「だからアニメーター教育コストなので、最低賃金も払わない」という、無給の丁稚奉公肯定する立場は、現在日本社会では、許されていないと考えます(単に司法が見逃しているだけ)。

「適正な賃金を払うと、零細企業が潰れてしまう」と言うのは、ブラック企業擁護でよく見る意見ですが、それは間違っていると考えます

そして、私は教育のためだけではないと思いますし、そうであるならば尚更、適切な賃金が払われるべきだと思います

以下余談

その後も酷い。補助金普通農業関係より伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多いのだが、それらが国防関係あるとでも?)とか

伝統芸能を引き合いに出す文脈の方が多い」根拠を出せますか。

酪農畜産を参考にしたらいい。本来なら潰れてる業界関税補助金で守ってる例なんていくらでもある。補助金漬けになったら駄作しかまれなくなる気もするけど。

http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20150429120948

私は、上記のコメントTwitterコメントを幾つも貼れますが。

ソフトパワーって知らんのかとか

ジョセフ・ナイ提示した「ハード・パワー」の対義的な概念としての「ソフト・パワー」であれば、簡単には知っています

日本アニメーションに、国策として保護すべきソフト・パワーがあるとは現状では思えません。

改悪として語られることの多い北米アニメーション このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2012-11-13

http://anond.hatelabo.jp/20121113231926

日本韓国みたいに国家から予算出したステマ

ステマ

ジョセフ・ナイとか知らんのか?

それでも日本文化海外進出には日本政府日本企業の涙ぐましいステマwがあったわけだが。

それが当たり前のことで、国家戦略として文化行政文化外交やってる。

「何もしてないのに日本の文化自然世界で人気なった。すごいなー」

あほか。

日本国民として恥ずかしいわ。

社会のしくみ知らんのか。

2009-02-12

クリントン国務長官の訪日(16日)には何も期待しない方が良い

  米国外交北京訪問が主眼、ヒル国務次官補(次期イラク大使)が同行

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 ブッシュ大統領は、対中政策を発足時の「戦略的競合者」という冷淡な関係から、9・11以後は「戦略パートナー」、さらに「ステーク・ホルダー」(ゼーリック世銀総裁)にシフトさせた。

 劇的な変化はテロリスト対策と、後年は経済協力、とくに北京の保有する外貨の魅力に惹かれ、スタンスを変えたのだった。

 ポールソン財務長官(当時)は、同盟ニッポンの頭を越えて、五回も経済閣僚からFED議長を伴って北京を訪問し、「米中戦略経済対話」を展開してきた。

チベット人権民主化その他の議題を付随的マターとしてしか扱わなかった。

 民主党人権抑圧の中国五輪が開催されることは不愉快であり、ブッシュ大統領の臨席に反対したが、ブッシュは「政治スポーツは別です」と行って、五輪開会式に出席した。

 オバマ政権は準備段階から、[G2]関係に米中関係を格上げするかのように動いてきた。

 しかしオバマ政権支持基盤である民主党は、「人権」「民主ダライラマ、ウィグル問題などで、先鋭的であり、経済重視外交姿勢に批判的だ。

 ヒラリー・クリントン国務長官は、16日からアジア歴訪の旅にでる。

だが、最初の訪問国が日本だからといって「日米同盟重視」と考えない方が良いのではないか。

というのも、米国メディアは「ヒラリー訪中」が主眼であり、記事中で「ついでに」、日本韓国インドネシアに「立ち寄る」というニュアンス報道しているからだ。

 ▲ひょっとしてヒラリーは対日重視の腹が座っていないのでは?

 しかもヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補(ブッシュ政権北朝鮮担当。“キム・ジョンヒル”と呼ばれた)。次期イラク大使に濃厚だが、バグダッド赴任前にヒラリーに同行する。旅行中、かれがヒラリーレクチャーするらしい。

 次期日本大使としてマスコミ辞令がでたジョセフ・ナイは、まだ大使を受けるかどうか、態度不鮮明。本人はインド大使希望しており、となると対日問題でヒラリーに進言できる高官は不在である。

 「オバマ外交の前政権経済重視政策との再調整は環境エネルギー問題とのバランスになり、チベットなど人権問題は触れるだけであろう」(IHI,2月12日付け)。

 ヒラリーはところで、2005年に訪中した折にジェンダー・フリー中国を猛烈に批判しており、その対中批判の過激なトーンを急にダウンさせることも考えにくく、中国はこの点を警戒しているという。

 ステファン・ボスワース(現タフツ大学フレッシャー・ロウスクール学長)が次期国務次官補(北朝鮮担当)に任命される模様。米国中国北朝鮮問題での連携をつよく模索する現れ、と言われる。

2009-02-02

日本民主党との予防外交

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html

 昨年末に来日したジョン・ハムレ元国防副長官やジョセフ・ナイハーバード大学教授民主党外交ブレーンたちは日本での政権交代の可能性をにらみ、日本民主党外交安保政策や日米同盟に関する見方について情報収集・分析を急ピッチで進めている。

 日米地位協定の見直しや、思いやり予算の大幅削減、さらには沖縄米軍に関する「有事駐留論(有事の際だけ緊急駐留を認め、平時は日本国外に駐留を求める)」――。

 日本民主党内から聞こえてくる意見アイデアはどれも皆、ナイ教授ら米外交戦略家から見て、「日米同盟を弱体化させるもの」としか映っていない。「彼らが本気ではないことを望む」(シーファー前駐日米大使)という声は米共和党だけでなく、民主党にも共通した思いなのである。

 多くの報道によれば、米民主党外交ブレーンは日本民主党指導部に対して、早期の訪米、そしてバイデン副大統領ら米政府要人との面会を要請したとされている。そのバイデン副大統領中国との定期的な戦略対話に自ら「座長」として出席すると主張。仮に副大統領の構想が現実のものになれば、それだけでオバマ政権の対日、対中政策のバランスは大きく変わりかねない。

 日米間には国務副長官・外務次官による「日米戦略対話」のほか、外務・防衛担当4閣僚が一堂に集まる「2プラス2」があるが、米中戦略対話を米側が現行の財務長官から副大統領に「格上げ」すれば、それだけで米政府内の「親中派」は勢いづくからだ。

 こうした舞台裏での勢力争いを踏まえ、ナイ教授らは日本民主党に早期訪米を促した。だが、その誘いのベースとなっているのは、必ずしもオバマ政権日本民主党を「次期政権与党」と見なしたという外交辞令でもなければ戦略的判断でもない。むしろ、同盟管理の観点から見てあまりにも「現実離れ」した要請日本民主党に突然、言い出される前に水面下で議論を重ねておき、日米同盟に大きな空隙(くうげき)が生じないようにするための「予防外交」の一環と見なければならない。

 「チェンジ(変革)」を標ぼうし、世界中の期待を一身に集めているかに見えるオバマ政権。だが、こと日米同盟についてオバマ政権のブレーンたちは少なくとも日本民主党が望んでいるような「チェンジ」を求めてはいないのである。

 
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