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はてなキーワード: 整合とは
ただいま腐敗中とかいう漫画家の作品はシーモアでは出るがrentaやめちゃコミックでは出てこない。その人の作品は全てGirlsCREATIVEというレーベルに属しているようなのでレーベルで検索したら、rentaめちゃコミシーモアいずれでもヒットした。ただしヒット数は微妙に食い違う。特定作者の作品が電子書店によって出たり出なかったりするのと地続きの現象と思われる。
電子書店においてはあるレーベルに属する作品を扱っていたらそのレーベルに属する全ての作品を置いているものだと思っていたがそうではないらしい。
たとえそうでなくても、電子化するかしないかの問題で、そのレーベルを扱っている電子書店であればどの電子書店もそのレーベルに対して同一の品揃えであると考えられるものだが、そういうわけでもなかった。
これはわりと深刻な問題だと思う。このレーベルは全て読んだぞと思っていたら、それは一つの電子書店から見た観測範囲での話であって、他の電子書店でのみ扱っている作品の存在に死ぬまで気づかないおそれがある。そしてそれこそ自分にとって面白い漫画ということがあり得る。
全ての電子書店を巡って確認すればいいでしょと浅はかか人は考えるだろうが、そもそも「全ての電子書籍を漏れなく巡る」ということは認知的に難しい問題ではないか。零細で広告をろくに打ってなくて存在感に乏しい電子書籍サイトなどいくらでもある。「全ての電子書店を網羅したリスト」なるものがあればいいが、そうではないので悪魔の証明的なことになっている。俺が知ってる弱小サイトはよむるんとブック放題だが、もっとない保証はどこにもない。
結局言いたいのは「なんで出版社は電子書店と作品に対して各電子書店に対してラインナップが統一されるように委託契約を結ばないんだ」ということになる。それを怠ってさえいなければ上記のような長ったらしい悩みが起こる余地もないわけだから。わざと「こっちとはこの作品を委託するがあっちとはしない」みたいなことをしてるならその不合理としか思えない理由はなんなのか。それとも単に管理がお粗末で、何の作品に対してどこと契約したのかデータが無くなってしまうためにこうした書店ごとの不整合が起こってしまっているのか。
この話の前提条件は以下である。
この前提をもとにジェイリースに対して契約の解除を要求したところ、『賃貸契約が継続している限り解約はできず、また継続保証料についても支払いの必要がある』との回答でありまたその説明や管理会社との確認も以下のような不誠実な対応だった。
結果的に現在ジェイリースに対して継続保証料の支払いは行っていないが、上記のような対応があったことを公開しておくことで同じ状況の人に役立つこともあろうと思い増田に書いておく。
ジェイリースとはコールセンターに直接電話を２回、管理会社を通して１回の計３回（電話１回目→管理会社経由の連絡→電話２回目の順）やり取りをした。本節ではその具体的なやり取りについて書く。
一回目の電話にてジェイリースに対して上記を説明した上でのジェイリースの主張は以下だった。
ジェイリース側の１つ目の主張について、今請求されている継続保証料が現在の契約期間に対する後払いの保証料であるとの主張だったので以下を追加で確認した。
ジェイリースの主張には大きく二つ、矛盾点があると考えられる。一つ目は継続保証料を『後払い』で発生する料金であると主張しているにも関わらず契約期間中に退去した場合ではその期間に対する保証料が発生しないことである。仮に契約の期間中で解約したとしても解約までの賃貸契約についてはジェイリースが保証を行っているのであり、ジェイリースが保証料を後払いで受け取っていると主張するのであればその期間についても費用が発生しなければおかしい。またそもそも保証の開始時においても保証料は支払っており、これも後払いという説明と矛盾するように思える（この点については一部保証料については後払い、と言った可能性はあるが契約書にはそのような記載はなかった）。よって継続保証料は名目も実態も次の契約期間に対する保証料であると考えられ、また契約としても全部または一部の料金を後払いするような記述はなく説明と実態が整合していない。二つ目の矛盾点は、現契約の期間中に解約を行った場合に継続保証料が発生しないという説明が真であれば、増田が契約の家賃保証契約の更新をせずに賃貸契約の更新のみを行った場合でも継続保証料の支払いが必要であるという説明は明らかに矛盾していると考えられる点である。
一回目の電話ではこれらの明らかな矛盾に対する疑問点が残ったが、管理会社が間に入ることでなにか対応が変わることもあろうと期待して担当者を紹介しその日は電話を終えた。
管理会社より、ジェイリースから確認の電話があった旨連絡を受けた。連絡の内容は『退去日が現在の契約期間よりも先であるから継続保証料が必要であり、家賃保証契約のみを解除することはシステム上対応できない』とのことだった。システム上対応できないことであっても契約上は賃貸人と合意の上であれば解除が可能なので対応してもらうしかなく、再度電話で連絡することにした。またジェイリースからの連絡の際に直接こちらが紹介した担当者が不在で他の社員が対応して折り返しの連絡等もないとのことであった。わざわざこちらから事情に詳しい担当者を紹介したにも関わらず直接確認をしなかったことについて、ジェイリースへの疑念は深まった。
２回目の電話ではも主張は変わらず、『後払い』であり保証料は必要とのことだった。契約上の文言を盾にこちらの主張を続けたところ、以下のような回答を得た。
この回答はあまりにも不誠実だと感じた。そもそも増田は退去日については契約期間を超えることを最初から説明しており説明との矛盾はない。増田は最初から家賃保証契約についてのみ解除したいと申し出ており、管理会社にも話を通した上で契約上妥当と考える要求をしてた。また管理会社の担当者を伝えたにも関わらず適当な確認しかしなかったうえ、増田からの申し出だけでは信用できないから管理会社に電話させろというのはあまりの横暴であり、流石にこれは埒が明かないと思ったので、管理会社に対応を任せた。
はじめに、で書いた通りこちらの要求に対して契約上の建付けではなく独自の理論で説明して煙に巻こうとする点、またこちらから管理会社の担当者を紹介しているにも関わらず不足した対応で一方的な主張を繰り返す点で非常に不誠実であると感じました。また『後払い』という説明については１回目と２回目のどちらの電話でも同じ説明を受けたのでおそらくマニュアル等で決められているものと思います。このような実態の契約と異なる説明をする理由として、契約期間を少し越えて退去する賃借人が日割り等の要求をしてきた際に、『後払い』であると説明することでその要求を跳ね除けるためなのではないかと考えています。しかし上述の通りこの説明は実際の運用と矛盾しています。今回の増田の要求は退去日にかかわらず契約を解除したいというものであったので、誤った案内だったと考えています。更に会社を含めたやり取りは最悪で、まともな企業の対応とは思えません。電話での連絡でも全体を通して金を払いたくないクレーマーへの対処という印象を与える物であり、電話対応者が自社の契約内容を適切に把握していたのかも非常に疑問でした。
その後、管理会社と相談して『賃貸契約そのものをジェイリースとの賃貸保証契約期間中に解除し、その後解除日から実際の退去日までの日割り賃料相当の金額を明渡しの違約金として渡す』こととしました。この説明についてはジェイリースとしても納得するしかなかったようで、結果的に継続保証料は支払っていません。しかし数々の矛盾・疑問点はその後ジェイリースと直接遣り取りをすることもなかったため残ったままである。
電話対応中、何度かこちらから声を荒らげたことがあった。これは前提部分に書いていることを何度説明しても、後払いなのでといった要領を得ない意味不明な説明を繰り返されたことや管理会社に確認したら違うことを言っていた、など明らかに電話先の人間が適切な対応をする気がない、またはその能力がないものが置かれていることについて苛立ったためであり、埒が明かないのでもうちょっと契約についてわかる偉い人を出してくれ、などと強い語気で迫ったことがあった。この点については、今後万が一何らかの展開があった際に自分に不利な情報を隠しているとか思われてもつまらないので予め書いておく。
なぜこんなことがわかるかというと、東京都がコラボの言い分を認めるためには東京都が名前を知る必要があるから。
それにそうしないと次の部分で矛盾する。
それだと拒否ってあとから出てくるのは矛盾する。拒否したことにした。当然東京都がそうさせた。そうしないと整合しない。
ついでに次に不正会計をしていることがわかる。
Colaboは、若年被害女性支援のためにはどのような費目の支 出が必要かを示すことが重要であると考え、人件費以外の経費もバランス良く支出と して計上するために、人件費は一部のみ委託経費の支出に計上していた次第で す。
次にこの領収書の提出を拒否したことにしたのは最初から不適切だから。東京都も確認して無理だとわかって拒否したことにした。なぜか。その名前自体が不適切だから。
次に領収書を見れば女性の住所がわかるという。しかしタクシーの領収書に住所は書かない。よくみると声明は名前さえ知ることができれば住所がわかると書いている。
つまりこの領収書の名前は仁藤夢乃しかない。さらに自分が相談女性から相談を受け、タクシーで自宅に帰ったことにして公金を横領した証拠だから。
少し図を改良しました。
これは気体の種類によらない単位モルあたりの定圧比熱、定積比熱について成り立つ。
よって図に即せば、Q1の熱量が加えられて状態ＡからＢに変化する場合において
式iよりCv=Q1/ΔTという等号が成立するはずです。
同様にCp=Q2/ΔT
ここで定圧比熱などの場合は、圧力一定という条件から、PV平面上の経路が一つに定まるわけですが、モル比熱としての普遍気体定数は、少なくとも高校の教科書を見る限りでは、どのような圧力や体積の条件のもとでの温度変化における比熱なのか不明です。
よってPV平面上での経路が不明なわけですが、式iを満たすような熱量Q3を要する経路A→Dは存在するはずで、そのときR*=Q3/ΔTという等号が成立するはずです。
この等号が成り立つQ3をもたらす経路(T0からTへの状態変化時に満たすべき圧力や体積に関する条件)を具体的に教えてほしい、というのが問いです。
「らくらく突破気象予報士」という本には、kgあたりの比熱(つまり個々の気体別に異なる比熱)において
「これは乾燥空気1kgを1K上昇させるために、287Jの熱量が必要ということを表す」とあります。
「乾燥空気1kgを1K上昇させるために、1004Jの熱量が必要ということを表す」
「乾燥空気1kgを1K上昇させるために、717Jの熱量が必要ということを表す」
とあるのです。
ということは、少しでも温度変化において圧力や体積について一定じゃなかったら、不連続的に比熱が287Jから1004Jや717Jに変わるということなのでしょうか？
また、定積比熱よりも気体定数の方が小さいのも腑に落ちません。
定積比熱が既に「与えた熱量のすべてが空気の温度上昇に使われる」という比熱なのに、それよりも気体定数が小さいということは、気体定数に基づいて温度変化するというのは、もっと効率よく熱量が与えられている状況であることを意味することになると思います。
それはおかしくないでしょうか？
766ご冗談でしょう？名無しさん2023/02/19(日) 17:52:56.38ID:???
気体の状態方程式で考えても
たとえば1molの気体について温度100Kで体積1m^3、気体定数Rの気体の圧力P1は
P1=100R
P2=200R
しかし前者と後者は定積変化の関係として結び付けられますから、前者から後者への状態変化は定積比熱に従っていなければならないでしょう。
P1からP2に変化するのに使われた熱量は状態方程式上はP2-P1=100Rと考えざるを得ません。
この100Rと定積比熱から導出されるP1からP2への変化に必要な熱量RvΔT=100Rvは明らかに不一致です。
このあたりも疑問です。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/sci/1615460147/764-767
下種の勘繰りが過ぎるわ。教科書を信頼してるからこそ、どう考えれば教科書の式と整合するのか訊いてるだけなのに。
そのためにも自分がしたレスに推論上の間違いが見受けられる場合は訂正してほしいって狙いで、自分の考えを積極的に書いたに過ぎないのに。
性根が曲がってやがる。
冷戦を終結させ核戦争の恐怖から逃れた人類が祝砲とともに迎えた21世紀が、よもや侵略戦争とそれに伴う核戦争の懸念に飲み込まれるとは誰が予想したであろうか。ここに至る経緯は長く複雑であって一冊の書物にさえ収まりきらないものではあるが、それが世に出るころには世間の関心は賞味期限切れを起こしていると思われるので、ここにその一部を記そうと思う。
そもそも、ウラジーミル・プーチンがウクライナの併合をもくろむようになったのはいつのことだろうか。すなわち、民族的ロシア人の保護というロシア社会における要求に甘んじず、かつてのロシア帝国的な全スラブ民族の庇護者というアイデンティティを確立し、ウクライナをロシアの範疇とするべく模索を始めたのはいつのことだろうか。これは遅くとも2019年にはその転換は生まれていると考えられる。冷戦の勝者であったはずのアメリカはトランプ政権の下で国際的な威信を低下させ、アラブの春以降に生まれた膨大な中東難民はヨーロッパ社会を疲弊させた。東に目を向ければ2008年の中露国境問題の解決をもって後顧の憂いを絶ち、和平条約こそ結べないもののクリミア危機をもってしてもなお対露宥和政策を維持する日本を見る限り不安要因とはなりえない状況であった。そして、ウクライナにおいてさえ、2019年の大統領選挙では対露強硬派のポロシェンコが敗退し、政治的には素人のコメディアン出身でウクライナ語さえ満足に話せないゼレンスキーが対露宥和政策を掲げて当選するに至ったのである。むしろこの時にこそ、プーチンがミンスク合意を超えたウクライナの併合という天啓を得たとしてもおかしくはない。彼の帝国に、およそ実現不可能な侵略戦争の妄執を諫める官衙が無かったことが、世界の悲劇であった。
ロシア軍の当初の作戦は様々な面で事前の調査検討が不十分なものであった。もとより実現可能性も実効性もない目標を大真面目に検討しろと言う方が無理であろう。とはいえ、杜撰な侵略作戦はいかにして作られたのだろうか。これにはおよそ二つの側面がある。一つは、計画立案の手間を惜しんで集団安全保障条約（CSTO）加盟国内で政変が起きた際の介入計画を下敷きにしている面。もう一つは、プーチン個人が気に入るであろう要素を加えることで、彼個人が満足するように作られている面である。このため、作戦計画はもとより無理のある要求に非現実的な企画で回答するという悪循環の産物と化しており、2022年2月の史上稀に見る大失敗に至るのは当然のことであった。
プーチンはこれまでに2回、親露派内閣の救援に失敗している。ブルドーザー革命で当時ユーゴスラヴィア大統領であったミロシェビッチを保護できず、またマイダン革命でもヤヌコヴィッチ内閣を支え切れなかった。これを踏まえ、CSTO加盟国内で政変が起きた際の対応計画は、かなり真面目に練られていた。そのうちの一つが開戦劈頭のアントノフ空港攻略作戦の原型になっている。原型となった計画では、クーデターなどによって親露派政府が打倒されそうになった場合、ロシア空挺軍部隊が首都近郊の空港を制圧して先行する特殊部隊とともに政府首脳部を保護し、これを空挺堡として首都や周辺の主要都市と軍事拠点を順次制圧していくという展開を想定している。
実際、ウクライナ侵攻の直前に起きたカザフスタン政変ではトカエフの要請を受けてロシア空挺軍によるアルマトイ国際空港を中心とした展開が行われており、一方の権力を奪われたナザルバエフは隣国キルギスに脱出し、カント空軍基地でプーチンが政権奪還を支援してくれるものと待ちわびていた。権力闘争の結果は周知のとおりだが、仮にトカエフがより反露的な人物であれば結果は違っていたかもしれない。
ウクライナ侵攻計画においても、親露派大統領に対するNATO とりわけアメリカ主導のクーデターが発生した際の対応計画を元に、少数の特殊部隊と大規模な空挺軍を利用したアントノフ空港の制圧とこれを拠点としたキエフ制圧計画が立案されていた。この作戦の致命的な欠陥として、クーデターであれば存在していたはずのウクライナ国内の親露派有力者、とりわけウクライナ軍部隊やウクライナ保安庁内の協力者からの援護が十分に期待できない点が挙げられる。計画上は確かに彼らが侵攻開始と同時に蜂起する想定になっていたのだが、ウクライナ国内の親露派の多くはロシア軍の本格侵攻を信じてはおらず、投下された膨大な準備資金は個人的な利益に帰してしまった。さらに、開戦直前に至るまでアメリカによる情報公開攻勢が行われたため、ウクライナ国内の親露派との連絡調整を職掌に収めていたロシアFSB第五局は情報漏洩を恐れて正確な開戦日時を伝達せず、結果的に2月24日は（開戦日は教えてもらえると思い込んでいた）親露派に対する奇襲となってしまった。この、事前連絡のない開戦とロシアによる一方的な協力への期待は、数字としては出ていないが、民族的ロシア人あるいは経済的恩恵といったものを背景とした親露派の翻意を大いに促し、以後のロシア軍を大いに苦しめることとなる。
また、本来であれば、制空権の確保と空挺堡の構築、地上部隊の侵攻は十分に連携の取れたものでなければならない。しかし、ロシア政府内では侵攻作戦がプーチンの「お戯れ」であるとみなされていたため、作戦計画の内プーチンが喜びそうな内容、具体的には前述のアントノフ空港への奇襲といった派手な作戦やウクライナ全土制圧後のロシアへの併合宣言といったハイライトのみが詳細に検討され、それ以外の点については何ら考えられてこなかった。例えば、アントノフ空港を制圧した空挺軍部隊と合流するためにベラルーシから地上侵攻を行う必要があるが、チェルノブイリ原発周辺の森林地帯を通過する際の計画は東部軍管区のある若手士官に図上演習の課題として丸投げされ、提出された素案を元に別の将校が大規模演習の名目で具体的な計画に起こしていたことがわかっている。想定された場所以外では戦闘や妨害が起こらず、また演習名目であったために部隊の移動は迅速に進むという前提で計画が確定してしまったことが、キエフの戦いにおいて裏目に出てしまった。同様にロシア海空軍も、地上軍との連携が乏しく長期の作戦計画が立案されていないなど、全面戦争を想定したものとは到底言いがたい状況であったのには、このような背景があったのだと見られている。
開戦前年にもロシア軍はクリミア半島などにおいて大規模な動員訓練を行っていたが、プーチンが本気であると知らない者には、これら人員物資の集積はあくまでウクライナおよびNATO に対する威嚇として理解されていた。事情を知る者は当初計画があまりに楽観的であることに懸念を示していたものの、FSB第5局の人員の多くは親露派ウクライナ人の協力が当然あるとして疑わなかったし、またある者はプーチンが本気でウクライナ侵攻を計画していると認識していなかった。何より、プーチン本人が自分に気に入られるべく作られた即興の作戦計画を「狙い通りに」気に入ってしまった。平たく言うと、ロシア軍としては侵攻計画の前提となる環境整備は対外諜報活動を所管するFSB が行うことが大前提であり、しかしFSBはその軍事侵攻に十全な準備をできていなかったのである。本来なされるべき長期的な見通しの欠如は、未だにロシア軍を苦しめている。
もう一方のウクライナ側の防衛計画についてはどのようなものだったろうか。戦前、ウクライナ政府および軍が想定していたロシア軍の侵攻計画は以下のようなものであった。まず、ドネツク・ルガンスク両人民共和国（D/LNR）との停戦ラインにおいて大規模な衝突を起こす。これを受けてロシア政府はウクライナ政府に即時の停戦と撤退を要求する。ウクライナ政府が拒否した場合「ウクライナ軍による民族浄化作戦からのロシア系住民の保護」を名目にロシア軍による大規模な空爆を行う。空爆によってウクライナ政府が降伏しない場合、地上軍による侵攻を行い、かつてノヴォロシアと呼ばれていた民族的ロシア人の多い地域を制圧する。これらの地域はD/LNR と同様にウクライナ国内の（EU やNATOへの加盟を拒否できる）自治州として温存し、長期的にはこれらを通じてウクライナを間接的に支配する。このプロットは明らかにコソボ紛争における欧米の介入の経過をなぞったものだが、ウクライナ軍はプーチンの個人的な欲求からNATOに対する当てつけとしてこのような展開を望むと考えていた。ロシアが率先してウクライナに侵攻するのではなくD/LNR が優位な戦況を作り支配地域を広げる体裁をとることが国際的な批判を回避する方策であるため、国際社会による仲裁を拒否し民族浄化を続けるウクライナへの懲罰的攻撃という方便を生み出すよう布石を打っていくのである。前提として、ウクライナ国内でクーデターのような政変が無く、ロシア側からエスカレートを仕掛ける場合を想定すると、このような順で進むと想定するのは合理的である。
問題はこれがどの程度のスピードで進むかであるが、ウクライナ軍の想定ではコソボ空爆と同様に開戦から地上侵攻まで最大3か月程度の時間的猶予があると考えていたようである。今を思えばのんびりした想定であるが、ロシア陸軍の各部隊は徴集兵を少なからず含んでおり、これらは法律上ウクライナへ派兵できないため、全面的な戦争を始めるには予備役の招集と訓練が必要であると見られていた。したがって部隊の充足率を高めるのに必要な時間がある程度は期待できたのである。このタイムラグの間は空爆とドネツク・ルガンスク両州が主な戦場となる。そこで、ウクライナ軍としては東部に陸軍の主力を集中させてD/LNRとの停戦ラインを堅持することで大きな損害を与え、ロシア軍本体が参戦するまでに東部戦線を安定化、あわよくば地上侵攻を思いとどまらせるという方針が定まっていた。また、この時、クリミア半島やベルゴロド州からロシア軍が侵攻してくることが考えられたが、ここは動員した予備役や領土防衛隊で国境線を維持することとされた。長期的な見通しはさておき、ウクライナ軍にとって主眼はあくまで東部戦線であり、停戦ラインから20km の範囲で多数の陣地構築を行っている。隣接するヘルソン、ザポリージャ、ハリコフの各州での陣地構築は開戦後住民の避難と並行して行う予定であったと考えられる。
もし、開戦に先立ちウクライナ軍が上述の想定の元東部戦線への戦力の集中を行っていた場合、図らずもがら空きのキエフへロシア空挺軍が殺到していたことになる。では、ウクライナ軍はどこで引き返したのか。最も有力な説は2月21日のロシアによるD/LNRの独立承認の直後であろうというものである。前述のような経過をたどるには、D/LNR がウクライナの一部という立場のままロシアがミンスク合意の履行を強制する状況になければならない。両地域の独立を承認してしまった場合、D/LNR や民族的ロシア人が優位な支配地域を中心とした間接的なウクライナ支配という筋書きと整合しなくなる。また、東部戦線におけるD/LNR の攻勢が想定よりもだいぶ弱く、ロシア軍が両地域へ展開している部隊数も想定をかなり下回っていることから、ウクライナ軍では当初想定とは異なる侵攻計画がある可能性を認めざるを得なくなった。この時、米国からの情報によればロシア軍の侵攻計画は長大な国境線での一斉攻撃であった。残念ながら、ロシア軍が主体的に全面侵攻を仕掛けるという情報をウクライナ軍は信じることができず、さりとて東部戦線へ部隊を急派する必要もない状況を踏まえ、ウクライナ軍は部隊移動を取りやめ、部隊位置を秘匿したうえで数日待機、すなわち様子見することとした模様である。結果的に、キエフ周辺には開戦直後のホストメリ空港を一時的にせよ防衛するのに十分な戦力が残っており、第一機甲旅団はチェルニゴフ州でドニエプル川左岸を防衛することができた。一方で、南部においては部隊移動が混乱をきたしてしまい、クリミア半島との境界に当たるペレコープ地峡からメリトポリ付近に至る広い範囲で守備部隊のいない状況となってしまった。もしこの地域を担任する部隊が移動前であったならば、事前準備の不徹底なロシア軍の南部からの攻勢すら頓挫していた可能性がある。
においの言語化は難しい。
既に表現が固まってるものはもちろん簡単だが、そうでないとなかなか伝わる書き方を捻り出せない。
たとえば俺がサイクリングで走るいつもの道のある区間で感じられる匂いは、青臭いのだが、じめっとした土っぽさを彷彿される苦味の混ざったような感じの青臭さだ、というふうにしか書けない。
富士樹海を散策してるとき通常漂っている匂いという言い方もありそうな気がしたが、どうにもあの甘い感じもする心地よい匂いとは違うのだ。おそらくそっちの表現を採用しても読み手には俺が感じたのとは全然別の匂いを喚起させるだけだろう。リアリティーがない。
理屈を言うというときは俺ぐらいの人間でもすらすら言葉が出て来るが、こういう五感の言語化は難しいものだ。嗅覚と視覚はその双璧じゃなかろうか。
世の中ネットも理屈とそれによるぶつかり合いに溢れている。理屈めいた文章は供給過多でみんな飽き飽きしてるのだと思う。
ちなみに視覚表現も同じぐらい難しい。これはその表現されたものを理解することが俺には難しいことも関連してるのかもしれない。
たとえばジャイロスコープがなんのことか分からなかったときにまず百科事典を見て見たら
「互いに直交する三つの軸の周りに回転する金属環の内側に支え」なんて具合だ。どんな状況かなんとか頭の中で軸と輪を独楽の組立てを試みるが、なかなか記述に整合するものが出来上がってこない。智慧の輪でも解いているようなそんな気分だ。
理解出来ない表現と同様の表現は書くこともできないみたいなやつだろう。特に外国語学習でよく言われるようなことに通じてるのかもしれない。
変わらない事
やや変わること
大きく変わること
・5歳差という設定の追加
例えば、中学生が妊娠して相手が大学生以上とかならレイプとなり相手は懲役5年以上の実刑が確定する感じ
現行法では淫行条例と、児童売春の2択となるが、判例的に執行猶予がつくタイプのやつ（3年の3年とかかな？）
なお数年前にできた新法により、レイプの定義はアナル、口淫も含まれる
日本は13歳ボーダーと18歳ボーダーがあり、確定レイプが13→16歳に変更されるが
世界的には確定レイプ確定実刑のボーダーはもっと低くなっている、確定レイプ確定実刑が無い国もある
ちょっと前から気になってるのは、「世界的に性同意年齢は15歳くらいだから日本の13歳は低い」みたいなモチベーションから今回の話が始まってるが
その15歳ボーダーの意味合いは18歳ボーダーの方だからミスリードである
昨今の東南アジアなどの法改正を見るに、新しくするほど厳しくなっていってるようだ
結論何が変わるかというと、意外と変わらないというか、元々性犯罪少ないしね日本は
反対もないだろうし行くとこまでまだまだ厳罰化するんだと思う
最終的に性同意年齢を18歳にする案が出てるけど、その前に結婚可能年齢変えないと不整合なのでそこら辺めんどくさそう
ＵＢＳアセット・マネジメントとシュローダーは、据え置きの決定にもかかわらず、超緩和的な金融政策スタンスを日銀が最終的に放棄せざるを得ないと見越し、日本国債をショートにしている。トリカ・キャピタルも、中央銀行の政策正常化に向かうグローバルなトレンドに日銀も歩調を合わせることになると予想する。
ＵＢＳアセットのポートフォリオマネジャー、トム・ナッシュ氏は「ショートを解消する理由はないと思う。ＹＣＣは現在の経済・政治情勢と整合的でなく、解除する必要が出てくる」と指摘した。
パインブリッジ・インベストメンツ・シンガポールの日本を除くアジア債券共同責任者オマール・スリム氏は、市場の圧力に屈すれば、「それを最も必要とする時期に信認を損なうことになる」とした上で、「あらゆる方向転換を引き起こす力が進行中だが、段階的に起きるだろう」と分析した。
一部のファンドによれば、市場機能の悪化に伴い、日銀に対する圧力は増大する見通しだ。トリカの創業者であるレイモンド・リー最高投資責任者（ＣＩＯ、シドニー在勤）は、政策正常化の動きの一環として、日銀は利回りの漸進的な上昇を容認すると見込まれ、日本国債をショートにすることで、投資家が失うものはほとんどないと考える。
シュローダーのマネーマネジャー、ケリー・ウッド氏は、利回り上昇が市場の安定や緩和政策を維持する意図と食い違うことを考えれば、日本の政策担当者はある時点で降伏を迫られるとみる。
ウッド氏は「不安定な市場の動きが続くと同時に利回りを押し上げる市場の圧力が持続することで、日銀がオーストラリア準備銀行（中央銀行）と同じ道をたどり、最終的にＹＣＣの解除を余儀なくされるとわれわれが確信する理由がここにある」と説明した。
一方、ＳＡＶマーケッツによると、日銀が屈するまでに円の対ドル相場は１ドル＝135円まで下落する可能性があり、ナショナルオーストラリア銀行は132円まで下げると予測する。
ウエストパック銀行の為替戦略責任者リチャード・フラヌロビッチ氏（シドニー在勤）は「ドル・円が短期的に132円50銭に向かっても驚かないだろう。次回の日銀政策決定会合は３月９日まで開催されず、７週間後の日銀の政策調整への期待に多くの市場が再び誘われる」との見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-18/ROPD54T0G1KY01
セントルイスのＣＦＡソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２２年に取った積極的な行動と２３年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、２３年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「２３年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が２２年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
ＦＲＢが２％の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で６─１２カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。
講演後、記者団に対して「２２年秋に比べ、ソフトランディング（軟着陸）の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。
また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は２３年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。
その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に戻すべきとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN
これをやると「発注者提出用管理資料」「内部管理資料」の2つが発生し、その資料間の不整合チェックという不毛なタスクがベンダー側に発生する
発注側も「提出用管理資料」と実態に乖離があることが多いため「この管理資料見ても意味ない」となりがち
以上
Colaboと丸の内レディースクリニックがしている活動は非常に社会的に意義のあることと感じたので、それを参考に、社会活動を始めたいって厚生局に問い合わせてみた。
結果は「違法やからやめとけ」（意訳）ってお返事が来たツラい。
（２枚目は送信を記録取ってなかったので記憶から復元したものです。細部は違うかもしれませんが趣旨は同じです。）
https://i.imgur.com/M0gfauQ.png
https://i.imgur.com/Yw0MNo3.png
療担に罰則はない（行政指導は入るかもしれない）なので悪質性なかったら気付かないか見逃しなんじゃないのかな。ただし「相談」があったら違反してるので駄目って答えるしかない。判ってて問合せしてるでしょ？
療養担当規則違反は保険医療機関及び保険医取消し事由になりうるんですよ。（健康保険法80条1号及び81条1号に規定する72条1項の厚生労働省令（＝療養担当規則）違反）
協力していただく医療機関がそんなことになったら申し訳ないので、事前確認した次第です。
もちろん悪質性が低ければ即取消しにはならないでしょうけどね。
質問と回答が整合していない気がするんだけど…。質問文にあった単語(「寄付」や「負担」)が出てこない回答ってありえる？ 「細部は違うかもしれませんが」どころじゃなくない？
細部というのは"てにおは"程度の違いですよ。
減額ではなく寄附の可否についても答えていただきたかったのですが、いわゆるすれ違い答弁ですね。
面と向かって寄附はセーフともアウトとも言えない事情も理解できます。
医療機関による寄附が絶対NGかというとそうではないでしょうし、自己負担の減額になるような寄附でなければセーフと書いてしまうと悪用されるでしょうし。
このスキーム作っても、保険医療機関が患者の自己負担分を損するだけじゃないの。あるいは、保険分だけでも十分利益になるってことかな。
例えば、老人介護施設を巻き込んだりして、定型的な医療しか提供しなかったりすれば儲かりそうです。
また、医療機関単体では儲からなくとも、【患者を紹介する法人＋医療機関】であれば利益を出せるのでは、と考えます。
【22日21時再追記】
あの記事を読んで「女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求」と拡大解釈したツイート主と、
それを本当に行ったかのような論調についてです(それを多数が主張しているように話を盛ったことは自分の明確な誤りでした)
「不必要に黒塗り部分が多い」とか「赤旗の記事が白々しい」というような批判について、理解できないとはどこにも書いていません。
そもそも自分はこの記事で最初からColaboのことを擁護しておらず、むしろ批判的に書いています(そう見えなかったのなら表現力不足です)
繰り返すようですが、共産党や赤旗が事態に正面から向き合っていないことにも失望しています。
そのことを無視したコメントが↓の追記後も見られるので強調しておきます。
元の部分を内容が浅いとかお前こそ曲解と批判されることや、罵詈雑言を浴びせられるのは自業自得なので何も言いません。
【22日19時追記】
読んでもらおうと思って隙だらけかつ大げさに描いた。これはやっちゃダメだった。結果反応が変な方にぶれた。
自分はColabo絡みの騒動で、共産党と赤旗の動きには失望しています。
批判されても仕方がないし、かつて不十分な情報公開を批判したことへの不整合さを指摘されてしかるべきでしょう。
あの記事自体、具体例を示さず指摘されたくないことから目をそらすような白々しい内容といわれるのも当然です。
だからといって、記事で具体的に主張されていないことをさも主張したようにツイートするのはダメでしょう。
その指摘もなく共産党や赤旗批判を繰り出すブコメを複数見かけたことへの憤りでした。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KogaUjisato/status/1605377470257332224
ツイート主がわざわざ違法アップロードのリスクを冒してまで載せてくれた記事読んだ？
読んだうえで共産党と仁比議員をバッシングしてんなら読解力どうなってんの？
仁比議員は
・当事者・支援者の安全を脅しかねない情報は非公開とされるのが当然
と言っているのに、これをツイート主は
・女性支援事業について、情報公開請求を拒否し、情報を非公開にしろと内閣府に要求
とまとめてるんだよ。
まーーーーーーーーーーーーーーったく理解できない解釈だよね。明らかな曲解だよね？
女性支援事業について情報公開を拒否した下りなんてどこにも書かれていないし、
非公開にすべきとしたのはあくまで「安全を脅かしかねない情報」だぞ。
全部が全部非公開にしろとか公開請求を拒否したなんてどこをどう読んでも読み取れない。
なのにツイート主の解釈そのままに、共産党や仁比議員が主張しているような理解でバッシングするツイート・ブコメが多数。
怖い怖い。マジ怖い。こんな理解でバッシングに走る奴、リアルで絶対会いたくない。
そもそもこの記事で書かれていることは、あくまでColaboに限定しない女性支援団体への見過ごせないデマが拡散されている問題についてだぞ
虐待や性搾取被害者を救う団体に関するデマが拡散されてるけどいいの？
※当然Colaboに限定していない
居場所のない若年女性と向き合い能力のある民間団体の掘り起こし、育成、強化が重要なんで、国として支援団体を守らないといけない
※当然Colaboに限定していない
情報公開請求で得た資料を曲解し、あたかも事実のように動画やSNSで流すのは事業妨害だ
※当たり前の認識を示したに過ぎない
記事を読んで、見過ごせないデマとやらを具体的に示せって言うなら理解できる。
だけど、共産党はColaboに関して上がっている疑義について、情報公開を拒否するのか！！って吹き上がるのはまーーーーーったく理解できない。
もちろん、Colaboに関するあれこれについて、見過ごせないデマでは済ましてはならず説明責任を果たすべきことはあると思うよ。
弁護団や一部支援者の稚拙さや杜撰さも散見されるから、そのことについてもちゃんと非難されるべきだと思うよ。
共産党や赤旗も、本件については、はぐらかさず正面から立ち向かって主張してくれよとも思うよ。
だけど請求資料曲解して変な印象付けする奴や、これまでの支援そのものを否定するようなことは許されるべきじゃないでしょ。
この辺りでColaboをはじめ同様の支援団体への見過ごせないデマは見受けられるのは事実だし、それをやめるべきだと主張することに党派性なんて関係ないことだよね？
この件に関係する事柄について、目が曇ってる人間はどっちの陣営にも多すぎるんだよ。
だからこんな単純な曲解ツイートに踊らされて、本来守るべき人のこととか、問題にしなきゃいけないことを見失ってしまうんだよ。
こんなこと続けてたら、そのうちはてアノンとか馬鹿にされんぞ。
冷静になれよ、本当に。
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
毎営業日実施している連続指し値オペの利回り水準を従来の0.25％から0.5％に引き上げる。調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限で機動的に買い入れ額のさらなる増額や指し値オペを実施。2023年１－３月の国債買い入れ額を月間９兆円程度に増やす。
日銀は今回の措置で金融緩和の持続性を高め、２％の物価安定目標の実現を目指すとした。債券市場では、各年限間の金利の関係や現物と先物の裁定などで市場機能が低下していると指摘。こうした状態が続けば企業の起債など、金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。
日銀の決定を受け、東京外国為替市場では円を買う動きが活発化し、一時１ドル＝133円12銭まで急反発した。発表前は137円台前半で推移していた。
しかし、日銀は臨時の国債買入れオペを通知し、対象は「5-10年」が購入予定額3000億円、「1-3年」「3-5年」「10-25年」がそれぞれ購入予定額1000億円としている。
