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はてなキーワード: 安全保障とは
・ギリ落とせそうな自民現職
→前回立憲の道下大樹に破れ比例復活。麻生の元秘書。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。
・道下大樹 立民
野党一本化
→前回約2万票差で本多平直に勝利。IR関連で中国企業から賄賂受取疑いで捜査。麻生派。本多のロリコン発言で優勢か。
・本多平直 立民
野党一本化
・山岡達丸 立民
→階猛に連敗中。父が元共産党の地方議員。祖父母は無産運動家（反資本主義運動）。祖母の横田チエは初の女性岩手県議。
・階猛 立民
→細田派。丸川珠代と一緒に選択的夫婦別姓に反対する文書を送ったメンバー。
・岡本あき子 立民
野党一本化
公約に「宮崎駿（ジブリ）ワールドの実現」を掲げる。2017年には『ジブリワールド構想』を出版。
・鎌田さゆり 立民
野党一本化
・寺田学 立民
野党一本化
・緑川貴士 立民
野党一本化
→前回、立民の金子恵美に敗れ比例復活。過去に暴○団との交流も。
・金子恵美 立民
野党一本化
→前回、小熊慎司に約1000票差で勝利。対抗馬の小熊慎司は自民〜みんな〜維新〜民進〜希望〜国民〜立民の政界渡り鳥。
・小熊慎司 立民
野党一本化
→国士館大で神道学の修士〜自民党職員13年。前回浅野哲に僅差で勝利。
野党一本化
→麻生派。中村喜四郎に5連敗中。年々票差を縮めている。衆議院議員だった夫は郵政国会で賛成票を投じた後に自殺。後を継いだ。
文科族。原発ゼロの会。
・中村喜四郎 立民
野党一本化
→菅グループの3回生。夫婦別姓反対。対抗馬は立民の山川百合子（比例復活）
野党一本化
→前回大島敦に破れて比例復活。2006年に女性への暴行で起訴猶予処分。2015年、公設秘書が「逮捕監禁致死罪」で懲役6年の実刑判決を受けた人物であることが報じられた。（辞職済み）
・大島敦 立民
野党一本化
・森田俊和 立民
野党一本化
・田嶋要 立民
野党一本化
→安倍政権で復興大臣。竹下派。法務族。更生保護活動の環境整備や再犯防止などに取り組む。
・生方幸夫 立民
野党一本化
・本庄さとし 立民
→脱原発派。「自民党発!『原発のない国へ』」を出版。出版記念講演を水戸市で開催して、原発推進派の自民茨城県連が激怒。県連から二階に除名要請される。
・奥野総一郎 立民
→前回は海江田万里に僅差で敗れる。
・海江田万里 立民
→石原派。伸晃と良純の弟。前回は松原仁に僅差で勝利。松原は比例復活し、現在立民。
・松原仁 立民
→竹下派。防衛副大臣や安全保障委員長を務める。前回は手塚仁雄に僅差で勝利。
・手塚仁雄 立民
・たぶち正文 維新
→前回は立民の落合貴之に敗れ比例復活。叔父は福田康夫。衆議院財務金融委員長。
・落合貴之 立民
・山岸一生 立民
・南純 維新
→IR汚職事件の収賄罪で逮捕起訴。無罪を主張。離党したが二階派には所属のまま。
・柿沢未途 立民？
・小堤東 共産
→元経産副大臣。
・末松義規 立民
野党一本化
→小泉内閣で若くして金融担当大臣を務めるも、その後は石破派で干される。最近石破派を退会。
・山花郁夫 立民
→緊急事態宣言下に後輩2人連れてクラブへ。離党。麻生の側近。おそらく無所属で出馬し、自民は公認候補を出さず。
・篠原豪 立民
前回は浅尾慶一郎との保守分裂選挙になり、立民の早稲田夕季に敗れ比例復活。保守分裂予定。
・早稲田夕季 立民
→元財務官僚。財務副大臣、外務副大臣。選択的夫婦別姓や同性婚を党内で主張。
野党一本化
→元みんなの党。前回は江田憲司に敗れ比例復活。離婚後共同親権論者。
・江田憲司 立民
野党一本化
・阿部知子 立民
→ヤンキー先生。反日教組、表現規制推進、体罰肯定派、ジェンダーフリー教育反対。前回は後藤祐一に勝利。
・後藤祐一 立民
野党一本化
→前回は立民・西村智奈美に敗れる。秘書への暴行で略式起訴され離党。自民党は塚田一郎を公認。石崎は無所属で出馬予定。
・西村智奈美 立民
■新潟2区 細田健一（比例・細田派・当選3回）、鷲尾英一郎（二階派・当選5回）
→前回は鷲尾英一郎に敗れ、比例復活。二階派に入党した鷲尾英一郎も出馬予定。保守分裂選挙へ。
・たいらあやこ 共産
→前回は黒岩宇洋に50票差で敗れ比例復活。夫婦別姓反対、原発推進派。
・黒岩宇洋 立民
野党一本化
→世襲。夫婦別姓反対、安倍に靖国参拝を要請、東京裁判は不当だと主張。
・梅谷守 立民
政務官時代に被災地視察で長靴を忘れ、職員におんぶされる。おんぶ政務官として一躍有名に。
・下条みつ 立民
→前回希望の党で当選し、自民党に入党。立民は羽田元首相の甥を擁立予定。
・神津健 立民
野党一本化
→前回は中島克仁に敗れる。
元幹部自衛官。はんこ議連。押印を廃止した河野太郎をFacebookで批判。
・中島克仁 立民
野党一本化
→世襲3世。前回は今井雅人に僅差で勝利。今井は比例復活し、立民に所属。
・今井雅人 立民
・伯てつや 維新
・近藤和也 立民
野党一本化
・小山展弘 立民
野党一本化
→世襲。前回は細野豪志に敗れ、比例で繰り上げ当選。細野が二階派に入党したため、保守分裂選挙へ。
・小野のりかず 立民
→渡辺周に3連敗中。前回は数百票差僅差まで追い詰める。
・渡辺周 立民
野党一本化
→元文科大臣。緊急事態宣言中に浜松まつりに参加、100人規模のセミナーを開催、20人の会食に参加。
対抗馬は前回比例復活の源馬
・源馬謙太郎 立民
・ひらが高成 共産
→学生時代に女性教師を閉じ込め、爆竹を投下したことをサイトで自慢して炎上。
・吉田統彦 立民
→安倍に対して「辞めろ」とコールした聴衆を「共謀罪で逮捕すべし!」と求めるフェイスブック（FB）の投稿に対し、「いいね!」ボタンを押していた。
・牧義夫 立民
→税理士で、かつ総務省の政治資金適正化委員会に監査人登録しているにかかわらず、2019年まで4年連続で政治資金収支報告書を法定の期限までに提出していなかった。
前回はベテランの赤松に敗れたが、赤松は引退を表明。立民から赤松の元秘書が出馬予定。
・西川厚志 立民
野党一本化
・森本和義 立民
・すやま初美 共産
・伴野豊 立民
野党一本化
→菅内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣。前回は岡本充功に勝利。岡本は比例復活。
・岡本充功 立民
引退する意向を示していたが、後継候補が決まらず、引退を撤回。
・古本伸一郎 立民
中国との距離が近いことから、日本国内にあるのが米国から見れば安全保障問題となる。
企業側としても、需要のあるところに近い方が輸送コストの削減、先端プロセスの要望を受けることができる。
日本の大学が、装置メーカー、材料メーカーにとって他に代わりにならないような教育や研究を実施しているわけでもない。
大学の研究時に、装置が入手できない、見たことがないので探せないということに波及。
半導体の入手が出来ないことに注目されているが、他のリスクがある。
自動車向けの共通OSを1社独占、OSが動く半導体が独占される。
AndroidのようにOSの発表と同時にハードを作って発表する場合、OSを先行リリースをしてもらう必要があるが、
（OSメーカーは差別化となる技術は社内に数年発表せず先行する)
例えば出荷試験をするための装置やソフトなどの一式を購入しないと規格認定されない、という事態がありえる。
OSが先行して提供される企業と、開発期間が半年ほど違うといったスケジュール的に不利な立場になる可能性もある。
米国独占
エミュレータと呼ばれるソフト的なシミュレーションより早く結果を出すハードウェアもある。
トランジスタ数のスケーリングに対して設計ソフト(EDA)のスケーリングが十分ではない。
設計ソフトが対応していなければハードが作れない、1企業の要望で開発できる規模でもない、
先端プロセスに対応する場合、そこで起こる問題と、その回避方法を開発ソフトに取り込む必要がある。(ファブレスでは無理)
実装がGithubに転がっていない、詳しい論文は出てこない、など、米国が独占している理由の一つ。
製造に関する売上に比べると金額規模は減るが、設計ソフトで対応している範囲内でしか半導体は作れない。
なお設計ソフトの数と機能も膨大になっており、使いこなすためのノウハウ共有も必要となる。
(ネットでピンポイントではなく、ソフトウェアのドキュメントを読み込み、評価といったことが必要となる)
AIチップや自動運転チップに注力するとしても、人材育成にそれなりに時間がかかる。
実際にチップを作って不具合の評価、対策からのデザインルールへのフィードバックも必要となる。
(TSMCから提供されるライブラリを使えば不具合が起きなくなるわけではない。確率は減る)
Appleのように巨大な最終製品を作るメーカーに振り回される。
インテルですらAppleにモデム不採用になったら事業ごと売却を迫られる。
また半導体は長期的に周辺にあるものを1チップに集積していくため、最初は採用されていてもAppleが自前で作るようになるといったことも起こりうる。
物理限界への挑戦といった、リスクの高い部分を請け負うことになる。
開発したとしてもノウハウをもっと安い地域へ展開されるリスクもある。
開発として従来の製品に対してより優れた数値目標を設定することになるが、最終製品のノウハウがないため、次第に過剰品質とコスト高に陥る。
最終製品を作っている企業は、リッチなCPUとソフトウェアでより安い部品で良いかを検討するが、それは部品メーカーからは見えず、ある日採用されないという事態になる。
ハードを捨ててソフトのみに行った場合、差別化要因にならない。
ソフトはすぐに真似られる。(クラブハウスがTwitterやFacebookにすぐ真似られたように)
Googleが真似られないのは膨大なサーバーに裏打ちされている。
衛星といった特殊なハードから取れるデータを活用するといった部分も差別化要因。
CPUやGPU、スマホのような目に付きやすい部分は情報が集まりやすく、それ以外の情報は集まりにくい。
もちろんプレスリリースや論文のみであり、公開しても良い情報である。
1人では難しく、複数の分野の情報を集めて横断的に分析できる組織が必要となる。
既に日本の場合は設計情報を集めていたSTARCはなくなっており、AIチップ設計を進める場合、そういった団体の支援から必要となる。
作ったは良いが売れない、赤字を垂れ流し続けるというのを防ぐために、ニーズの分析も必要となる。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
大規模な民間人の死傷者、重要な制度の崩壊、民主主義プロセスの侵害、市民の混乱、政府に対する信頼の喪失、
米国の海外における戦略的柔軟性の低下などが、生物兵器による攻撃が米国の安全保障を損なう可能性として挙げられます。
異なるレベルの政府(連邦、州、地方)間、政府と民間部門間、異なる機関・組織間、官民部門内に大きな「断層」が存在しています。
このような「断絶」は状況認識を妨げ、人命の損失、苦痛、経済的損害を抑える能力を損なう可能性があります。
このように制度的に限定されたサージ能力は、病院が圧倒されて活動不能に陥る可能性があり、
公衆衛生機関による流行の範囲、発生源、進行状況の分析、国民への教育と安心感を与える能力、そして犠牲者と病気の拡大を抑える能力を阻害する可能性があります。
情報管理とコミュニケーション（報道機関への効果的な対応、市民とのコミュニケーション、すべての機関レベルでの指揮統制に必要な情報の流れの維持など）は、危機管理と結果管理の重要な要素となります。
https://anond.hatelabo.jp/20210505122546
を参考に（便乗して）、勝てる野党の在り方を考えた。
経済対策を第一の政策と打ち出す。緩和ベースとする。野党の経済政策が不安視されている現状を踏まえ、「自民党の政策からドラスティックな変化は行わない」とする。同時に、「経営者から労働者へのシフト」を訴えて差別化を図る。
また、格差関連でも、自民党よりも再分配・労働者保護に重きを置いた政策とする。ただし、あくまでも、政策として重きを置くのは、「経済弱者」ではなく「労働者」とし、広範な待遇改善を訴える。
これはトラバ先の増田と同じ。外交・安全保障は、自民党の続けている路線を継承する。
憲法論議には応じ、必要があれば改憲も辞さないという立場を取る。目指す憲法の在り方が自民党とは異なると主張する。例えば、自民党の改憲草案で見られる保守色の強い条文には反対するなど、是々非々で対応する。
差別問題、環境問題はリベラルらしさを維持して、自民党と差別化を図る。例えば、同性婚、夫婦別姓には賛成とする。ただし、基本政策には入れながらも、これを積極的に政策論争の材料とはしない。
利権こそ、パワー。
新型コロナ対策や東京五輪の開催には、大きな利権のうま味がたっぷり。
パートやアルバイトなどの非正規雇用こそ、永久就職。あなたの時間で、あなたにピッタリの仕事を。
時間は不自由、責任も重い正社員という働き方には、もう縛られる必要はありません。
インターネットには魅力的な副業情報がキラキラと溢れています。
さまざまな副業へのチャレンジは、あなたの賃金状況を改善してくれます。
西の同盟国との安全保障も、東の周辺国との経済的な結びつきも、どちらも大切。
だれにだって、人には知られたくない自分だけのヒミツはあるもの。
そんなヒミツにはしっかりとカギをかけて、墓場まで。
途中までは成功していたよ。
自民党のせいで中国（と韓国）が怒ってるんだ、自民党がすべて悪いんだ、政権交代すればいいアジア外交関係が築けるんだ。
そういう方向にもっていきたかったんだよ。
漁船衝突事件すら中国の主張するまま日本が悪いことになっていた。
そういう風に実質的に支配下に置いたうえで”表面上の融和ムード”を出せば完成。
ただ現実はsengoku38の行動はもちろん、そもそも民主党政権がグダグダ、外交も「学べば学ぶほど～」とか言い出してブレブレ。
結果的に（完璧じゃないにしても）ある程度の安全保障思想のある政党じゃないとダメだ、となってまた政権交代。叩かれ続けた自民党が中国に甘くなるわけもなく、ってところだね。
『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中の研究者の英知を結集しながら困難な社会課題の解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度』
ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動にお金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年度補正予算で1,000億円を計上し基金を造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。
１、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
SFの世界かな？という感じである。身体という制限からの解放が軸になっているのは明白だろう。
HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html
本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである。
『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。
身体に障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類をサイボーグ化する必要なんてないのだ。
これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害どもの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体からの解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である。
こんなことに使われるくらいならば科学も情報技術も死んでしまえ。
僕たち若者の、未来の人間と人間の繋がりの中にある社会を壊すな。
さんざん地球環境を汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別や格差をまき散らした奴らが！
この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。
あいつらは30年後もサイボーグ化した身体で地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。
まっぴらごめんである。老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。
30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間と人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。
『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中の研究者の英知を結集しながら困難な社会課題の解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度』
ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動にお金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年度補正予算で1,000億円を計上し基金を造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。
１、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
SFの世界かな？という感じである。身体という制限からの解放が軸になっているのは明白だろう。
HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html
本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである。
『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。
身体に障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類をサイボーグ化する必要なんてないのだ。
これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害どもの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体からの解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である。
こんなことに使われるくらいならば科学も情報技術も死んでしまえ。
僕たち若者の、未来の人間と人間の繋がりの中にある社会を壊すな。
さんざん地球環境を汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別や格差をまき散らした奴らが！
この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。
あいつらは30年後もサイボーグ化した身体で地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。
まっぴらごめんである。老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。
30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間と人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。
『人々を魅了する野心的な目標を掲げて世界中の研究者の英知を結集しながら困難な社会課題の解決を目指し、挑戦的な研究開発を進める研究開発制度』
ふむ、これだけ聞くととてもいいことに思える。学術分野や研究活動にお金を出し渋り長年非難されてきた日本政府もこの世界規模の動きには同調していて、平成30年度補正予算で1,000億円を計上し基金を造成、令和元年度補正予算でも150億円を計上した。まあ額の是非は今はどうでも良いので話を進める。
１、2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
２．2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
３．2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
４．2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
５．2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出
６．2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現
７．2040年までに、主要な疾患を予防・克服し100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムを実現
SFの世界かな？という感じである。身体という制限からの解放が軸になっているのは明白だろう。
HPを見てもらえれば詳細が載っているので、詳しく知りたい方は自分で調べて欲しい。
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/index.html
本題は、このMS計画が誰のために作られたものであるか、ということである。
『Moonshot for Human Well-being』だかなんだか御託を並べるのも大概にしろと思う。
身体に障害を持つ方々や病気に悩まされる方々を救うのに、べつに全人類をサイボーグ化する必要なんてないのだ。
これは、今現在社会の様々な分野で決定権を握っているクソ老害どもの、クソ老害どもによる、クソ老害のための、身体からの解放を目指した夢もロマンもないクソみたいな計画である。
こんなことに使われるくらいならば科学も情報技術も死んでしまえ。
僕たち若者の、未来の人間と人間の繋がりの中にある社会を壊すな。
さんざん地球環境を汚染し、グローバリズム化を無理に推し進めて差別や格差をまき散らした奴らが！
この後に及んで僕たちの未来を、自分たちの都合がいいようにどうにかしようとしている。
あいつらは30年後もサイボーグ化した身体で地球を、いや月も火星ものうのうと牛耳るつもりらしい。
まっぴらごめんである。老害にはさっさと死んでもらわなければ困るのだ。
30年後の地球にお前らのための場所はないし、僕たちが作り上げる30年後の未来は、人間と人間同士の確かな繋がりの上に立つ生きた社会だ。
世界規模、地域、コミュニティ規模で「だれもおいていかない」世界を作ることを目標とされているけど、あとから身の回りレベルに一度落として考えてみたい。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000270935.pdf
飢餓を終わらせ，食料安全保障及び栄養改善を実現し，持続可能な農業を促進する。
目標3(保健)
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し，福祉を促進する。
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し，生涯学習の機会を促進する。
ジェンダー平等を達成し，すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う。
目標6(水・衛生)
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
すべての人々の，安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある 人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
強靱(レジリエント)なインフラ構築，包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベー
ションの推進を図る。
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し，持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護，回復，持続可能な利用の推進，持続可能な森林の経営，砂漠化への対処
ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し，すべての人々に司法へのアクセスを
提供し，あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
弱者男性って強者男性と同じく他の層よりも相対的に経済よりも外交や安全保障を重視する傾向が強い。
なので、もし弱者男性に絞った社会保障をやったとしても、弱者男性側の有権者にとって自分たちへの社会保障であっても優先順位が低いので票田として機能しない。
ここら辺はかなり憶測入ってるでしょ
なんだろう、ウソつくのやめてもらっていいですか
