はてなキーワード: 保守色とは
女は嘘つきで金に汚いクズしか政治家になりたがらないし、活動家になりたがらないし、学者になりたがらないし、記者になりたがらない。
なので、女性=全くこの業種に役立たない としか言いようがない。
次に共感力とかいうエビデンスを無視した反知性、非合理的なことをいうのはスピリチュアルやカルトと一切変わらない。馬鹿です。
次にフェミニストやジェンダー平等とかいう連中も全員唾棄すべきクズしかいない。
ジェンダーギャップ指数など、意味がないです。世界経済フォーラムがまともなわけないだろ。エビデンスでも何でもない。
いかに編集委員の秋山が嘘つきで落書きをしているのかということを記録します。だから朝日新聞はちり紙以下なんよ。
金のために家庭を壊す赤石を持ち上げるのは完全に気がくるっているし、いくらもらったのか気になりますね。なにしろ使途不明金があるから。
いかに存在する意味がないか。完全に税金横領の広告塔でしかない。
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活を大きく揺さぶっている。ただでさえ経済的に厳しいシングルマザーやシングルファーザーは特に深刻だ。それだけに、ひとり親を支援するNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の理事長赤石千衣子は、例年にも増して慌ただしい日々を過ごしている。
この6月、緊急事態宣言が解除になったのを待ち、赤石と会った。ひとり親家庭への食料支援、シングルマザーのオフィスワーク就労支援プログラム、厚生労働省訪問……。超多忙でも、赤石は取材の時間を作ってくれた。
なぜか。「未婚のひとり親を支援する画期的な税制改正を成し遂げた経緯を教えてほしい」。そうお願いしたところ、応じてくれたのだ。赤石にとって、それだけ思い入れの強い税制改正とは何だったのか。
女性議員が増える意味、現場を知る市民活動団体と制度を作る政治家の協力、合意形成とは何か――。昨年末に未婚のひとり親への税制優遇が実現するまでの、まるでドミノがぱたぱたと倒れていくような軌跡を取材しながら、様々なことを考えた。
政治の世界に女性が少ないのは、毎年発表される「ジェンダーギャップ指数」で121位、などの評価をいちいち持ち出すまでもない。衆院議員(定数465)で、やっと1割いるだけだ。
朝日新聞など大手政治メディアで少ない女性記者の一人として、長年政治取材に関わってきた。女性議員が増えるといいと思いながら。でもそんな私の目から見ても、自民党の女性議員は正直言って共感しづらい人が少なくなかった。政権与党の持つ権力という引力に絡め取られ、「名誉男性」とも言えるような言動の目立つ女性議員が増えても仕方ない。そう思っていた。
しかし、今回の取材を通して、女性議員が増える意味はやっぱりあるんだと思いを新たにした。
あまり男だ女だと分けるのもどうかとは思う。が、おそらくひとり親の問題は、一般的に言って男性よりも女性の方がより共感を持って向き合えるのではないか。厚生労働省の調査(2016年)によると、1人親家庭(141・9万世帯)のうち、実に123・2万世帯(86・8%)が母子世帯。シングルマザーでなくても、まだまだ男性による育児が広がらない日本で、子育て経験がある女性ならなおさら共感が増すだろう。
そんななか、未婚のひとり親にも他のシングルマザーやシングルファーザーと同じ権利を実現したいという思いで、自民党の女性議員たちが集まった。ふだんの政治活動では意見がすべて合うわけではないが、少なくとも未婚の寡婦控除を認めるべきだという一点で一致し、協力し合った。そこにこの問題に対する女性の「共感力」を感じた。
今回の主役の一人、「しんぐるまざあず・ふぁーむ」の赤石千衣子理事長は、稲田朋美衆院議員から二つ返事で協力を約束されたとき、「驚いた」と言う。それまでの稲田氏の保守的な言動から、まさか力になってくれるとは思っていなかったからだ。
それだけに、「一緒に活動する友人の中には稲田さんのような保守的な考えに批判的な人がいるかもしれない」と、頭をよぎったという。それでも「政策を実現することの方が私には大事だと思った」と振り返る。考えすべてが同じではないが一点で協力する、ということだ。
赤石さんが国会議員たちに賛同を呼びかけて開いた院内集会には、自民党の杉田水脈衆院議員も参加した。同性カップルは「生産性がない」などと雑誌に寄稿して批判を受けた杉田氏は、党内でもとりわけ保守色が強いとされる。
その杉田氏は集会で「フランスで子育て政策を勉強した。フランスはすべての政策の中心が子ども。寡婦控除の問題も、未婚のひとり親が除かれるのは、子どもを中心に考えればそんなことは起きない。保守政治家は何をやっているのか」と発言した。赤石さんは自身のツイッターで、杉田氏にお礼の言葉を投稿したという。「院内集会にいらしていただきありがとうございました」と。
赤石さんたちと杉田氏とでは、考えの違う政策も多いだろう。それでも、一緒に取り組んでいける課題はある。こういうことが「政治」なのではないだろうか。市民活動団体に権謀術数を求めているわけではない。が、こうした協力も「アリ」なのだ。
ここから見えるのは、政治における「話してみること」「やってみること」の重要さだ。通じないから、と最初からあきらめていることは、政治家側にも市民活動団体側にも、意外と多いのではないか。
今回、市民活動団体と自民党の橋渡しの役割を果たした木村弥生衆院議員。未婚の寡婦控除の実現が決まった後、地元・京都3区で、ある集会に参加した。いわゆる「伝統的な家族観」を重視するとされる「保守的な自民党支持団体」との会合だ。
木村氏はこう振り返る。「すごく勇気が必要でした。でも、『支持団体が反対するから』と思い込み、政治課題に取り組んでこなかった政治家も多いんじゃないかと気づいたんです」
丁寧に説明し、対話し、わかってもらう努力を積み重ねることは、政治家の基本的な役割だ。(これと似た文脈で、「あの人はきっとこう思っているから」という「忖度(そんたく)」があって、それによって政治がゆがんだことを私たちは知っている)。今回、女性たちが推進力になった未婚の寡婦控除実現は、そのことを改めて実感させてくれた。
政治には、まだまだそういう余地がたくさん残されている。未婚のひとり親を支援したいという今回の税制改正では、女性たちが「共感力」で余地を埋めた。さらに政治家が別の余地に向き合っていくよう私たちも求めていけば、少しずつ生きやすい社会を作っていける、気がする。ドミノは一緒に倒していける。(編集委員・秋山訓子)
https://anond.hatelabo.jp/20210505122546
を参考に(便乗して)、勝てる野党の在り方を考えた。
経済対策を第一の政策と打ち出す。緩和ベースとする。野党の経済政策が不安視されている現状を踏まえ、「自民党の政策からドラスティックな変化は行わない」とする。同時に、「経営者から労働者へのシフト」を訴えて差別化を図る。
また、格差関連でも、自民党よりも再分配・労働者保護に重きを置いた政策とする。ただし、あくまでも、政策として重きを置くのは、「経済弱者」ではなく「労働者」とし、広範な待遇改善を訴える。
これはトラバ先の増田と同じ。外交・安全保障は、自民党の続けている路線を継承する。
憲法論議には応じ、必要があれば改憲も辞さないという立場を取る。目指す憲法の在り方が自民党とは異なると主張する。例えば、自民党の改憲草案で見られる保守色の強い条文には反対するなど、是々非々で対応する。
差別問題、環境問題はリベラルらしさを維持して、自民党と差別化を図る。例えば、同性婚、夫婦別姓には賛成とする。ただし、基本政策には入れながらも、これを積極的に政策論争の材料とはしない。
韓国の政治は、保守(右派)と進歩(左派)の対立軸となっている。
主に北朝鮮への対応で主張が分かれている。財界が支持してるのは保守。
野党の共に民主党は進歩政党。共に民主党に合併する前の民主党には盧武鉉元大統領が。
新聞メディアも日本の、朝日・毎日(左派)VS読売・産経(右派)の対立軸のように論調が分かれている。
保守とされてるものは、朝鮮日報、東亜日報、中央日報の三大紙。
特に朝鮮日報は朴槿恵政権を支持する記事を書き続けていた。今の読売新聞みたいな感じ。
だから慰安婦像問題でも朴槿恵政権が決定した日韓合意を尊重するような論説を書く。
ただ中央日報は系列に、朴-崔スンシルゲートを追及しているJTBCテレビがあったりもして保守色は弱い。
ハンギョレなんかは日韓合意に強く反対しているし、慰安婦像問題でも日本政府批判の急先鋒。
慰安婦像設置した市民団体も左派系。日本官邸筋は「像を設置したのは親北朝鮮派だ」と不快感。左派系市民団体は野党と共闘する形で朴槿恵弾劾を主導した。
右派系市民団体は、逆に朴槿恵大統領支持を表明。カウンターデモを繰り返している。
グローバリゼーションは売国奴に見える、のではなく実態としてガチで売国奴なんだよ。
現代のあらゆる国の政治は、19世紀の重商主義vs.自由貿易の論争のように
国家やら民族集団の利益のみを考えるか、あるいは個々の経済プレイヤーの利益のみを考えるか、
の二択に収斂してしまっていて、レイシストvs.売国奴の殴り合いという残念な世界になっている。
米国のトランプ、フランスのルペン、イギリスのボリス・ジョンソン、日本の安倍首相などなど
先進各国の首脳やリーダー格の人々が国粋的ないし差別主義的な色彩が強いのも、
グローバリゼーションへの反発・抵抗という側面が強いからなんだ。
本質的に、左翼的な政治・社会運動と、株主(資本家)に対して利益を確保する義務を負っている企業とは相容れない。
バレバレで政治活動していたのに「そういうの」あからさまに気にしそうな大手金融や財閥系企業や保守色が強そうな大手メーカーなどを志望する
そんな残念な大学生が本当にいるのかね、とも思うが。
一方で、そんな未熟な子らに対して、周りの大人は、ただその主張を自由だなぁ青春だなぁと、微笑ましく受け止め賛同するだけでいいのか?
本気で改革がしたいなら死ぬ気で勉強して官僚になった方が早いと思うし、世の中には「そういうの」気にしない企業もある。
もちろん気にする企業もあるし、そんな会社には、彼らは絶対入社しない方がいいに決まっている。
10年くらい前の知人の話、ある大企業の最終面接まで行って、最終面接で「君が代についてどう思う?」と聞かれた。
知人は決して極端なリベラリストではなかったが、当時の高学歴でカルチャー寄りの大学生としてはごく普通のリベラルさをもって
「歌うのも歌わないのも自由だと思います」と答えた。そして最終面接で落ちた。そりゃあ落ち込んだものだが、他の会社に何とか拾ってもらえた。