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はてなキーワード: 安全保障とは
自公両党は法施行時に、土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することでも合意している。
一方、立憲の安住淳国対委員長は２３日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、
「私権に関わるので極めて慎重に扱わないといけない。全く賛成できない」と伝えた」
共産党はともかく立憲民主党は水源地を外国人が購入して独占されても文句言わないって事よね？ｗ
自衛隊基地の側に中国共産党や朝鮮労働党が土地所有して常時監視しても容認するのか～ｗｗｗｗ
それについて
今の自民党には、理由は何であれ国民の権利をさらに侵害できる可能性のある法律を与えてはならない
シンプルに、殺される
って言ってる自称リベラル(w) が反応してるけど、私権の勘違いも甚だしくて、政党支持率がなぜ低いのか
を露見してておもしろいｗ
https://s.japanese.joins.com/jarticle/276704
アントニー・ブリンケン米国務長官は１８日、「中国が約束を一貫して破ってきたことを明確に認識している」とし、「中国の反民主主義的行動に対抗することがより重要だ」と述べた。
ブリンケン長官はこの日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の韓国外交部庁舎で韓米外交・国防長官会議後に行われた共同記者会見で、「（会議で）中国の攻撃的かつ権威的な行動が、インド・太平洋地域の安定と安全保障、繁栄にどんな問題をもたらしているか議論した」と述べた。
また、「中国の行動のために、我々同盟間で共通したアプローチを行うことが一層重要になった」とし、「世界的に民主主義と人権の後退現象が現れている。このような時ほど中国の反民主的行動に対抗することが重要だ」と述べた。
北朝鮮については「我々は、北朝鮮の非核化に専念し、北朝鮮が与える広範囲の脅威を低減させなければならない」とし、「北朝鮮の住民は、広範囲かつ体系的な蹂躙を受けている」と述べた。
接触確認アプリのCOCOAの問題が表面化した時にデジタル改革担当大臣は否定してたけど、問題の根本には
5年くらい前までネットワーク監視ソフトに関わっていたが、サポートがほぼ中国に移管されていた。
あらゆる種類のネットワーク機器、IPアドレス、Macアドレス、機器の種類、OSバージョン、ネットワークの
接続関係からネットワーク停止の原因解析などネットワークのあらゆることを管理できて国内３大キャリアも
採用するデファクト・スタンダードな製品だった。
キャリアの担当者は製品で問題が起きるとネットワークの全情報を何の疑いもなく中国のサポート担当者に
送信していたが、中国の従業員の中には共産党員もいたから情報が中央政府に流れていてもおかしくない。
大手キャリアのネットワーク情報が中国に流出することは日本の安全保障情上重大な問題だと思うが誰も気に
していなかった。
年金加入者情報やマイナンバーが中国で流出していたっていう話もあったけど、下請けが国内法に違反して
https://anond.hatelabo.jp/20210315160051 を受けて。
福島以前の原発事故リスクについての議論と同様に、コロナワクチンの長期リスクについて、感情論で議論にフタがされすぎではないかという点について。
しかし、日本の環境（地震と津波）に合わせた災害対策は十分に行われなかった（「地震と津波が同時に来ることは想定していなかった」）。
電力会社等の専門家には、利害関係から、リスクを十分に調査する動機づけがなかった（リスクが見つかれば原発が止まり、採算が取れない）。
福島以前に、「原発には本当にリスクがないのか」という問題提起をすれば、下記のような議論が行われていた。
このため、「原発には本当にリスクがないのか」という問題提起は論点がズラされ、日本国民は、「原発の災害対策が不十分である」という本質にたどり着くことができなかった。
原発が安全神話化された結果、地震と津波により、原発事故が起きた。
専門家会議は、ワクチンの長期リスクを判断するように求められるが、当然、長期の治験実験をやる時間はない。
専門家会議は、おそらくあっても僅かであろう長期リスクには目を瞑り、「コロナワクチンは安全である」と発表する（させられる）。
結果、長期リスクや、ワクチン流通のオペレーションミスについての議論にはフタがされ、リスクの徴候は見過ごされる。
可能であったはずのリスク管理がなされず、大規模な事故が起きる。
「コロナワクチンには長期リスクがないのか」という問題提起をすれば、下記のような議論が行われる。
コロナワクチンは安全神話化され、必要なリスク対処ができず、事故が起きる。
つまり、専門家だからといって、利害関係者が意思決定を行ってしまっために、リスクが見過ごされた。
実際、事故の反省として、原子力規制委員会が経産省から分離・設立された。
アナロジーで考えるなら、日本国民は、まず、コロナワクチンのリスク評価が行われている意思決定過程を改良するべきだ。
現在の組織構成では、専門家会議が、その内部で、集団免疫獲得と経済活動再開の両方のバランスをとりながら意思決定を行っている。
妙な話だが、コロナワクチンのリスクを可能な限り科学的に評価すべき組織が、同時に、日本の経済活動再開の責任も担っている。
経済活動再開を停止することは目に見える損失であるため、経済活動再開ありきで、コロナワクチンのリスクを過小評価した意思決定に陥りやすい。
例えば、コロナワクチン政策に対する批判的な立場の責任組織を作り、専門家会議との議論を国民に公開することで、真のリスクに対処し、事故を防ぐことができるのではないか。
安全保障のために対外国にforceという単語を使う軍隊としてるより、災害が起きたときにすぐ駆けつける即応部隊として不明者捜索から復興までの建設工事までするレスキュー兼土木建設工事部隊になり、世界の警察ならぬ世界の大工さんになるのはどうだろう
国内では雇用の受け皿になると同時に技術指導者になることを目的とした人材育成計画も直接的に行えていいことぐるめじゃない？
下請けに回すだけの民間はそのままにしても入札制度は恐らく変わりようがない。どのように自社の強みで入札にこぎつけるかの競争にもなる(薄い可能性もある)し、除染や五輪みたいな費用も末端にしっかりお金が回っていいんじゃない？
共産主義じゃんそれって言う人いるだろうけど、作業員を除く下請は民間は作業員の人件費を削る以外のノウハウあるとこしか生き残れないし理想的な仕組みになるんじゃないかと思った。
何で”ない”って言い切れちゃうのかww↓
https://www.youtube.com/watch?v=1SK2uh8qUlM
まぁ、いいや。どうせ観ないと思うし。
世代を重ねれば品質も落ちるから、そういうものには使えないし、下がらないものは大抵昔からの固有種でそもそも誰のものというものではない。だから日本国内でやろうと思うひとはいない。
日本で自家採種する人はいないって理屈なら、自家採種禁止する必要がどこにあるの？
（現行法で十分できるんだけどね。https://www.alic.go.jp/koho/kikaku03_001040.html）
もちろん自分は国内の開発者も守られるべきだし、生産者も守られるべき。だからその両方が叶うなら改正した方が良いと思うよ。
でも今回の中途半端な改正では、開発者が守られても農家の権利を奪いかねないし、
この仕組を利用して大手外資企業が国内で交配させた種苗を登録されたり日本でも稼げる土壌ができてしまう。
結果、開発者を苦しめることになるかもね。
そもそも、この改正を知らなかったって農業従事者も多かったのが大きな問題だと思ってる。
政府はろくに説明もせず、改正しようとしていたんだよ。種子法の廃止だって同じ。
日本人にとって食は安全保障の問題なんだって危機意識薄いから、片方の綺麗な部分しか見えてない賛成派が多すぎる。甘く考えない方がいいよ。
種苗法の改正、勘違いしている人多いけどあれは開発者守るためじゃないって。
農水省が海外流出を防いで開発者のためとかってミスリードさせてたけど、あれで海外流出防げるわけないだろ。
その前の農業競争力強化支援法ってのとセットで種子法廃止からつながっているんだよ。
つまり、これも国は金を出したくないから民間同士でしのぎ削り合ってくださいねって法案。
で、規制緩和で海外からモンサント企業を受け入れる体制をつくっているわけ。もちろん国内で真面目に開発している業者は守らないといけないが、同時に外資企業も守ってしまうんだよ。そもそも食は安全保障の１つなんだから国内の種苗は国が開発者に資金出して投資しろよ。なんでしのぎ削らすんだよ。
反対派と賛成派の論争になったのも、農水省がろくに農業従事者に周知していなかったからで、国はこっそり改正やろうとしていたから阻止されたんだよ。新自由主義者のやりくち。
https://this.kiji.is/732510459515043840
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。
最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。
軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。
アメリカが新政権始動して東アジアの安全保障に数年ぶりにコミットしようってタイミングでこんな報告書出すとかマジで向こうの連中なーんにも考えてないのな・・・
天候不順だから蓄電池も併用するんだが。あと、火力や、水素資源による調整もはいるな。
逆に原子力だって、出力調整するとリスクがあるからと需要関係なしに発電しまくるものだぞ。需要も変動するのに。
それから、俺が言ってるのはエネルギー安全保障だぞ。地球環境のこともあるし、もう太陽光は安くなってるんだから蓄電池も併用で導入していくのは当然。
日本の特許が生きている間に大規模導入したら日本の産業だったがな。もう太陽光については遅い。蓄電池も昔は世界一だったがもう負けかけ。
まず右翼左翼というのは、フランス革命時の議席配分により強者よりか、弱者よりかに由来する。ここから、右翼は中央集権、左翼は分散型になる。
そして太陽光、風力はどうしても分散型になるから、左翼の傾向に近くなる。
ただ、自然エネルギーはもともとは1970年代のオイルショックの原因が一地域に依存した石油資源ということに対して開発が強まったものなので、本来右翼左翼関係ない。
エネルギー安全保障ということから見れば自国でエネルギーが取れればオイルショックのようなインフレは起きない。蓄電池や他の発電と併用できるようにしないと、天候不順での価格高騰はあるが。
特に太陽光は一時期日本がトップなのに、特許切らすまで放置したから、もう完全に中国のものになってしまったがな。蓄電池ももうだいぶ負けかかってる。
安全保障のために対外国にforceという単語を使う軍隊としてるより、災害が起きたときにすぐ駆けつける即応部隊として不明者捜索から復興までの建設工事までするレスキュー兼土木建設工事部隊になり、世界の警察ならぬ世界の大工さんになるのはどうだろう
国内では雇用の受け皿になると同時に技術指導者になることを目的とした人材育成計画も直接的に行えていいことぐるめじゃない？
下請けに回すだけの民間はそのままにしても入札制度は恐らく変わりようがない。どのように自社の強みで入札にこぎつけるかの競争にもなる(薄い可能性もある)し、除染や五輪みたいな費用も末端にしっかりお金が回っていいんじゃない？
共産主義じゃんそれって言う人いるだろうけど、作業員を除く下請は民間は作業員の人件費を削る以外のノウハウあるとこしか生き残れないし理想的な仕組みになるんじゃないかと思った。
石破 茂 です。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
昨日、一都三県を対象とした緊急事態が再宣言され、昨日発表された東京の感染者も過去最多の２４４７人となりました。
感染者の増加は確かに重大事ではありますが、冬になって空気中の水分が減って飛沫が遠くまで飛びやすくなるのは当然のことですし、寒冷地では換気の機会も減少することも考えられます。ＰＣＲ検査数の増加によって陽性者が増えるのもまた当然のことです。
かくなる上は、感染者数ばかりに注目することなく、限界ある国家資源や医療資源を、重症者と死亡者を減少させることに重点化して配分すべきなのではないでしょうか。
「どうすれば重症化・重篤化しないか、どうすれば死に至らないかが重要であり、対策も情報発信も、このことを重視すべき」と昨年の感染初期よりテレビなどでも何度か申し上げてきたのですが、なかなかそうはなりません。
医療関係者の献身的な努力によって、アビガン、レムデシベル、ヘパリン、デキサメトゾンなどの薬、人工呼吸器類（ネーザルハイフローやＥＣＭＯなど）、普及率世界一のＣＴなど（この多くを今回初めて知りました）を用いた治療法も随分と進歩し、救命率もかなり上がっているはずなのですが、そのような報道もあまり聞くことがありません。漠然とした感染者数よりも、基礎疾患を持つ方や70代、80代、90代の高齢の方の罹患率、感染者数と死亡者数の正確な分析などの方が知りたいと思うのは私だけでしょうか。
日本人が欧米に比べて人口当たりの感染者数や死亡者数が極めて低いのも、同じ都道府県内でも市区町村によって状況が全く異なることにも必ず理由があるはずで、その科学的な分析が進められれば、もっと精緻な政策が打てるのではないでしょうか。
生活習慣の相違、国民皆保険制度の存在、極端な格差社会ではなく分厚い中間層が存在していることは決定的に重要な要素であり、この持続可能性を維持できるかが最大の課題です。
諸外国、特にスウェーデンの対応についても様々な論評がありますし、同政府のコメントも承知していますが、この国において「『寝たきり老人』（とても嫌いな語感です）が居ない」ということとも関連性がある宗教観や死生観の問題が、改めて問われているように思われてなりません。
日本特有の同調圧力とゼロリスク志向の強さも改めて感じています。「自粛警察」などという不可思議至極な活動は、今のところなりを潜めているようですが、戦争中の「パーマネントはやめませう」「ぜいたくは敵だ」「欲しがりません勝つまでは」などという「愛国的な」活動が想起されて、とても嫌な思いが致しました。ヘルスリテラシーの低さについても、自らを省みて、これもまた然りと思います。
日本においては大勢の世論（「空気」）に抗って異論を差し挟むことは忌み嫌われますが、政治は世論に迎合しすぎてポピュリズムに堕してはいけない、よく自重自戒せねばならないと思っております。
失業率が1%上がると自殺者が1,000人から2,000人増えると言われていますが、ここ数か月の自殺者の増加、特に女性の割合の増加はとても気がかりです。また、病院にあまり行きたくない、ということで、がんの定期健診の受診数も大幅に下がっています。
風邪やインフルエンザが「根絶」されることがないように、新型コロナウイルスも「根絶」される、ということはないでしょう。ただし治療法が広く共有され、重篤化を防ぐことができ、ワクチンが広く行きわたり、感染拡大が収束した時に、自殺者が激増し、がんによる死亡者が大幅に増えてしまったとすれば、それは「人類がコロナに打ち勝った」証とは言えないのだと思います。
政権は厳しい状況の中であらゆる方面からの批判に晒されながらも可能な限りの対応をしているのであり、我々は少しでも国民の支持と理解が得られるように努めなくてはなりません。
昨日のアメリカ議会へのトランプ支持者の乱入と死傷者発生の事態について、トランプ大統領に責任がないとはとても言えない状況でした。選挙結果について異議を唱えるだけならともかくも、支持者に対して議会への乱入を扇動するようなスピーチなどは、民主主義の実力行使による否定と紙一重であり、見たくもない光景でした。
トランプ大統領が就任した時、「言を左右して相手を困惑させ、自分にとって最も有利な取引を仕掛ける『サスペンスとディールの大統領』となるのではないか」と申し上げたと記憶していますが、まさにその通りの４年間であったと思います。大統領当選時の勢いをもって議会選挙を経た結果、共和党も明らかに変質を遂げました。昨年の大統領選挙でトランプ氏に投票した米国有権者は7380万人、この人々が更に先鋭化するのかも全く見通しは立ちません。
自由を建国の精神とするイデオロギー国家、国民の8割が神の存在を信じ、4割が毎週日曜に教会に通う宗教国家、アメリカ国民という意味での民族国家、こういったアメリカの本質はバイデン政権になっても変わることはありません。そうであれば、それぞれの自画像、理想像、基本的な価値観が対立する米中の軋轢は今後一層激しくなり、日本はより一層厳しい選択を迫られることになります。安全保障についての法体系も、装備も、運用も、アメリカ依存から脱却し根本から見直すべきだと思いますし、今までのような問題先送りでは国益を損じると考えます。
それでもなお、同盟国である米国が新政権によってその美点である復元力を発揮し、アメリカ民主主義の理想に立ち戻ることを心より期待しています。
年末年始、生来の怠惰さに加え、雑事に追われて勉強らしい勉強も出来なかったのですが、中川恵一准教授（東大附属病院）の「コロナとがん」（海竜社）、小林よしのり氏の「コロナ論」（扶桑社）、橋爪大三郎氏の「中国VSアメリカ」、同氏の大澤真幸氏との対談「アメリカ」（共に河出新書）、加藤陽子氏の「それでも日本人は『戦争』を選んだ」（新潮文庫）、は極めて示唆に富む大変に興味深いものでした。
合間に久々に再読した、没後50年となる三島由紀夫の短編・中編（新潮文庫）の文章の独特の華麗さにも魅了されたことでした。
週末の日本列島はまた寒波の襲来に見舞われそうです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
あのさ
60年以上かけて自民党が失敗したりできなかった外交問題を棚に上げて
たかだか2年少々の民主党ができなかったこと、失敗したこを指摘して
外交・安全保障政策を軽視してるから、俺様は自民党を支持するとか
書いててなんの疑問もわかなかったのなら、もう少し練り直して再投稿を勧める。
日本には、パレスチナみたいな宗教紛争もないし、人種紛争もない、中東みたいな資源もない、地理的に国境を接している国もないですよね。
北朝鮮がミサイルを打ち込んでくることをさも前提のように書かれていますが、国際社会の力関係を学んでるなら北朝鮮が実際にミサイルを打つリスクも、もう少し根拠を持って予想できるのではないですか？(帝国主義の終わった時代に、北朝鮮が国際社会の非難を浴びてまで日本を攻撃する意味があるのでしょうか？中国韓国も同様です。日本は主要な貿易国ですね)
筆者の出来るだけ主観を排除して述べようという姿勢は尊重するけど、「北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合」を想定してそれを日本にとってのhigh politicsな課題とするのは短絡的な思考のように感じます。(国際関係学を学んでる方でさえその評価なのだとしたら、ネットで真実界隈などはもう救いようがないくらいそう言った想定を盲信しているでしょうね。)
「自民党が外交的・安全保障的に安定してるから」というより、「人間は本能的に仮想敵を作りやすいものであり、安全保障のリスクも過大評価しやすい。そう言った人間の欲望を「愛国」や「敵国」といった概念を使って上手く利用しているから」が適切な仮説なのではないでしょうか。
以下私の感想ですが、
保険屋がもしもの時の危機感を煽るのと一緒で、軍事関係の最先端の関係者は「今アジアが危ない」と言うでしょう
ネットで無知・無教養な人達の危機感を煽るためのプロパガンダとして機能している側面の方が強いように感じます。
