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はてなキーワード: 国民皆保険とは
１．税収の増減を考えるときに増税後の１年だけ考えてどうする。増税した年に景気悪化で税収が下がったところで、景気循環を均して中長期的に見れば増収になるに決まってるだろ。そうでないというなら、現在の日本がラッファカーブの右側にいることを論証せよ。
２．BIを入れたって、生活保護や年金の代替にはなっても、健康保険や介護保険の代替にはならん（正確に言うと、世のBI論者がいう規模では）。
３．財務省は軽減税率の導入には一貫して反対しているぞ。軽減税率導入が消費税増税の目的だというなら、ソースを出せ。高橋洋一がそう言っているってのはソース足り得ないからな、念のため。
４．輸出戻し税について、自分で「外国に売る分には日本の消費税がかからない、という事もあるが」って書いていることの意味がわかっているのか？ 払う方では消費税を払っているのに、受け取る方では消費税相当額を受け取っていなかったら、輸出企業は身銭を切って消費税を払わなきゃならんだろうが。外国相手では買い手から受け取るわけにはいかないから、税額を戻してもらっているだけだ。どっちも払うか（国内取引）、どっちも払わないか（輸出）、いずれにしたって損得なし。
５．大企業が消費税増税に前向きなのは、社会保障負担、とりわけ健康保険負担増加を懸念してというのが大きい。国保や協会けんぽの財政がこのまま悪化していくと、（１）国民皆保険をあきらめる、（２）給付水準を切り下げる、（３）国の財政負担で維持する、（４）組合・共済と統合して財政状況のいい組合・共済に補填させる、しか選択肢はない。（２）は後期高齢者医療制度の顛末を見れば大した規模では期待できない、（２）ですらそうなのだから（１）はもっと期待できないとなると、（３）と（４）しか選択肢は残らない。で、（４）は嫌だから（３）にしろ、というわけ。
やはりどうしても「お金払ってくれている人」に対する批判はすべきではないと考えてるみたいだね。
これはあなたにとってはもはや理屈ではなく、国民皆保険に助けられたという個人的な経験に基づく信念みたいなものかな、という印象をもった。
その信念を俺はとやかく言うことはできないし、まして変えることなどおこがましい。
ただ個人の信念が一般論としてそのまま世間に通用するかについては、考えてほしかった。
「税金払ってくれている人がいてこその国のシステム」これは間違いないけど、そのことと「税金をたくさん払っている人を批判すべきでない」ということが結びつかないのは、おそらく俺が主張するまでもなく社会的コンセンサスの範疇だと思う。
人がどのくらい批判を受けるか（受けないか）については、その言動によって測られるべきであって、決して納税額の多寡ではないと思うよ。
考えれば考えるほど、医者＋製薬会社＋官僚の権益確保システムがよくできていて笑うしかない。
さすが日本最高の頭脳がよってたかって長年かけて作り上げたシステム、非の打ち所がない。
あらゆる方面に対してWIN-WINの関係（もしくはそう見えるような状況）を巧妙に作り上げて文句も言われにくくなってところも、もう芸術的といっていい素晴らしさだ。
日本国民は国民皆保険制度により、３割の負担で医療を受けることができる。
どんな医療行為がいくらになるかは診療報酬制度で全国一律となっており、地域差や病院によって負担が不公平にならないようになっている。すばらしい。
現行の診療報酬は
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1005-4e.pdf
このへんがオフィシャルなのかな。
うん。よくあるよね。なんだか痛いので整形外科にいくようなパターン。
初診料 270点
検査 577点
画像診断 158点
処方せん料 70点
計 1,075点
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( ﾟдﾟ)
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
(；ﾟдﾟ)
(つд⊂)ｺﾞｼｺﾞｼ
_, ._
（；ﾟ Дﾟ）
高っ！
レントゲン1発撮って1580円（MRIなら8500円！）いつもどおりの処方せん書いて700円。なんという戦略的価格。
でも、3割負担だから請求されるのは3225円。これぐらいなら。まあ…ちょっと高いけど、また痛くなったらお願いしようかと思うよね。これが老人なら2割負担だから2150円。それなら毎日のように通って看護師さんに優しく湿布貼り替えてもらおうかって思うよね。
でも病院には10,750円ちゃんと支払われる。そりゃ儲かるよ！八百屋がトマト1個300円で売って、でもお客は90円しか払わなくていいってなってたら、そりゃあ八百屋儲かるよ！
もちろん残りの7割はみんなの給料から結構な金額天引きされてる健康保険。価格の7割を税金で補助してもらえる産業なんて医療をおいて他にはない。医者が開業するとき銀行は喜んで億単位の資金を貸し出してくれる。回収できる確率が非常に高いことが判ってるからだ。その辺の社長さんが起業するときあちこちから1000万借りるのにする苦労に比べたらえらい違いだ。
住宅地の路地裏にひっそりあるお爺ちゃん先生がのんびりやってる内科医院とか、あれでも潰れないどころか、ベンツ乗って大きい家に住んでるからね。しかも100m歩く間にそんな病院が3軒あったりして。そんで息子はお金かけてええとこの医学部行ってこんどは資本金いらずで後を継ぐね。なに、新しいレントゲンが2000万？よっしゃ父ちゃんが開業祝いにポーンと現金一括買いしちゃろ。
http://nensyu-labo.com/sikaku_isya.htm
「開業後しばらくの間は借入金の返済に追われる日々となります。」とか書いてあるけど10年ぐらいで返し終わったらあとはジャンジャン儲かる日々だからね。
そんな現代の貴族とも言うべきお医者さん。でもさすがにそれは他業種に比べてあまりにも保護されすぎだろう、皆保険制度なんてやめちまえ、という話には、ほとんどならない。
「お金のない人でも、等しく医療を受けることができるようにしましょう」
という国民皆保険の精神はどこからも文句のつけようがない正義だからだ。素晴らしい。
また、全国一律の価格設定になっていて、それ以外の価格を提示してはいけないという縛りがあって、さらに医療法で病院の広告宣伝にはものすごく厳しい制限がかかっている。具体的には、例えば病院の「売りや自慢できるところ」を不特定多数に向けて宣伝できない。看板に書いていいのは病院名と科目名ぐらい。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html
つまり、市場原理が著しく制限され、働かないようになっている。
するとどうなるか。
経営に力を入れて儲けようとする病院と、そうでない病院に差が生まれにくくなる（口コミ等で多少の差はできるが決定的にはならない）。つまり住宅地の路地裏に（略）内科医院が潰れない。一般企業だと起業したら9割は数年で潰れるけど、病院はよっぽどのことがないと潰れない。潰れないどころかベンツ乗って（略）。
でもそんなのおかしいじゃないか、もっと競争を働かせて過剰な町医者は淘汰されるべきだ、という話には、まずならない。
「全ての市民がかかりつけ医（ホームドクター）を持って日常的に健康を保ち、難しい症状の場合だけ、大きい基幹病院に行くようにしましょう」
という「サテライト構想」は、文句のつけようがなく国民全員の利益にかなっているように見えるからだ。
もう鮮やかすぎて感心するしかない。
定期的に、医師不足が叫ばれている。そういうときテレビのワイドショーに出てくるのは産婦人科と基幹病院の救急救命。「当直明けで外来もこなさないといけない」「ちょっとしたことですぐ訴訟されちゃう」激務や責任でドロップアウトしてしまう医師も多い。医師をもっと増やすべきなんじゃないか。
医者になって開業すれば貴族になれるって判ってるんだから医者になりたがる高校生はいくらでもいるだろう。医学部を新設して定員をどーんと増やしてちょっとキャンペーンはればあっという間に（医学部6年＋経験を積む数年ぐらいで）医師不足解消できるよ。
という議論が出た時、反対したのは日本医師会。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100714_1.pdf
医師数増加に関する日本医師会の見解 －医学部を新設すべきか－
また、G7 平均（G8 からロシアを除く）の人口 1,000 人当たり医師数は 2.9人である。仮に日本の人口 1,000 人当たり医師数をG7平均なみに引き上げるとすると、現状の人口を前提に医師数を1.3倍に増加させる必要がある。
と、先進国との比較で医師数が少ないというデータには触れながらも、
１．教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する。
２．教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
３．人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる。
１医育機関当たり医師数は289 人であるが、二次医療圏の約 4割では、医療施設従事医師数が289人以下である。医学部が新設されることにより、地域でさらに医療崩壊が進むことを否定できない。
として、医学部新設には反対。既存の医学部の定員増でゆるやかに変化していけばいいというのんびりした見解。
実際のところ、なんであの激務のお医者さんたちが「全然人が足りない！」ってなってるのかって、つまり忙しくてそれほど儲からない勤務医よりも楽で儲かる開業医のほうがいいからみんなそっちに行っちゃってるからからなわけだけど、華麗にスルー。そこには触れられたくないんだろうね。貴族制度の崩壊につながるといけないからね。
月18万もらってる生活保護の受給者を妬む人がすごく多い割には、月100万以上稼ぐ開業医を妬む人は少ない。「開業医ちょっと楽して儲け過ぎじゃね？」という話題があんまりどこからも出ないのと、定期的にテレビやマンガで格好いい医師の話が印象づけられるのもそこそこ影響してるんじゃないかと思う。ああいうのに出てくるのは必ず勤務医か離島とか過疎地の忙しそうなお医者さんで、間違っても町の暇そうなのにベンツ乗って（略）お医者さんは出てこない。
病院だけじゃなく、薬局に流れこむお金も税金で7割ブーストされている。そこで儲かってる製薬会社にも広告宣伝の制限はあるけど、TVCMをしてもいいってことにはなっててつまり大スポンサーなわけで、その辺が関係してるんじゃないかと思うのはこれは僕の単なる想像だけど。
医師が国に守られてるみたいなこと言ってるけど、制度を決めるのは官僚と政治家であって医師でなく云々。もちろんその点についても抜かりはない。
官僚は東大卒のエスタブリッシュメント。エリート同士はやっぱり理解し合いやすいし、お互い得になるスキームを賢い者同士で作りましょう、ということにはなる。厚生労働省には元医師が医系技官としてしっかり入り込んでたりもする。医療費の規模が大きくなる＝厚生労働省の予算が大きくなるのだからやはりWIN-WINの関係だ。出産一時金が30万円から50万円に上った途端、町の産婦人科の出産料金が軒並み50万円に上がったのにそういうのを規制しようなんて話には一切ならなかったのは記憶に新しい。
政治家は票を沢山動員する団体の味方。日本医師会は超強力な圧力団体だ。なんせ会員数16万人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E4%BC%9A
に加えて、病院の看護師や事務員、介護職員も動員できる（選挙の時期になると医師会から誰々を応援すべしというプリントが配られる）ことから、いったい何百万票規模になるのやら。
介護職員なんか、ワーキングプアの代名詞みたいなのに、まんまと医師会の言うこと聞いて医師がお金持ちになる手助けしてるという。でも自分たちの給料上げろとかって全国一斉ストライキなんて企てもしない。いい子たちやなあ。
たくさんブクマもついてめでたいことです。自分の意見を書いてなかったので書きますよ。
☓ 医者が儲け過ぎてて妬ましいので医者は貧しくなってワーキングプアになれ！ ←そんなこと思いもしない。ただ飛行機のパイロットよりちょっと安いぐらいでよくない？とは思う。
☓ 国民皆保険が糞だからやめちまえ！ ←素晴らしいって本文でも言ってるじゃん。安い負担で医療が受けられるのは本当にいいこと。
◯ アメリカよりはまし ←ほんとそう思う。アメリカがひどすぎて、っていうか、アメリカの市民生活にかかわる社会システムは見習わないほうがいいものが多すぎる。若者の死因第2位が殺人なんておかしい。
現状をこうこう変えるべきとか思いつきもしない。だってどこかを変えたらどこかに不利益がでるもの。そんな風に、しっかり独占と税金ブーストによる利益を確保しながら、心理的にも構造的にも変化を受けづらいようなしくみになってるところが「凄すぎる」って話です。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加へ向けた日米事前協議が12日決着し、日本が７月にも交渉に参加する見込みになったことで道内の農業・産業関係者に激震が走るなか、自民党道連のＴＰＰに関する情勢報告会が14日、北見市内のホテルで開かれた。自民党側は「安倍総理は北海道を守る、と言っている。党道連は乳製品など農業の重要品目は死守する考えだ」と述べたが、出席者からは「一刻も早く交渉参加から撤退すべきだ」「自民党の裏切り行為だ」などの批判の声が相次いだ。
網走管内の自治体や経済団体の関係者ら140人が出席した。冒頭にあいさつした自民党道連・議員会ＴＰＰ問題対策本部長の今津寛衆議は、先の衆議院選挙で自民党の道内候補が「交渉参加断固反対」を唱えていたこととの矛盾について「皆さんから、約束が違うと批判を受けていることは止むを得ないものと思う。大きな責任を感じているが今後、我々がどう責任を果たしていくかが問われると考えている」と述べた。また武部新衆議もあいさつし「皆さんの意見をしっかり受け止め、不安を払拭し、政府と一体になって国益を守っていく」と決意を述べた。
党ＴＰＰ対策委員会・副委員長の森山裕衆議が情勢報告を行い、党の決議として「農林水産分野の重要５品目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物）や国民皆保険制度などの聖域の確保を最優先とし、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さない」という考えであることを説明。党のＴＰＰ対策委と政府が緊密に連携していく考えであることを示した。
農業団体を代表してオホーツク農業協同組合長会の佐藤正昭会長（ＪＡこしみず組合長）は「（ＴＰＰ参加表明は）暴挙であり、自民党を信じて票を投じた選挙民への裏切り行為」と厳しく批判。
漁業団体を代表して北見管内漁業協同組合長会の阿部滋会長（紋別漁協組合長）は「原油価格の高騰など漁業経営の厳しさが募るなか貿易自由化は、ますます経営を厳しくする。またＴＰＰにより（漁港整備などの）漁業補助金が廃止されるようなことになれば、国の漁業政策が大きく阻害される」として強く反対した。
オホーツク商工会議所協議会を代表して知見喜美男氏（紋別商工会議所会頭）は「１次産業が衰退すれば２次・３次産業まで波及し、地方は滅びる。自民党は日本の農業をどうするのか、また地方そのものをどうしようというのか。明確なビジョンを示すべきだ」と訴えた。
会社で個人のミスが度重なれば、倒産による解雇という責任は取らされるわけだし
より小さな責任を回避するために、より大きな責任を負うハメになる。ってのは馬鹿げた話だったとおもうし。
なんだろうね。
国民皆保険制度じゃないけど、助け合いの制度で金儲けみたいな話とか、いろんなおかしいものと
本来の国民皆保険制度 で助けあおうよという話は 別問題なんだけど
一緒くたにされて、自己責任で片付けられつつあるというより、痛みを弱いものに押し付けるようにはなってるとおは思う。（そして、大抵この場合、弱いものは団結する弱者ではなく、阻害されれる個人というだけで）
肌荒れ、ニキビ跡酷い、不細工、腎臓疾患(ネフローゼ)、発達障害持ち、身長170cmどまりの超低スペック高校１年生です。
病院の領収書は3割負担で5000円だ。僕の住んでいる自治体は高校生まで医療費が無料なので、その領収書を役所にだせばその5000円すら浮く。
今日ニュースで日本がTPPに参加したら国民皆保険が無くなると聞いた。
国民皆保険がなくなったら僕みたいな厄介な疾患持ちは民間の保険会社は弾き返すだろうし、入れてくれても疾患の治療費は全額負担だろう。
将来が怖くなった。
みんなは医療費食いの疾患持ちはシネとか言うんだろうけどさ。
まず大前提として、国民皆保険の日本では、自分のための医療保険は全員既に入ってる。
そういう法律があるし、「健保」や「国保」ってのは、医療保険のことだ。
自覚がないかもしれないが、病院に行って3割負担で済んでいるのは医療保険のおかげだ。
高額療養費制度も「自分の入っている医療保険の特約」みたいなもんだ。
だから、「医療保険は不要だ！」という時は、「民間医療保険は不要だ！」と置き換えて読む必要がある。
あたりまえのことなんだけど、コレを忘れるから「でも保険がないと不安で……」という話になる。
だから、http://iryohoken.noor.jp/とかhttp://anond.hatelabo.jp/20130226135757とかの話は、そもそもの前提が保険会社の陰謀に乗せられているわけだ。
その上で「貯金があれば2つ目の民間医療保険は不要だ！」というのは正しいかどうか。
「自分のための」保険として見た場合、こりゃ大抵の場合不要だろう。
じゃあ、「大抵じゃない場合」ってなんだよって言われると、
カネがないやつだろう。
事故った、入院一週間で、あと週一で半年通院（20回ぐらいな）が必要になった。
交通費含め、もろもろ合わせて20万ぐらいってのが相場だろう。
これを、毎月2000円掛け捨てで、10年に一回事故らないと勿体無いと考えるか、
学生の頃、金がなくなってCDコレクションを売り払ったりした経験の有無が重要な気がする。
じゃあ、他の保険、がん保険とか要らねえのか？って言われると、これは違うと思う。
実は、「死んじゃった時」ってのは、そんなに困らない。
大抵の会社で慶弔費も包まれるし、カネがなければ葬式も略式でいける。
遺族年金もあるから、残された家族がドン詰まるってことは、まあ無い。
叩かれることも多い奨学金だけど、あの利率で何の担保もなくカネ貸してくれるローンとかねえって。（保証人とか名ばかりだしね。まあこれは別の話だが）
つまりは「死なずにダラダラ穀潰しが発生した時」の保険なんだよ。
あえてお荷物っぽく書いたけど、まんまそうだよ。
ガンで入退院繰り返す親父を見舞いに行かずに済むドライな家族なら良いけどよ、
大抵の場合、家族ってのは親父を心配するし、親父だって負担は掛けたくない。
そういう時に、「何かするたびに預金を食いつぶしていく」ってのは、
どっちにとっても相当きついぜ。
これが、「ああ、でもそのうち保険でカネは返ってくるしな」ってのは、デカイ。
仕事してる30年の間に一回も民間医療保険を使わなかった事で、「ああ180万も無駄にしたなあ」と思うかの差でしか無いわけだが。
で、自営業の場合は、大抵働いてる奴が体壊すと、カネから消えていく。
支払いに生活費にと、入院雑費なんて目じゃないくらいドンドン預金が消えていく。
自転車じゃない操業のが珍しい自営業だと、こういう時に「保険金が下りるまで待ってくれ」はデカイ。
てなわけで、自営業者に関してはちゃんと家族を食わせるために考えて2つ目の保険は入っとけって感じ。
これはだれか他のやつが詳しく書くだろ。
まあ正直な、それがどれだけ保険会社を肥え太らせる効率の悪い保険であっても、選択肢がねえんだもん。（最近は増えてきてるからそれは良いことだけどね）
子持ちは最低でも共済で月2000円ぐらいの総合保険に入っといて、ガン特約だけつけとけ。
たぶん年間4～5万で済むよ。
（働いてる間にガンになるのは2％ぐらいのハズだけど、つまりは山手線載った時、同じ車両のうち2,3人はガンだよ）
（あと、近所の病院の差額ベット代は調べとけ。たまにタッケエ時あるから）
あとな、途中であえて書いた「死なずにダラダラ穀潰しが発生した時」な。
もう一個あるだろ。
介護な。
終身介護保険に一時金で入るように親を説得しとけ。
あれはちゃんと保険会社がデッカク儲かるようになってるから、大抵揉めずに保険金がおりる。
（要介護状態になるのは、10％前後。つまり保険会社は諸経費で９割方儲かるように出来てる。で、山手線の（ry）20～30人は困ったことになる）
民間保険では、トクする事は絶対にないよ。
税金で運営する公的機関ならいざしらず、民間は従業員喰わせにゃならんもの。
自分で手間ひまかけて国債買ったり株買ったりするより効率よく増える投資になるんだったら、
そりゃなんか勘違いしてるか騙されてんだよ。
宝くじ一枚だけ買って3000円当たるくらいの確率でガンになったり、
宝くじ一枚だけ買って5万円当たるくらいの確率で病気で死ぬのに備えるのが、
「保険」だよ。
「貯金」との違いは、病気になった時の安心感と、債権者に持ってかれるのが最後ってことぐらいだよ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20130111002746
yasagure_Polaris いや…金融緩和は労働者の生活向上につながらんという批判でしょ。この20年の間、自民党はずっと金融緩和と公共事業ばかりやってきたのに、効果なかったと。00年代はすごい好景気だったけど賃金は下がり続けたし 2013/01/11
やっぱり、基本的なことすらさっぱり分かってない。こんなブコメに星を付けて。インフレターゲットを2パーセントに設定して、日銀法の改正も視野に入れて、大胆な金融緩和を行うことを自民党がやってきたのか？これは、参った。マル経のこととかも書いたが、こんなレベルではさっぱり理解できていない。
以下が書いた本文です↓
左派の衰退が著しい日本。日本の状況を考えれば、左派の知性の衰退が著しいので、当然の現象。言い換えれば、「日本の左派のはてなサヨク化」と言ってもいい。もはや相手を罵倒するしか能がないはてなサヨクがイデオロギー優先で「安倍晋三は極右」と言っているが、これと同等のことを左派が言っているのだから、どうしようもない。
まず、安倍晋三は極右ではない。安倍晋三の金融緩和やらの政策は欧州の社会党やらの左派がしていること。安倍晋三が極右であるのならば、欧州左派は極右なのか？軍隊で言っても、欧州左派は軍隊の運用面を批判していて、軍隊自体を否定していない。少なくとも、経済の軸で考えれば、安倍晋三が極右なはずがなく、むしろ、日本で最も現実的な経済リベラル政策を打ち出したのが安倍晋三。この面から見ると、安倍晋三は日本で最も現実的なリベラリストと言うことも出来る。
デフレ下での正しい経済政策なのに、民主党の海江田は金融緩和自体を批判している。共産党も安倍自民党の経済政策を批判している。経済が上向いて中小企業も潤って、労働者の賃金も上向く政策を共産党も批判している。はてなの知性劣化の象徴のはてなサヨクは共産党を支持しているのが見受けられるが、マルクス主義経済学の松尾匡や稲葉振一郎が共産党にリフレ政策を主張していることなど一切知らないのだろう。
はてなサヨクを出したのは、ネット左翼の知性の劣化が甚だしいから。はてなサヨクを見ても、まともな経済政策を言っているのを見たことがないし、金融緩和にも「安倍や自民党の政策だから」と反対している。安倍晋三が金融緩和を言い出したのは、ネット保守の意見も大きいだろう。
日本の現象で、最も現実的な経済リベラル政策を言っているのは、ネット左翼よりもネット保守の意見のほうがかなり大きい。ネット保守を見ると、金融緩和をしたら労働者の給料が上がるとかの意見がかなり大きい。チャンネル桜を見ると、金融緩和、大きな政府を主張している。チャンネル桜は保守と言われるが、経済の軸で考えれば、経済リベラリストの集まり。チャンネル桜は、新自由主義批判の急先鋒になっている。チャンネル桜の水島社長は、ティーパーティーの小さな政府の新自由主義も批判していた。草の根保守運動の両者であっても、チャンネル桜とティーパーティーの経済政策は正反対と言ってもいい。
参考に。チャンネル桜の経済番組は、かなりレベルが高い。内閣官房参与に任命された藤井聡もここに出ているが、何度もチャンネル桜に出ている。
1/2【新春特番】維新・改革の正体を語る[桜H25/1/2]
http://www.youtube.com/watch?v=wLzxRPjr4S4
飯田泰之も出ている回。ここに出ている産経新聞の田村秀男は、大手メディアで最も金融緩和を言い、デフレ下での消費増税に反対してきた。保守系新聞の産経新聞の記者が、最も経済リベラリストであるという現実。「リベラル」と言われる朝日新聞や毎日新聞が金融緩和叩きをして、産経新聞の田村秀男などよりも遥かに新自由主義に邁進している。
1/3【経済討論】提言！新政府がすべき経済対策とは？[桜H24/12/15]
http://www.youtube.com/watch?v=9rvPtfWgDUg
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
チャンネル桜は、日本で最もTPPに反対している代表でもある。TPPをするとアメリカの経済植民地になるなどと言っている。アメリカ批判で満載の赤旗よりも、現実的にTPPに反対しているのが「保守」のチャンネル桜というのが、日本の現状。共産党は経済政策でも庶民を苦しめることを言い、アメリカ批判も保守に取られ、共産党の役割がますます0に近づいている。
日本のネット保守やチャンネル桜は、財界の新自由主義を批判して経済リベラル政策で労働者の救済まで訴え、従来の北朝鮮や中国や韓国やロシア批判などに加えて、アメリカに利する政策も大いに批判している。他の国では左翼がしていることまで、日本では保守がするようになった。ネット左翼が、北朝鮮や中国批判などには黙り込んでアメリカばかり批判しているのとは、大違いに変化している。チャンネル桜の水島社長はソ連が崩壊したのに米国依存を続ける親米保守もよく批判しているが、ソ連が崩壊しても冷戦期のままの思考でいる左翼を、左派はどれだけ批判してきたのだろうか。
自民党の歴代首相の中でも保守派の代表の岸信介がしたことが、国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法。現在の「リベラル」政党のアメリカ民主党が国民皆保険を訴えているが、岸信介が随分と以前に行っていた。当時に岸信介がしたことが、どれだけのことであったのか、ネット左翼の知性では全く理解できない。その岸信介の孫の安倍晋三が、保守の代表と言われる中で打ち出したのが、最も現実的な経済リベラル政策。日本では、保守派であるほどに、経済リベラル政策をして、むしろ、日本の左翼がそれに反対する。
日本の保守派が言う八紘一宇が経済に向くと、経済リベラルになる。この傾向は昔からある。日本の左翼は、これに現実的な対応ができないのもいつも同じ。チャンネル桜の水島社長は自ら「経済リベラル」をしているとは言わないから、八紘一宇の日本的労働観と思って経済政策を言ってるのではないのか。世界的に見ればチャンネル桜の経済政策はリベラルであっても、日本ではこれが左翼ではなく保守の経済政策だと思っているようだ。チャンネル桜の井尻千男が日本の保守は労働者のことまで考えてきたから、左翼に隙を与えなかったと言っていたが、その歴史がある。井尻千男は、保田与重郎の保守こそが革新といったことにも言及していた。
結局、有権者の多数の意見を吸い上げるのが多数の議席を占めるわけで、有権者の声で一番多いのが、「給料を上げてくれ」という声。これに現実的に経済リベラル政策を用いて向かっているのが、日本では保守のほうであって、保守が労働者のほうを向いている。
日本では、「左派」と言われる共産党や社民党のほうが強固な保守と言ってよく、自民党が変化を求める党に写っている。憲法を変えるな、憲法9条堅持といつまでも言っている共産党や社民党と、変化を求める自民党。経済政策でも自民党がリベラル政策で変化を求め、左派なる党が極右と言ってもいい状況になっている。こういう状況で、ますます、左派が衰退する。
安倍自民党がネット選挙の解禁を言い出したのも、左派にとっては非常に痛い。本来は、世界的な傾向では、ネット言論はリベラル派と言われるほうが力を持ち、保守派に対しての批判や攻撃の場になっている。しかし、日本では、むしろ、ネットで保守の意見のほうが相当に大きい。はてなサヨクは、非常に特殊な現象。これも、日本では、左派と言われるほうが、むしろ、極右にすら近いからだ。日本の左派は、あらゆる面で極右と非常に親和性がある。
ネット言論は変化を求める声が大きくなる。ネット左翼は変化を求めず、ネット保守は変化を求める。だから、ネットでも保守言論の声のほうが大きくなる。もう、日本では、リベラル面でさえも、保守派に任せるしかないところにまできている。これは、何よりも、日本の左派の責任である。
自民党の改憲草案が酷すぎだから全て廃棄しろとか言っているのが、人権のことなど何も考えていないことが分かる。この自民草案は、非常にいい面があるが、それを全く無視している。十四条と四十四条に、障害の有無と太字である。十四条は人権の項目での障害者差別を明確に禁止したものを「憲法において」明記したもの。四十四条は、議員及び選挙人の資格での障害者差別を「憲法において」明記したもの。この障害者の人権の項目を憲法で明記した草案は、実にいいものだ。
障害者の人権が今まで歴史的にどう扱われてきたのかに全く無知な者たちが、この自民草案を罵倒している。そういう障害者差別の者たちが、自民草案を批判しながら、「人権を守れ」など言っている笑止千万の図。しかし、自民党がここまで障害者問題に踏み込んだ憲法を出しているのは、「リベラル」に対する強烈な皮肉だ。そう言えば、安倍総裁が、障害者が活躍できる社会にすると何度も言っているのを聞いたことがある。これに「リベラル」の者たちよ、何か異論があるのか？障害者が活躍するのが許せないとか？本音では、「障害者のゴミクズが！」と思っている「リベラル」が、自民草案を罵倒しているのか？安倍総裁の難病で下痢とか言って叩いていた差別主義者の本音が見える。安倍総裁は難病になった自身の経験から、障害者問題にも関心を持ったのか。
リベラルの敗北について、簡単に。結局、日本のリベラルが衰退したことに原因がある。記者クラブでの党首討論の時に、朝日の星が共産党と社民党にリベラル衰退の責任を言っていたが、その通りだ。
人権概念の発祥地域である欧州の左派を見てみると、日本の左派は左派ではなく、何か意味が分からない物体にでもなっている。国防軍反対と言うが、そもそも、欧州の左派は軍自体を否定したり、軍自体をなくせとは言っていない。そうではなく、軍の運用をしっかりとしろと言っている。もう少し進めてみようか。ネットde真実の左派気取りのお馬鹿さんが言う「徴兵制を言う右翼！」などの妄言は、毎度のこと爆笑だ。
フランスで徴兵制を廃止したのは保守のシラクであって、保守議員たちが中心になって徴兵制を廃止した。徴兵制の廃止に反対したのは、フランス社会党であり共産党であった。イタリアでも、徴兵制の廃止に反対したのは、共産党と緑の者たちだった。徴兵制は左派が存続を求めるものであり、保守派が廃止を訴えるものである。これがなぜか。徴兵制は職業軍人よりも平等性があり、国民皆兵制度による国民の兵士たちによる国の横暴を止める理想を見てきたから。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20121208120311
oguogu 312ますだ アメリカでも徴兵制を復活させるべきと言っているのはリベラルな民主党の議員だね。貧乏人の子供だけが戦場に行くのは不可しいから徴兵制で金持ちの子供も行かせろと。 2012/12/08
欧州の左派は、軍隊自体をなくせと言わず、軍の運用面で批判する。フランスで社会党が与党になれるのも、現実的に軍隊を運用できる力があるからだ。軍隊の復活を唱える現実路線で欧州の左派になぜ力があるのかを学び、軍隊とリベラル政策の併用を図ることができれば、日本でリベラル勢力も大きくなるだろう。
日本のリベラルは経済音痴なことも非常に大きい。欧州の左派はリフレ政策を唱えて戦っているにも関わらずに、日本では左派がリフレ政策に意味が分からないトンデモを言って批判している。安倍総裁が言っているリフレ政策を実現すれば、必ず経済はよくなる。そうなると、左派が言っている貧困層も救われることになる。左派は口先では貧困対策を言っているが、先細りする経済政策しか言わない。
松尾匡も言っているが、松尾匡に足りないのは「欧州左翼はこんなに「防衛右翼」」という視点だ。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html
結局、日本では、保守派がリベラル政策にさえも手を突っ込んで、支配している（歴代自民党でも保守の岸内閣での国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法など象徴的）。社民党は北朝鮮の拉致はでっち上げと言っていたし、共産党は火炎瓶事件を起こした政党でもある。おまけに、世界の左派の軍隊への姿勢や経済政策等でも違いすぎる。社民党や共産党は、欧州の社会党を「極右」と言い、共産党にさえも「極右」と言うのか。ガラパゴス左派であり、日本でしか存在できない左派こそが、偏狭なナショナリズムだ。
今、現実的に尖閣に中国が迫ってきている。今まで左派が言ってきた「そんなことはありえない」が、現実になった。こういうことが起こるのが、現実の世界だ。北朝鮮や中国の核兵器が日本に絶対に飛んでこないと言うことも、できない。それが現実の世界だ。こういうことまで想定して考えるのが、欧州の左派だ。意味が分からないユートピアを唱えるのでは意味がないことを、欧州の左派はしっかりと理解している。もし核兵器が日本に落とされれば、憲法草案がどうのどころではない。
あと気になるのは、自民草案を批判している者たちが「教科書にこう書いてある！」と言っていることだ。そうか、そんなレベルなのかと思ってしまう。中学高校の教科書の記述はあまりに一辺倒で学説など載っていないに等しいのに、そんなものを金科玉条のように言っているのか。
この自民草案は、十一条で基本的人権を記述しているので、意味が分からず罵倒しているのはネットde真実なのだが。今回の自民党圧勝の見込みは、株価が上昇したその効果から、経済政策での安倍自民党にさらに追い風を吹かせた。経済政策でも、リベラルの完全な敗北だ。いくらリベラル気取りがどう言おうが、市場は正直だ。リベラルが敗北したから、自民党が憲法を作ったらこうなりましたよという話だな。まぁ、社民党や共産党が憲法を作ったら、大企業への意味が分からない制限をして経済を思いっきり衰退させ貧困層が激増し、外交音痴等を憲法に明記して、さらにトンデモになりそうではあるが。
「自民党憲法草案が許せない！だから、ネットで自民党を罵倒してやる！あーーすっきりした！おしまい！」これが、馬鹿だと言っている。言っていることが分かるか？なぜ、欧州では左派に国民的支持が今でも集まっているのか？これを学びなさいと言っている。国防軍程度で極右と言うのなら、欧州左派は極右ですよと言っている。現実路線の左派がない限り衰退するのは、世界を見渡せば、常識だと言うのに。
ネットで罵倒して満足するのではなく、欧州の左派のような政党を日本で作る声を上げればいい。しかし、それを言えば、日本では「自民党以上の極右政党」扱いされる。結局、左派が日本で育たないのは、日本の左派自体が招いたものだから。リベラルの敗北によって、憲法改正を実現できる政党が自民党に一番ある状態になってるということ。罵倒では何も生まれないよ。躍進している欧州左派に学べば？とりあえず、憲法9条絶対固持とか言ってる時点でもうダメだが。憲法改正を絶対にするなって、それが極右だろ。日本では改憲派が保守になっている。日本では保守政党が革新政党なのか？
全体的な文意には賛成だけどたぶん動物って
ですらなく、交尾したいからしたら、結果的にできましたってくらいなもんだよね。老後のことなんか考えずに盲目的にって意味ではその通りなんだけど。
人間でも、コンドームがないときは（ということはつい数十年前までは）そういう「側面」もあったんだよね。
ただ、あくまで「側面」の問題であり、別の側面からだと「子供に親の面倒を見させる」っていう「側面」もゼロじゃなかった。問題は複合的だからね。
コンドームと同様、「年金」も（国民皆保険的な意味では）ほんの数十年前まで存在しなかったから。
子供に親の面倒を見させる実例は、過去の日本を振り返らなくても、統計なんか取らなくても、今こうしてる現在、ちょっと後進国に行けば実例が腐るほどあってさ。
ほぼすべての後進国では、たくさん産んだ子供が働ける年齢になると親は若くても働かなくなる。求職常態ですらなくなる。子供は、子供の年齢のうちから働く。よく東南アジアの児童売春の問題がクローズアップされることがあるが、あれは児童売春の問題でありながなら、その根っこは児童労働の問題なんだ。
昼間から「何もしていない大人」っていうのはちょっと中国の田舎とか行けばいくらでも見れる。店の前とかでイスに座っているだけの。彼らは何をしているのか？と通訳に聞けば「何もしていない」と。失業状態ですらないらしい。
彼らにとって「働く」ということは人生のスタンダードな常態ではなく、急場をしのぐための緊急避難的なものであり、自分を食わせてくれる何かが現れたらもう働く必要はないんだね。
先進国になるような国の人々は、その歴史の過程で身分（一生ついて回るもの）と職業が一体となった期間がある。人生＝職業なわけ。貴⇔賎という単純な区別ではなく、士農工商というような。後進国では貴⇔賎くらいのおおざっぱなくくりしかなかったりする。
我々っていうのは人生と職業がかなり深く結びつくように歴史において刷り込まれている。
が、そういう過程を経ていない人たちはかなり原始的、動物的な感覚をそのまま持ち続けていて、それが「子供に働かせる」という状況を生み出す。
「何も考えずに交尾したらできてしまう」というのも動物的で、人間の行動原理の一つであるけれども、同時に「子供に働かせる」というのも同様な動物的行動原理としてはまったくゼロじゃなく、脈々と受け継がれている部分でもあるという話。
【働いたら負け】河本準一の母親・姉・叔母A・叔母B全員が生活保護不正受給？過去12年間で総額9792万円 週刊新潮 : はちま起稿
今回の場合、恐らくこの親族は全員が別世帯だったんでしょうね。
この「世帯」っていうのが曲者で、基本的には住民サービスの単位であり、同一生計を外見的に判断する最小単位のセルな訳です。
そして、生計さえ別であると見なされれば、同一住所に住む親子であっても世帯を別にする事が出来てしまうんです。
よく、ヘーベルハウスのCMなんかで「二世帯住宅」なんて言ってますが、あそこまで物理的に家の構造が分かれてなくても（極端な話、単なるパラサイトシングルのニートであっても）世帯分離は可能です。
さて、一般的な市町村における住民サービスには、低所得者が優遇措置を受けられるケースが数多くあります。
この時、「低所得者」であるかどうかを判断する基準の一つに、「住民税非課税世帯」というのがあります。
つまり、「世帯全員が住民税非課税なら、サービスを優遇しますよ」という事です。
ひとつ屋根の下に現役バリバリのサラリーマンがいようとも、住民票上で同一世帯になっている人だけが非課税であれば、もう非課税世帯。
そして、この「非課税世帯」が日常的に最も強力に発動されるのが、国民健康保険や後期高齢者医療制度といった健康保険の世界です。
「非課税世帯」なら毎月の自己負担限度額はかなり低額に抑えられますし、所得そのものも低ければ保険料（税）の軽減措置も受けられます。
例えば。
国民年金だけでつましく生活する親夫婦の所に、年収1000万円超のサラリーマン夫婦が同居する二世帯住宅。
こんな世帯でも、親世代と子世代とで住民票上の世帯を分けていれば、親夫婦は「非課税世帯」です。
そして、そんな状態でも所得税や住民税の世界では、サラリーマンの息子は「同居老親」として両親の扶養控除を取る事が可能なんです。
おまけに、後期高齢者医療制度の保険料は、東京都の場合だと年間たったの4,000円で済んでしまいます。
国民健康保険や後期高齢者医療制度に限って言うなら、あくまでも所得判定の範囲は「世帯主および世帯主以外の被保険者」に限られますから、極端な話、世帯主さえ親世代であれば、同一世帯に現役バリバリで稼ぎまくっている子がいる場合ですら非課税世帯としての優遇を受けられてしまいます。
こんな世帯は、日本中に山ほど実在しますし、こういう事例を1件1件潰していこうとなると、先ずは法改正からという所で恐らく挫折してしまいます。
戦前の民法における「戸主」を復活させ、子世代の方が稼ぐようになったら世帯主を「隠居」させるような法律にしないと、こういう「不正」な非課税世帯は潰せませんが、当然ながら時代に逆行する話なので、とても輿論の支持は得られないでしょう。
今回の生活保護不正受給は、たまたま芸能人がその当事者だったからこそ、ここまで輿論の注目を集める事が出来ました。
しかし、同一住所別世帯どころか同一世帯での所得把握すらうまく出来ていない健康保険制度を等閑にしたままで、別住所別世帯の親族を追っ掛けていくなんて事は、通常の自治体には到底不可能な話ですし、そこまでのリソースを割く余裕もありません。
幸い、今回の事件は単なる芸能人のスキャンダルという所に落ち着きそうですが、ここで親族の扶養義務に目覚めた輿論がこうした健康保険の軽減措置に目を向けるような事になったら、国民皆保険制度が守られる代わりに市町村職員が過労死する事になりそうですね。
各自が保険に入ればいいだろ。
それじゃ貧乏人は死ねっていうのかっていう不毛な話になるけど、弱者救済と国民皆保険の問題は似てるけどイコールじゃない。
ナマポが家賃タダ医療費タダに憤るくらいなら、医療保険制度にも同じ感情をいだけよ。
医療保険制度ってのは、程度はどうあれ収入はあるが資産がない若者の税金で資産はあるが収入がない老人を生かす制度。
その"程度"がさ、ちょっと若者に厳しいってレベルから、「ちょっマジ殺す気かよ」ってレベルになるのは自明。
将来どうなるかなんて人口動態みればわかるし。
民間の保険ならそんなことにならない。
TPPに参加しなくたって医療保険制度は崩壊するのは当然の帰結じゃないか。
老齢者人口が増えまくってる時代に、国民皆保険なんか無理だろ。
100歩譲って、老齢者は若者より掛金を支払え。
危険な遺伝子組換え食品、農薬が入ってくるというけど、遺伝子組み換え食品や農薬にNOをつきつけてたのは危険だからじゃなくてアメリカ産農産物を買いたくない口実だったってことをいい加減みんなわかってるよ。
つーかむしろ地理的条件が不利なら遺伝子組み換え技術や農薬をどう使うかで勝負は決まるのに、それをしなかったのは最初から勝負するきなかったんでしょ？
だれがどう考えたってオワコン。
1haも耕さないなんて、セレブの遊びみたいなもん。
チャリティーマラソンでスタートから5kmくらい走ってみせたパリス・ヒルトンと変わらん。
長期信用金庫とかいう名前を冠してながら潰れるとかギャグかよ。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
そういう特殊な状況がある社会だと仮定するとしたばあいで、かつそれが、延命ではなく根管治療の場合
まず、一般的には特殊ローンで銀行などがなぜ貸さないのか？保険は降りないのか？社会福祉制度はどうなっているんだ？
商業原価には研究費や薬局の維持費、人件費なども含まれるので5倍程度なら妥当。
これを100万円で売っていたら、薬局の店主が餓死して以後誰も薬を作れなくなる。
よって、薬を製造原価で売れというのは、患者を皆殺しにしろというのに等しい。（奇病で在庫のストック管理原価などを踏まえると薄利多売ができないので高くなる。）
したがって、そういう話をするのであれば、借りるつてがなかった。とひところで片付けられてしまうところがトリックで
実際はそんなことないんじゃないの？前提が間違ってるんじゃないの？という設問への疑問を差し挟むべき。
制度としては日本の場合国民皆保険になっているのだから、国民保険による一定額以上の支出の払い戻しによって対応するか
特殊ローンとして国家機関の金融機関での貸し出しを検討すべき。
つまり、国の福祉の問題であってN薬局は関係ない。あるとしたら、国家機関が保証する手形決済には対応しろという話でしかない。
※逆に、この薬が有名な場合、薄利多売が可能になるし、そうでないとしても、より国家機関の介入が多くなる。ということで、原理は同じ。
頭の体操で高齢者と柔整師と外国人をつまみ出すっていう発想はいかがなもんなんだろうか？
そりゃあ、100年くらい前だったら実に斬新で魅力ある発想だったのかもしれないけれども。
んじゃーね、横だけどちょっと俺も頭の体操してみる。
まず、国民健康保険、これやめよう。
民営化しちゃおう。
強制加入を義務付けて、（ただし、保険会社はどこでもいい）国民皆保険制度だけは維持って方向で。
いまさ、収入に応じて掛金が決まるけど、普通の医療保険みたいに、病気や事故に合いやすいヒトほど掛金が高くなる方式にしちゃおう。
そりゃ税金は投入はするけどさ、保険会社だってお断りしたいような人も保険にいれないとならんからそのぶんの補填にね。
いまよりずいぶん安く上がりそうじゃない？
セコムあたりに売っぱらおう。
国がしっかり管理しないとダメとか言われそうだけど、薄給なセコムの警備員に警察の給料払ったらいい仕事してくれると思うよ？
有事の際だけ外注のほうが安く上がるんじゃねーの？
え？中国が攻めてくる？
むしろ中国に外注しようぜ。
アメリカ軍雇うより人民解放軍のほうが安くレンタルしてくれそう。
とりあえず東京を。
六本木とか今だってガイジンのほうが多いんだもん、日本じゃなくなってもいいんじゃないかな？
東京を追い出された都民の一人でも、尖閣諸島とか竹島あたりに住んでくれたら美味しいな。
24時間風呂で、50インチ液晶テレビがあって、国産車が五台くらい並んでる大豪邸。もちろんセコムしてるぜ。
しかし、東京に中国人がたくさん住むと、ダサイタマに住んでいても喉元にナイフ付きつけられたみたいで安心出来ないし。
ゴーンあたりに公務員のリストラを頼みたいけど、あ、ゴーンはフランス人か。まあいい。
総理はジョブズに。
神プレゼンに期待。
ジョブズは余命が短そうだから、名誉とやりがいのある仕事を引き受けてくれるんじゃないだろうか。
国営SNSを作ろう。
国民全員にアカウントをつけて、ジョブズ内閣のもとに一人一票を実現するんだ。
法案の可決否決は全部国民投票さ。
アカウントでヒモ付きにすれば都合が悪い意見言うやつとか都合が悪い票を入れるやつを簡単にぶっ殺せるしってのは内緒な。
ツイッターやフェイスブックと競合するようなサービスをして、できるだけ向こうの情報に触れないようにさせたいな。
出会い系っていうか、お見合いパーティーってか、もう面倒臭いからトントンっと合同結婚式だ。
面白くない？すんません。
共和党の躍進であり、下院は事前の予想通り多数をとった。上院で過半数を取るのは難しいとされていて、これも、予想通り、過半数に届かなかった。
上院と下院で多数派が違う、いわゆる捻れ国会であるが、アメリカの場合、党議拘束が基本的に無いので、案件ごとの切り崩しが効く。切り崩しの為に、法案に付帯法案をくっつけるという事が行われ、本来数ページの法案が、議会を通過させたら法案とは無関係な付帯法案が数十ページくっついてきたという事態が発生する。
大統領発案の法案だと、基本的に大統領のサインは既に終わっていることから、ここぞとばかりに付帯法案をくっつけることになる。本来の法案を通したければ、付帯法案にもサインをしろと迫るわけである。
中間選挙で負けたのは、国民の理解を得るための説明が不十分だったからという敗戦の弁がでているが、詳しく説明すると不都合があるという勢力のロビイングに、振り回されたという事であろう。
上下両院とも民主党が多数派を占めている時には、対立政党の議員の切り崩しは必要無いが、味方の筈の自党の議員の造反を押さえ込む為に、付帯法案を飲まなければならなくなる。敵対政党から票を一本釣りをする為に飲み込む付帯法案は、ささやかなモノになるし、場合によっては提案者の名前がそのまま法案名になったりするので、あまり酷い法案は出てこない。しかし、身内から出てくる付帯法案は、恥知らずな法案が多くなるのである。
国民に向けて説明する事を望まない法案ばかりとなれば、説明不足のまま強行採決を繰り返せという話になっていく。
オバマの国民皆保険制度のような、民間保険会社を存続させて、その損失補填を税金でやるという骨抜きの上に大穴の開いた制度にするには、国民に詳しく説明されては困るのである。改革に乗じて焼け太りをするには、知らしむべからず依らしむべしで話を進め、詳しい事は法案が成立してから明らかにし手遅れにするというのが伝統的な手法である。
理念は立派であっても、それを実現する過程で、その理念を利用されてしまうのは、改革に付き物のリスクであり、上からの改革がうまくいかない主たる原因でもある。変化を起こしたければ、実業の世界で起こし、既存の制度やルールを時代遅れにすることで実現するのが、遠回りなように見えるが、実は、一番早くて確実な手法なのである。
細かい法や規制や規則でがんじがらめにしてそれでうまくいくのはその瞬間だけである。
時間が経って環境が変われば、法や規則や規制は邪魔にしかならないし、それらを改廃するにもそれらの制度にしがみついている人々を切り捨てる部分でマスコミと結託し大騒ぎするので身動きが取れなくなる。
法や規則や規制は、時代や環境の変化に対して中立な事だけに限らなければ、煮魚をつつきまわした挙句煮崩れさせてしまい全部を無駄にしてしまうような愚行になってしまうのである。
無理矢理ホメオパシーにたとえるなら、
・普通の治療法で治せない医師が、ホメオパシーを使って、見かけ上患者を安定させている
という状態だろ。そんでもって医師が、「私の今の能力では、このホメオパシー以外に病気をコントロールする方法を思いつきません。ホメオパシー以外の方法で病気を何とかしろというのであれば、申し訳ありませんが私の能力を越えていますので、私より有能な先生に主治医を交代する事を提案致します」とか開き直っている状態。この占い教師を肯定的に評価している人たちは、自分の家族の主治医が、こんなヤブ医者でもかまわないのであろうな。少なくとも、医師を代えてみるよな。どうして教師は代えてみようとしないの？
標準医療へのアクセスがきわめて悪い国（インドなんかはそうだと聞く）では、ホメオパシーにも一定の役割はあるだろう。でも、国民皆保険制度がある国ではホメオパシーは要らない。少なくとも、「ホメオパシー以外は方法を思いつかない」などと言うヤブ以外の医師にかかれる選択肢があるのが先進国と言える。この占い教師の逸話は、「能力の低い教師を代える選択肢へのアクセスが困難」という教育制度の貧困さを示していると思うよ。学級崩壊より占いのほうがマシだけど、そりゃ、無医村よりホメオパスでもいた方がマシというレベルの話。
オバマ大統領は、Change!を唱えて政権についたが、何が変わったのであろうか。
国民皆保険法案は通った、住宅バブルを起こしていた金融機関を規制する金融規制法案も通った。だが、それらの中身は、あちこちに穴があけられ、骨抜きにされ、実質的には、何も変わっていないという状態になっている。
国民皆保険法の適用は2013年からという先送りに加え、課税の強化や、実際に導入される保険は、保険会社が供給するとされており、その保険の内容が不明となっているし、この制度では、保険会社は実際にかかった治療費に保険会社の取り分を乗せた分を保険料として、加入者に押し付けられる。一定額以上の負担には政府補助をという事になるのであれば、その分もやっぱり税金で賄われるわけで、医療費の高騰には歯止めがかからない制度となっているのである。いわば、保険会社の収益を、国家が税金で補填する事を約束しているのである。
金融規制法では、バブルの原因となった自己勘定でのSIV(Structured Investment Vehicle)を禁止する筈が、実際には、作れる事になってしまっている。規制の文言はあるが、あちこちに抜け穴や特例が作られていて、ザル状態であり、一体どの辺が規制なのであろうかという状態になっている。
変革は、現実が変わっていく以上、常に行うモノであるが、ことさらに変革を唱えてみせると、その変革の中でも自分達の利権を守り通す事が評価基準となる勢力が発生し、結果的に、総論賛成各論反対の挙句に、穴だらけの変革となる。
穴を全部ふさいだ変革だと、日本の郵政民営化のように反動勢力が巻き返しを図るし、かといって、少しずつ変えていこうとしても、ほんのわずかな変革であってもその先を予測して反対するという先見性のある既得権益層の人も存在する。
変革は、民主的な手法では絶対に出来ないという事であり、変化をもたらすのは企業が行う事業によって、新しいサービスが提供されて、古いサービスが完全に間尺にあわなくなった時に、初めて、変革が可能になると言える。
変革をしたければ、企業家になるべきであるし、企業が現状に安穏として反動勢力になるのを防ぐ為に、常に変革の先取りをしなければ生き残れないような制度を作ることこそが、民主的な政治が可能な事と言える。
国民の望みを実現していない以上、支持率が低下するのは当然であるし、どんなに頑張ったと言っても結果が出てこなければ、何もしていないに等しい。いや、時間を無駄にした分だけ、マイナスの評価となる。
何をやるのか、何がやれるのかを勘違いしている人ばかりが政治家になりたがるというのは、不思議なことである。
11月の中間選挙で民主党が負けると、その2年後の大統領選挙で、共和党の大統領が出てくる事になるであろう。それを防ぐには、戦争の勝利が必要であり、朝鮮半島をやる気になるとしたら、来年くらいであろうか。アフガニスタンの失敗を表面化させ、撤退を行うのは中間選挙後であるが、朝鮮半島を先に始めて、重要性の高い戦場に主力を投入するとして転進をかけ、アフガニスタンからなし崩し的に撤収して放置するという展開もありえるのであった。
[2010.7.17]
