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はてなキーワード: 中間選挙とは
シリコンバレーでキラキラした生活をしてる俺が雑感を書いてやろう
まず、ハリスが負けた理由はほぼ元増田が言ったとおり、インフレによる中産階級の不満が現政権内にいたハリスに向かったのが大きな原因だろう。それに加えて、
俺の周りは隠れトランプはいるだろうがほぼ民主党、ハリス支持。今日出社したらみんな落ち込んでた。ただし、トランプが当選した余波の株高で俺を含めてまわりは全員資産が最高値まで上がってるはず。
上院、下院、大統領の共和党トライフェクタがおこったので少なくとも中間選挙までは共和党の独壇場になる。ただしいくつかの法案、人事はフィリバスターで阻止されるはず。トランプが選挙期間中言ってた国内政策は
らへんだが特に2、3は強烈なインフレ要因で、本当にやったら超インフレから経済終了が目に見えてる。特に不法移民国外追放はやばい。アメリカの農業、畜産、建築などは安い不法移民によって支えられてるから、ここら辺の労働力がいなくなったら全てのものの値段が倍増する。さらに不法移民を本当に全員追放しようとしたらマジで街のなかで人狩りみたいなことをしなければできない。これはつまり超強権警察国家の誕生。まあメキシコの壁すら作れなかったトランプには無理だろうがな。そもそも本当に不法移民がアメリカ国民の職を奪ってると感じてるのならば、農業、畜産などを抱えてる企業とか建築現場とかレストランを定期的に手入れすればいいだけ。これだけで不法移民は安定して働く場所がかなりなくなるからアメリカに来る意味がなくなる。今まで民主、共和党とも真面目にやってこなかったのはそれをやると大企業からの覚えがわるいから。
4はまあ出来たらいいが、気候変動への対策は絶望的になるだろうね。あと今の時点でアメリカは世界一石油を掘ってる国家なんだが。俺ははっきり言ってこれが地球の未来に与える影響では一番大きと思っている。
これらの国内政策全ては貧富の格差を拡大する方向にむかうから、経済苦からトランプに投票した国民はまじでこれからどうするのって感じ。西、東海岸に住んでて割とキラキラした職業についてる人はこの結果に落胆してるけど、減税と株価上昇で貧乏人に比べて物価上昇はあるだろうけど全然恵まれてることになる。中絶も西、東海岸の州では可能だし。
国外政策は ウクライナ、ロシア戦争とイスラエル、ハマス戦争を終わらせると言ってるが、ウクライナとパレスチナ（ことによるとレバノンも）ご愁傷さまですって感じ。もうどうしようもない。ジョージア、ハンガリー、セルビアはさらにロシアよりになるのは確実で、東南アジアも中国よりにシフトするだろうね。
民主党はヒラリークリントンの時と同じ間違いを８年越しに犯したことになる。結局西、東海岸州と大規模な都市をかかえてる数州だけとっても選挙には勝てない。内陸部の票をいかにとるかが必要で、内陸部のアメリカ人には難しい政策やらアイデンティティポリティクスなんかよりも簡潔なスローガンで経済重視した耳障りのいい公約が重要だってこと。今回ちょっと驚いたのは、アメリカ人マジで政策の実現可能性とか全然考えないんだなってこと。
民主党にとって不吉なのはマイノリティ、特にヒスパニック系と若年層の右傾化。これが長期のトレンドだとしたら次回からは左と決別して中道、右寄りにならないと選挙には一生勝てなくなる。さらに、トランプはこれから最高裁判所の最年長裁判官（どちらも共和党）を強制引退させてもっと若いのに入れ替えると噂されてる。これがおこったらこれから最短でも２０年間は最高裁判所は共和党系に支配されることになる。
民主党は次回の中間選挙までに党勢を立て直して、最低でも上下院どっちか取り戻さなければダメージはかなり未来まで響くことになるだろうね。
ともかく1年前、私たち楽観主義者は、現実に比べてデータが悪い数値を示している口実を探していました。いまはその逆です。悲観主義者たちが、データは誤った印象を与えていると主張しようとしています。ですが、その主張を通すのはどんどん難しくなっています。
——EBCの中期インフレ率目標は2％で、2025年のインフレ率は2.2％と予測されています。中央銀行の幹部たちはどこまで本気でこの0.2％にこだわると思われますか。
先のことについては、不確実なことが多いように思います。こうした予測は一貫して間違ってきました。インフレについては楽観しすぎで、雇用については悲観しすぎる傾向にあります。2.2％の予測を真に受けるべきかどうかというと、私はそうは思いません。自然利子率については明らかに不透明な部分が多いものです。
米国の場合、労働市場のデータや実体経済の状況を考えると、インフレ率が下がったことにそれほど驚きません。私が驚くのは、現在の金利で、いま以上の景気減速に至っていないことです。
インフレ率2％にこだわるべきか
——経済はこれまでのところ、うまく持ちこたえています。でも、この流れが行き過ぎるのを懸念されませんか。
インフレ率を2％に戻すには、いまより高い失業率が必要かもしれません。でも2％に戻すことは、そんなに重要でしょうか。セントラルバンカーたちは、「2％に戻せなければ自分たちの信頼に傷がつく」と思っています。たぶんそれは正しいでしょう。そして彼らはこうも信じています。「自分たちの信頼性はとても重要だ」と。でもたぶんそれは正しくありません。
重要なのは、「実体経済」であって「市場」ではありません。インフレとの闘いの上で「中央銀行の信頼性」が重要な要素だというセントラルバンカーたちの考えを立証するデータは実際、存在しません。
もちろん彼らの行動は経済に大きな影響を及ぼします。けれども「市場の彼らに対する信頼性が鍵を握る」とする信念は、彼らが思う以上に正当化できないものです。もし、あなたが中央銀行の総裁なら、あなたの一語一句に注目する金融関係者と一日中、話すことになるでしょう。けれども価格や賃金を決めるのはウォールストリートでも、ロンドンのシティでもフランクフルトでもありません。その意味でも、中央銀行の信頼性がどれほど重要かは、私には確信が持てません。
——彼らが、何百万件もの住宅ローンに影響が及ぶ金利を設定しても？
変動金利型住宅ローンの問題は、欧州では一種の歴史的なアクシデントなのではないかと思います。米国の住宅ローンの大半が15年か20年の固定金利である事実は、（金利の変化の）間接的な影響を防ぐのに役立っています。
——日欧米の中央銀行の総裁たちはポルトガルのシトラで開催されたフォーラムで、賃金上昇について警告しました。企業利益をめぐって何が起きているのでしょう。
「企業利益」のほうが「賃金」より伸びています。このため「賃金上昇」がインフレを直接牽引しているわけではありません。「企業利益」と「賃金」の伸び率の差のすべてではないにしろ、その一部は、市場支配力による搾取を反映しています。この状況を生み出した要因の1つは「強欲」でしょう。でも主な要因ではないと思います。
また賃金があまりに急速に上昇している場合、インフレを抑制することはできません。このような場合、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が賃金に注目するのは正しいと思います。賃金は、経済の過熱具合を監視する1つの指標だからです。そして賃金の急上昇は、ユーロ圏の経済が依然として過熱していることを示しています。
——国際的な機関は各国政府にインセンティブの廃止を呼びかけています。財政面ではどうすべきなのでしょう。
欧州の状況についてはわかりませんが、米国では、インセンティブは事実上すべて廃止されました。別の時代の、別の政治状況下であれば、いまこそ一時的な増税で需要を抑制するときでしょう。でもそのようなことは、起きません。
——増税ですか？
はい。米国では1967年と1968年にそのような増税が実施されました。リンドン・ジョンソン大統領が、インフレを抑える目的で一時的に所得税を上げました。いまでは考えられないことです。
——スペインでは7月の総選挙の際に、右派が減税を訴えていました。
そうですね、低税率は長期的には経済成長を刺激するという偉大なる“ゾンビ的思考”が存在します。欧州のすべての国は、米国よりずっと手厚い社会的セーフティーネットを備えています。これは概して良いことです。そうしたセーフティーネットが働く意欲を削いでいるようなことはありません。就労率は現在、高いですからね。
では現実的に見て、財政縮小はどうすれば実現するのかというと、支出はたいてい良いことのために使われています。増税は政治的にほとんど不可能です。ですから当面の間、すべては金融政策にかかっています。
——1970年代の世界的なインフレの危機のあと、米国では調整がおこなわれました。今回も同様の流れとなるのでしょうか。
米国のインフレ率は約9％から3％まで下がったものの、失業率はまったく上昇していません。ですから70年代のインフレのときとはぜんぜん違います。このため、このまま何もせずに乗り切れるのではないかと私は結構、楽観しています。この度のインフレを70年代のそれと重ねるのは無理があります。
いいえ、実際には米国ではその逆のことが起きました。インフレは貧しい人たちにより深刻な打撃を与えると誰もが考えるものです。でも実際には米国では、高所得者層より低所得者層の賃金の伸び率のほうが大幅に大きい状況が見られました。このため米国ではコロナ禍で格差がかなり縮小しました。1980年代以降、広がった賃金格差の4分の1くらいを回復できました。これは相当です。インフレ率を超える収入の伸びを経験したのは実際、賃金が最も低い労働者たちでした。
——でもスーパーで物価の上昇を一番、実感するのは低所得者では？
確かに、そうです。けれども、それはインフレが、食品価格やエネルギー価格に大きく反映される間のことです。食品もエネルギーも家計に占める割合が大きな品目ですからね。このため食品価格やエネルギー価格の上昇によるインフレが起きている場合、格差は拡大します。けれどもエネルギー価格は現在、ぐんと下がっています。また食品価格も米国では下がっています。
——人々は常に「問題は経済だよ」と言ってきました。でもスペインでは経済活動は活発化しており、雇用も増加していて、インフレ率も2％未満です。にもかかわらず、5月末の統一地方選挙で有権者は与党を評価しませんでした。私たちはいま、経済が最大の関心ごとではない、別の方向に向かっているのでしょうか。
そうかもしれません。米国では、昨年11月に中間選挙がありました。経済が極めて悪い状態にあったため、共和党が地滑り的な勝利を収めるだろうと誰もが思っていました。でもそうはなりませんでした。
スペインの世論調査がどのような傾向を示しているかは知りませんが、米国では妙なことが起きています。人に経済的にどんな調子かと尋ねると「結構いい感じだよ」と答えます。けれども国の経済はどうかと尋ねると、「ひどいね」と答えるのです。ですから本当に不思議なことが起きています。人々の実感は、経済的な現実とかなり乖離しているようなのです。
——スピーチのなかでソーシャルネットワークやメディアの影響力に言及されました。
米国には、さまざまな事柄についてポジティブあるいはネガティブな報道に触れたかを尋ねる調査があって、たとえば「雇用」に関してだと、こんな具合です——雇用ブームのなか、労働市場への新規参入者が月20万人から30万人いたにもかかわらず、多くの人が、見聞きしたニュースの大半は「悪いものだった」と答えたのです。その一因は情報操作です。米国には「フォックス・ニュース」があり、党派的なメディアもありますからね。
——その一方で「気候変動は存在しない」と主張するメディアがある。でもあなたがいらっしゃるスペイン北部はこの猛暑で……。
ええ。マドリードはもっと暑いんですよね。妻はテキサス出身なのですが、そこでは郵便配達員が倒れて、なかには亡くなった人もいます。とんでもない世の中です。
長期にわたる個人的な付き合いがあるポルトガルについてのほうが詳しいのですが……。でもスペインは比較的、良い状態にある国の1つだと思います。2010年代はじめの債務危機がいかに深刻だったかを思えば、経済は持ち直しました。なかにはかなり状況が悪化している国もあります。ドイツは、実際には人々が思っている以上に深刻な状態にあると思います。スペインはそれほどではありません。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/bER2YpZXY3TapXc/status/1591774784060551172
とりあえず最初にコメントしてるのははてな極左のGI17だが批判的な文脈でコメントしてるから違うっぽい。
Gl17 中間選挙はウヨ界隈もあまり話題性無かったが、せっせと選挙否定陰謀論かましてバズ稼ぎする奴はやっぱいるんだよな。戸籍制度があるから日本は不正選挙がない!→別姓は戸籍を破壊する陰謀! …ときやがった。
つまり非公開でコメントしてるやばいやつが３名以上いるってことなのか・・・？
と思ったがこちらを見ると、GI17とquick_pastとzyzyの極左トリオがブックマークしている。まーた気に入らないやつをさらして「これだからミソウヨは」ってやりたいのか。
いい加減はてなブックマークをお仲間の寄り合い所みたいにつくるのをやめて、TwitterでDM部屋でも作ってそこで仲良くやってくれませんか？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/bER2YpZXY3TapXc/status/1590158246920466433
zyzy ウヨミソの特徴って「カラスと白鳥、どちらも羽をよく見れば虹色に見える」とかいうこじつけ方ではなく「カラスは白いのが大半で、白鳥は黒いのが大半という事実があります」くらいの完全虚実反転に行くところだよね ネタ
quick_pastquick_past 妄想乙
Gl17Gl17 ウクライナはクリミア以後軍拡し続けたし、常備軍規模もあり、国力的に限界があったに過ぎないのだが。外交でも米欧支援を獲得してた。そも国力が弱かったのも権威主義の非民主政治が長かったからで、今の露もそう。
何度も言うけど、はてな極左の人たちは、はてなブックマークの使い方をもうちょっと考えてほしい。
トランプ応援勢力の一つにはハッキリ統一教会があったわけで、日本で安倍元首相が山上被告に襲撃されて亡くなったということからのアンチ安倍＆統一教会ムーブメントがなかったら、もっと統一教会は共和党プッシュ(もしくはアンチ民主党デマ)のために動けたかもしれなくて、US内にアンチトランプの機運が高まっている中であっても議会は共和党多数のねじれ状態になっていたかも知れない。
そう考えると、もの凄い影響を手製の銃で引き起こしたというすでに歴史で百年語られるであろうチートにさらにもう1ページが追加されたとも言えるわけで、これはもう善悪で語るのも憚られるような伝説級の何かだったのではないのかと思わされてしまう。被告個人を英雄視するのは間違っている気がするのでそれは否定しておくが「何かがのりうつって銃撃を実行した」みたいな見なしをしたくなるのを止めることはできない、くらいのことはいえそう。（まぁそれでいくと、安倍元首相の方も出雲で討たれたヤマタノオロチ級の何かと言うことになるので？？？だが、国難と呼ばれることも多かったしその評が正しかったのだとすると一応キャスティングは合っていることになる？）
世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
しかしアメリカで8日の選挙から一夜明けてみれば、共和党が期待したその「津波」は実現しなかったことが、はっきりした。
インフレと景気。有権者にとって大事な二大テーマだが、民主党が恐れていたほど、投票への影響は深刻ではなかった。
確かにアメリカ経済の伸びは鈍化しているものの、景気はそれなりに元気だ。これが影響しているのではないかと、アナリストは見ている。確かに生活費は上昇していえるものの、経済成長も続いているし、失業率は低いままだ。
「今の経済が最高だという人はあまりいないが、職を失ってはいない。その分だけ、中絶や移民や、右派が主張する『大きなうそ』などの問題が、選挙終盤にあれだけ大きく注目されたのだと思う」と、調査会社イプソスのクリス・ジャクソン上級副社長は言う。
経済について何をどう心配するか。このことも、世論の分断を反映する。
民主党支持者は今年になって経済について前より厳しい見方をするようになったが、それでも共和党支持者や無党派層に比べれば前向きだ。優先課題の順番でいうと、民主党支持者にとっては気候変動や人種差別、人工中絶などの問題が、景気対策より優先した。
バイデン大統領は「他国の行動によって変動が引き起こされている時期に、われわれは引き続き市場を安定させ、価格を押し下げる」と言明した。
バイデン氏は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻が原油とガソリンの価格上昇につながったと非難。価格が今年初めのピーク時から３０％下落したとしつつも、価格は「十分に速いペースでは下落していない」とし、「ガソリン価格は家計を圧迫している」と述べた。
＞民主党が2極化してることからは目をそらすのって分析としては中途半端すぎる
確かに民主党右派と民主党左派の立ち位置は徐々に分裂を深めていると感じるけど、それでも今の旧GOPとトランプ党ほどには離れてない、ってことなんだろうね。けっきょく民主党は理念の政党、共和党は実利の政党という性格があるんだと思う。民主党右派と左派の理念や希求価値はだいぶズレてきてはいても、それでも交差する部分がある。旧GOPとトランプ党は有権者にコミットする実利が全然違う、というか究極的には対立している。「あいつらから取り返せ」と叫ぶ仮想敵は割と一致してる（たとえばリベラル系エスタブリッシュメント、非白人、非男性、移民、LGBT）けど、そうして「取り返す」と言ってる「既得権益」を誰に分配するかでは全く一致してない。
＞もし共和党2極化と民主党の3極であれば下院も民主党が勝つだろ
上院と下院は選挙の仕組みというか、粒度が全く違うんだよ。下院は選挙区の区割りが細かく、下院議員は上院議員の4倍以上いる。だから旧GOPの支持者とトランプ党の支持者は、それぞれの選挙区特性にフィットした側の「俺達の候補」を下院に送り込めるようになってるのね。
あと、上院は各州2人だけど、下院は各州の人口に応じて10年ごとに議席再配分が行われる。今回の2022年中間選挙ではこの再配分が行われており、人口動態によって、もし両党の支持率が2020年の選挙と全く同じだったとしても、この議席再配分の影響で民主党が下院で8議席減らすことが事前にわかっていた。そういう影響もある。
https://www.sbifxt.co.jp/market/resultanalysis113.html
米国中間選挙で上院は民主党共和党で接戦だけど共和党勝ちそう？、下院は共和党がとってて、俺は選挙のことわからんから「もう次の大統領選は民主党不利じゃん」と思ってたら世の中的には民主党思ったより善戦した、みたいな感じで、バイデン政権にNO！みたいなトーンには全然なっておらず、「あ、米国は日本と違うんかい」と。
この機会に、はじめて過去の議席数の推移を見てみたら、上下院ねじれてる時期もまあまああれば、中間選挙で大統領と上下院の党が完全に対立してても次の大統領選で再選したりとか（中間から二年間の変化もあろうけど）。議会のパワーバランスが次の大統領選を占うって感覚が、そんなにないのか。わからんけど、一個賢くなりそうなので書いておく。
でも共和党って、ティーパーティー運動からトランプ政権の成功を経て、内部的には政策的にも政治手法的にも折り合う部分が少ない、2つの政党に分裂しちゃってたわけだよね。エスタブリッシュメント層と宗教保守層と諸業界団体の権益を代表する、保守的で古い共和党（good old party!）と、「自分たちは経済発展から置き去りにされた」と憤る非都市圏の白人労働者や農家の反エスタブリッシュメント的なルサンチマンを代表する、反動的で新しい共和党。トランプ以前にはうまいことこの両方を包摂するような政治言語を使ってこの支持層内の断絶を誤魔化してきた共和党だけど、そういうことをできず、できないがゆえに後者から熱狂的支持を得ることができたトランプ政権以後は、こうした保守ウイングの広範な包摂ができなくなってしまった。
これが中間選挙で思いのほか共和票が伸びない理由にもなっている。つまり米国の政党政治は事実上は3極化してしまっていて、予備選挙で共和党内のどっちの勢力が勝っても、もう片方の勢力を支持した側は本選挙で共和党から距離を置きたくなるような構造になっている。こうなると①民主党政権・民主党議会側がよほどの失策をしてしまうか、②トランプ勢力が共和党内の既存勢力を一掃して再び共和党を一本化する、のどちらかが起きないと、共和党は勝ちきれないことになる。今回中間選挙ではインフレ問題などへの対応の不十分さがこの①にあたるだろうという見立てが多かったけど、実際のところは「よほどの失策」というところまでは行っていなかった、ということなんだろう。
アジアでは中国数千年前から天文学があったが、欧州天文学は16世紀のガリレオが祖と言われている
新興宗教プロテスタントには天文学（航海術）を使うヤクザ貿易族が多くいた
https://b.hatena.ne.jp/q/%E4%B8%AD%E9%96%93%E9%81%B8%E6%8C%99?target=all&users=50
https://b.hatena.ne.jp/q/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB?target=all&users=50
https://b.hatena.ne.jp/q/%E9%81%B8%E6%8C%99?target=all&sort=recent&users=50
50超えが一つもないゾ
一番伸びててこれ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63580617
ネバダとアリゾナを民主がアラスカが共和で民主49共和48まではほぼ決まり
2%取ってる第三の候補がリバタリアンだし決戦したら共和党がとるのかな
最終結果は民主党がペンシルバニア、共和党がウィスコンシンをそれぞれとって
上下院とも共和党が取ってRed Waveかっていう戦前の多くの予想からすると
岸田ほか、国葬推進派が無能すぎてダメ。論外。こんなの賛成できない。
俺はぶっちゃけアンチ安倍で、安倍はさっさと法廷に引きずり出されろとは思ってたけど、はっきり言って今回の国葬なんて安倍ちゃん絡みでは一番正当化ができる案件だっただろ。
こんなん故人の顕彰という意味でも民主主義を守るという意思表示としてでも国葬していいわ。8年間アメリカ大統領やったやつが中間選挙のキャンペーン中に殺されたらアメリカなら間違いなく国葬だろ。そう思ってたので最初は国葬に賛成だった。外国に向けて改めて暗殺は許さないというアピールに使ってもいいしね。もちろん国民に弔意を求めるとかそういう市民生活に影響の出ない範囲で。
でも「国葬には根拠法がない」と知って「そうか、それはまずいな」と思った。ただ、なにせ戦後一度も起きなかった首相経験者の暗殺という異常事態だ。国葬に関する法整備をして、その上で国葬すりゃいいじゃん。
ところがこれに対する岸田の対応は、
という信じがたいものだった。
国葬に関する法規定がない、という野党の異論は尤もなものだ。仮に俺が岸田なら「5年以上首相をつとめた人物、あるいは暗殺された首相経験者は全員国葬にする法整備をする。仮に次の選挙で共産党政権が誕生して、志位さんが5年以上首相をつとめた場合は当然国葬にすべきだし、もしも鳩山さんや菅さんが暗殺されたらもちろん国葬にする。むろんこれは国が主催する儀式に過ぎないので、民間に弔意の表明を要請することなどは考えていない」と答えていただろう。こう言われていたら、共産党はともかく立憲民主党は反対する理由がなくなっていたはずだ。
安倍の国葬なんて、上で書いたように正当化の理由は揃ってるんだから、「仮に同じ条件を満たす人物が現れたら国葬にする」という条件を法律で決めればそれでよかったんだよ。それなら野党も文句は言いづらいだろうし、5年（数字は別に3年でも7年でもいいけど）以上首相になるやつも暗殺されるやつも日本だと滅多にいないんだから大した影響はない。なのにその程度のことすらサボって教育現場にも要請しつつ国葬の準備進めてたら「それって安倍ちゃんの個人崇拝じゃね？」って言われるのは当然だろ。
こんな正当化が楽ちんなミッションすら言葉を尽くして正当化しようとせず「だって安倍さんは偉い人だから国葬して当然でしょ！」と言い放つのはもうマトモな民主主義やるつもりないってことでしょ。法整備すらしようとしないのはどうかしてるよ。国葬令を定めてた大日本帝国以下かよ。この程度のこともできない or しない奴らにくれてやる票や支持はどこにもねえよ。国葬なんて要らんわ。憲法に背いて議会を開いてない状態で民主主義を守る意思表示もクソもあるか。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6％と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品がバカバカ上がっておいて、CPIがピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1％政策金利を上げたところで、9％近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。
その件はさておき、4月度CPIは3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由は簡単で、米CPIがどうなろうと、中国がロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。
完全な反発は先月末で、上海のロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済は中国に支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国はコロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナで原油高を背景としたアメリカの一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。
ではなぜプーさんは上海のロックダウンを解いたのか？感染者数などいくらでも操作出来る国なのだから、CPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。
その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか？米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。
当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこの経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国の関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。
共和党が勝ったらどうなるか？もちろん答えは、中国けしからん、ならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカはジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾を国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍～数十倍の兵器を台湾に供与、CIAを使ってタカ派親米政権を誕生させるなどなど、中国を煽りまくる戦術となるだろう。バイデンはクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書（音声だっけ？）やら、共和党議員からの圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。
中国は、煽りに屈して台湾とドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本やロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleやAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島はドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん。
そのためドローン攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、 11 月 7 日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した(最終的に 10 万人を超える軍隊が集結 している)。米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに(ウクライナ) 侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗す べく、牽制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。しかし、米国が騒ぎ立てたので、プ ーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していた NATO の東方拡大停止を米国に突き付けた というのが実情であろう。2021 年 12 月にロシアは「NATO を東に拡張しないと書面に残せば
(国際条約とすれば)軍隊を撤退する」という条件を出した。しかし、米国にとって、NATO の 旧共産圏からの全面撤退は外交的敗北を意味し、中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては 受け入れがたい。それでも全面的な衝突を避けるため落としどころを探り、2022 年 1 月には米国および NATO がロシアに歩み寄る方向で交渉を始めた。しかしゼレンスキー大統領は、ウクラ イナ不在のまま物事が決められることを恐れて、ロシアと直接交渉しようと、米国・NATO とロ シアの間でまとまり掛けた協議に水を差しているのである。いわば選挙対策という権力者のエ ゴからこのような事態まで発展したのである。
