  |
はてなキーワード: 金融危機とは
注:タイトル・本文における機会損失はビジネス用語においての意味ではなく、本来得られるはずの機会を失ったことという意味合いで使っています。（ご指摘があったので）
"人生における機会損失って大きいんだよね。コロナ禍に人生のターニングポイントが(たまたま)来ちゃった人に対して「みんな自粛してるから」って言っても公平じゃないよ。"
https://twitter.com/chiku0520/status/1348604137311596544?s=21
いろいろと思うところがありました。
実は私は、ミュージカル女優を目指す20代前半女性。コロナが流行る少し前に上京してきました。
そんな、「コロナ禍において人生のターニングポイントがたまたま来ちゃった」私から、若者の「人生における機会損失」について、考えたことをお話ししたいと思います。
★前半はミュージカルに関する内容も多いので、一般的な主張だけ読みたい方は真ん中あたりまでとばしてください。
【1番大変だし優先すべきは医療現場、自粛に協力しなければいけないということは頭では理解しているし、実際に、行政に求められている水準に基づいて自粛はしている。ということを念頭に読んでいただくようお願いいたします。】
上京した頃は、まさかこんな世の中になるとは想像していませんでした。そして、コロナが流行り出した当初は、こんなにも長引くものだとは思ってもいませんでした。
去年1年で舞台に立てたのは、コロナが流行る前の1本だけ。出演予定だったライブ、コンサート、ミュージカルは続々と延期・中止が決まり、オーディションもリモートになったりなくなったり、残念な一年でした。
数年後、コロナが収束して、舞台も芸術も元通りになったころに頑張ればいいじゃん！と思われるかもしれません。
経験を積めずに歳だけとってしまった俳優に、市場価値はありません。
新人を起用するなら新しく台頭してきた若い世代を使うでしょう。
本来だったらチャンスを掴む機会があったかもしれない、貴重な経験をたくさん積めたかもしれない大切な期間は、コロナによって空白になってしまいました。
自己犠牲払って自粛に協力して、コロナが収まったとしても、コロナ禍で若い時代を過ごした私達に、損失した何かを補填してくれるわけじゃないですよね。
むしろ、社会が動き出した頃には、もとに戻ったー！！よかったーー！！と言う雰囲気にのまれて、コロナの影に隠れていろんな人の人生の選択肢が消えていったことなんて忘れられると思う。
マイナスからのスタートを強いられるのに、配慮も補償も当然ありません。
つまり、「コロナのせいで」たくさんの犠牲を払ったとしても、社会からは、実質的に「コロナのせいにするな」という扱いを受けるということです。
そして、そんな人生を、自分の力でどうにかしていかなければなりません。
感情だけでしゃべると、「自分のことしか考えてない」「共感性、想像力がない」迷惑な若者っていうけど、感染拡大防止のためにわたしの人生を犠牲にしたとしても、だれも責任とってくれないでしょ？っていうところです。極論かもしれませんが。
どんなに辛いことがあっても、「仕方ない」「我慢するしかない」で済まされてしまうことに疲れました。そして、世の中にはもっと大変な人がいるんだから！みんな大変なんだから！と、贅沢な悩み扱いされることにも疲れました。
非常時だから、権利なんか主張しちゃいけない！って、まるで戦時中みたいだと思ってしまいます（政治的イデオロギーに基づいた発言ではないです）。
国としてホイホイ補償できるわけではないのも分かるし、そもそも、機会損失はお金で解決できるようなことではありません。
せめて、今、自分のことは自分で責任とれるように考えさせてほしい、行動させてほしいというのが正直な願いです。
----------------------------------------
もし、投稿をご覧になった俳優の先輩方がいらっしゃいましたら、こんなことを思われるかもしれません。
・俳優という道を選んだ以上、どんなことがおこっても動揺しない覚悟ができていないのが悪い
→全くその通りです。その点については私の考えが甘かったです。申し訳ございません。
・そんな年齢で諦めていたらどうせ大成しない
→ごもっともです。どんなに売れなくても、お芝居をやりたいと言う気持ちがある限り、頑張るつもりでいます。しかし、上京1年目にこのような状況になったことはとても苦しかったし、20代前半の大切な1年がほぼ空白になってしまったのは大きな損失であると考えています。
・コロナ禍でもできることはたくさんあったはず。その過ごし方次第で人生は変えられる。
→まさにその通りだと思います。私も、自分で歌動画を配信したり、複数人での配信企画に積極的に参加したり、オンラインレッスンを受けたり、取り組めることはたくさんありました。しかし、コロナがなかった場合と同程度のものを得られたかというと、そうは思えません。
・コロナがなかったとしてもチャンス掴めてたか分からないようなレベルのやつが、コロナのせいにしてごちゃごちゃ言うな
→実際に私は商業の作品には出演したことがないですし、箸にも棒にもかからないやつかもしれません。しかし、チャンスがあった上でダメだったのと、チャンスすらなかったのでは、意味が大きく違うと考えています。
----------------------------------------
最後まで読んでくださった方、ありがとうございました。わたしの考えも、未熟なところが多々あると自覚しておりますので、賛否両論あると思います。お叱りの声でもなんでも甘んじて受け入れますので、是非コメント頂けると嬉しいです。
追記:
厳しいコメントをくださった方も、温かいコメントをくださった方もありがとうございます。ひとつひとつ目を通させていただきました。若者の甘ったれたお気持ち表明にこんなにも反響を頂けて涙目です（ ; ; ）
本当はひとつひとつのご意見に返信させていただきたいのですが、難しそうです、申し訳ありません。
私はここに投稿するのが初めてで、普段から見ているわけでもないのですが、匿名で、自分の感じていることを何か発信できないかと思い、この場を選びました。
そのため、この場における文化などを理解しておらず、不快な思いをさせてしまい申し訳ありませんでした。ハッシュタグは削除し、ご指摘があった表現に関しては訂正しました。転載ではありません。
また、今回は、コロナ禍における若者という自分の立場から、当事者性をもった発信ができればと考えておりました。わたしが今回主張したような世の中の変容による理不尽は、コメントしていただいた通り、過去にもあったことは十分存じています（就職氷河期、震災、豪雨による災害など）。また、若者だけが辛い思いをしているわけではないということも理解しています。しかし、それらの事実によって、私の主張は妨げられないと考えています。
昔はこうだったから今も我慢しろ。みんな辛いんだからお前も我慢しろ。という足の引っ張り合いでは世の中は良くならないと思いますし、みんなで不幸になるだけです。コロナで辛い思いをしている人はたくさんいるはずなんだから、むしろ、多様な立場から多様な主張がなされるべきです。私もいろんな方の置かれている状況について、詳細に理解しているわけではありません。今回は、わたしの立場から、コロナ禍の若者がどのような状況に置かれているのか、どのような想いを抱いているのかについて、異なる層の方にも知っていただきく、書かせていただきました。もちろん、わたしの意見が若者の代表というわけではないですし、一個人として感じていることにすぎませんが。どうにもならないことだったとしても、せめて、想いを発信することは許されるべきだと考えています。
また、従来の天災や金融危機と異なる点としては、新型コロナウィルスそのものによる影響というより、新型コロナウィルスへの向き合い方（感染対策に関する政策・世間の風潮等）による影響が及ぼす力が非常に大きいと言う点です。よって、従来の場合よりも、柔軟に対応できる幅は大きいのではないかと考えています。
今回の件に関しては補償や配慮を求めても仕方ないのは分かっているので、せめて、根拠に基づいた工夫がなされた感染対策が行われ、少しでも生活の安心感が向上し、世の中が寛容になることによって、若者が自己決定できる幅や行動を起こせる幅が広がればいいなと思います。
また、「YouTubeや SNSなど、ネット上に活動の場がある時代においてこんなことを言っているのは甘えである。」というご意見もいただきました。これについては非常に難しい点で、皆さんが想像する以上に、インパクトがあってクオリティの高いものを、役者個人の予算、技術力で作ることは困難です。
昨年の緊急事態宣言以降、役者もアーティストも、皆が、いまできること、自分にできることをやろう！と、多くの発信をするあまり、ネットメディア上の芸術は飽和状態となりました。リモートで歌ってみた・踊ってみた、インスタライブ、配信アプリによる配信、等々…。対して、今お客様の口からきかれるのは、「生のエンターテイメント」「生の芸術」を感じたい、映像配信は代替にはならない。ということです。このような状況で、高い評価を得る作品を残すには、相当なクオリティを必要とされます。実際に、本当に自己満にすぎないものや、応援しているファンの方がみて満足する程度にとどまるものがほとんどで、第三者の立場から見たら、無価値なものが多いです。
また、舞台俳優はアイドルと違い、自身の存在そのものに対する価値があるというよりも、役者がもつ持つ技に価値を置かれている場合の方が多いです。よって、お客様の立場からすると、「この人のためならなんでもみる！！」っていうようなもんでもないので、当然、要求されるクオリティは上がります。
わたしが客観的にみて、価値があると思えたもので、かつ素人が出演者の大多数を占めている公式の企画でないものの1つである作品のリンクを貼っておきますが、この規模の作品を個々人で作るのは不可能だと思います。
（西野さんアレルギーらしき方にコメントされたので一応…笑。この作品はとあるダンスラボ主宰で制作されたもので、プペルの本家スタッフや西野さんの息のかかったものではありません。風評被害を避けるためにも書いておきます。また、私は西野さんファンでもなんでもありません。ただ、この作品が、「原作の世界をダンスを用いて表現し、映像作品としても高いクオリティでアウトプットしている」という点で、優れていると思ったこと、また、原作が映画なので、どのようなものが原作となっているのかという雰囲気は一般の方にも分かりやすいと思ったことから、例に挙げさせていただきました。）
しかし、ネットメディアにおける芸術表現が飽和状態となっている中、芸術価値のあるものを発信し、インパクトを残すには、これくらいのクオリティが必要だと思います。
これは、自分が動画の配信などに挑戦した上で感じたこと、周りの役者達の活動を見ていて感じたこと、また、SNSで見受けられるお客様の意見を見ていて感じたことを含め、総合的に検討した結果です。逃げていると捉えられるかもしれませんが、事実でもあります。
こんなに愚痴っといてなんですが、筆者は出来る限り前向きに、今できることを一生懸命考えて活動中です！価値だなんだに関わらず、できることをやるしか道はないので、なんとかもがいています。あきらめたくはないですから！！（まあ、人生そんなもんと諦めて別の幸せを探して生きた方がいいのかもしれないけど…笑）
このお話は駆け出し底辺女優のわたし個人の意見ではありますが、CAを目指していたけど採用がなかった人、テーマパークダンサーを目指していたけどオーディション自体がなかった人、コロナで就職しようと思っていた業界が潰れ、進路変更をせざるを得なくなり、就活がうまくいかなかった人…同じおもいをしている人が、もしかしたら、あなたの周りにもいるかもしれません。そんな、コロナによって人生の選択が大きく変わってしまった人や、コロナによって状況が変わって苦しんでいる人がいたら、温かく応援してあげてほしいです！
ありがとうございました！
もともと世界は自由に何でもしたらいいんじゃないか！という世界でした。
1930年に大恐慌があり不況がありました。一部の国の指導者が扇動と軍事の天才だったために周辺の国も巻き込まれて大戦争になりました。
そこで「国がきちんと金の動きを調整したらいいんじゃない？」というケインズという天才がありました。もう一人「景気動向があるのがダメだから国が全部生産調整をしたらいいんじゃない？」とマルクスという天才が現れました。
そのもと自由主義資本主義は放逐され、世界はケインズ社会主義とマルクス社会主義の二つに分かれました。
ケインズ社会主義は大変うまくいきましたが、政府が大きくなりやすく、かつ、オイルショックによる世界的な石油不足によっておかしいんじゃないか？といわれました。
そこで再び自由主義資本主義が復活しましたが、日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショックという大規模金融危機がおき、企業は保身に入り不景気になりました。
2020年にコロナという大疫病が起きて大規模危機が再び起きました。さて日本と世界はこのまま自由主義資本主義の不景気を続けるのか？ケインズ社会主義を復活させるのか？が問われています。
風俗マニアの視点から今までの歴史を見てそう考えたのだろうが、今回は金融危機系ではなく疫病危機であることの視点がごっそり抜けている。
今回みたいな疫病危機では風俗嬢は増えない。そもそも風俗自体がソーシャルディスタンスを守れないビジネスであり、自粛要請の対象である。応じてない店は多いが。そして客の激減が今後も続くとみられるからだ。既に風俗嬢はあぶれている状態であり、そこに新しい人が入ってきても居場所はないに等しいだろう。また近年の風俗のスタンダードであるデリヘルは嬢の待機エリアがモロに3密だ。巨大クラスターを出したシンガポールの外国人労働者の宿舎のほうがまだマシなレベルである。風俗嬢になるということは感染しに行くということと同等だ。
その代わりに増えるのはAV嬢だ。AV撮影は自粛要請の対象外だし、不特定多数との接触は発生しない。また撮影にあたり出演者は事前の性病検査が義務付けられているので、風俗嬢になるよりもはるかに安全である。
AVは顔が映ってしまうというリスクがあるが、化粧で誤魔化せるし、誤魔化しようがない病気のリスクとくらべたら屁でもないだろう。
ステイホーム需要の１つにエロ動画観覧があるくらいだし、今後ステイホームは多少緩和されていくとは言え、コロナ前と比べたら数倍以上のオーダーでAVの需要が発生するから、それに対応できるだけのAV嬢が必要となる。
https://www.tachibana-akira.com/2011/01/1800/3
金融危機とそれにつづくハイパーインフレで、私の実家も妻の実家も、祖父母が年金だけは生活できなくなった。そのうえ父と義理の父がリストラされ、路頭に迷ってしまった。それで田舎に3軒の家と農地を格安で購入し、一族が肩を寄せ合って暮らすようにしたのだ。同じようなケースはほかにも多く、日本は大家族制に戻りつつあった。
東京駅前には、赤ん坊を抱いた物乞いの女たちが集まっていた。その枯れ枝のような細い腕を掻き分けて改札を通り抜けると、5000円のビールとつまみを買ってあずさのグリーン席に乗り込む。平日は都心のワンルームマンションで単身赴任し、週末に家族の待つ田舎に戻る生活を始めて1年になる。
プルトップを引いて、冷たいビールを喉に流し込む。この週末は、失業した妻の弟が、いっしょに暮らせないかと相談に来ることになっている。娘の進学問題も頭が痛い。将来に不安がないわけではないが、泣き言はいえない。いまや一族の全員がわたしを頼っているのだ。
中国語やハングルやアラビア文字のネオンサインが、新宿の夜空をあやしく染めていた。青白い月を眺めながら、いつしか浅い眠りに落ちていた。
新型コロナウイルスが輸出衝撃につながるだろうという懸念が大きくなっている。５月の輸出見通し景況調査指数が６５．０で調査を始めた１９８０年以降の最低値に急落した。輸出見通しを暗く見る企業がそれだけ多いという話だ。
韓国経済研究院は２７日、こうした内容を盛り込んだ企業景況調査指数（ＢＳＩ）を発表した。総合ＢＳＩ見通しは６１．８で、金融危機以降で最低だった先月の５９．３よりは小幅に上がった。代わりに輸出ＢＳＩが過去最低値まで落ち込んだ。韓国の主要輸出国である米国、日本、欧州連合（ＥＵ）などは状況が依然として厳しいという意味だ。
輸出以外の指標もすべて基準値に満たなかった。内需（６５．５）、投資（７０．６）、資金（７７．６）、雇用（７３．９）、採算性（７２．５）などが８０を下回った。ＢＳＩ指数が１００より高ければ肯定的な回答が、低ければ否定的な回答が多いという意味だ。業種別では自動車分野が３０．８と困難が大きいことがわかった。輸出急減により自動車メーカーだけでなく協力企業まで厳しくなったというのが韓国経済研究院の説明だ。
４月の実績値も５８．８で先月の６５．５より低くなった。金融危機の真っ最中だった２００９年１月の５８．１以降で最も低い。内需（６８．１）、輸出（６７．８）、投資（７１．１）、資金（７５．９）、雇用（７３．１）、採算性（６９．５）なども振るわなかった。
韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国経済の柱の役割を担ってきた輸出製造業が４月を基点に困難が加重されている。流動性支援など積極的な対策が早く行われなければならない」と話した。
「残忍な４月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪＝韓国
企業がこの１０年間で最も暗い４月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
３０日、韓国経済研究院（韓経研）が発表した売上上位企業６００社の４月の景況判断指数（ＢＳＩ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｓｕｒｖｅｙ Ｉｎｄｅｘ）展望値は５９．３で、世界的金融危機当時の２００９年１月（５２）以来、１１年３カ月間で最も低かった。ＢＳＩが基準値となる１００より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。１００より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が４月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のＢＳＩは５カ月かけて４６．３ポイント下落したが、今回はわずか２カ月で３２．７ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器（４４．２）、出版・記録物制作（４６．２）などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業３１５０社を対象に調査した業況・景気展望指数（ＳＢＨＩ、Ｓｍａｌｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｈｅａｌｔｈ Ｉｎｄｅｘ）も同様の結果を示した。４月の展望指数は６０．６で、２０１４年２月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。ＳＢＨＩもＢＳＩと同じく、１００以上なら景気が好転、１００未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは７１．６で、金融危機の２００９年３月（７０．５）以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は６９．６％で世界的な金融危機があった２００９年８月（６９．１％）以来の低水準まで下落している。２０１４年２月から調査を開始した非製造業も５５と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は３月現在の主要な隘路要因として内需不振（７５％）、人件費の上昇（４３．６％）、企業間の過当競争（３５．８％）、資金調達困難（２０．１％）などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。
でも実際には、イエレン以降の利上げをしてインフレが2%を僅かに下回る水準だったのだから、もし利上げが無ければ2%を越えるインフレになっていただろう。2%より少し上を許容するならもう少し利上げ開始を遅らせることは出来ただろうが、どちらにせよ利上げ無しならインフレの加速が起きていた蓋然性は高い。
これは現在の自然利子率が正の領域にあることを示していて、長期停滞モデルがサマーズのお膝元であるアメリカで成り立っていないことを意味する。
もちろん現在の消費や投資の判断になるタイムスパンでは長期停滞が起きていないとはいっても、今後もっと将来には自然利子率が負の領域に入る可能性はある。しかし現段階で自然利子率が正でありゼロ金利政策だけでインフレを引き上げられるアメリカの場合には、将来に備えて今のうちにインフレ許容を高めることで自然利子率の負値化に対応するという選択肢も残っている。高いインフレ率とそれによる高い名目長期金利は投資家の貨幣錯覚を通じてバブル抑制にもなる。
自然利子率は実はその概念からして、そうゼロ以下にならないものであり、技術進歩の停滞、人口減少や固定資本減耗の影響をかなり大きく見積もってもマイナス4%を下回ることは困難である。マイナス2%を下回ることでさえ難しく、構造的なものでは無い何かの経済ショックで投資収益率が大きく落ち込む一時的なケースにおいてになろう。であるなら上のインフレ許容を高めると言っても4%程度、あるいは2%のまま物価水準目標にして一時的に4%になることを許す程度で十分となる。もちろんこの程度のインフレさえ許容出来ないという選択をするのであれば、そういった将来に金融危機などが起きた時には財政政策に頼る必要性は出てくるだろう。
しかし、長期停滞論を基礎に考えるには、アメリカではトランプの財政政策がとられる前からインフレが高まっていたこと、そして実はユーロ圏でも目標未満とはいえインフレが上がっていること、日本でさえかつてのようなデフレから、パーシェ指数で見ても水面上に出ている状態にまでなったこと、といった現実を踏まえ、自然利子率が長期的な低値になっているという根幹部分の入念な検討が必要である。現状、サマーズ自身が出している補強はとてもではないが強いとは言えないレベルである。
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0（ゼロ）と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP（Y1）と一致する水準が"自然利子率"（r1）です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation）」とはr1＜0の状態をいいます
総需要（＝C+I+G+NX）＜潜在GDPの場合（これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります）、利子率（r）を低下させて投資（I）を増やせば総需要も増えて総需要＝潜在GDPとなりますが、0＞r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX＜Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX（純輸出）を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです（※1）。
日本のようにG（政府支出）を増やす。トランプ政権のように減税でC（消費）を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率（r）をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています（※2）。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは（いつになるかはわかりませんが･･･ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが（※3）、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります）、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです（もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。）。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC（限界消費性向）が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく（典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど）、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運" 日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産･･･でもそんなに景気良かったでしょうか？設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済－成長の終焉」（日経BP・2018年）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "
嵐の魅力が分からないって話は良く聞くし、ファンにきいても、誰々がかわいいとか、仲がいいとか、ふんわりした表現でいまいち理解できない。
そこでまず、男性が自分の伴侶とできる許容範囲の女性を考えてみよう。
男性は知らず知らずのうちに競争社会に巻き込まれ、無言の序列の中を生きている。
上昇志向が振り切れんばかりの性格なら別だろうが、多くの男性は家ではほっとしたいと思うだろう。
自慢できる若くて美人な女だろうか
同棲を経験する前の夢いっぱいの女性像を持った男性ならそれに加えて優しく包み込んでくれる性格なんかも付け加えるだろう。
どんな美人でもどんなに家庭のために尽くしてくれても、
家でゆっくりとできない、心が休まらない。そういうパートナーと一緒にいると正直しんどい。
最初は自慢のアクセサリーになったとしても、その維持コストに耐えられない人は数え切れないだろう。
実際、多くの男性が現実に結婚している相手は美人でもないし、バリキャリでもない、
大多数が相性が良いか、安心できるか、そういった観点で相手を選んでいるだろう。
現代では共働きが当たり前となり、女性であれ外では戦闘態勢を強いられている。
そんなストレスが多い環境で彼女らが求めるモノは、男性が求めるモノと同じく癒やしなんだろう。
嵐はデビュー当時の他のアイドルと比べると相対的にトゲが少なかった。
私もアイドルは詳しくないが、デビュー当時はKATTUNやSMAPやEXILEなんかを良く目にした気がする。
彼らはやはり男性的なギラギラしたものを感じる部分があっただろう。
それはそれで需要もあると思う。
だが、時代が求めているのはそれじゃなくなってきているんじゃないだろうか。
格差が開き、少子高齢化やエネルギー問題、災害に加えて諸外国の金融危機や貿易問題。
こういったストレスが多い環境の中では、絶対的に自分を傷つけない、傷つける可能性さえ匂わさない、そういったマイルドなモノを求めている人が増えているのではないだろうか。
そして、そのマイルドさこそが嵐の魅力なのではないだろうか。
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490326549118976
"ここジャクソン・ホールにやってきて、経済学者は重要な問題に取り組んでいます。中央銀行は、これからの10年も、これまで私たちが考えてきたように、産業社会のマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるでしょうか？アンナ・スタンズブリーと執筆中の論文で、私たちはそれは疑わしいと論証しています。"
"今や利下げの余地はほとんど残されていません。1970年代以来、アメリカ合衆国でリセッションが発生するとFedは常に500ベーシスポイント以上の利下げを実行してきました。そして多くの場合、実質金利は中立金利よりも400ベーシスポイント以上低かったのです。今や最大限可能な利下げ幅は200から300ベーシスポイント、実質金利は中立金利より150から250ベーシス下でしかありません。"
"わずかこれだけしか利下げの余地がない、これがアメリカ合衆国の現実です。だがこれでも先進国の中では最も金利が高いのです。ヨーロッパと日本においては状況はより深刻です。"
"これまで大規模な量的緩和としっかりしたフォワード・ガイダンスが試みられてきました。今、私たちはポスト量的緩和・フォワードガイダンスの世界に生きています。ある政策の説明をあれこれ言い換えてみたり、記者会見のタイミングを変えてみたり、見通しに関するプレゼンテーションの方法を変更してみたり、もはやそんなことでなんとかなるとは考えられません。"
"私たちはジャネット・イエレンの意見にはたいていは賛成しています。でも彼女が2016年にジャクソン・ホールで講演をしたとき、金融政策にはまだツールキットが残っているという彼女の楽観主義はまちがっていると思っていました。10年債の利回りが150ベーシスに落ち込んでいる現在ならなおさらのこと。"
"金融経済のブラックホール、私はゼロ近辺で固まってしまった利子率、そこから抜け出す見込みもない状態をこう呼ぶのですが、10年債の実質利回りがゼロないしマイナスのヨーロッパと日本のマーケットでは、それはもはや将来にわたって確信となっています。アメリカ合衆国も不況ひとつで彼らの仲間入りです。"
"先進国ではどこでも、失業率の急上昇のリスクはインフレ率の急上昇のリスクよりもはるかに大きい。マーケットの期待インフレ率が2％にはるかに足りないというのに、です。"
"金融当局は、金融政策を通じて、長期にわたり、望むだけのインフレを創り出すことができる、世界中の経済学部の学生は、それが公理だと教えられてきました。だがもはやその命題は大いに疑わしい。"
"多くの人は、その後におきた出来事で、アルヴィン・ハンセンの長期停滞論はまちがいであることが証明されたと信じています。でも事実は逆で、大恐慌から復活するのに第二次世界大戦が必要だったという事実は、彼が正しかったことの証明なのです。膨大な軍事支出がなければ「流動性の罠」がもたらすデフレシナリオは、しつこく続いたことでしょう。"
"「ブラックホール問題」、「長期停滞」、「日本化」、なんと呼ぼうといいのですが、この一連の事象が世界の中央銀行を悩ませているのです。"
"私たちはポスト・ケインジアンがずっと強調していたこと、最近ではトーマス・パリーが唱えていたことに賛成しなければならないようです。経済変動において、ある特定の要素の摩擦、不適合が果たす役割は、根本的な総需要不足に比べれば、あまり強調される問題ではない、ということです。"
"今度発表する論文で、私たちは、最近のコンセンサスのように、現在の状況を、単に中立金利の下落、低いインフレ率、名目金利の実効的な下限という観点から捉えることは、苦境を過小評価してしまうと主張しています。長期停滞はより深刻な問題なのです。"
"超低金利環境における限られた名目GDPの成長は中立金利が大幅に低下した証拠だと解釈されてきました。だがそれだけではありません。"
"総需要に対する金利の影響が急激に低下し、金利が低下するにつれて限界影響、すなわち低下した金利毎の総需要に対する影響が減少することも、同じぐらい確かなのだと思います、"
"ある局面では利子率の低下が総需要を減少させることさえあり得るのです。その原因は、例えば貯蓄行動の目標への影響であったり、金融機関の利ざや縮小からくる仲介機能の低下現象、いわゆるリバーサル・レート効果だったり、リアル・オプション効果を考慮して埋没的、不可逆的投資は止めておこうとなることだったり、低金利の財政赤字に及ぼす勘定効果であったりします。"
"この点は、マクロ経済学のダイアグラムを使って示すことができます。ISカーブは急勾配になり、非線形になり、後ろに向けて曲がることすらあるのです。"
https://twitter.com/LHSummers/status/1164490361881931777/photo/1
"もしマクロ経済安定化の中心的な問題が中立金利の低下にあるなら、その立場は、たぶん"オールド・ニュー・ケインジアン"と呼ぶべきなのでしょうが、利子率をじゅうぶんに下げることができるのであれば、金融政策によって完全雇用は達成可能です。"
"対照的に長期停滞の視点からは、この立場をニュー・オールド・ケインジアンと呼びましょう、仮に可能な場合であっても、総需要に少々刺激を与えるのがせいぜいで、最悪の場合は、総需要を減らすことすらあるのです。"
"さらに利下げは将来の経済のパフォーマンスを阻害することもあるのです。以下その理由を述べます。"
"第1に、金融システムの不安定化です。金融危機の原因はバブルと過剰なレバレッジにありましたが、それは2001年の景気後退に対する需要下支えのための政策対応の結果として生み出されたのです。日本の1980年代末のバブルも1987年のブラックマンデー後の緊縮財政環境における低金利に原因がありました。"
"第2に、企業のゾンビ化リスクです。利払いの問題に直面していない企業は、テストを受ける必要がない学生のようなものです。彼らは勝手気ままにどうみても収益性がみこめない事業にもフラフラと乗り出してしまう。さらに低金利は寡占企業の強大化とダイナミズムの低下を生み出すでしょう。"
"第3に、銀行の破綻リスクです。低金利は銀行の収益を圧迫し、顧客基盤のようなフランチャイズ・バリューを低下させ、自己資本規制のレベルがいかなるものであれ、銀行をショックに対して脆弱にするでしょう。"
"第4に、金融政策の有効性のさらなる減少リスク。現在の利下げが将来の需要の先食い、つまり企業が将来の投資を、消費者が持続的に必要な消費今するというレベルにまで至ると、現在の低金利は、将来の金融政策の効果の減少を含意することになります。"
"マクロ経済学者が注目すべき重要な問題は、適切な総需要を管理することです。私たちは、中央銀行が管理できるのだ、あるいは現在の金融政策の各種ツールでそれができるだろう、と提案することは、危険だと思っています。"
"もっとも注目されるべきが財政政策であることはあきらかです。とりわけ低金利、ゼロ以下の金利が財政赤字の持続可能性を示している現在の状況下ではなおさらのこと。"
"しかしながら需要の水準は政治構造の影響も受けます。例えば、社会保障の給付を当期の租税や保険料で賄うべきとするpay-as-you-go方式、定年の延長、社会保険の改善、民間のインフラ投資への援助、高貯蓄の富裕層から流動性が制約されている、要するにお金がない貧困層への再分配などです。"
"1970年代の高インフレ、高い利子率はマクロ経済学の政治思想、政策、制度に革命をもたらしました。低インフレ、低い利子率とこの10年の長期停滞は現在も深刻な形で進行中であり、マクロ経済学の世界に同じぐらい大きな改革が求められています。"
"ジャクソンホールの「金融政策への挑戦」で、この点に焦点があてられることを願っています。まああんまり期待していませんが。"
https://twitter.com/paulkrugman/status/1164604703424090112
"ラリー・サマーズのスレッドがおもしろい。まあ僕はいくらか疑問点ももっているけどね。あのあらぬ方向に曲がったISカーブには納得していない。でも全体の方向性としてははっきり正しい。次の不況で中央銀行に何かできる力が残っていると信じる理由はほとんどない。"
"中央銀行はそうは言わないけどね。でも彼らの立場も考えてやれよ。ドラギやパウエルが「うちらもうお手上げですわ」って言ってみ？マーケットはパニックになっちゃうよ。何もできなくても自信があるふりしなきゃならないのさ。"
"さらに2点。僕には中央銀行はまだこれが一時的なポスト金融危機時代の姿で、将来「正常化」できるかのように語り、振る舞っているように見える。でもね、もうリーマンショックから11年だよ！"
"言い換えれば、これが21世紀のノーマルなんだよ。グレート・モデレーション・マクロエコノミクス、中央銀行は景気循環をコントロールし、財政政策は緊急措置、そんな時代は戻ってこない。"
"ラリーは1970年代のインフレがマクロ経済学思想の刷新につながったことにも触れ、僕らも同じことをしなきゃならないと言った。僕も、なぜ今までそれがおきていないのか、僕らは厳しく問い詰められなければならないと思う。"
"結局のところ、現時点まで超低金利と持続的な需要不足は、スタグフレーションの時代よりも長く続いている。1970年代の7～8年の不調がすべてを変えたのに、2008年以来の11年でなんでこんなに変っていないの？"
"僕の考えでは、社会学と政治学のミックスに答えがある。しつこくつきまとう長期停滞の害悪は、保守的なアジェンダを産み、経済学者を古典派に回帰させた。だがまだ対照的な方法が残っている。"
"ジャクソン・ホールでラリー・サマーズ以外にも持続的な財政刺激策を主張する人がいて、オリヴィエ・ブランシャールを呼んで財政赤字を騒ぎ立てることが見当違いだって言わせればおもしろいと思う。レポート求む。"
（訳は適当です。マクロ経済学の知識がない人も分かるようにことばの意味を補っている箇所もあります。）
（追記）
参考文献を紹介しておきます。
Robert J Gordon "Macroeconomics 12th Edition"
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ、ポール・クルーグマンwithアルヴィン・ハンセン「景気の回復が感じられないのはなぜか－長期停滞論争」
関係ないけど貼りたくなったから2008年の韓国通貨危機時の日本の援助に対する韓国側の対応貼っとくな
https://japanese.joins.com/article/575/117575.html
「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」
尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）企画財政部長官は６日、日本有力経済紙である日本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第２位の経済大国なのに、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。
昨年９月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年１０月に、中国・日本とは昨年１２月にそれぞれ３００億ドル規模の協定を締結した。
尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほしい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。
また、通貨スワップのような金融協力を日本と拡大することについて「今はそれほど必要な状況ではない。３００億ドルの枠がある現協定が切れる１０月に、延長の是非を含めて協議したい」と明らかにした。
