はてなキーワード: 内政干渉とは
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
*****追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
3つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ?本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可(ワークビザ)や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの(もらうまでに数万ドルの学費と現地で1年以上の生活をする必要がある)、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ?その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる?経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと500万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間2万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない?」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本1年だ(学位や学校の所在地で最大3年)なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと2-3年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が10万ドル(具体的な数字は違うが)を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の2倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
前提として、民主主義は万能で絶対正義な体制ではないし、アメリカと中国だってどちらが正しいとかではなくただ違うだけ
中国を極悪非道の共通敵みたいな観点で描いてる記事は多いが、それは本当に正しいのか?
100年以上前の話とはいえイギリスが香港を統治するきっかけとなったアヘン戦争やらアロー戦争時のイギリスの主張の方がよっぽどめちゃくちゃで、
それにしたって100年後中国に香港が返還されたのも最初から決まってたことだし、
単にイギリスが統治時代に民主主義と自由と経済的発展っていう飴を香港人に与えまくったせいで
一時的に一般市民にとってはどう考えても中国よりイギリス統治の方がましっていう状況になってしまっただけで、そら一市民として望むのは俺が香港人だったとしても中国からの開放・独立だろうけど、それも一種のポジショントークでしかないよね。
それこそ道理として通ってるかって言われると微妙だと思うんだけどどうかねぇ。経済的に依存しまくってる中国の問題に日本がわざわざ首突っ込む意味も俺にはよくわかんねえや。
こういっちゃアレあれだけど、経緯的には完全に内政干渉やん。
皆が好きだった香港が終わったっていうのはその通りで、ただ幸いにも基本アメリカもイギリスも日本も民主主義の体制がある先進国は大体は香港人の味方だし、
この意見、発言者・賛同者ともに多いけれど一体どういう理屈なのかまるでわからん。
1.沖縄に何をされるのを恐れているのか?
沖縄に何をするというのか?
当然中国の法律も適用されないし、中国政府が沖縄に対して何かしようとしたら内政干渉。
次は沖縄だ。と恐れている人は、日本を中国の一部だと思っているのだろうか?
百歩譲って、中国が沖縄に対してなんらかの侵略行為をしてくるとしよう。
つまり、なぜ台湾が落ちるまで猶予があると思っているのだろうか?
中国批判声明に不参加を表明して、主席を喜んで招こうとしている日本政府なんか取り込むの簡単じゃん。
沖縄から落として挟み撃ちとか、まあそのくらい考えるよね。外堀埋めるよね。
オーストラリアの議員が日本のアニメ・マンガを有害と外圧をかける
https://togetter.com/li/1478647
しかしいつもながらヒューマンライツナウにしてもECPATにしてもこの手のマッチポンプで付け火をして、外圧の輸入を無理やり行おうとするのだから本当に性質が悪いよね。
その際日本と言う国家の評判までデマや嘘で貶めているだけ尚始末に悪いよ。
いい加減この手の団体を国家として訴えるなり取り締まるなりすべきだと思うけどね。
明らかにこいつら国益や日本と言う国家そのものに対してダメージを与え続けているのだし。
でも当時なら児童ポルノと言うだけで世間体もあって当時はまともな反対もできず、反対したらロリコンのレッテルとかを貼られて実際潰される人も数多く見たが、今や逆にこいつらが余りにも横暴を聞かせ過ぎたせいで幾ら児童ポルノを盾にした所でその後光が薄れ、逆にこれまでの規制のおかしさや創作物規制をし続けた国家において効果がないか逆に悪化した事を指摘され出しているのだから世も変わったなと思う。
それだけこいつらやフェミニストが増長しすぎ、世の中に対して規制による害を与え続けた結果、一般レベルでも危機感を持たざる得なかったと言う事でもあるのだが。
ゴーンの行為が社会的に正当化されるべきものでないとしても、ゴーンからすれば最善の選択をして逃げ切ったのは間違いない。
未だに公判すら始まっていなかった日本にいたらたぶん判決が出るまでに寿命が来て死ぬし。
一方で日本は死刑をつらぬく等死刑廃止のEU等にウケが悪い国際協調に反する方針を貫いた結果、アメリカと韓国としか引き渡し条約がない。
国籍を持つどれか一つの国に逃げてしまえればそれだけでゴーンは自由になれる状況だったし、レバノンに逃げるだけのコネがあったわけだ。
ゴーンとしてはもうやるしかないよね。
ゴーンを裁きたかったのであればゴーンの行為を批判するよりも、引き渡し条約を結べていない日本の外交上の落ち度や甘い出入国管理の方を批判するべきだ。
事後対応でレバノンが交渉に応じると思うのであれば余りにも平和ボケしたお花畑な頭をしているとしか言いようがない。
レバノンが引き渡しに応じるためには引き渡しを禁じたレバノンの刑法を改正することを強制しなければならないし、これは内政干渉以外の何物でも無い。
「(中国の)スパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、その時は既に手遅れに
なっているだろう。ある日、目を覚ましたら、わが国の政府がわが国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」
さらにルイス氏は、 中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ているという。
中国による大規模な利益誘導作戦の例としてルイス氏は、豪政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在を挙げ、メディアや大学も標的と
なっていると警告。「疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」と訴えた。
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日本、すでにこうなっているのでは。
2022年の未来から来たので、膠着している徴用工問題について、日本のみなさんにアドバイスしましょう。
すみません。解決策ではありません。打開策、ケンカの方法です。
「まず、韓国政府さんが(いわゆる)『戦犯企業』にお金を払ってください。『戦犯企業』から(いわゆる)『徴用工』に対して慰謝料を払わせますので。これなら、日韓請求権協定とも整合しますし、『戦犯企業』の負担もありませんから、日本も乗れる話です」と。
韓国政府が、お金を払いましたら、日本企業から原告への支払を止めてください。
「韓国政府さん、足りなくなったので、もっとお金を『戦犯企業』に払ってください」
あとはしばらく、じらしましょう。できるだけ、韓国政府からお金をいただいてください。
そうこうしているうちに、文在寅はどんどんレイムダック化し、任期が切れます。
次の大統領が、この制度は無効。と言い出しますから、お預かりしているお金をありがたくいただいてください。
当然、韓国(人)から、何か日本(人)に対して批判の声が大きく上がります。
こう言い返してください。
「韓国(人)さん、あなたの発言は、日本(人)に対する地域差別・民族差別です」と。
韓国は、一部の開明的な都市住民を除いて、地域差別主義者・民族差別主義者が多くいますが、無自覚です。
たとえば、全羅道の地域・住民に対する反感・差別が根強くあることは、よく知られていることでしょう。
それ以上の反感・差別が、日本・日本人に向けられているのです。そこにまた、韓国人は(そして日本人も)無自覚です。
「地域差別・民族差別は、全世界・全民族にとっての普遍的な人権問題です。貴国内の地域差別・住民差別を解消してください」
そこで、
「韓国は、地域差別・住民差別が広く行われている国」というレッテルを貼り、全世界に宣伝します。
その上で、
「韓国が日本に行っている『徴用工』『慰安婦』『旭日旗』『繰り返される謝罪請求』は、みな、彼らの差別意識から来る、日本人に対する地域差別・民族差別の発露である」
と、結びつけます。
韓国に対しては
「違うというなら、韓国内の地域差別・住民差別を解消してくださいませ」
と言い返し、あとは、韓国内でますますひどくなる地域対立、住民対立を高みの見物をしてください。
日本の外交は専守防衛である。他所の国から「おまえらコレはどうなんだ?」と詰め寄られて初めて動き出す。いい加減それ、やめませんか?
例えば捕鯨、例えば死刑制度、例えば児童ポルノ。「海外からかかる圧力」はあっても、「日本が海外にかける圧力」はまるで聞かない。自称愛国者はそんな日本を「謙虚だ」と褒め称えるんだろうが、国民を守り国を支える上で表面的な謙虚さなんて要らないんだよ。
私は死刑反対派なので、海外からの圧力なんてあろうがなかろうが死刑はなくすべきだと思っている。一方で、死刑ごときで海外から「野蛮な国」呼ばわりされる筋合いもないと思っている。日本にも「銃の管理が世界一厳しい」っていういい所もあるんだよ。気軽に発砲、容疑者を銃殺する国とは違うんだよ。
そういった論点は、ネットではよく聞く割に海外には届かない。私が死刑反対派であるとか以前に、国として死刑にこだわる必要なんてぶっちゃけないのにね。ただ、「無条件で日本が屈した」という前例にしてはいけないとは私も思う。国と国は常に「合法的な内政干渉と治外法権」を求め合っている。それが外交なわけ。
海外にだって日本人は住んでるし、旅行にだって行く。人ごとじゃないんだよ。えっ、「犯罪者の処遇なんて一般市民には関係ない」って? あるんだよ。直接的には麻薬の運び屋云々とかもあるけど、ここで話題にしたいのは間接的なこと。国際社会の中で日本の存在感を高めていくには、日本の価値観が世界に浸透することが必要不可欠。もちろん日本にも海外にもいい所もあれば悪い所もある。悪い所は変えていけばいい。その代わり、いい所は広めていこう。
また予め言っておくと、私は鯨肉が嫌いだ。一度食べたことがあるが、この世の地獄かと思うほど生臭くて吐きそうになった。二度と食べない。ネットを見るとやはり鯨肉は人気がないようだ。
しかし、「食べるために殺す」ことを悪とする理屈は危険である。批判者はなぜか牛や豚は例外とするのだが、もちろん命に例外はない。人間社会の内部である限り、取り扱いに関する例外は人間自身と、その"所有物"だけである。
しかし、「平等に慈しむ」という観点から(多くの人が)許容できない行為があることも事実だろう。「食物として命をいただく」ことは許容されても、劣悪な環境で飼育することはやはり許容できない、"ということになっている"はずだ。しかしこうしたルールはしばしば守られない。
これは、単なる動物愛護の視点のみから問題視しているのではない。ルールがルールである以上、それは守られなければならない。公正な競争から外れた違法なルートを用いて儲けている業者があるなら、それは批判されなければならない。これは市場と経済の問題でもある。
例えばフォアグラの生産方法の残酷さは有名である。フォアグラは確かに美味しいのだが、美味しいからこそ問題なのである。つまり、日本はフォアグラを輸入するという立場にあり、フォアグラは「日本製の食品と競合する」立場にあるからだ。その生産方法に「公正であること」を求めるのは、貿易において日本が主導権を握るために必要なことだ。
例によって予め言っておくと、私は児童労働の観点から「児童ポルノ」にも「子役」にも反対だ。性的であるかどうかに関わらず、児童を用いて商売することは全て搾取であるとする立場である。何なら私は人間を性的に見ないセクシャリティを持つので、「年齢に関わらず人間と人間が性交渉することに反対だ」と言ってもいい。それらの是非はあなた方が勝手に議論してくれればいい。私は興味がないので。
最も大きなねじれが観測されるのは、やはり「架空の児童」を対象とするポルノに関する議論だろう。LGBTの議論は「クィア」なる言葉が出てきた頃から現代社会の遥か先を行くようになった。「クィア」とは日本語では「変態」とも訳すべき言葉で、あらゆるペドフィリアも含む性的嗜好を内包し、「セクシャルマイノリティ」を理解するための新しい視点を提供した。
とかまあそういうことはどうでもいいのだが、そうした文脈を通ってみれば、「架空の存在を性的に見るセクシャリティ」もまたここに発見されるわけである。時々「フィクトセクシャル」という言葉も使われるようだが、私は昔ながらの「二次専」という言葉を使う。私自身が二次専である。
「実在人物を性的に見る」ことに何の疑いもない人々は、性的な創作を見て「それが現実の事件のトリガーとなる」と主張する。それ自体は一定の説得力があるのだろう。この世の現象にはあらゆる事象が影響するのだから、「影響がない」ものを探す方が難しい。しかし彼らは、「我々がセックスをすることが、レイプ事件を引き起こす。セックスをやめるべきだ」とは言わない。なぜなら、彼ら自身が困るからである。彼らはセックスをやめられないからである。ではなぜ創作表現は気軽に批判してしまえるのか? 彼ら自身が困らないからである。ここにセクシャリティの非対称性があり、差別意識が発見されるのである。
と、長々と書いたのは前提で、ここからが本題。今まで日本がやってきたことは、海外から「(架空の児童を対象にしたものであっても)児童ポルノをなくせ」と圧力をかけられ、その度に応戦するという形でしか行動してこなかった。日本はアニメ産業に目をつけ「クールジャパン」などと言っているが、本当に日本の二次元文化を世界に広めたいなら、各国で「児童ポルノ」と認定されるような作品をこそ売り込まなければいけないんだよ。そのためには、「日本国内の文化を守る」だけじゃなくて、各国の理不尽な規制に対する批判を日本から積極的に発信していかなきゃいけない。「それは人権侵害だ」と。「セクシャリティを尊重しろ」と。
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/655958931190124544?s=19
昨日から高須院長が2015年10月にTwitter上で呟いたこの発言が左翼達によって叩かれている。
しかし僕はこう思う。
高須院長が信じたい物語を信じるその自由は、その権利は果たしてこの様に蔑ろにされていいものなのか、と。
皆で寄ってたかって高須院長の内心の自由及び表現の自由を毀損する目的で言論の棍棒で殴り付ける今の左翼達のやり方は、皮肉にも往時のファシズム国家の様だとさえ僕には思える。正直言えばかなり怖い。
左翼達からまるで歴史修正主義者のように悪し様に言われる高須院長だけども、そもそも院長は件のツイートにおいて「アウシュビッツは捏造だと思う」と言っているだけなのだ。
この文章からは院長がアウシュビッツで起きたとされるホロコーストのどこからどこまでが捏造だと思っているのか、を明確には判断できない。
そして歴史事実というものはその根拠とされる資料と考えられていたものが実は虚偽であったり、それより更に確かな資料が後に発見されたりする可能性が常に考えられる為に、未来永劫に渡って不変不動のものではないわけだ。
今回左翼達が息巻いて批判する「アウシュビッツで起きたとされるホロコーストを根底から捏造だと否定するもの」などではなくて、
「そうした確からしき歴史事実の全てが今後の再検証によっては変容し得る」という歴史学のセオリーについての指摘なのではなかったか、と僕は思う。
そして仮にそうじゃなくても高須院長の内心の自由、そして表現の自由はやはり護られなくてはならないと思う。
そして何より高須院長には信じたい事実を信じる広い意味での幸福追求権がある。
だからTwitterで息巻く左翼達は自分達が愛してやまない平和憲法に自ら背くような愚かな行為を今すぐ止めて、高須院長に即刻真心のこもった謝罪をするべきだと思う。
高須院長は懐の深い方だからきっと許して下さることだろうと思う。
それから今回の件でアウシュビッツ博物館の公式Twitterが高須院長の件のツイートに対しこの様なリプライを送っていた。
https://twitter.com/AuschwitzMuseum/status/1106462599540105218?s=19
僕が思うにこれはクソリプ以外の何物でもないと思う。
確かにドイツを初めとした欧州各国ではホロコースト否認が法律によって禁止されている場合があるので、アウシュビッツ博物館も今回遠く離れた異国の院長である高須院長に対してお国柄もあって過剰に反応してしまったんだと思う。
しかしこれがもしお互いが国家を代表する立場にあったなら、内政干渉にすらなり得た行為だったと強く自覚するべきだ。
これは極めて不謹慎だ。
なぜなら日本は旧弊的などこのドイツさんとは違い進歩的な平和憲法が存在し、この憲法の元ではナチス礼讃もホロコーストの否認も国民の権利として容認されているのだから、高須院長の今回の行為は日本国民として何一つ問題のない行為だったと言えるからだ。
よってアウシュビッツ博物館公式Twitterは即刻高須院長に真心をこめた謝罪をするべきだと僕は思う。
勿論、この場合においても極めて懐の深い高須院長ならば許して下さることだろうと思う。
どうだろう。ここまで僕は何か間違ったことを言っているだろうか?
id:nekoraの本名が「斉藤辰也」なのは御本人が自らWEB上で明かしてる事なので今更言う事では無いですね
https://www.vector.co.jp/vpack/browse/person/an012343.html
そして有志の追跡の結果、NEC関連会社の 「NEC情報システムズ」(現在はNECソリューションイノベータ)に勤務してる事も確定済み
http://megalodon.jp/2016-0206-1409-40/anond.hatelabo.jp/20160206070808
http://www.j-tokkyo.com/2009/G06F/JP2009-122755.shtml
さて最近では作者のヘイトスピーチがきっかけでアニメ化が土壇場で中止になったラノベ作品もあったわけで、世間ではヘイトスピーチが社会的立場を失わせるに十分足りる行為であると周知されてきましたね?
そんな中でid:nekora=斉藤辰也はid:sbedit1234というヘイトスピーチ専用アカウントを持っているわけで
http://b.hatena.ne.jp/sbedit1234/
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パーキンソンの凡俗法 (1)
ヒンズー教徒 (2)
フィリピン人 (2)
フェイクニュース (4)
フランス人 (13)
ブラジル人 (1)
プロ市民 (1)
ヘイトクライム (2)
ベトナム人 (1)
ホモ (1)
マイノリティ憑依 (21)
マルタ人 (1)
ミャンマー人 (5)
メキシコ人 (1)
モンゴル人 (2)
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共産党 (5)
内政干渉 (1)
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卑怯者 (1)
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NECは「あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重し。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない」そうですけど、上記のような社員が存在することはNEC的には 有 り なんでしょうかね??????
企業として言ってることとやってる事違くないですかね??????
斉藤辰也という本名を自ら紐つけてるid:nekoraアカのほうでも、最近では障碍者を執拗に狙った記事を投下していますけど、これNECさんは認めているんですかね????
http://nekora.hatenablog.com/entry/2018/06/16/213000
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/csr/inquiry.html
こっから上記の斉藤辰也さんの行いについて問い合わせたら、斉藤辰也さん一発アウトで社会的に退場になるんじゃないですか????????