  |
はてなキーワード: 財務とは
・機能
・価格
・財務体質
など、いくつかの観点において比較検討してもどっこいどっこいで差がない場合、判断の決め手に欠ける。
早い話「どっちでもいい」のだ。
ただ、仕事の場において「どっちでもいい」という考え・表現はあまり受け入れられない。
そしてこういうとき上席は「どちらを選んでも大差ないことは明白だから『自分で決断した』という経験を積ませるため、あえて自分からこうせよとは言わず、提案者自らに判断・決断させよう」としてくるものだ。
しかしこのような上席に限って、往々にして後で何か問題が起こると「提案者が自ら決断したことだ（=自分だけは絶対に悪者ではない）」と稚拙な責任逃れに走る傾向にあるというのはいかがなものか。
今年本厄。
全く信じてなかったところ、6月に仕事と健康の両方に瑕疵があった。
さすがに思うところあり、ここでぼやく。
これまで出てた手当の範囲が狭まって適用外になり、年収1/4減になった。
これはまあ分かる。
財務を少し見てたけど持ち直し無理そうだったし、ちょっとでも事業費削りたい会社にとって無用な人件費削減は定番だもんな。
この手当制度作った管理職も現役員の元愛人に追い出されて辞めてるし、近いうちになくなるなーと思って心構えはしてた。
適用外になった手当って転勤手当なんだよね。
転勤自体が滅多にない当社、手当狭めた直後に転勤命令？内勤職で動く必要性もないのに？
聞くと先の役員がいる都市部に転勤で、今いる部門をまるごと手元に置きたいらしい。
知らんがな〜。
癌になってたのが発覚。
幸い該当の臓器を取れば死なずに生き残れるステージらしい。ただ年齢的に罹患すること自体怪しいと検査を勧められる。
類似はリンチ症候群だそうな。フラジャイル読んでたから、該当エピソードを思い出しながら担当医の説明をぼんやり聞いてしまったのをちょっと後悔している。
医療の発展により一連の検査治療は健康保険適用だそうな。本当に足向けて寝れない。医療の方々、ありがとうございます。
本厄があることを知ってしまったので、とりあえず縁深い神社に厄除けに行ってきた。
調べたら厄年って不幸が降りかかる歳じゃなく、普通に生きてても健康が損なわれやすい年齢をそう呼ぶんだと。
自分じゃん。
仕事は治療優先として(役員に中指を立てながら)別会社に出向となった。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
理由あって実家にしばらく帰省していた際、一時的にNHKニュースを毎日見る生活になった。
年寄りはＮHKが大好きだ。
かなり驚いた。
急に寒くなりましたって、みんな知ってる。
ハマスとイスラエル、ウクライナとロシア、と、戦争中であることから、国際情勢的なものが多くなるのはわかる。
何故そう思ったのかというと、ちょうど、神田財務副大臣の滞納問題が起きた時期だったからだ。
もちろん、そのニュースは流れた。
短い事実関係だけをお知らせする形で。アナウンサーは誰も、それについてコメントしなかった。
てっきり「財務副大臣という要職に在りながら～」とか一言言って締めるかと思っていたのに。
判明した当日だったので、たまたまその日に時間がなかったのかと思いきや、このニュースの続報にはあまり時間がとられていなかった。
同時期に、大阪万博については、メキシコが辞退したりといった動きもあったのだが、それも事実関係がサクサクと述べられるだけ。
経費が膨れ上がっていることに対する批判的な声はあまり報道されない。
経団連のお偉いさんが大阪万博の日よけについてコメントしていたのだが、そのニュースも流れなかった。
自民党は経団連の意向に沿って政策を立案しているようにも見えるので、十分にニュースにする価値があるのではないかと考えるのだが。
インボイスの件で、もう実施段階で反対しても遅いということが周知された。
なにか法律や国の仕組みが変わる時には、政策立案時に意見を言わなければならない。
より早く、経団連の爺様方が観測気球を飛ばしている時に疑義を挟むことが出来ればさらに良い。
なのに報道されない。
老親はサントリーの社長の国民皆保険についての発言も知らなかった。
ネットで見るニュースとNHKのゴールデンタイムのニュースにはかなり乖離があるように思われる。
よく、新聞や雑誌は意見が違うものを比べて読むべきと言われるし、TVもそうなのだろう。
首相の給与が上がらなければ、他の公務員の給与も上がらないからって、必ずしも連動させなくてもいいと思うのだが。
TV山口のストライキあたりも、労働者の権利についての知識を広めるという点で公益性が高いように思うが、もちろんやっていない。
大谷選手のMVPは重要かもしれないけれど、スポーツコーナーで十分だ。
教員不足は女雇いすぎと元々多かった女が産休育休時短(時短取れる人はレアだろうけど)取るようになったゆえの崩壊と思うけど、多分財務も文科もこれは口が裂けても言えないだろうな
公務員の世界では(民間も同じかも？)育休中の職員も戦力として一人換算されあるところが多いのが大きな問題なのよね
正直総合的にみて、産休育休時短、離職、数値には出てこないけど頑丈さを加味すると女は0.8人力しかならん(実感としてはもっと下、個人的には0.6くらい)
のに、人数として一人換算なのがダメなのよ
それなのに新規採用人数における女の割合は爆増してるから現場の人不足感は強くなる
これは効率化だけじゃどうにもならん
ちなみにどれくらい女性割合が増えたか、現在どれくらいか下に書いておく
◉小学校
日本の小学校教員の女性割合は、1993年度から2023年度までの30年間で、約14.8ポイント上昇し、61.9％となりました
◉中学校
◉高校
例えば小学校の例を出すと、60%が0.8人力になってると考えると、１割強は常に不足してることになる
おまけに小学校が子育て支援を何もかもなし崩し的に担うことになっちゃってるから実情はもっと酷いと思うよ
ただ、後2.3年で1学年80万人世代が来るから、この時代まで現在の教員の定員を維持できればようやく余裕出るかもね
それで臨時教諭しか雇いたくないっていう事情があるのだろうなぁと思ってる
女性を1人力としてカウントするのがやめられないだろうけど、最悪でも妊婦時短は0.3人換算、育休中の人は0人換算した方がいーよホント
財務省での財政制度等審議会資料での、予算をめぐる文科省と財務省のバトルが話題になっています。
ブコメや増田の記事を見ていると、前提知識を勘違いしている方もおられるようなので、国の予算要求と財務省の役割、今回のバトルについて自分のわかる範囲で解説します。
なお、自分は教育関係者でも財務関係者でもなく、ただ国の予算編成過程が多少わかる、という程度です。
★教育新聞の記事（発端となった記事。お金を払っていないので「教員採用倍率『今後は改善する』と「奨学金返還免除『課題が多い』」までしか読んでいません）
文科省令和６年度予算 （ざっくり知りたければ「・・・ポイント等」の資料を読めばよい）
財務省制度審議会資料 （ここでは資料１と参考資料を対象）
今回のバトルで、国の予算の成立の背景知識や、財務省が文科省の予算をどこに気になっているのか、自分なりに解説をします。
また、上記別の増田の記事で解説されている内容は、以下の部分における２つ目に大きな誤解があり（文科省の予算案について、財務省が当初の案通りに認めてきたわけではない）、
それが全体の論旨をゆがめているので、訂正をしたいです。
■３行で
むしろ、教育新聞の記事の趣旨通り、このままだと文科省の要求した予算を大きく減額するよ、という意思表示とみたほうが自然です。
国の予算は、ざっくり言えば、
８月末：概算要求（各省庁が財務省に対して必要予算金額を伝える段階）
９月～１１月：概算要求内容に対する各省庁担当部局への財務省ヒアリング、財務省での予算編成（予算金額の修正を含む）
１２月：概算決定（財務省が事業の予算金額を確定させ、それぞれの金額を積算した政府予算案を策定）
上記の通り、制度上、国会の予算委員会で審議、承認されることで予算として成立します。財務省が決定しているわけではありません。
では、財務省は何をしているかというと、８月の各省庁から提出された概算要求内容を基に、各省庁の各予算事業の要求金額を精査し、必要に応じた減額（増額されることはあまりないです）を行ったうえで、政府予算案を決定しています。
また、国会予算委員会での審議においては、多くの場合そのまま政府予算案通り承認されます。
と書いていますが、文科省のHPの記載での「予算案」は、財務省と調整後の１２月に決定された政府予算案を指しており、文科省が最初に８月に出した予算案を財務省が丸呑みしたわけではないです（丸呑みしたのは国会）。
上記９月～１１月の財務省の予算編成過程では、バチバチに財務省から注文を付けられ、また、概算要求された予算は多くの場合削られます（＝コストカット）。
むしろ、財務省審議会で財務省がこのタイミングで論点化してきたことは、文科省の教職員定数の増加や教員に対する奨学金の返還支援について財務省から待ったをかけた形と見たほうが適切だと思います。ただ、教育関係の予算を一律に削りたいとかではなく、文科省の令和６年度要求に反応した形ではないかと思います。
まず、文科省の令和６年度概算要求（特にp.6参照）において、教職員の給与の国の財源（教職員給与は1/2が国負担）である義務教育費国庫負担金について増額要求をしていること、特に以下の項目が、財務省としてはカチンときたのではないかと思います。
＜令和６年度要求＞
・教職員定数の改善 ＋128億円（＋5,910⼈） ・定年引上げに伴う特例定員 ＋105億円（＋4,857⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲168億円（▲7,776⼈）
＜令和５年度予算＞
令和６年度予算は、定年引上げを行い教員を増やすにもかかわらず、昨年度以上に教職員定数を増やしています。
おそらく財務省としては、定年引上げに伴い教職員定数の増加量は小さくなる（例えば令和３年は定年引上げなしで+2000人）と見込んでいたところ、逆に増やしてきてぶち切れ、という流れかな、と勝手に推測しています（この辺りは令和５年度予算要求の際に文科省が財務省にどのように説明してきたかにもよりますが）。
また、、財務省が一般公務員と教員給与を比較して云々言っているのは、同じく文科省の令和６年度概算要求資料p.6の中で、
教師の給与体系の改善については、⾻太⽅針2023に基づき、具体的な制度設計を進めつつ、職務の負荷や職責を踏まえ、先⾏して以下の処遇改善を図る。
財務省としては、「骨太方針2023（これのことです。）に基づくとか言っているけど、『職務の負荷に応じたメリハリある給与体系の改善』とされてるのに、なに雑に一律に給与上げようとしてんだよ！」となったのかなあ、と思います。ただこれについては額も小さいので、どちらかというと「今後ちゃんとメリハリある給与体系をきちんと考えるんだよなぁ（威圧）」という脅しの意図のようにも思いました。
（この部分について個人的な意見として、財務省側も、反論として教員の給料と国家公務員（一般職）の給料を平均で比較して高いとしたのはあまりに雑すぎるのでは、と思いました。）
あと、教員に対する奨学金の返還支援については、「一度辞めたものを復活させるにはそれなりに理由がいる（もし理由がないなら、過去の決定は間違っていたことになる）けど、当時の理由が解消された、あるいはそれ以上の理由があるの？」という財務省として当たり前の指摘かな、という印象です。
全体的に、今回の文科省の予算要求は、教員に対する奨学金の返還免除でかなり話題になったため、大きく削る決定をする前の先手を打った、という形と思います。
個人としては、現代の教師の方は部活や時間外労働など山ほどあってしんどいし大変で、本当に頭が下がるな、という思いはあります。
一方で、そのために必要なのは学校の仕組みや組織の改善（部活の縮小やテストの採点・授業等の効率化など）であり、
今の枠組みを維持したまま、予算だけを増やしていくのは違うのでは、という思いが強いです。
（個人的には、今回の審議会資料の参考資料の、「在学者１人に対し、どの程度の公財政教育支出を行っているかで見ると、日本はOECD諸国平均と遜色ない水準。」というデータはとても驚いたし、今後公的な教育支出の増額を議論するならこのデータへの反論が必要になると思いました。）
逆に文科省に対しては、自治体レベルの教育は各自治体の教育委員会、現場の運営は各学校にゆだねられている中で、現場を少しでも改善しようと頑張っておられ、その中で今回の予算要求となったのだと推察しています。仮に今回の要求が大幅に減額になったとしても、教員予算や教員不足解消に関する議論に一石を投じたという意味で、意味があるものと思います。
一律に「財務省は教育を軽視している！」とか、逆に「文科省は何もわかっていない！」と勝手に悪魔化せず、冷静に論点を見極めて議論し、これからの教育の在り方を我々一人ひとりも考えていきたいですね。
会社のみんなが少しでも効率的な業務を遂行できるよう、平日も土日もPythonやJavaやエクセルマクロやローコードアプリやノーコードアプリ等々を勉強しまくって、ITやDXを一つでも多く実現すべく努力してきました。
組んだシステムに不具合が起きて会社のみんなの業務が滞らないよう、日中緊張感をもって対応してきました。
いっつもパソコン睨みつけて、誰とも話してない。
休暇開始の前日、すべてのバッチ処理を停止させました。
発注状況システムや納期遅延情報システム、取引先買入情報システムや経営財務状況システム等等々、全部全部、全部止めました。
今、スマホを見てみたら会社から60件ほどの着信がありました。
空気には手なんかありませんよね？
あってもなくてもよくわからないものの例えとして「空気」などと言います。
では、空気がなかったらどうなるのか、やってみればいい。
生きていけるのか。
死んでしまうのか。
やってみればいい。
空気がなくて、テメェらは生きていけるのか。
やってみろ。
俺はようわからんかったぞ
財務の知識もないし、解説してる人の説明読んでも、立場によって正しいとも間違ってるとも言われてて、結局どっちなんかわからんかった
わかりやすい白黒決着期待してたのに、そんなものはなかったよね？
だからいまだにどっちが正しくて、誰のどこが間違ってたかようわからん
みんなもほとんどの人が分かってないんじゃない？
両氏の言動があまりにきついから最初期で追うのやめたが、箱物買いたがるのは悪意というより単なる無能ムーブに感じたな
なんで党派性で言うことが変わるかって、正直なところ、暇空vsコラボの決着はようわからんかったからなんだ
俺は特にどちらの味方でもなく、党派性もなく、久々に起きたインターネッツのお祭りを楽しんでいただけだが、なんか終盤はわかりやすい盛り上がりはなかったんだよ
俺の考えとしては
「コラボが本当に不正しているなら正されてほしいし、そうなれば暇空グッジョブと思うし、
コラボに不正がなくとも一市民が疑義を投げかけることは正当な権利と思ってた
コラボの不正が確定して、それをコラボが正したのなら全方位ハッピーでそれ以上コラボ責めるのも変」
と思ってた
で、結局どうなったかって、暇空の主張は全面正しいわけでなく、コラボのそのやり方でも一応オッケーやで、みたいな結論になっていた気がするし、
それでも暇空の主張通りコラボもあんまり杜撰なことやめやって言われてた気もする
そしてはっきりと善悪の決着とか、勝ち負けとかつかずに、仁藤さんが都などから遠ざけられたよね？
これって仁藤さんが間違ってたかどうかというより、ややこしい紛争抱えた中心地に都などが近づきたくなくなっただけに見えた
要するに、素人がお祭りを追っかけた程度の興味と知識では、何が正しくて何が間違ってたか、世の中はよくなったのか悪くなったのかも結局わかんなかったんだよ
俺はそれで、この件ようわからんわってなって興味を失った
でも、ようわからんからこそ、自分が信じたい方の解釈を続けようとしている人も多いんじゃない？
それはなんかわかるわ
だから増田が気に入らないような人たちがいまもたくさんいるんだと思う
