  |
https://nordot.app/1178174426091241772
総務省が↑の方針を示したことに対して、楽天が↓の見解を示している。
https://event.rakuten.co.jp/furusato/announce/signature/
このことについて、友人から聞いた話としてコメントする。あくまで友人の意見ね。
「地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。」って、あなたに言う資格はないだろう、楽天さんよ。これまで各自治体に対してどれだけアコギな商売をしてきたか、胸に手を当てて考えてみてごらん。役所から「この条項は財務規則上問題があるので変更できないか」、「年度処理の原則があるから３月の支払いはこうしてほしい」、「ポイントと寄付金の相殺は会計処理上認められないので別々に処理させてほしい」といった依頼にどう答えてきた？「弊社のサービスは決まっており、仕様は変えられません。この条件で契約できないなら使っていただかなくて結構です」と言ってこなかったか？また、「せっかく楽天を使うのだから、サイトの中でこういう見せ方をしてほしい」といった依頼にはすべて「オプションとして別経費をいただきます」と言ってきたよな？もちろん、こちらだって楽天がビジネスとしてこの分野に参入しているのは了解しているし、その殿様商売っぷりに腹は立てつつも仕方なく利用してきたのだから、それはどうこう言う話じゃない。
しかし、だ。「地方自治体と民間の協力、連携体制」という言葉は見逃せない。税金からどれだけ金を引っ張れるかしか考えてないくせに、何が「協力」だ。どんな協力をしてきたんだ？どこを連携してきたか言ってみろよ。楽天はいつもそうだ。抱える顧客リストを背景にして、自らの条件を相手に強いることしかしないじゃないか。楽天に綺麗事を言う資格はない。もっとも、ふるさと納税争奪戦に参加している役所にも綺麗事を言う資格はない。住民税という原資を皆で奪い合っているだけなのだから。参加しなければ奪われるし、参加したら他の自治体から奪うことになる。で、頑張れば頑張るほど楽天にピンハネされてしまう。ほんと、こんな制度やめちまえよ。
・・・と、友人が言っていたような気がする。
8
