  |
はてなキーワード: 補填とは
気になって計算したんだ
年金は貯金型ではなくて、その時の現役世代がから年金世代に渡す感じになるから
単純に「何人で年金世代1人を支えるか」と考えれば計算ができる
1人2万円支払うだけで、お年寄りは20万円受け取れることになる
ここで「受け取る20万円」を固定するか、「支払う2万円」を固定するかだけど
今は支払額を固定している（ココ重要）
「何人で年金世代1人を支えるか」＝「65歳以上の人口／15〜64歳」の人口の予測値はこうなってる
2018年 2.1人
2030年 1.8人（ほぼ確定）
2040年 1.5人（ほぼ確定）
2050年 1.3〜1.4人
2060年 1.2〜1.4人
ちなみに今40歳の人が65歳になるのが2044年、90歳になるのは2068年だ
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
今を100％とすると
2030年 85 15％不足
2040年 71 29％不足
2050年 62〜66 34〜38％不足
2060年 57〜66 34〜43％不足
となり、今40歳の人で、大体35％は現状より足りない計算になる
この35％減は、人口減少と高齢化により、もはや避けては通れない
選択肢としてはざっくり
１．現役世代からもっといっぱい取る（この場合、取るのは35％減じゃなくて50％必要）
（あるいはその折衷案）
となる
非常に単純な試算だから誤差はあるだろうけど
政府の試算では、2060年時点で、女性の平均寿命が90歳、男性84歳らしい
https://www8.cao.go.jp/kourei/kou-kei/24forum/pdf/tokyo-s3-2.pdf
政府が100年と言っているのは、「そういう人もいる」という話なのか、2100年レベルの話なのかはわからない
ちなみに100年（年金支給35年）と考えれば、月13.6万円の計算で「2000万円足りない」となる
このように計算すると、政府が「75歳支給開始」とか、自助とか、納付率にうるさいとか、あーだこーだ年金についてうるさいのは理解できる
ここらへんの話は今後ずっと出てきそうだなと思う
いまいちいい感じの統計が見つからないが、現実問題「平均700万円くらい」が関の山のようだ
ここまで「平均」の話だったが、国として問題なのはよりキツイ条件下にある人だ
もし仮に90歳までの蓄えを用意していたとして
100歳まで生きてしまったら「年金だけでどうにかなる」世界でないと、残りの10年で確実に詰んでしまう
だから「あくまで年金はそういう人のためのものだ」とかいう話が出てくるのも理解できるし
当然支給を75歳にしようなんていう話も出てくる
そういう意味では「2000万円」の話は矛盾してるし、混乱してる感じがする（今回はただの試算だけど）
２．少子化
３．経済的な豊かさ
たぶんここらへんになるだろうけど
直接的な責任は、１，２だと思う
４は感情的には責めたいけど、言ったとしてどうなる？と思うし計算すればすぐに分かることだし
まず、この話は数十年後の話だ
積立金が160兆円とかそのくらいで、支給額が55兆円とかそのくらいと考えれば
3割ずつ切り崩し続けていけば9年で溶けるな
でもこれ、もし運用がうまく行って300兆円とかになったら結構どうにかなるのでは？
少子化どうにかしないとずっとこの苦しみ続くんだけどそこどうなってんだろう
2060年頃には40％が65歳以上だよ
やだよそんな国
33歳の正社員の介護士ですが、Web業界に転職したくて、約1年、専門学校に通って、有休(14日)も使って6ヶ月(36日間)、時給1000円でWebの中小企業(以下T社)でインターンシップしたら酷かった話し。
インターン開始から4ヶ月半が経った日の夕方に社長に呼ばれて会議室に入ると、1対1の面談で、雇用の延長はできないと言われました。
社長は「Web課は赤字なんだ、他の課の黒字で赤字を補填しているんだ」と言って、僕に簡単な損益計算書を見せてくれました。
「有休が発生するから、社労士と話をして、君は最長で半年までしか雇えない」と言われました。
僕は社長の話しを聞きながら、同じ部屋で、先ほどまで行われていた3人(全員20代)のリクルートスーツを着た若者の面接を思い出しました。3人同時に面接をしたのではなく、1人ずつ別々に3回、面接をしました。皆、顔見知りではないです。3人とも、あと2人が同じ日に面接をしていたことは知らないでしょう。僕は、今日は特に多いなと思いました。社長は毎週のように面接していましたが、これまでは1日に2人までしか面接したところを見たことがなかったからです。
僕は2018年12月上旬からハローワーク経由でインターンシップとしてT社で働き始めましたが、それから6ヶ月で、僕を除いて、計7人の新入社員がいました。T社は社員13名(社長、僕含む、外部委託5名は含まない)なのに大量採用、大量解雇なのです。8人の新入社員のうち、僕で3人目の離職者です。離職率は37.5%(中途入社で8人採用、6ヶ月の間に3人が離職)です。
1人目のYさん(20代)は約3週間で辞めました。社長と仕事の経過についての面談をした後、皆がいる中で「おい、何度も言わせるなよ、ったく」と軽く罵倒されました。社長がYさんに頼んだFileMaker(ソフトウェア)を使った仕事ができなかったからだそうです。それはそうでしょう。触り始めて1ヶ月も経っていないんだから、難しいに決まっています。契約期間は残っていたのに、僕はその後Yさんを1度も見かけませんでした。
Sさん(20代)は、請負になり、自宅でプログラミングの仕事をすることになりました。
2人目の(Kさん,20代)は1日で辞めました。社長の知り合いの紹介で可愛らしい新卒の女性でした。僕の、次の出勤日に、別の社員が席に座っていたので「あそこはKさんの席じゃないんですか」と聞くと「Kさんは1日で辞めた」と言われました。それで終わりでした。他の社員は皆慣れているようでした。僕は仕事を1日で辞めた人を初めて知ったのでとても驚きました。
そして、僕が辞めることになりました。
それに、当たり前ですが、誰も新規には雇われないというわけでもありません。僕に業務を教えてくれるSさん(パートの女性,30代)はすでに10ヶ月間働いています。「ここに来る前は失業者だった」と昼食時に話してくれました。ハローワークや求人サイト経由で働き続けられる人もいます。
僕は「68件も月次レポート等を作成したんですよ(うち2件は単価6万円)」と社長に話しました。それに対して、社長は「例えば、封書に入れて、郵便局に持っていくような仕事だ」と答えました。つまり、誰にでもできるレポート作成ということです。何十通作成しても、社長にとっては仕事のうちには入らないのでしょう。
これは社内失業者のための仕事という意味です。「郵便物や宅急便を出す[1]」以外にも「ネットサーフィンをして面白そうな記事があったら週一回、上司にメールで報告する[2]」「データをDVDに焼く[3]」「自社と競合他社の商品を勉強するために、他の家具メーカーのホームページを見る[4]」などがあります。
問題は、こういった仕事は、下積みとは違って将来の大きな仕事にはつながらないのです。
"下積みは、長期間にわたり計画的に行われる社員教育の一部である。確かに入社当初に任されるのは、経理処理や採用のサポートであり、地味な作業が中心かもしれない。しかし、その作業は最終的には大きな仕事を遂行するために必要な知識・経験を得るためのものなのだ。(中略)一方、社内失業者は、就業時間のほとんどを仕事を与えられずに放置される。与えられることがあっても極めて少量の雑用に過ぎない[5]。"
そして、2つ目の問題は上の世代から見ると、こういった仕事は、自分の若い頃の下積みに見えるということです。
"課長に相談したことがあります。40代後半ぐらい。仕事がない状態を伝えて、なんとかしてもらおうと、わりと顔を見るたびに相談してたんですよ。
そうすると、課長の"お説教スイッチ"が入っちゃうんですよね。別室に連れて行かれて2時間も3時間も
「これは君の為に言ってるんだけど、僕はね、社会人最初の会社でこうやって教えてもらって、鍛えてもらって、よかったからね。仕事は自分で探すものだから。僕はそうしてきた。仕事がないと思ってるかもしれないけど、探せばある[6]」"
そして、自分の仕事が将来の大きな仕事にはつながらず、社内失業状態だと気づいた社員からやる気が低下[7]して、転職活動を始める。でもそれもうまくいかないことが多い。
以前の前向きだった自分はどこに行っちゃったんだろうって思いますね。仕事にたいしてやる気が出ない。ちょっとした用事も、めんどくさくてしょうがない。封筒に書類を入れて宛て名を書くだけなのに、30分ぐらいかかることもあります。命令された雑用を「ハイハイ」ってやるだけ。小学生でも教えればできますよ。こんな状態で転職して、はたしてちゃんと働けるのか、それは自分でも心配です」
実は多くの社内失業者が転職を視野に入れている。にもかかわらず、なかなか転職できない現状がある。
なぜなら、雑用ばかりを担当させられ、まともな業務経験が積めないために、履歴書に書くことがない、面接で話すことがない、自分をPRできない状態だからだ。郵便局に毎日行って郵便物を出していましたなんてことを、あなたは履歴書に書けるだろうか?[8]
僕は「Googleアナリティクスもスプレッドシートもデータポータルも使えるようになったじゃないですか」と社長に言うと「Googleアナリティクスだけじゃダメだよ」と言われました。
「じゃあ、僕はどうすればよかったんですか。FileMakerも使えるようになればよかったんですか」と聞くと、
「FileMakerを使えるようになっても、雇えるかどうかは分からない」と言われました。
そして、最後にこう言われました。「雇用は延長できないけれど、FileMakerの仕事の請け負いなら頼んでもいいよ。でも、その仕事に責任を持てるか」「Webの仕事は相当頑張らないとダメだよ。今の仕事は辞めたらどうだ。俺たちは、今でも帰宅してから深夜1,2時まで頑張って勉強しているんだ」
僕は「じゃあ、僕にもそうしろって言うんですか。残業はさせられないけれど、1日3,4時間は勉強しろと」
社長は「今はそう言うことは大っぴらには言えない。働き方改革だからね。だけど君は自宅でほとんど勉強していないだろう」
そんなことはない。自宅でだって勉強しているけれど、それは正社員の介護職をした後で、ここでインターンをした後の話しだ。ダブルワークで有休を使ってまで働いているのに、そういう側面は見ない。そして社長はそれを分かって言っているのだ。
「君は未経験だからね」「最初の段階で来るべきじゃなかった」「会社に貢献していない」「基本レベルに達していない」
残業をして、Webの勉強をしようとしたこともありました。でも、マネージャーからは
「規定時間以内に求められる成果・結果を出すことを重視する。」為です。
長い時間仕事をする事に価値を求めたり、評価する事はしません。"
結局、答えは始めから決まっていたのだと思います。僕は平均的な求職者だと思います。でも本当に残したい優秀な人材ではありません。でも、だからと言って法的に解雇していいほど無能な人材でもない[9]。だから、有期雇用で使い捨てる。問題は、会社がそれを元から織り込んでいることです。元々Web業界にいる人材ならこの中小企業は選びません。だから、未経験からWeb業界に転職したい求職者をハローワークや転職サイト経由で最低賃金で採用します。でも、実際には、彼らは平均的な人材だから長くて半年までしか雇われません。それ以上雇うと、企業に雇用責任が生じるからです。社長からしてみれば、彼らが1日で辞めても構いません。もちろんSさんのように雇われ続ける社員もいますが、それは例外です。
自社の新規事業や簡単なレポート業務などを、常時3,4名のアルバイト(パート)を雇って大量生産させる。上司がチェックして、顧客に提供しますが、顧客が作り手のアルバイト(パート)の顔を見ることはありません。
社長は「新規事業の調子はどうだ、依頼はあるか」と社員に聞きます。そのレポートを作成しているのは、僕とアルバイト(パート)の女性2人なのです。2,3ヶ月経って、引きが少なければ事業から撤退して、...ということなのでしょう。
TVゲーム風に言えば、"ノーマル(正社員)モード"だと思っていたら、2ヶ月働いて、"ハード(非正規社員)モード"だと分かった。それでも構わないと思いながら働き続けたら4ヶ月半経った頃に"無理ゲー(はじめから雇うつもりはない)"だと分かった、という感じです。
最初の面接の時に、社長は「できるだけ長く勤めてほしい」「はじめは「半年間で」と言ったが、2,3年はかかる」「介護の仕事は辞めないで、働いてほしい」というものでした。僕は、ここで頑張ろうと思いました。でも、それは幻想でした。
本当なら、その時に、Web課の損益計算書を見せてもらうべきでした。そうすれば、僕は当たり前の疑問「どうして赤字なのに求人票を出しているんですか」と聞いて、入社しなかったと思います。
最初から無理ゲーだと分かっていたら、僕でなくても、誰もゲームを始めないと思います。
でも、そう言ったら、最低賃金で働いてくれるアルバイト(パート)が集まりません。だから、はじめは馬(僕のような未経験の求職者)の鼻先に人参(Web業界の正社員雇用)をぶら下げるのです。それが実際には存在しない雇用だったとしても。
ハローワークに求人票を掲載している一般的な中小企業は、書類審査や面接で応募者をフィルタリングしてから短期雇用やインターンシップ契約を結びます。目的は正規雇用するためです。
でも、T社は違います。考え方が逆なのです。「Web課が赤字だ」とすれば、本来ならば、少しずつ仕事量や社員を減らす必要があるのに、そうしない。将来につながる赤字なら問題はありません。先行投資だからです。でも、この赤字はただのしがらみなのです。
だから、赤字部署の仕事を、できる限り人件費をかけずに維持する必要があります。そのためにハローワーク等から最低賃金の労働力を調達するのです。
本来ならハローワークは「国民に安定した雇用機会を確保することを目的として国（厚生労働省）が設置する行政機関[10]」なのに、T社は、経営を維持するために短期雇用者を供給する行政機関と割り切っているのです。これは雇用の調整弁ですらない。解雇することを前提として雇うのですから。一番重要なのは、長期雇用(正社員)に雇用転換しないことです。人件費の負担が増えたら、部署の赤字幅がより大きくなるからです。
つまり、T社の採用戦略は、長期的な顧客との関係を維持するために、短期的な求職者との関係を犠牲にするというものなのです。そのためにハローワークは利用されているのです。はじめはこんな風ではなかったのだろうと思います。でも人件費抑制には中毒性があるし、毎週のように求職者が面接に来る。だから少しずつハマっていったんだと思います。
ロスト・ジェネレーション世代(僕は違いますが)は、自分たちより上の世代を簡単には信じません。雇用契約で苦い思いをした経験があるからです。雇用者側の言うこととやることが違って、しわ寄せは、全て若い世代(自分)が被る。
僕の場合で言えば、美しい建て前は団塊世代より少し下の社長やマネージャーと厚生労働省(雇用形態:正社員)のもの、醜い現実は若い世代(ロストジェネレーション以降)と社内失業者(非正規社員)のもの、というところです。そして、僕から見ると、ロストジェネレーション世代は、子どもをつくらないという消極的な形で復讐をしているように見えることです。どのような形の復讐かはご想像にお任せします。
元々転職活動を始めたのは、介護士の低い年収だと、結婚もできないし、子どもも育てられないと思ったからでした。転職をするとしたら、35歳が一つの壁になります。だからそうなる前にWebの専門スクールに1年間通いました。Webデザインの基礎とJavaScript,PHP,WordPressを学んでホームページを作成しました。それからハローワークにも通いました。介護士と同程度の給料でも構わない。パートでもいいからWeb業界で働きたいというのが希望でした。
面談4(東京しごとセンター(ハローワーク)の担当アドバイザーとの話し)
僕がインターンシップの経験を話すと、アドバイザーは「T社は助成金目当てのロクでもない企業だね。確信犯だね」と話してくれました。
それに対して、僕は「令和になってから、現状が変わらなくても大丈夫でしょうか。女性や高齢者が非正規労働市場に参入してきた[11][12]から低賃金労働が可能でしたけれど、令和には限界がくるんじゃないでしょうか」と聞きました。
アドバイザーは「だから外国から(労働者を)入れているんだろうね」と話しました。僕は「なるほど」と相槌を打ちました。そう言われればそうだ。僕の職場(介護)でも外国人労働者が3人います。フィリピン人女性2名、韓国人男性1名(日本人15名)です。
だから人手不足なのに、賃金上昇は起こらないのでしょう。(1997~2017年の民間部門時給の変動率は主要国で日本だけマイナス[13])
当然ですが、僕にだって個人的な問題があります。「新卒で入社しなかった」「介護経験が7年目だから、Web業界に転職できない」「人間性や人柄に問題がある」のかもしれません。
今、僕が案じているのはT社で働いている5人の新入社員です。例えば、Fさん(3~40代)は「下の子の体調不良のために、来たばかりですが早退します」と言って、子どもを迎えに行くようなパートの女性です。Fさんが早退した10分後に会議室で社長とマネージャーの笑い声がしました。
Kさん(60代)は病気で通院するために休みを取るようなパートの高齢男性です。
この文章からは、僕が社長を悪者扱いしているように見えるかもしれませんが、それは違います。初めての面接の時から、僕は社長を尊敬していたし、責任感が強いと思っていました。それは今も変わりません。中小企業を経営していくことがどれほど大変か。経営の本質が問われるのは、赤字が続いている時期であって、黒字の時ではありません。部署全体が赤字ならば、決断をするのは大変でしょう。社長の口癖は「うちは技術屋でね」ですし、「20年経営していて、この規模じゃいけないと思うんだよね」と話したこともあります。
社長がサイコパスっぽくなるのも、よく分かります。ハローワーク、転職サイト経由のあの社員は1日で辞めました。2日で辞めました。1日も来ませんでした。そして今度はインターンがはてな匿名ダイアリーに書いていますとなれば、それは誰だってムカつきますよね。でも社長だって、雇用契約書どころか、労働条件通知書を4ヶ月分しか渡してくれませんでしたよね。僕のことを完全に忘れていましたよね。
5月下旬の面接の際には、欲しい人材は「コンテンツができて、一人でやりきれて、一回(仕事内容を)話せば通じて、CVを上げられる人」と言っていました。僕も100%
・出産という個人の意思が極めて尊重されるべき事柄を政策の手段とするのは妥当ではない。
・3人に充分な教育を施せるほど経済が好況ではないし，それを補填する政策も不十分。
・保育所が全国的に不足している。これは自宅保育不可避，つまり就労不能を意味する。
そういう状況を改善するようなエクスキューズが一言もなく3人産めというのが，傲慢だし馬鹿だということで批判されているのである。
6月1日から始まるふるさと納税の新制度において、泉佐野市を含む4つの自治体が除外されることが
5月15日に総務省から告示されました。本市は新制度に適合した内容での参加申請を行っていましたが
今回総務省が適用から除外するという判断を下したことに対して、大変驚き、困惑しています。
総務省の決定によって、大変不本意ではありますが、泉佐野市は6月1日以降
新しいふるさと納税に参加できず、ご寄附を頂いても住民税の控除対象とならなくなります。
そこで、住民税控除対象とならない除外期間に逸失するであろう寄附額の補填
そして何よりもこれまで泉佐野市のふるさと納税事業に参加してくれていた地元民間事業者の救済・雇用の維持を行うため
自分の今までの人生を振り返ると、私は本当に心から"相手のために"謝ったことはないかもしれない。
私はいつだって、"自分が許されるために"謝っているような気がする。
謝って、許されると、謝った側は気持ちが楽になる。
じゃあ、謝られた側は、どうなんだろう。
相手に"許しを与える"ことと、本当に自分が相手を"許す"ことはイコールになるのだろうか。
その時点で、次郎くんにとってマイナスのことが起きたことになる。
太郎くんが次郎くんに謝ることで、そのマイナスが補填されてプラスマイナスゼロになると考えることもできる。
でも、次郎くんはまだ気持ちの整理がついていなかったとしたらどうだろう。気持ちの整理はできていないが、太郎くんが必死に何度も謝るので、次郎くんの方もなんだか申し訳なくなって「もういいよ」と言ってしまう。
そうすると、次郎くんは太郎くんに「許しを与えた」という意味で、再びマイナスになりはしないだろうか。
一方太郎くんは、「許された、良かった」と安堵を手にしてプラスの状態になる。
私の行ってる「謝罪」は、この太郎くんのようなものになってはいないだろうか。
自分が良心の呵責から解放されたいから、相手に許されたいだけで、それはたとえ相手に申し訳ないと思っていたとしても本当に相手の気持ちを考えた謝罪ではないのではないだろうか。
しかしながら、半年に一度程度の感覚で猛烈に焼きとうもろこしが食べたくなることがあるし、冬場に体を震わせながら飲むコーンスープなどは格別である。
最近はトルティーヤのうまさにも気づいた。ポップコーンなどは言うまでもなく、うまい。
だが、我々に最も近しいコーンとは、なんだろうか。
それは、「なんとなく料理に入っている具材としてのコーン」である。
具体的には、こうである。チャーハンの具に交じるコーン。クリームシチューをかき混ぜればコーン。カレーライスにコーン。オムレツを開けばコーン。コロッケをかじればそこにはコーン。
これは、世の飲食店とお母さん（若しくはお父さん）たちの裁量によって差はあれど、おそらく数多くの人々が目に、いや、口にしたことのあるコーンであるといえる。
コーンそのものは世界三大穀物という看板を背負う、多大なるポテンシャルを秘めた素晴らしい具材である。
にもかかわらず、とかく料理の具材としては雑に扱われがちである。
もちろん、そのコーンが悪意を持って加えられていると言いたいわけではない。料理の彩り、アクセント、栄養素の補填といった意図は持っているではあろう。
だが、前述の通り、なまじコーンという具材が万能であるがゆえ、ポテンシャルに頼り切った雑な使い方をされていることもまた、事実であると思う。
雑に使われたコーンは、本来の魅力が損なわれるばかりか「なんとなく入っているとがっかりするもの」というイメージに繋がりかねない、危険なゲートウェイ・コーンである。
我々は今、なんとなくコーンを料理に散りばめることを止めるべきではないだろうか。
ほんとうに美味しく「とうもろこし」という野菜を味わうため、コーンとの向き合い方を、距離感を、真剣に考えていくべきではないだろうか。
そう思い、筆を執った次第である。
日本の刑事訴訟では無罪推定の原理が働く。その辺を歩いていて警察に突然連れてこられた全く事件に関係ない人間でも、被害者が確信的にこの人ですと連れてこられた人間でも、同じように裁判を受け、同じ権利を擁する。（尤も、逮捕の要件は厳格なので前者である場合は違法だが）
自分が突然お前は犯罪者だ裁判にかけるなどと言われたら理不尽が過ぎるだろう。言われもない罪でいきなり犯罪者扱いを受けるのだ。これは立派な人権侵害だ。
仮に、全くの関係ないところからではなく何かしらの事件現場の近くを通りかかっていて、それでいて何らかのの手違いで逮捕されたとする。そして裁判が行われた。裁判の時点ではこいつは罪を犯していない、それが前提となる。無罪ではなく、犯した罪を確定させるには証拠が必要だ。しかしその証拠というのも明らかなものでなくてはならない。この場合にお前は犯行直後の現場にいた、という証拠が出される。およそそれは事実である。だが近くにいたというだけで犯人扱いされたらたまったものではない。だから“たまたまそこにいただけではないか“,“呼び出しを受けたのではないか“,“本当に犯行の直後だったのか“など、その証拠に疑問があるのならその証拠は根拠としては弱いものになる。「疑わしきは被告人の利益に」、その証拠に疑問がないと言えなければ、被告人にとって有利に働かせなければならない。もちろんただ近くを歩いていただけで、犯行の目撃者がいるだとか証拠から指紋が採取されたなどの証拠もない。立証はできなかったので、そのまま無罪になる。何もしてないのだから当然といえば当然だ。
だが現場の近くにいた、その証拠だけで認められたらどうなるか。言われもない罪を与えられ不利益を受けることになる。何もしていない人間が罪を与えられる。それは刑事罰だけではない。ひとたび報道がなされれば私刑にも近い社会制裁だって加わる。世間はどうみるか。仕事は、生活は。これで後から無罪でしたなどと言われそう認められて、賠償等の形で補填がされたところで周囲の目や生活が元通りになるわけではないし失った時間は手に入らない。受けた評価は消せない。
そしてなにより、刑事訴訟、刑罰というのは公権力が個人に対して罰を与えるというものなのだ。何よりも慎重にならなければならないものである。公権力が際限なく個人を罰せられるようになることの恐ろしさは戦中をみれば分かるだろう。罪刑法定主義というのはここからくる。刑法というのは、もちろん国民がこういうことをしたら罰せられますよという罰の品書きであり、それにより犯罪を抑制する効果等もあるが、一方で国家公権力はここに書いてあること以外のことで国民個人を罰してはいけないという、公権力に対する抑止力としても働いている。
ここまでは何もしていないのに疑惑を投げかけられた人間を例にとってきたのだから、当然の話をしているようにも思われる。
だが、こうした手続きや前提の話はある程度容疑が固まっている相手でも同様なのだ。仮に自白していてもそれだけが証拠になることは無い。
また証拠があったところで刑法に書かれた罪名と要件が揃っていなければ不当な権利侵害に当たる。
条文にあるから必ずしもそうなるとは限らない。例えば窃盗罪の条文は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし（10年以下の懲役又は50万以下の罰金に処する）」要は人のもの盗んだら罪になるよという話だ。では、他人の財物とは何か、窃取とはか何か、というのが条文の解釈の話になり、要件にあたる。
ここの条文の文言がどう要件に当たるのか、それは長年法学者や法律家が常に議論している問題である。おおよその基準は最高裁判所が判断した基準が用いられる。（最高裁じゃなくても下級審で決めた判断が使われることはままある）。
未遂罪なども行動のどこからが未遂なのか、学術議論は尽きない。その中で裁判では基本は裁判例が基準になる。
そして基準となるその要件、判断の中に該当しなければその罪には問えないのだ。窃盗でいえば物を盗んだからと言って必ずしも窃盗罪になるとは限らない。もちろん他の罪に該当することだって大いにある。
盗んだのなら窃盗でいいじゃないか、罪をやったと本人が認めているなら有罪でいいじゃないか。
これは違う。司法がアバウトな基準で判決を出したら、それは公権力による不当な権利侵害になってしまうのだ。世論がなんと言おうと、司法は国家権力である以上決められた裁量以上のことはできない。法律ではこうなっていてそのためにはこういったことが必要で、満たしていないけども被害者が可哀想だからお前は有罪だ。
あるいは、どう頑張っても今の法律、司法制度のもとでは無罪だから無罪にしたけど、世間がうるさいからやっぱり有罪にするね。
これは一番やってはいけないことだ。
この間、秋田県警が条例の条文上の“公共の場で“という文言に校内が当てはまらないとして立件を見送った。
立件とは裁判以前のことだ。裁判を起こしても無罪になってしまう恐れが高いのなら前述の通り裁判を起こすことにはデメリットが多い。
ここでずっと例として罪がないのに裁判がされたらという仮定を書いてきたが実際は相当の証拠がない限りは起訴はされない。勿論、今回のように全くのシロって場合は少ないだろうし、不起訴理由は証拠がないから以外にも有り得る。そういった件については課題でもある。
最近頻発する性犯罪被害とその裁判における無罪判定。これに怒りを覚える人々がいてもおかしくはない。犯罪が行われ被害者が精神肉体的苦痛等の不利益を受けていながら刑事罰がなされない。納得いかないのも当然だ。
ただ、裁判の中身もみず、裁判に関する前提を無視してに性犯罪が無罪＝不当であるという短絡的な批判をしている人もいるのではないか。過度に感情的な批判もあるような気もする。過度な批判を見ると、性犯罪は全て有罪にしろ無罪判決は取り消せとでも言うような意見すら散見される。
様々な論点や批判はあって当然であり、知識がない人間が口を出すなという問題でもないだろう。
ここまで知ったような口で色々書いてきたが私自身法律を多少かじった程度に学んでいる人間だ。
だが、学者や専門家も論じているようなものを、経緯や前提をも知りえないで批判するのは論点や方向性が違ってきてしまうのではないか。
小林弁護士のツイッター発言が批判されているが、私は彼の発言内容を否定できない。
多分法的知識や前提を丸無視した感情論だけの批判を見ていれば嫌気もさすし、勉強もせず法について語られれば専門家からしたら悩ましいことだろう。
だが、過度な感情論から起こる一部の行動を目にして発したのが自身も感情に任せた言葉を選ばない表現だったのはよくないと思う。
生物学も化学も理解してない一般人が、1歩間違えば命に関わる民間療法を提示して、医師や医学知識あるものが科学的根拠をもってそれを制しようとするのを、これを認めないのはやぶ医者だ、医者にとっては知られたら医者が儲からないから止めてくるんだ、あいつは知識が遅れている、等の批判をしてきたらもう知ったことじゃないとも思うだろう。
だからと言ってじゃあせいぜい病気になってくださいねなんて嫌味を言うのは大人げのないことだろうし、死んでくださいなんて不謹慎なこと医者は言うべきではない。
弁護士だって法律知識があるからと言って、法を知らない人相手に上から目線になっていいわけではないだろう。
全てが全て無罪になることはなければ、全てが全て有罪になることも無い。また特定の犯罪にだけ忖度がかかっているということもないだろう。当然、処罰規定が甘いだとか、要件に疑問があるという声は上がるべきだ。しかし本気で考えていくならどうしてそういう規定になっているのか、どういう背景なのか等を調べるのは自然なことだと思う。
犯罪者に人権は要らないとかって真面目に言うならちゃんともたらす結果についてとか、何故憲法が保障してるのかとか調べるのも大切だと思う。
刑事罰が認められるのは他にも有責性と違法性が必要なんだけど今回は割愛。
あと刑事はそういう証拠を認めさせるのが厳格なものだから認められないことがあっても、民事では両者間のやりとりで事実が認められればいいだけなので勝てることはあること。
ここまで書いておいて色々間違ってたらごめんね
とてもとても長いので、ごめんな。
---
自分もその道に身を置いている手前、日々会話するのもソシャゲ仲間も飲みに行くのも旅行に行くのも、みんな漫画家だ。
同人時代からの友人や、漫画家が漫画家を呼ぶような繋がりでどんどん増えていった。
---
最近、ある少女漫画家が「ジェンダーバイアスのかかったマンガは滅びればいい」、と作中とインタビューで語ったことが話題になった。
以前から、「表現の自由」と「人権的配慮(性/暴力/犯罪/LGBTQ他)」に関して、たびたび紛糾してきた。
悪いものを悪として描かないなら描くべきでないという漫画家たち。
様々な意見があった。
いずれも、漫画で何をどう描くのか、漫画という作品をどう扱うのか、自由と権利に対する漫画家としての真摯な考えを見ることができて、自分も考えを新たにしなければ、と肝に命じた。
---
しかし、あれ？と思うことも多かった。
---
先に言ってしまえば、自分の周りの漫画家たちはみな、軽々しくヘイトスピーチする。
他者を、性別を、人種を、国を、嗜好を、年齢を、仕事を、病を、弱者を、あらゆる属性を。
それは日常会話でも、Twitterの呟きでも、LINEのグループでも、飲み会の席でも、ごくごく自然にヘイトスピーチをする。
---
いくつかの、実話。
最初は同調することも多いが、おかしな方向へ白熱することが多い例。
---
漫画家Aは、国産アニメやソシャゲ、2.5次元や舞台などが好きな成人向け漫画家。
表現規制についてよく勉強しており、国産コンテンツを守りたい意欲が伝わってくる。
フォロワーとこう話す。
「暴力だろうが性だろうが、多種多様なジャンル、作品、表現を産み出せる文化が好きだ」
「白人文化、白人が主導した主張がいつも最先端で正しいと思ってるコンプレックス恥ずかしい」
---
漫画家Bは、洋画やアメコミ、海外俳優が好きなファンタジー系漫画家。
metooや反ルッキズムなどに賛同して、海外からの翻訳されたツイートをよくRTしている。
フォロワーとこう話す。
「着物も和柄も萌えもダサい、国産アニメも邦画もダサい、日本のものって遅れてて古くてダサい」
「日本終わってる、この国消えていいよ」
---
漫画家Cは、犬猫大好き男性アイドルゲーム大好きなBL漫画家。
動物保護や里親探し、動物虐待注意喚起をRTし、女性人権の話題にも熱心。
フォロワーとこう話す。
「女性が今まで迫害されてきた、その被害の補填をこれからの男たちも負うべき」
---
漫画家Dはかつて一般誌で連載を持ちながらも現在はネームが通らない日々、同人出身。
スポーツ観戦や映画や漫画やソシャゲを広く楽しむが病気勝ちであまり社会的なことに興味はない。
フォロワーとこう話す。
「自分の幸せをなにより優先できる世の中がいい、結婚も恋愛も子供もいらない」
「子供や子持ちや障害者や年寄や貧乏人や、そういう人に税金を使われるのが嫌だ」
「でも自分の病気の医療費は全部国で賄ってもらいたい、漫画で当てるまで出版社に養ってもらいたい、自分こそ本当の弱者だ」
---
憤るような事件や現実が記事という形で流れてきた時に、自分も彼らも不快感を露にしてお互いの不快感の表明に「いいね」をすることがある。
だけど、そこから先の「だから□□は◯◯だ」、と属性や人種なんかをまとめて貶すようになると、自分は「いいね」を押さなくなる。
彼らは「いいね」を押したフォロワーと、どんどん過激に何かについての属性を、貶めて攻撃し始める。
---
彼ら彼女らは、自分の好きなものに対してはそんなことはしない。
自分の好みから外れたもの、嫌いなものについての嫌な面だけRTして、
最初に正当な批判があるから、続くヘイトや差別さえ「正当だ」と自信を持って放つのだ。
---
中にはそういったヘイトする仲間たちに、真正面から苦言を呈する人もいた。
ある打ち上げの席、アメコミ洋画ファンとアニメ邦画ファンが、興業収入とポスターデザインの話題からヒートアップし、お互いの好きなものを「知識として知りうる悪例を持ち出した正当な批判」で攻撃し始めた時だった。
「なんで大きな主語使ったの？攻撃材料に使ってない？それは差別だよ」
言った彼女は今はもう漫画家をやめてしまっているが、今でも彼女の発言はハッとするものがある。
その時喧嘩をしていた二人は、それからも今でも、ことあるごとにアメリカ文化を、日本人を、大きな主語で罵りあっている。
しかし、変わった人もいた。
上に出てくる漫画化Cは、最近男性の人権にも少し余裕を見せ始めた。
きっかけは、女性人権仲間がトランス女性を女性から排除しようと差別した事だった。
その流れでLGBTQでも、生まれもった性別でだけ判断するべきという主張が暴走した。
彼女はBL作家で、LGBTQ友好者として、許せなかったようだ。(BL嗜好者からのLGBTQへの態度や捉え方はまだまだ問題があるとしても)
いまでさえ男性嫌悪的な部分はまだまだ強いが、つい最近、「誰であっても、たかが属性によって他人に決めつけられる事」への反対表明をしていてホッとした。
---
ここで余談であるが、自分は純粋な日本人ではない。育ったのは日本と、アメリカ。
だからこそ、◯◯人は、あの国は、この国は、という言い方に抵抗を感じる。
自国の事だから言っていいものでも、ルーツがその国だから言っていいものでも、ましてや理由さえあれば他者の国について言っていいものでもない。
自分も、制度や政治や仕組みや慣習について、変えてほしい、これはおかしい、とよく言っている。
けれど、大きな主語で属性を指して貶めることはけしてしないように注意している。
それとこれとは別だからだ。
それを指して全てをダメだと終わらせるのは、変えたいという前向きな人達まで否定してしまう、それが、先の漫画家たちのように好き嫌いという個人の嗜好で行われているならなおさら。
じゃあ問題に対して声をそもそもあげなければいい、と言うかもしれないが、被害者の口を塞ぐものであってはならない。
正当な怒りや正当な批判という入り口自体は間違っていないと思っている。出口がヘイトにすり変わっているだけで。
---
自分の周りは漫画家だらけなので嗜好が見えやすく、こういう内容になったが、あらゆるグループや集団のなかでも行われているであろうと想像する。
これを、ここまで読んでくれた人達の身近ではどうだろうか。
嫌いな人の人権に対する態度、でその人の人権意識が分かる、と自分は思う。
好きな人の人権を守りたいのは当然だか、嫌いな人に対してはどうだろう。
---
最後に、
これを読んで「漫画家ってそうなんだ」って思った人がいたら、それは違う。
それこそが、都合のいい例を使って属性で決めつける差別に他ならないからだ。
この「自分の周りの漫画家の話」は事実であるか、それとも作り話であるか、読んでいる人にはきっと永遠にわからない。都合の良い実例としても、とても杜撰な例でしかない。
そう、思った漫画家がいたらぜひそれを表明してほしい。
属性で大きな主語で、自分の嗜好を理由に差別をしない、その表明はとてもとても大切なものだ。
どうかどうか大きな声で言ってほしい。
港湾労働者のストライキが話題ですが、現在ストが少ない理由、労使交渉の手段としてストを選択肢にしない理由はあまり知られていないようです。
一つは職場に非正規が多くなったから。もう一つはストにはお金がかかるから。
ほとんどの労組は非正規を組合員としません。大きな会社だと正社員の組合、非正規の組合というように別れているところもあるかもしれませんが、ほとんどの非正規は労働組合に入っていないと思います。
ストライキやろうぜ！って音頭を取るのは労組ですが、同じ職場に複数の労組があれば労組間で足並みを揃える必要がありますし、労働組合に入っていない労働者にはストを強要するわけにもいきません。
労働者がいっせいにストをすることが難しい職場が多いためストライキが難しくなっています。
次にストにかかるお金について。
なので、労組はその分をある程度補填する決まりになっていると思います。そうじゃないと組合員の同意が得られず足並みが揃いません。同じ職場の労働者がみんなでやらなければストの効果が（あまり）ありません。
仮にスト1日に対して1万円を補填するという場合、組合員が100人いれば1日100万円必要になります。港湾労働組合が10連休ずっとストを続ける場合、組合はどれだけのお金が必要になるか考えると現実的ではないことはわかると思います。
外野が応援したところで背に腹は代えられないというか、続けられるものじゃありません（20年間、組合費を貯めながらストの効果が最大になるタイミングを伺っていたのかもしれません）。
労組は毎月天引きされる組合費をコツコツとプールしていないとストができません。
しかしながら、労働組合は組織率は低く組合費も集まらないのでストを諦めている組合も多いのではないかと思います。
ストライキを労使交渉に復活させるためには正社員が非正規の分も組合費を負担したらいいと考えています。
上野千鶴子の祝辞じゃないですが、非正規と比べたら正社員も恵まれた環境にあったことで得られたのかもしれないのだから、非正規のストに必要なお金を負担しよう！と声を上げるべきでしょう。
