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はてなキーワード: サプライチェーンとは
今一人一人が社会の一員としてやらねばならないことは、自分が感染しないこと、人に感染させないこと。
日本社会には、また、今回のコロナでも政府の対応は問題だらけで、政治家、行政、専門家、メディアなどの問題を露呈しました。布マスク配布にはじまり、GoTo、税金の無駄遣いとしか思えない愚策の数々、それらは、可視化された機会に、個別に問題を指摘し、改善されるべき点です。コロナ下で一部の医療関係者に負担が偏ったなどの医療制度の問題を機に、真剣に見直しを考えるなど、社会を見直す必要かついい機会です。
外食もできないわけではありません。外席なら比較的問題ないです。しかし、以前と全く同じように行動することは無理です。友と会ったり、集まったりすると、どうしても嬉しくて、コロナのことは忘れて盛り上がりがちですが、感染対策を忘れて行動することはできません。そこに、感染者がいる可能性があることを想定して、常に行動することが必要です。また、特に屋内などの換気は、その場所場所で状況が異なるので、個別に判断する必要があると思います。マスクも、アクリル板も、ウイルスを100％排除するわけではありません。換気、距離を取る、空気の流れなど、もちろん接触など細かく見る必要があります。
世界中が同じ状況の中にいる今、人類皆で、知恵を集めて、この時期を乗り切るしかありません。
そして、以前から指摘していた人がいるように、コロナが出現した原因は、人間による環境破壊です。環境問題に目を向けて少しでも破壊を遅らせるよう考えて行動することが必要です。問題の解決は根本から取り組まないと本当の解決はありません。ゴミを減らす、化学物質の使用を減らす、食べ物を見直す、農業を見直す、世界のサプライチェーンに目を向ける、などを皆が考えて行動するようにならないと、新しいウイルスの出現も減らすことはできません。
ヒューレットパッカードでノートPCを注文したのが8月初め。
1ヵ月先見込みだった納期がどんどん延びて、10月末時点では来年2月末以降になった。
仕方ないね。コロナでノートPC需要が増えてるしね。グローバルなサプライチェーンに問題も出てるだろうしね。と思った。
とはいえ、さすがに2月末までは待てないので、11月初めにキャンセルして、DELLでCPUが同じでスペックもほぼ同じやつを注文した。
当初の納品予定日は11/24だったが、なんだかんだで遅れるだろうと思ってたら、明日届く連絡が佐川からあった。（っつーか、もう今日か）
爆速やな。
DELLが凄いのであって、ヒューレットパッカードが悪いのではないと思いたいが、
条件は同じはずだよね？
本当にコロナのせいで納期延びてるのかねヒューレットパッカード。
資本主義という根幹をアメリカ中国の2者が共有しその根幹から利益を得てる以上、お互いがお互いを刺激できないでいるし、それは経済に軸を移したMADとも取れる。
冷戦のようにアメリカが中国に打ち勝つなんて考えもあるがその可能性は低いだろう。米ソ冷戦では、政治システムも経済システムも何もかもが異なっていた。だからこそアメリカはソ連を追い詰めることができた。その査証として、２者の対立は軍事面のみに絞られ勢力圏拡大の代理戦争が発生した。
米中対立はそこが違う。
政治システムは違えど資本主義を導入し利益を得ている点では両者は同じだ。また両者はお互いに依存しあっている。アメリカは中国のサプライチェーンと13億の市場に依存している。トランプが国内回帰を進めても完全な脱依存はできない。中国もまた、アメリカの下請けとして利益を得ているし、多くの留学生をアメリカに送り出す。これまでの中国の発展に寄与した科学者実業家の多くがアメリカ留学帰りの海亀だ。両者はお互いに依存しこれまで成長してきた。グローバリゼーション様々だ。だとしてもアメリカやそのお仲間の国々は中共の弾圧に制裁を課しているし、それがアメリカの勝利に繋がると思う人もいるだろう。しかしそれは無理な話だ。
89年の天安門事件後は西側の国々は中国に制裁を課したが打撃を与えるには至らなかった。その後中国は改革開放を経て今やGDPは世界2位だ。その上ウイグルチベット香港の弾圧に一体一路、一党独裁は継続している。やってることはナチスと何ら変わりないが中共は存在しているしこれからも存在するだろう。
世界の警察、民主主義自由主義の使者のアメリカですら自国の利益保護には抗えない。アメリカ産業は中国なしではいられない。前述の通り中国のサプライチェーンとその13億の市場は魅力的だからだ。だからこれから中共が何をしようともアメリカは完全に中国との縁を切ることはできない。旗役者のアメリカがこのような状況だからお仲間の国々も中国に対してデカい態度で向かうことができない。
アメリカが民主主義の代弁者であり、資本主義で最も発展した国の一つでもある二面性を持つ限り、米中デカップリングは発生し得ない。弾圧を批判しそれなりの制裁は加えるが貿易では稼ぐ、その様な状況が続いていたしこれからも続く。
中国の民主化なんてもっと起き得ない。それが起きるときは米軍が天安門を占領するときだろう。
ウイグルもチベットも内モンゴルも香港もこれからもその先も弾圧を受け“同化”するだろう。そして資本主義の波に埋もれるだろう。
その時民主主義人道主義を標榜する国々はどのような反応を示すだろうか。
まず日本は今の様に傍観するだろう。（自称）右派なんか良い例だ。ウイグルやチベットを利用して中国を叩きたい（自称）右派や内ゲバでお忙しい学生運動残りの左派には傍観しかできない。その頃には日本という国はもう無いかもしれないがね。
最後に、
おわり
この文章は2013年の自分に向けて書いている。リーマンショックにより続いた世界経済の混乱がようやく終息するかと思われた矢先に、あの東北での震災があり、
サプライチェーンが大混乱し輸出産業が大打撃を受けていたころである。
私が就職した年からアベノミクスが始まり、株価が上がり（少なくとも表面上は）景気が良くなり始めるその直前に当たる。
そのころ私は一浪、無資格、微妙な知名度の私大文系、友達ゼロ、ノンサーというスペックを抱えて就職活動をしていた。
ハナからまともな企業に受かる気はしなかった。半ば投げやりに、就職活動をしていた。
結果として、ある不人気業種の中小に拾われ、社会人生活をスタートさせることができた。
もちろん、「もし」「れば」を考えなくもない。もっとましな選択肢があったかもしれない。
ただ、新卒で入った会社で、組織で働くということや、社会人として最低限の常識は学ぶことができたと思う。結果として間違った判断ではなかったと思う。
なので、仮に今後コロナウイルスの影響で、就職氷河期の再来というようなことになったとき、当時の私と同じような境遇にいる人に参考になればいいと思っている。
を、よく考えてみてほしい。
私は経験がないが、世の中には社員をボロ雑巾のように使い使い捨てる会社はたくさんあるらしい。
そして会社の規模が小さい、中小企業ほどそのような会社である確率は高まる。
このコンプライアンスの時代に、大企業ほど監督官庁からとやかく言われるが、中小企業はそのあたりまだまだ甘い。
そもそも、どういう会社を受ければいいのかよくわからないという人もいると思う。なので何らかの会社選びの軸があったほうがいい。
私が判断の軸としてお勧めしたいのは、ニッチな市場を抑え、利益率の高い商売ができているか？という点だ。
利益率に関しては言うまでもないことなので、「ニッチな市場を抑え」という点について説明したい。
例えば近所でいろいろな会社のスーパーマーケットを回ってみると（できればその地域でしか見かけないスーパーがいい。近所に〇オンしかない？ご愁傷様）
その会社ごとに特色ある売り場づくり、立地、品ぞろえ、店員の配置、をしていることが多い。
そういうのはやはり運営している会社が何らかの意図を持ってやっているに違いない。
そしてそれはほとんどの場合、特定の属性を持った顧客（金持ち、貧乏人、男性、女性、近所に住んでいる人、遠方から車で来る人、ETC...）
向けに特に自社のサービスがより魅力的になるように意図をしてやっている。つまり万人向けでない限られた市場を抑えることを目的としていると言っていい。
業界の外から見たら、そんなところにニッチがあるの？と思えるような場所にニッチがある。がっちりマンデーで特集されるような会社もそうだが、
もっと微妙で味わい深いニッチを抑えた中小企業が日本にはたくさんある。
そういう小さな市場を抑え、曲がりなりにも継続して商売を成り立たせているような会社ならばおそら入社してからそれなりの経験ができ、入る価値がある会社といえるだろう。
ぶっちゃけ新卒学生の付け焼き刃の知識でどこにニッチがあるかなんて判断はできないと思う。
そもそも、なぜニッチ市場に「ニッチ」なんてかっこつけた名前を経済学者がつけたかというと、それは見つけるのが簡単ではないからだ。
ニッチ市場が素人にも簡単に理解できるくらいのものならば、すぐに他の会社が参入して来てしまう。
はた目からは簡単に見分けがつかないからニッチ市場はニッチ市場と言える。
どうしてその会社が長年ビジネスを続けている中で、つぶれもせず、さりとて大企業にも成りもしなかったのかというと、
おそらくその会社がシェアを抑えている市場の規模の限界がその会社の規模の限界となっているからだ。
あと、ホームページとかで「当社の強みはココです」みたいにかなりざっくりと表現してることが多い。
なので、面接や説明会で聞いてみてもいい、「御社の強みは～～とホームページで見ましたが、～～と理解しました。しかし～～～なのがわかりません、なぜでしょうか？」
みたいに。そしてその答えに納得できればその会社に入ればいいし、納得できなければ辞退すればいい。
今はインターンとかいうものがあるらしいがそれについてはよく知らないので割愛する。
もちろん、このやり方で優良企業を探すとなると、どうしても設立年数の長い、「古い」会社ばかり選ぶ確率が高まってしまうという難点もある。
また、このやり方だと、昔は成長していたが今は停滞もしくは衰退している会社に入る可能性もある。
世の中にはいわゆるベンチャーと呼ばれるような、今は規模が小さいが新しい市場を開拓して絶賛成長中の会社ももちろんたくさんある。
そういった会社のほうが才能や技術に秀でた人材にとっては働きやすく、より面白くて金になる経験ができるように思われる。
ただ私は新卒の時点ではそういうイケてる会社で働ける技術も才能もなく、あるいは新卒無業になるわけにもいかなかった。
結果として設立約８０年の老舗の中小企業に入社することと相成った。
そういう会社に入ってみて、結果としてはまあ悪くなかったと思っている。
今では同じ業界の大手に転職できたし、大手は大手、中小は中小でいい面と悪い面があることも分かった。
今まで述べたのは会社の事業の安定性に関することだが、もう一方の重要な要素である、
社風、福利厚生、教育機会の充実などの「働きやすさ」に直結する部分はガチャとしか言いようがない。
独立系の中小ほどトップや創業者一族の意向が反映されるので、よく調べたほうがいい。
なぜ 君が機会を得られたにもかかわらずPHEICの宣言を一度見送ったのか！
その答えは
IHR緊急委員会(15名 from 13ヶ国 [1])が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)宣言に足るだけのエビデンスを見出せなかったから。
1月21、22日時点では中国外の感染者数が4～6人だけであり[2]、ヒト‐ヒト感染の強さも不明で、暫定的にR0は1.4〜2.5(季節性インフルエンザ～新型インフルエンザくらい)と推定されていた。(後の研究で、R0は4.7～6.6(天然痘や風疹レベル)くらいだと推定されている[3]。)
また、ちょうどWHOの専門家が武漢入りして調査を開始したところであり、その結果を待つ意味もあった。
そういうわけで｢今はデータが足りないから保留。10日以内にもっかい検討するからその時にまた呼んで｣との結論に至ったわけだ。
この見送りを中国への忖度と呼ぶ向きもあるが、過去のPHEIC宣言と比較してもそこに特別な違いは見られない。
また、｢PHEIC宣言は時期尚早｣というのは当時の緊急委員会が至った結論であり、それに同意したからといってテドロス局長を責めるのもお門違いであろう。
また個人的な感想だが、PHEIC見送りに関する非難には、人々のPHEICに対する認識もかかわっているのではないか。
｢PHEIC宣言がなされなければ各国は対策の取りようがない｣等々、PHEICを疫病対策の“起点”としてとらえるような認識だ。
一方のWHO、PHEICは“最後の切り札”と考えている模様[4]。
｢データは提供する、ガイドラインも制定する、ガイダンスだって発布するから、あとは各国で適切な対応をしてくれ。もし怠るようならPHEIC宣言でケツ蹴っ飛ばしたる｣と、そんな感じ。
｢エビデンスは無いけど念のため｣程度で宣言できるほどPHEICは軽くないのだ。
ただし、そういう時に使える“軽い警告”を制定するべきだとの議論は以前からあったため、それはそれでWHOの怠慢と言えなくもない。
長年のWHOの方針である。2009年に初めてPHEICを宣言した際も渡航制限を推奨していない[5]。
その理由は、渡航制限がパンデミックの防止に寄与するというエビデンスが乏しく、むしろ条件によっては有害ですらあるからだ(※)。
複数の研究[6][7][8][9][10]――2014年にはWHO自身が23の研究を用いたレビュー論文を出している[11]――によれば、厳しい渡航制限(全渡航の90～99%をシャットダウン)は感染拡大を数週間ほど遅らせる可能性があるが、最終的な感染者数と規模は据え置きである。
※ PHEICが宣言されるような状況に限れば。感染発生の最初期であれば話は別。例えば昨年11月末に全世界で渡航制限が行われていれば新型コロナの流行はなかっただろう。
各研究をまとめると、
・患者の総数が変わらないとしても、時間当たりの患者数は減るため、対応能力の低い国においてキャパシティオーバーを緩和できる。
・予防接種や治療薬が存在している場合、それらの準備を整えるまでの時間稼ぎになる。(今回のコロナ禍には当てはまらない)
・流行期間が延びるため、社会的対応(ロックダウン等)の継続時間も延びる。
WHO的に、渡航制限は高い経済的コスト、低い効果、そしていくつかのデメリットの存在から推奨されない。
全く無意味というわけではないが、より有効な政策――手洗い等の徹底、適切なスクリーニング及び隔離、ソーシャルディスタンシング(社会的距離をもたせるような政策。ロックダウンも含む)――にその分のリソースを振り分けるのが好ましい。
これらはあくまで過去のエビデンスに基づいており、将来の研究にて今回の新型コロナについては渡航制限が有効であったとのエビデンスが出るかもしれない。
しかし、“エビデンスに基づき結果的に間違った”対処を貶め、“エビデンスに基づかないが結果的に正しかった”対処を褒めることには同意できない。
諸君は↑の2項目について｢中国への媚｣と思っていたのだろうが(あとは台湾への対応か)、実際のところエビデンスベースな判断であり、発生国が中国以外でもWHOの対応は同じだった可能性が高い。
しかし、中国への批判を控えたり、台湾の冷遇、ちょくちょくあるリップサービス等、WHOが医学とは別の領域において中国へ甘い対応をしているのは事実。
なぜか？
テドロス局長の場合は簡単だ。政治的な支持基盤が主にアフリカ系とアジア系であり中国の存在が非常にでかい。なので中国批判はあまりしないし、リップサービスもする。 中国を称賛した回数はトランプのがテドロスより多いのだが[12]。
WHO全体でみるとどうか。金に媚びてることはない。チャイナマネーとは比べ物にならないほどのアメリカマネーとゲイツマジェスティがWHOに注ぎ込まれている。
WHOの宿痾として、情報提供を加盟国の善意に頼るしかないという問題がある。専門家/調査員を送り込むにも当該国の許可がいるため、独自の情報収集もできない。
中国を批判してデータが出てくる――｢中国さん。あなた隠ぺいしてますね｣｢はい。申し訳ありません。これが隠ぺい前のデータです｣――なんてことはない。
ゆえに政治や義理人情や感情に惑わされず医学的なベストを尽くすなら、中国を刺激せずに気持ちよくデータを渡してもらうことが最適解になる。(本当のベストは中国が正直に全データを差し出してくれることだが、実現不可能な案に拘泥するのはワーストである)
｢(WHOは)何のための組織なんだ｣｢政治より医学を優先しろ｣という感じのブコメも見かけたが、医学を最優先とし、組織の使命を突き詰めて、そうして達する結論が“中国のご機嫌とり”にならざるを得ないこの地獄よ。
オーストラリアなんかはこの問題を正確に認識していて、｢(拠出金削減よりも)WHOの権限をより強化し、強制的な査察権の付与等をすべきだ｣という提言をしている[13]。
ちなみに｢中国抜きで新組織作れよ｣的な冗談も目にしたが、それまた現実的ではない。
中国は世界最大の人口、広大な国土に加え多数の国と国境を接している。国際的な人の出入りは膨大な数に上り、貿易も盛んだ。民間レベルの医療水準は高くなく、貧富の差が激しく、人々は頻繁に生きた動物と接触する。そのうえ、国家は隠ぺい体質だ。
疫病、特に人獣共通感染症の発生源として絶対に無視し得ない国、それが中国。
今回のコロナ禍で中国からの情報が一切なければどうなっていたかを考えれば答えは明らかだろう。まさに大地獄。
故に切れない。切ってはいけない。
[1] ttps://www.who.int/ihr/procedures/novel-coronavirus-2019/ec-22012020-members/en/
[2] ttps://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports
[3] ttps://doi.org/10.1101/2020.02.07.20021154
[4] ttps://doi.org/10.4000%2Fpoldev.2178
[5] ttps://www.who.int/csr/disease/swineflu/guidance/public_health/travel_advice/en/
[6] ttps://doi.org/10.1038/nm0506-497
[7] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pmed.0030212
[8] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pone.0000401
[9] ttps://doi.org/10.1371/journal.pone.0016591
[10] ttps://doi.org/10.2807/1560-7917.ES2014.19.42.20936
[11] ttps://www.who.int/bulletin/volumes/92/12/14-135590/en/
[12] ttps://www.politico.com/news/2020/04/15/trump-china-coronavirus-188736
[13] ttps://www.smh.com.au/politics/federal/australia-wants-who-to-have-same-powers-of-weapons-inspectors-20200422-p54m7i.html
このハーバードの二人 Reinhart and Rogoff もいずれは
インフレになるのでは？と思っていて、マーケットはそれを織り込んでないと考えている。
さらにはコロナ後、以下のいずれかのリスクがあると彼らはみている。
イタリアのような経済規模の大きな国（ギリシャとは比較にならない）の財政危機
（※故に中国、米国はじめG20で債務減免、モラトリアムなどの協調ができないとヤバイ）
サプライチェーン分断、グローバル化の停止の中、コロナ収束で需要拡大
→インフレ発生するかも
（※ただしだいぶ先の話）
逆に山崎元なんかはいつものように能天気記事書いてて、インデックスファンド持っとけ！
と言っているけど、This time is different なんじゃね？
https://diamond.jp/articles/-/236084
もし今がリーマンじゃなくて大恐慌に相当する危機なら、山崎元的能天気でいると
下手すると自分の寿命が尽きるまでに回復しえないダメージを被る可能性がある。
金融緩和（これは必要であった）効果と市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している（Ｖshape）。
現在の状況はリーマンショック時よりは1929年の大恐慌に近い。
リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。
「回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンのときに回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。
今回は大恐慌により近いはずだ。
この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化と技術革新だった。
社会政治的に世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。（OZの魔法使いの例え）い動き。
2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。
ナイジェリア、南アはひどい。エクアドル、アルゼンチンは既に破綻。
これに関しては最大の債権国中国の動向が重要。中国が債務減免に応じなければ悲劇が起こる。
イタリアの債務状況が悪化すればユーロは解体向かう力が強まる。
中国、アメリカの債務モラトリアム政策が大事。またG-20で協調したモラトリアム政策も大事。
フリーランチはないが現在はno choice（やるしかない）状態。今は戦時だから。
にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。
それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。
（コロナをきっかけに）イタリア債務が債務危機に発展する可能性がある。
当面はデフレ。だが、グローバル化の歯車逆回転による生産性低下が発生しており、
需要が戻ってきたときに低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。
パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか？
海外でも通用する優秀な人達なので、その経験を日本で生かしてもらうような場や制度などができないものだろうか。
というのも、日本から海外に出ていっている人数はそれなりにいるが、明治時代のように海外に学んで日本に仕組みとして取り入れるということができにくくなっているように感じていたからだ。
海外からのニュースは入ってくるが、アメリカの報道を翻訳するのが多く、アメリカが儲かる仕組みを日本に宣伝しているか、人道的立場の報道と偏りがある。
素直にそうなんだ！と真似しようとするとアメリカにお金が流れていくだけになる。
また中国や欧州の経済・技術動向も、アメリカ経由になっている状況だ。
政府がサプライチェーンを国内回帰するためにお金を出したが、人についても今国内に戻ってきている。
アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん
もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日本の国益になるのか？
コロナで経済崩壊経済崩壊！ってむしろこのままだと本当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか？
中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。
中国人の日本に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。
もうアメリカとか終わってるだろ。
自分のことしか考えてねーのは中国と一緒だけど、中国は元々冊封体制の国だっただけあって他国の利益にも配慮するじゃん。あくまでチャイナ・ファーストだけどお前らにも利益は配ってやるよってタイプ。
今のアメリカは本当にアメリカ・ファースト。アメリカ以外は自分で頑張ってねってタイプ。
安全保障とか本当に酷いじゃん。日韓の貢献なんてなんとも思ってねーよあいつ。
それでもアメリカ経済は最強だったから経済的には価値があったけど、今後それも危ういよなってわけで、安全保障面では中国は油断ならないけど経済面ではもっと中国と親密になっていくべきなのではないだろうか。
データに基づいてる訳ではなく、仮説と推測ベースなのであしからず。
・批判されてばかりの安倍首相はじめ政権の方々。批判するのはいいんだけど、間接的に我々が選んでるはず。誰もそこに突っ込みを入れないのは何ででしょう。
・前例の無い事態に、後から振り返ったら100点満点じゃないかもしれないけど、及第点にはなるんじゃないかと。ただ、今後の参考にするためにも、それぞれの断面でのクライテリアや判断軸を明確にして、振り返ることは大事。加えて言うなら、これから先に起こり得る事に対しても、上記を明らかにしながら政権運営をしてほしい。
・アベノミクスと呼ばれる好景気。本当は良い景気というより強い景気をつくるべきだったのではないか。多少経済活動が止まっても何とか凌げるような、そんなイメージ。
安倍政権が経済を心配して対応が後手に回っているのは、経済が低迷する事を恐れているというより、好景気が仮面で成り立っていた事がバレることを恐れているような。
・自粛や要請に対して補償を要求する事に対して。自営業に限らず会社員であっても給料が保証されてない時代だと認識してないのだろうか。上級国民でさえも理不尽に振り回される可能性があり、理不尽と無縁なのは最上級国民だけではないかと考える。そう考えると個人という観点で補償を求めるのは違和感を感じる。もちろん、どのような場合でも生活保護レベルは保証されるべきだとは思うが。そもそも、自粛要請出なくても外出は自粛するだろうし、感染が広がれば自然と経済が縮小する。自然に起きるか指示されるかの違いだけ？
・アベノマスク。発表が下手で真意が伝わらなかったのと、タイミングが悪かった。 布マスク自体は口鼻に直接触らなくなる点と、気軽に使える点、なんだかんだで無いよりはマシだろの観点で効果はあると考えてる。
マスク不足自体はとても深刻で重大な問題だが、工場ラインの稼働率を上げるくらいなら何とかなるかもしれないが、ライン新設や新規参入ともなると原材料調達から完成品輸送までのサプライチェーン全体の問題となる。文句言ってる奴はこの辺の問題を認識してるのか？落ち着いた後に投資分をどう回収するかも問題となる。そういった社会構造を考えなければならない。人命が最優先とはいえ、社員を路頭に迷わせてまで対応する必要があるのか。お客様は神様ですとか人命最優先とか、そう簡単な問題ではないのでは？
・若者の感染率が高い件。 行動的な一面もあるとは思う。しかし、在宅勤務出来ない働き方をしているなど、社会的構造による結果の一面もあるのでは？
若者の感染率が高いから若者はけしからんみたいな安直な結論になるのが悩ましい。
単なる暇つぶしの徒然でした。
今回のコロナの一件で自分はテレワークも対応出来ないし緊急時の人員のアサイン、アロケーションも出来ない無能な人間なんだと気付いた経営層が
「あれっ、もしかして俺らが消えたほうが会社のためなんじゃね？」って椅子を退いてくれればそれが唯一の希望だけど、たぶん無いな。
それに現場の中間管理層はただただ疲弊してるだけでエリート教育を涵養されてないケースばっかりだから
なんだかんだ仕事を取ってきて騙し騙しビジネスを回してた老害経営層を一気にクビにして頭ハネしたって結局仕事が取れなくて潰れるのが目に見えてるわけよ。
もう諦めて騙し騙し台湾経由の中国サプライチェーンの属国として一生（千代に八千代に）やってく国になるという決心がそろそろ必要なのかもしれん。
東日本大震災のときに毎日原発の動向にヒリヒリしてたのと同じ以上に毎日ヒリヒリしてる。
そんな状況で自分が何を考えていたかの記録を残しておきたくて自分なりに整理してみた。
どれだけの数を揃えれば十分という予測も難しいとは思うけど、仮設でも数を揃えないといけないのは
リソースは人工呼吸器と医療スタッフとスタッフが使用するマスク、防護服。
これは足りないのであれば、国内の製造工場を持ってるメーカーに依頼してすぐに増産しなきゃいけない。
もし余ったなら、日本より遅れて感染が始まる国に提供すればいい。
医療スタッフに関しては通常医療との兼ね合いにしかならないのが怖い。
海外では引退したスタッフを現場復帰させるとかの手を打ってるけど、そうしてでも数を増やしてローテーションして疲労を抑えていかないと破綻する。
無症状orごく軽症で服薬で済むなら、診断と処方自動化できないかなーとは強く思う。
処置の自動化はまだ当分先だろうけど、CTの画像診断なんかはかなりの精度で診断できるはずだから今後のためにそういった技術開発も必要。
ここが間に合わないと結果的にキャリアーを放置することになって感染が止まらなくなる。
この施設には医療スタッフは最低限で良いはずだから、無症状患者自身による施設管理を考えても良いと思う。
ポストコロナの世界では未感染者と既感染者（免疫保持者）で違う生活を送る、物語の中の階層世界が来るのかななんてぼんやり思ったりもする。
ただ、免疫保持者がある程度動かないと国全体の完全な機能停止はできないから、相応のインセンティブをつけて活動してもらうべき。
封じ込めのためのロックダウンを行うのであれば、最も"不要ではない"外出は食料品の購入。
そこでの感染拡大を防ぐのであれば、食料配給の検討もしなきゃいけないと思う。
ただ、汚染されていないことの担保をしながらの全国的な配給って現実的ではない気もしてしまう。
ぶっちゃけ景気刺激のバラマキより、国主導で生活ができる準備のほうが優先順位圧倒的に高いと思ってる。
引き落としの人は良いけどコンビニとか銀行振込にしてる人は、支払にいけなくなると滞納でライフラインが止まる可能性がある。
幸い凍死しる時期では無いけど、夏まで伸びてエアコン使えないとかはかなりまずい。
その時は自宅待機で出社せず全家庭がエアコン使うとなると消費電力もかなり膨大になりそう。
企業や店舗が稼働しない分でトントンになればいいんだけど・・・。
あと、原油の輸入が減ったり止まったりするとそもそもの発電量がガクッと落ちることの対策も必要。（そんな対策あるのか？）
これしないと企業が経済活動止められないか、大量解雇して自殺者だらけになる。
どんな保護政策を打ち出したって「窓口にお越しください」じゃ意味ない局面が実際に訪れた。
必要な届け出をWEBで完結するための仕組みは必須。ついでに選挙もWEBでできるようにしてほしい。
これを言うと、WEBが分からない人はどうするんだって言う人もいるけど、
じゃあ窓口に書類出したり選挙で投票者の名前書くときに識字できない人はどうするのって話。
そういった意味では、ただでさえ遅れてるIT教育のより一層の強化は必要だと思う。
インフラ系の事業者を除いた企業はできるだけ早く活動の停止or完全在宅勤務にするべき。
仮に従業員から感染者を出したとき、従業員の健康面ももちろん大事だけど、
活動自粛をせずに病気を広めた企業として認知されたら、実質もう終わりでしょ。
コロナ期間中だけじゃなくて、終わったあとにこそBCPの観点から最優先で取り組まなきゃいけなくなる。
東日本大震災のあとには拠点やサプライチェーンへの対応としては対策がある程度なされただろうけど、
全国的な人の移動を止めなきゃいけないことへの対応はまだ全然できてなかった。
従業員に任せるな。ちゃんと企業で用意しないとだめ。暫定的なものでもいいから。
国で強制的にやらせるわけにもいかないことがほとんどだからこそ、
国の、人の命と生活を助ける。これ以上のブランディングはない。
国が出している「疑いの条件」「その際の連絡先」をしっかり守って、可能な限り医療現場の圧迫を避ける。
また、ロックダウン前までは可能な限りの行動自粛と、きちんとした自分の行動の記録。
もし感染が判明したとき、経路をきちんと医療機関や行政に伝えられるようにしておく。
言わずもがな。外出の必要性がほぼ無く、すでにマスク溜め込んでるのにまだ買おうとしてるやつとか○ねばいいのに。
状況が進めば食料の買い占めは心情的にどうしても発生してしまうと思うから、
なるだけ早い段階で国が準備して援助がある旨を通達できるようにしてほしい。
特に子供がいる家庭で、子供のストレスが高まっていくと親の負荷も一気に高まるからそこのケアの方法を
各家庭で考え実践してシェアできるようにすることを進めていかなきゃいけない。
最終的な行動と判断はそれぞれ異なってくるのは当然だけど、
せめてその前に正しい情報の集め方、入ってくる情報の正誤の判断はある程度できるようにならないと。
また、リテラシーは発信することに関しても必須。デマとかもってのほか。
例えば相応の住人がいるマンションだったりすると、もし誰か感染者出たら十中八九白い目で見られる。
ほとんどの人がなりたくてなってるわけじゃないんだから、できるだけ寛容になるべき。
そのための一番のハードルが恐怖。怖いから警戒するし、危険のタネとなる人に厳しくなる。
恐怖はできる限り慎重さとできうる準備に変換して、心の片隅に置いておけるように。
行動を楽観的に行うのではなく、できる限りの準備をしたうえでの先行きに対する楽観性は必要。
ずっと悲観的にいても心がつらくなってしまうから、できることをした上で自分や周りの人や将来を信じる。
自分が知っている身の回りの情報を発信したり、逆に行政からの発信を周りの人に教えてあげたり。
あとはビットコインの採掘で一時期流行ったけどPCのリソースを演算に貸すような仕組みが、
今回のウイルス解析やワクチン開発とかでも一部使われてるからよかったら参加してみる。
3Dプリンターで人工呼吸器のパーツ製作みたいな話もあるみたい、すごいね。
もっといろんな情報知ってる人とか賢い人は、もっともっと有効なこととかも考えられるんだろうけど、今の所これくらいが精一杯かな。
1年後とかに見たら気付けてないこと、勘違いしてることだらけなんだろうけど、考えることってやっぱり大事だから、
今時分が何を考えて、どう思ってたのかはちゃんと振り替えれるようにしておきたい。
中国は世界中の人々を敵に回した。中国は世界中の人々の恨みを買った。
イタリアでは１万人の死者が出た。スペインでは５千人、フランス２千人、イラン２千人、アメリカも２千人に迫る人々が死んだ。世界全体の死者数は３万人を超えた。
中国は死者数３千人と言い張っているが誰も信用していない。おそらく中国の死者数は桁がひとつふたつ異なっていたとしても驚かない。
中国共産党はおそらく開発中の生物兵器の漏洩によって新型コロナウィルスを蔓延させた。共産党の統治機構は隠蔽体質が染み付いてしまっている。情報を公開させず隠密裏に処理しようとして悪化させた。しかもあろうことか意図的に感染を広げた疑いがある。武漢で発生させた国内感染を封じ込めることができないと見るや、世界に感染を拡大させようとしたふしがある。中国がサプライチェーンから排除されないために。共産党の金づるを守るために。己の金のために。
習近平の動きからだけでも見て取れる。WHOに圧力をかけて緊急事態宣言を遅らせた。春節の中国人の大移動、浮かれた中国人旅行者を感染源として世界中に拡散させた。台湾からのチャーター機には意図的に感染者を紛れ込ませたようだ。
人はここまで悪に染まれるものかと驚愕させられる。信じがたいようだがこういうことをなしうるのが中国共産党なのだ。共産主義という思想の怖さはこれほどのものなのか戦慄を禁じ得ない。要研究だ。
中国人を警戒するのは差別ではない。人種差別ではない。当たり前だ。それは区別だ。信用ならない国から訪れた得体の知れないウイルスに感染している可能性が高い人々を警戒し、近づけまいとするのは当たり前の行動だ。日本人の自分でもヨーロッパやアメリカを訪れようとは思わない。向こうの人々の心情を察することができるからだ。当たり前のことだ。差別問題にすり替えるな。これを中途半端な人道主義者やら何やらが騒ぎ立てるのだ。
当の中国はウイルスを封じ込めたといい、生産活動の再開を急がせている。武漢の封鎖は3/28、一部解除された。許せるものではない。
常に備えあり
水、保存食を中心とした食料を買ってクローゼットの奥にでも置いていてほしい。大事なのは自分で買いに行くことだ。いつまでもサプライチェーンが機能するとは思わないでほしい。
今回使うことがなければラッキーだ。ただし災害はいつか来る。買っておいて損はない。
ググって防災グッズや災害用キットから適当にチョイスして見繕ってほしい。
あと幾ばくかの現金も手元にあった方がいいだろう。
きっとトイレットペーパーは十分だろうけども、そのほか日常生活に欠かせない日用品も少し買い足しておくといいだろう。どうせ再来月には使うものだ。
決して買い占めを推奨しているのではない。再び社会を混乱に陥れるつもりもない。
新型コロナウイルス COVID-19の感染者数は指数関数的に増えていく。
SARSと違って致死率が低く、特定の環境下を除けば重症化しづらいのが不幸中の幸いだ。
有効なワクチンがないとはいえ、僕らは具体的な脅威を実感していない。雰囲気でマスクをして消毒をして、人混みを避けている。
けれどもウイルスが凶悪化することを想定して、あるいは明日大地震が来ることを想定して備えをしてほしい。
COVID-19を機に急激に社会構造が変化している。これが当分続くのか、この騒動の一時のものなのかはわからない。
当面感染者数は増加の一途だ。今後医療現場や飲食業、食品製造業でも感染者が発覚することも時間の問題だろう。
社会を歯車と置き換えるのであれば、そのうち歯が欠ける。社会やサプライチェーンが一時的に機能停止するかもしれない。
だから備えをしてほしい。
非常時が平時になりゆくように，明けない夜はないというようにそれでも世界はまわる。
乗り越えたのか、忘却の彼方に追いやったの定かではないにしろ、我々は過去の大きな天変地異や事件もそうしてやり過ごしてきた。
突如社会機能が停止したとしても日本のことだからすぐ復旧するだろう。だけども復旧するまでの繋ぎとして備えをしてほしい。
今の状況に東日本大震災のような大災害が起こらないとも限らない。
起こらないことを祈っているし、きっと起こらないとは思うが、それはあくまで希望でしかない。
我々が直面している脅威はCOVID-19というウイルス自体ではなく、COVID-19が曝け出した人間の本質と社会機能の弱さなのだ。
