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はてなキーワード: 国交省とは

2024-03-16

anond:20220130142003

記事を書いた記者自分自身の為でしょう。

また、自称専門家(交通事故鑑定人とか)は何らかのそれっぽい解説をすればお金になりますからね。

マスコミにもよりますが、一部の物理音痴記者聞き取り結果だけを頼りにISOの逆ネジが問題だということを広めるのは困ったものです。

国交省役人の怠慢とか安物のドラマしか見ていない読者を吊るのは簡単ですし、それで記事話題になれば担当記者は大喜びです。

そんな記事を書く担当記者責任者報道機関処罰されないと今後もいい加減な記事は増える一方です。

2024-03-10

建設業界はもう終わり

建設業界は不人気

建設業に5%の賃上げ要請しかし…

岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。

まずは岸田首相ありがとうございます

しかし,建設業界はもう救えません。

建設業界の問題根底低賃金があることは事実です。

しかし,事情もっと複雑で,労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。

地方中小建設業者は人手不足のままでしょう。

労務単価を上げたらどうなる

そもそも労務単価」とは何か。ざっくり言えば,現場作業している人たちの1日分の給料基準です。

公共工事はこの基準をもとに金額計算するので,労務単価が上がれば公共工事をやるとき建設会社がもらえる金額が増えます

から労務単価を5.9%上げたから,その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。

もっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者初任給がかなり上がることでしょう。

しかし真に人手不足に苦しんでいる地方中小建設企業は助かりません。

技能者の不足も深刻なままでしょう。

地方では給料が上がっても建設業は不人気

中小建設企業人手不足なのは,単純に「給料が低いから」ではありません。

私は田舎中小建設会社監督をやっていますが、建設業比較賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。

加えて,近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります施工管理技士試験制度改正され,資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。

試験に受かれば,現場必要経験年数は高卒大卒建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。

人材わがままを言える全国規模の建設会社は別として,中小建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています

しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。

非正規雇用正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。

これは本当に給料が低いから不人気なのでしょうか?

建設業界が不人気なのは

結論から言うと,全国規模の大企業は別として,多くの中小建設企業技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。

建設業給料相対的に高いが,「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。

ではどうすればよいのか。

法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし,国の予算は有限で,ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます

給料を上げると同時に,もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。

これから建設業界が生き延びるには,労力を下げ,給料を上げなければならない。



建設業の労力はなぜ下がらないのか

建設業自業自得

労力を下げ,給料を上げなければならない。しかし,建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。

建設業界の現状は自業自得でもあります

国交省の良い資料があります

資料によると,建設投資平成4年ピークに平成23年まで下がり続け,それ以降は上昇に転じています

一方,建設業就業者数は平成9年ピークに平成23年まで下がり続け,それ以降はほぼ横ばいです。

平成9年から平成23年までの間は,「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。

10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです,と省力化は進みませんでした。

業界全体が真面目に省力化を始めたのは,建設投資が増加に転じたこ10年くらいの話です。

しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。

他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。

建設業安全第一から枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事基準の整備や業界人間知識が遅れているだけです。

そして人手不足さら技術の導入を遅らせる,負の連鎖から抜け出せていません。

真の黒幕民間工事

建設業現場地獄に等しい状態にしている黒幕民間工事です。民間建築工事地獄です。

国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算賃金計算が行われています

都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから,国や地方自治体が発注する工事は,かなりホワイト工事です。

やばいのは民間企業建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。

発注者も営利企業である以上,早く建物を使いたい,工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。

しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます

自社の社員にはやらせないことを,平気で建設業要求する奴らです。

「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが,仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上,どうしようもありません。



終わりに

建設業問題を書いてみました。

建設業自身問題建設業を取り巻く環境問題建設業崩壊へと導いています

今までの建設業界の怠慢と,建設業を軽んじる風潮とが原因ですが,これらは今さらどうしようもありません。

建設業崩壊を止める手立てはありません。

建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。

anond:20240309172553

土佐市は何している? 税収上げたいんだろ

議会が「南風営業に関する条例」を成立させて、地域活性化施策として南風では「指定営業団体」が営利事業をできるようにする

指定営業団体として、2F「ニールマーレ」、1F「新居~会」を指定する(分断する)

補助金折半

国交省金融庁法務省だって、「~に関する法律」で、民間団体をたくさん設立してるじゃん

2024-02-28

国交省トヨタ関連工場を止めるなど

手抜き検査が、突然ミソギに変わったかのようだ

金融庁保険大手調査してみたのに合わせたか

ただ、企業犯罪で何名もの個人が亡くなっているのに

行政のミソギが各1回だけ、さらに原因が有耶無耶賄賂未確認

いわゆる旧態依然

足りなすぎる

2024-02-13

>「見守り付き賃貸」創設 単身高齢者ら入居しやすく 国交省

俺このアパート警備員仕事ならできそうだわ

求人はよ

2024-02-12

国交省が発表した「居住サポート住宅

うまく行けば我々が単身高齢者になったときに住む場所心配をしなくて済むことになるが、そんなうまく行くわけないんだろうな感もある。

2024-02-10

anond:20240210205354

国交省の認可制だしそのうえ最低でも開業供託金200万かかるもんなあ

法人所属の身軽な身分のままやっちまったほうが合理的かも

2024-01-23

この種の批判すごく多かったんだけど、【現場は精一杯やってきた的な結果】【被災の現状】からスタートしているようにみえるんだよな。

石川県の危機管理アドバイザー・室崎益輝は煉獄コロアキを量産したいのか。あるいは「早期一斉投入」が致命的選択であった戦慄すべき理由。|馬の眼 ishtarist

決定的に両者の認識がズレてる、と思う。

初動が遅れた、という室崎さんの批判そもそも計画に対する批判なんだよ。室崎さんがインタビュー記事のなかで

 でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない。本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊警察消防を大量に派遣するべきでした。

というコメントしたとき、それは、そうすべき計画を立てておいてしかるべきだった、計画の不備だと指摘したと、俺は認識したんだけど、ネットの反応をみると、そうではなくて

この状況でも現場に迅速で行くべきだ、と室崎さんが主張しているかのように藁人形を叩いているようにしか見えない。

しかもそれは少なくとも広域自治体である県については自分アドバイスすべき立場だったので全部自分に跳ね返ってくる、そのうえで初動の問題点を指摘している。

啓開については、県および国交省マターだ。室崎さんもボランティアロードだとか思い付きっぽいことをいうから説得力に欠ける面は確かにあるんだけど

けれどもあえて批判するのは、それはあんまりな状況だからだろう。

専門外の方が本来あるべき道路啓開計画についてコメントするならこの程度のことしか言えないだろうし、それ以上を室崎さんに期待して叩きまくってどうするの?と思っちゃうけどね。

国交省整備局で本来策定されるべき道路啓開計画そもそも未整備だった、ということも最近報道で明らかになってきている。優先順位が低いのでやってませんでした、との北陸地整のコメントがあるらしいが、ちょっと呆れる。

俺的には、そっちのほうがよっぽど戦慄に値する事実だと思う。

それによって事前の自治体間や業者とのさまざまな協定が結ばれておらず、今に至るまで域内域外建設業者が投入できず、結果、未だに待機状態に置かれている、という現状を踏まえると、

初動がタスク別に全然目標管理されておらず、通常であれば72時間以内にどうこうする、とタイムスケジュール記載してあるものがない、という国交省の無計画さは、いうまでもないことのように思える。

自粛警察マインドとの関連

上記のことが事実であれば、遅かれ早かれ初動が計画から乖離していた、あるいは計画の不備によって遅れた、という客観的事実さらに整理されていくように思うが、あとから考えて、ちょっと気になったのは今回の初動の在り様と正当化する傾向は、被災地へ入るな、という、他人の行動に制限を掛けようとする自粛警察的なマインドさらに補強するものになっている、ということだ。そしてそのコントロールお上がやるべきである、という論理に連なっている。(*交通規制なども含めてなんで事前に計画ちゃんと書いてなかったのかと重ねて主張しておきたい。)

もちろん発災直後の緊急対応自助共助というよりは公助によるリーダーシップが期待されることはいうまでもない。公助自助を補強するものであるという我が国防災理念から考えて、現場での支援活動ブレーキがかかっていた原因が単に計画面での不備だけではなく、緊急時お上の指示に従え→自粛警察という空気が醸成されたことも大きく寄与していただろうことは今後、検証されておくべきだろう。

2024-01-17

突っ込まれたら名目上はとか言い出した

それなんでもありじゃん

名目上は男性責任者で前にでてるけど実際は女性がメインでやってるってケースもあるのではw

2024-01-16

anond:20240116164941

おもっくそ 国土交通省の緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」がそれ https://www.tecforce.jp/

災害発生時には、道路港湾空港鉄道河川ダム使用可能状況を確認して、自治体職員に復旧作業アドバイスをしてくれる

能登には500人程度のTEC-FORCEが入ってる

今回は、TEC-FORCEじゃなくても国土交通省職員自衛隊より先に現地に飛び込んで幹線道路の破損や港湾津波被害確認してる

能登までの幹線道路も復旧させてるのは自衛隊じゃなく国交省石川県な? 自衛隊は奥能登海岸へ抜ける県道の一部を直してる

2024-01-11

羽田空港事故は、事故というよりプランBだろ

JAL2機の機長はいずれも、管制官から「離陸がある」(we have departure)と伝えられていたが、1機が滑走路に突っ込んだ

国交省管制官との会話資料和訳版において、管制官海保に指示した「ナンバーワン」(No. 1)の言葉を削除し、SNSで「海保機長が誤ったようだ」をばらまき、警察まで出動させた(プランB'1)

しか外国人記者クラブから英語原文会話資料リークし、海保機が「ナンバーワン」と言われていたことがバレた

「誤侵入防止表示に気づかなかった管制官が悪い」ということにし(目の前のモニターに出るのに気づいていなかったわけがない)、管制官は「離着陸兼用の異常な滑走路運用」を告発プランB'2)

そして、「ナンバーワン」の言葉を、空港ではひとまず使用禁止する方向(これは釣りだ。いつから使用していたのか分からない)

  

管制官が言った「we have departure」の言葉はもう離陸していて、空中に浮かんでる

プランB'3は、無視するということか?

 

年末オスプレイ運用が止まり、これにシンクロするかのように能登大地震 

これが陰謀なら、スポンサー生命損害保険会社

JAL事故報道攪乱のあいだに、能登犠牲者ますます発見され、人数が増えている

2024-01-10

羽田事故悪者探しが必要になった理由

政治的都合」である

賠償問題存在

今回は民間機と海保機との事故であり、民間側に多大な損害が発生しているため、賠償問題が発生する。ジャンボ機が1台消失し、滑走路復旧までに何十万名分運休が発生していることを鑑みると、賠償総額は100億円くらいになるだろう。

防衛費増強を打ち出してる中、海上保安庁賠償責任を負わせるのは政治的NG

これが今の政府事情として存在する。100億もあれば巡視艇を4隻は新調できるが、羽田事故賠償責任海保が負うことになったらそれが出来なくなる。

また現行巡視艇の大半が耐用年数切れになっており、巡視艇新調は待ったなしの状態だ。そんな状況で羽田事故賠償金100億負担せよ、は政治的にも国防的にもあり得ない。

https://www.sankei.com/article/20221125-EAVX76QZUNKG7D4UOH2UZ2OXM4/

国交省責任押し付け

そうなると国交省JALのどちらかに責任押し付けることになるが、今回はJAL側に瑕疵存在しないのが明らかである。そうなると国交省にハズレくじを引いてもらうしか無い。

悪者になってもらうにはそれなりの根拠必要だ。管制官現場猫アラートの見逃し)やらかしていたとか、そういう情報を蓄積する必要がある。

から悪者探しが必要になるのだ。

「原因究明」に政治的都合が絡まない世界お子ちゃま

この手の話でよく「人のせいにするのではなく、仕組みを改善すべき」という話が出るが、増田に言わせればそれは政治的都合が絡まない、お子ちゃま世界での絵空事に過ぎない。

車の欠陥のように政治的都合が絡まない事案であれば、悪者探しをせず仕組みに原因を問い改善するという姿が取れるが、今回の羽田事故のように政治的都合が絡む事案では悪者探しをせざるを得ないのである

余談

ちなみに今回、どういうわけか国交省情報公開に積極的で、事故翌日には交信記録公表したし、その後もマスコミ毎日ネタ提供していた。これは責任押し付けられる流れを察知した国交省側の抵抗と見て良い。7日までに観念したようであるが。

2024-01-08

震災対応がうまくいっていないのは見ればわかる。だが見ればわかることはもうひとつある。

それは今回の震災は遅くとも10年前に予見されていたにもかかわらず石川県有効対策をとった形跡がまったく見られないことだ。


https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/houkoku/20160308kaisetsu.pdf

https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/

国交省による2014年報告書には該当する逆断層F43が明示されている。石川県はこの報告書を知らないはずはない。

2024-01-06

官僚NPO法人での兼業天下りフローレンス関係

暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか?」と思うところがあったので備忘する。

https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/

フローレンスは、内閣府厚生労働省から国家公務員兼業者受け入れを2019年10月より開始いたしました。

フローレンス内閣府厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。

また、フローレンスはこれらの官庁事業に参加している。

事業の例)

孤独孤立対策活動基盤整備モデル調査内閣府

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html

企業主導型ベビーシッター利用支援事業内閣府→こども家庭庁)

https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/

訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業厚労省子ども家庭局→こども家庭庁)

障害児保育事業障害児保育事業障害児家庭支援事業厚労省社会・援護局障害保健福祉部→こども家庭庁)

https://florence.or.jp/about/organization/

おそらくは、兼業している役人所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。(だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・(参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf))

また、フローレンス積極的政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやす施策企画立案可能になるであろう。

もちろん、国家公務員兼業原則禁止であるが、非営利場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすものとなったようだ。

https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/

本件については特定非営利活動法人公益連盟を中心に一年上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月内閣人事局にて兼業に関する基準明確化されました。

https://www.shinkoren.or.jp/news/126/

新公連加盟団体一覧

公益連盟立ち位置所属団体代表者役職
フェロー駒崎弘樹認定NPO法人フローレンス会長

官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業団体は同様の手法検討してみてはどうだろうか。

おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。

もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか企業場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。

まとめ

NPO法人を使えば関連官庁から役人を迎え入れられる。

今のところ天下り癒着などとの批判も浴びないようだ。

・・・というか、これ国交省役人ゼネコンでの兼業するのと変わらんよね

2024-01-05

国交者は加害者ではないとする理由はないのに、そういうコメが多いみたい

でも国交省(→口王ハメと省)だ

そもそも国の組織名は「府」「院」「国司」「国守」だったところ、明治時代に、少ない目と書く「省」になって歪んだ 

名称にも意図があるんだろうなあ

2024-01-03

被災地は復旧しなければならないのか

人口減の中で。

これから学校病院水道ガス電機、インターネットetc... 維持できなくなる。 かもしれないじゃなくて。1億人を切って超少子高齢化社会になる。たくさんの老人を少ない若者の稼ぎで維持しなきゃならない。

鉄道なんか分かりやすい。採算の維持できない路線がたくさんある。あれもいびつ中途半端で、私企業だけど元国営公共交通機関利益の追求だけでは許されない社会性を持っている国鉄分社JRグループ

採算合わないか廃線します→自治体として許容できません(?)→議論膠着 が長年続いた結果、ようやく国交省仲裁に入ることにして議論を進めようとしてる。廃止前提ではなく って言ってるけど、言うだけだと思う。廃止しないと回らないんだもん。

最近千葉市文句言ったらしいけど、市として人口が減ってるのを無視して儲からない路線を維持しろってのは無理でしょうよ。言いたいだけ言う資格無い。

https://tetsudo-ch.com/12933397.html/2

話を戻す。

地方創生被災地復興、いいと思うよ。でももう無理だよ?茹で蛙だよ?今。 ドラスティックに変わることが出来ない、現状維持の徐々に遅々とした変化しかできないこの国。有事になってから20年前に分かってた問題に急いで取り組んだところで焼け石に水なのよ。出生率しかり。何が異次元だよ。普通もいいところだろ。

都市圏に人を集中させて、インフラ維持するコストを下げないと国を維持できなくなる。

集中させるというのは、専念させるという意味。集中と選択効率の悪い人口密度の低い地域を捨てるということ。子供が少なくなって学校の統廃合をしなきゃいけないのに、そんなことすら住民同意を得られず時間がかかっている今日SF作品日本沈没のような全国級の災害でも起きない限り変わらないこの国は衰退の一途を辿るしかないのか、非常に気がかりである出生率で言ったら韓国も超やばいからあちらの方が先に沈むかもしれないけど。

海保にも副操縦士いたんだよね。

機長が指示を聞き間違えたとしても、副操縦士が聞き取れてたら訂正や確認ができたはずだよね。

どっちも聞き間違えたとかある?もし仮にそうだとしたら、ますます機長だけに原因があるわけじゃないよね。

どっかのアホが海保自衛隊と思い込んで、国交省VS防衛省とか言ってたけど、海保国交省や。

anond:20240103104551

仮設として設置します、令和七年50%設置の国交省の子育て応援目標達成したら数年で廃棄して二百万のに買い替えるって誰か言ってた?

anond:20240103103545

とりあえず仮になら女も怒ってない

国交省が半分の道の駅授乳室を作るって言って、常設施設として段ボール授乳室ができたからこれはあかんやろってなったんや。

有事のパヨは全く使い物にならない

被災地県知事に何が何でも現地に帰れと精神論を唱えたり

海上保安庁管轄国交省なのに空港軍民共用するから事故が起きたんだ!とか唐突党派性バリバリ発言したり

2024-01-02

anond:20240102230228

1972年から田中角栄列島改造計画があり、新幹線が伸びて地方にも人が増えた

土地開発業者が、危険地域でまた住宅を売った

開発投資銀行信金がもうかるから自治体国交省リスクを黙認

信じてはいけない国交省(元建設省

災害不安が高まれば、損保も儲かることになっている

能登地震の翌日に羽田空港事故だろ

東京新聞のことだし

JAL破綻時に公的資金入れて救済してる → 税金使ってるんだから国の責任

って感じの思考パターンなんじゃね

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