はてなキーワード: 国交省とは
岸田首相が建設業界に賃上げを要請したニュースが飛び込んできました。
まずは岸田首相,ありがとうございます。
しかし,事情はもっと複雑で,労務単価の引き上げで救えるのは全国規模のゼネコンと全国規模の専門業者だけです。
そもそも「労務単価」とは何か。ざっくり言えば,現場で作業している人たちの1日分の給料の基準です。
公共工事はこの基準をもとに金額を計算するので,労務単価が上がれば公共工事をやるときに建設会社がもらえる金額が増えます。
だから「労務単価を5.9%上げたから,その分給料も上げてくれ」と言っているわけですね。
ごもっともです。素晴らしい。おそらく全国規模の業者は初任給がかなり上がることでしょう。
しかし真に人手不足に苦しんでいる地方の中小建設企業は助かりません。
技能者の不足も深刻なままでしょう。
中小建設企業が人手不足なのは,単純に「給料が低いから」ではありません。
私は田舎の中小建設会社で監督をやっていますが、建設業は比較的賃金が高い部類です。おそらくこの傾向は都会でもそう変わりません。
加えて,近年の建設業界は未経験者に優しい傾向にあります。施工管理技士の試験制度が改正され,資格取得の際に学歴がほぼ関係なくなりました。
試験に受かれば,現場で必要な経験年数は高卒も大卒も建設学科出身者もそれ以外も皆平等です。
人材にわがままを言える全国規模の建設会社は別として,中小の建設会社は未経験者や畑違いの人間も大抵は採用しています。
しかしながら求人は埋まりません。新卒が毎年入社するのはもはや珍しい事態です。
非正規雇用や正規雇用でも給料の低さに苦しむ方はいる。建設業はそこそこ給料が良く未経験者でも採用される確率が高いのに人手不足に苦しんでいる。
結論から言うと,全国規模の大企業は別として,多くの中小建設企業や技能者は「労力に給料が見合ってない」から不人気なのでしょう。
建設業の給料は相対的に高いが,「こんなきつい仕事はその程度の給料でやりたくない」というのが実態ではないでしょうか。
ではどうすればよいのか。
法外なほど給料を上げれば建設業は息を吹き返すでしょう。しかし,国の予算は有限で,ある程度は公共工事を安くしないと文字通り国が滅びます。
給料を上げると同時に,もう1つの要素をなんとかしなくてはなりません。
これから先建設業界が生き延びるには,労力を下げ,給料を上げなければならない。
労力を下げ,給料を上げなければならない。しかし,建設業界は労力を下げる努力を怠っていました。
資料によると,建設投資は平成4年をピークに平成23年まで下がり続け,それ以降は上昇に転じています。
一方,建設業就業者数は平成9年をピークに平成23年まで下がり続け,それ以降はほぼ横ばいです。
平成9年から平成23年までの間は,「仕事は少ないが人は多い」状態にありました。
10ある仕事を5に減らせる技術があったところで今は20人いますから必要ないです,と省力化は進みませんでした。
業界全体が真面目に省力化を始めたのは,建設投資が増加に転じたここ10年くらいの話です。
しかし遅すぎました。15年のビハインドを取り返せる体力は中小建設企業にはもう残っていません。
他業が5年〜10年前には既に使っていたような技術を最新技術のように持て囃す有様です。
「建設業は安全第一だから枯れた技術を使う」とか関係ありません。単純に公共工事の基準の整備や業界の人間の知識が遅れているだけです。
そして人手不足がさらに技術の導入を遅らせる,負の連鎖から抜け出せていません。
建設業の現場を地獄に等しい状態にしている黒幕は民間工事です。民間建築工事は地獄です。
国の工事は土・日・祝日を休む前提で工期の計算や賃金の計算が行われています。
都道府県レベルでも少なくとも土・日は休む前提です。ですから,国や地方自治体が発注する工事は,かなりホワイトな工事です。
やばいのは民間企業の建築工事です。発注する人の頭には「いつから建物が使えるか」しかありません。
発注者も営利企業である以上,早く建物を使いたい,工期を短くして安くしたいというのはごく自然な考えです。
しかし4週間で6日休みを前提で考えています。「ちょっと頑張ってもらって日曜以外は工事してもらおうか」なんて考えてます。
自社の社員にはやらせないことを,平気で建設業に要求する奴らです。
「不当に短い工期設定の禁止」などと言われていますが,仕事を頼む側が圧倒的に強い力を持つ以上,どうしようもありません。
建設業自身の問題や建設業を取り巻く環境の問題が建設業を崩壊へと導いています。
今までの建設業界の怠慢と,建設業を軽んじる風潮とが原因ですが,これらは今さらどうしようもありません。
建設業が少しでも長く生き延びることを祈ってください。
この種の批判すごく多かったんだけど、【現場は精一杯やってきた的な結果】【被災の現状】からスタートしているようにみえるんだよな。
石川県の危機管理アドバイザー・室崎益輝は煉獄コロアキを量産したいのか。あるいは「早期一斉投入」が致命的選択であった戦慄すべき理由。|馬の眼 ishtarist
決定的に両者の認識がズレてる、と思う。
初動が遅れた、という室崎さんの批判はそもそも計画に対する批判なんだよ。室崎さんがインタビュー記事のなかで
でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない。本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべきでした。
というコメントしたとき、それは、そうすべき計画を立てておいてしかるべきだった、計画の不備だと指摘したと、俺は認識したんだけど、ネットの反応をみると、そうではなくて
この状況でも現場に迅速で行くべきだ、と室崎さんが主張しているかのように藁人形を叩いているようにしか見えない。
しかもそれは少なくとも広域自治体である県については自分がアドバイスすべき立場だったので全部自分に跳ね返ってくる、そのうえで初動の問題点を指摘している。
啓開については、県および国交省マターだ。室崎さんもボランティアロードだとか思い付きっぽいことをいうから説得力に欠ける面は確かにあるんだけど
けれどもあえて批判するのは、それはあんまりな状況だからだろう。
専門外の方が本来あるべき道路啓開計画についてコメントするならこの程度のことしか言えないだろうし、それ以上を室崎さんに期待して叩きまくってどうするの?と思っちゃうけどね。
国交省整備局で本来、策定されるべき道路啓開計画がそもそも未整備だった、ということも最近の報道で明らかになってきている。優先順位が低いのでやってませんでした、との北陸地整のコメントがあるらしいが、ちょっと呆れる。
俺的には、そっちのほうがよっぽど戦慄に値する事実だと思う。
それによって事前の自治体間や業者とのさまざまな協定が結ばれておらず、今に至るまで域内域外の建設業者が投入できず、結果、未だに待機状態に置かれている、という現状を踏まえると、
初動がタスク別に、全然、目標管理されておらず、通常であれば72時間以内にどうこうする、とタイムスケジュールに記載してあるものがない、という国交省の無計画さは、いうまでもないことのように思える。
上記のことが事実であれば、遅かれ早かれ初動が計画から乖離していた、あるいは計画の不備によって遅れた、という客観的な事実はさらに整理されていくように思うが、あとから考えて、ちょっと気になったのは今回の初動の在り様と正当化する傾向は、被災地へ入るな、という、他人の行動に制限を掛けようとする自粛警察的なマインドをさらに補強するものになっている、ということだ。そしてそのコントロールはお上がやるべきである、という論理に連なっている。(*交通規制なども含めてなんで事前に計画にちゃんと書いてなかったのかと重ねて主張しておきたい。)
もちろん発災直後の緊急対応は自助共助というよりは公助によるリーダーシップが期待されることはいうまでもない。公助は自助を補強するものであるという我が国の防災理念から考えて、現場での支援活動にブレーキがかかっていた原因が単に計画面での不備だけではなく、緊急時はお上の指示に従え→自粛警察という空気が醸成されたことも大きく寄与していただろうことは今後、検証されておくべきだろう。
JAL2機の機長はいずれも、管制官から「離陸がある」(we have departure)と伝えられていたが、1機が滑走路に突っ込んだ
国交省は管制官との会話資料の和訳版において、管制官が海保に指示した「ナンバーワン」(No. 1)の言葉を削除し、SNSで「海保機長が誤ったようだ」をばらまき、警察まで出動させた(プランB'1)
しかし外国人記者クラブから英語原文会話資料がリークし、海保機が「ナンバーワン」と言われていたことがバレた
「誤侵入防止表示に気づかなかった管制官が悪い」ということにし(目の前のモニターに出るのに気づいていなかったわけがない)、管制官は「離着陸兼用の異常な滑走路運用」を告発(プランB'2)
そして、「ナンバーワン」の言葉を、空港ではひとまず使用禁止する方向(これは釣りだ。いつから使用していたのか分からない)
管制官が言った「we have departure」の言葉はもう離陸していて、空中に浮かんでる
今回は民間機と海保機との事故であり、民間側に多大な損害が発生しているため、賠償問題が発生する。ジャンボ機が1台消失し、滑走路復旧までに何十万名分の運休が発生していることを鑑みると、賠償総額は100億円くらいになるだろう。
これが今の政府事情として存在する。100億もあれば巡視艇を4隻は新調できるが、羽田事故の賠償責任を海保が負うことになったらそれが出来なくなる。
また現行巡視艇の大半が耐用年数切れになっており、巡視艇新調は待ったなしの状態だ。そんな状況で羽田事故の賠償金100億負担せよ、は政治的にも国防的にもあり得ない。
https://www.sankei.com/article/20221125-EAVX76QZUNKG7D4UOH2UZ2OXM4/
そうなると国交省かJALのどちらかに責任を押し付けることになるが、今回はJAL側に瑕疵が存在しないのが明らかである。そうなると国交省にハズレくじを引いてもらうしか無い。
悪者になってもらうにはそれなりの根拠が必要だ。管制官が現場猫(アラートの見逃し)やらかしていたとか、そういう情報を蓄積する必要がある。
この手の話でよく「人のせいにするのではなく、仕組みを改善すべき」という話が出るが、増田に言わせればそれは政治的都合が絡まない、お子ちゃま世界での絵空事に過ぎない。
車の欠陥のように政治的都合が絡まない事案であれば、悪者探しをせず仕組みに原因を問い改善するという姿が取れるが、今回の羽田事故のように政治的都合が絡む事案では悪者探しをせざるを得ないのである。
ちなみに今回、どういうわけか国交省が情報公開に積極的で、事故翌日には交信記録を公表したし、その後もマスコミに毎日ネタを提供していた。これは責任を押し付けられる流れを察知した国交省側の抵抗と見て良い。7日までに観念したようであるが。
震災対応がうまくいっていないのは見ればわかる。だが見ればわかることはもうひとつある。
それは今回の震災は遅くとも10年前に予見されていたにもかかわらず石川県が有効な対策をとった形跡がまったく見られないことだ。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/houkoku/20160308kaisetsu.pdf
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/
暇空茜さん、駒崎弘樹さん、ひろゆきさん、ヨッピーさん、山本一郎さんとはてなでも大人気な人たちが年末年始から激論を交わしている。その中で「これってええんか?」と思うところがあったので備忘する。
フローレンスは内閣府・厚労省から兼業として職員を受け入れているようだ。
(事業の例)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/model_tyosa/model_tyosa.html
◯企業主導型ベビーシッター利用支援事業(内閣府→こども家庭庁)
https://byojihoiku.florence.or.jp/coupon/hakennzigyouwaribikikenn/
◯訪問型病児保育事業、小規模保育事業、認可保育事業(厚労省子ども家庭局→こども家庭庁)
おそらくは、兼業している役人の所属部局は直接の利害関係はない、という形でセーフとしているのだろう。(だが、紹介されている役人のこれまでの所属が「全世代型社会保障検討室」となっている。ここは保育にもがっつり絡んでるはずだが・・・(参考 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/pdf/20221216houkokusyo.pdf))
また、フローレンスは積極的に政策提言をしているが、官僚を受け入れることで、より実現させやすい施策の企画立案も可能になるであろう。
もちろん、国家公務員の兼業は原則禁止であるが、非営利の場合には一定の条件で認められる。そのハードルは高いとされていたが、フローレンスも参加する「新公益連盟」の活躍などにより使いやすいものとなったようだ。
https://florence.or.jp/news/2019/12/post36513/
本件については特定非営利活動法人新公益連盟を中心に一年以上前より政策提言を推進し、ついに2019年3月、内閣人事局にて兼業に関する基準が明確化されました。
https://www.shinkoren.or.jp/news/126/
新公連加盟団体一覧
新公益連盟立ち位置 所属・団体名 代表者名 役職 フェロー 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス 会長
官庁との結び付きを強めたい、自らの望む施策を実現してほしいと考えている企業・団体は同様の手法を検討してみてはどうだろうか。
おそらくは「要望書」などを提出するよりもずっと効果があると思われる。
もちろん営利企業ではダメなので、いくら剰余金があってもNPO法人のままでいるか、企業の場合は新たに影響力を行使できるNPO団体を作る必要があるが、効果を考えれば安上がりだろう。
人口減の中で。
これから学校、病院、水道ガス電機、インターネットetc... 維持できなくなる。 かもしれないじゃなくて。1億人を切って超少子高齢化社会になる。たくさんの老人を少ない若者の稼ぎで維持しなきゃならない。
鉄道なんか分かりやすい。採算の維持できない路線がたくさんある。あれもいびつ&中途半端で、私企業だけど元国営、公共交通機関、利益の追求だけでは許されない社会性を持っている国鉄分社JRグループ。
採算合わないから廃線します→自治体として許容できません(?)→議論膠着 が長年続いた結果、ようやく国交省も仲裁に入ることにして議論を進めようとしてる。廃止前提ではなく って言ってるけど、言うだけだと思う。廃止しないと回らないんだもん。
最近も千葉市が文句言ったらしいけど、市として人口が減ってるのを無視して儲からない路線を維持しろってのは無理でしょうよ。言いたいだけ言う資格無い。
https://tetsudo-ch.com/12933397.html/2
話を戻す。
地方創生・被災地復興、いいと思うよ。でももう無理だよ?茹で蛙だよ?今。 ドラスティックに変わることが出来ない、現状維持の徐々に遅々とした変化しかできないこの国。有事になってから20年前に分かってた問題に急いで取り組んだところで焼け石に水なのよ。出生率しかり。何が異次元だよ。普通もいいところだろ。
都市圏に人を集中させて、インフラ維持するコストを下げないと国を維持できなくなる。
集中させるというのは、専念させるという意味。集中と選択。効率の悪い人口密度の低い地域を捨てるということ。子供が少なくなって学校の統廃合をしなきゃいけないのに、そんなことすら住民の同意を得られず時間がかかっている今日。SF作品の日本沈没のような全国級の災害でも起きない限り変わらないこの国は衰退の一途を辿るしかないのか、非常に気がかりである。出生率で言ったら韓国も超やばいからあちらの方が先に沈むかもしれないけど。