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はてなキーワード: NTTデータとは
https://president.jp/articles/-/87827
このままでは国民皆保険が壊れていく…金子勝｢マイナ保険証は政治献金企業が儲かる究極の寄生システム｣
敬称略です。
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。
ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。
そんなことはありません。むしろ、大手IT企業はこの手の自治体公共事業が薄利すぎて足を洗いたがっているというのがほぼほぼ現在の状況です。最近では大手の撤退が激しく、元々大手が担っていた部分を別の中堅SIerが無理して受注したものの、ノウハウもなく薄利過ぎて対応出来ず納期通りに納品できない案件が続発しています。そこで、入札参加条件が上げられた結果、入札が予定価格を上回り、随意契約になると言うケースが多発しています。
見る人が見れば、NTT系が基本を抑えつつ、周辺の企業が参画しているというのがわかると思います。大手5社のコンソーシアムで、NTTコムがメイン、NTTデータ、NEC、日立、富士通の合わせて5社で共同受注しています。そして、他に手を上げた企業はありません。
NEC・日立・富士通は関連公共システム（住基や戸籍、税務システムなど）が関わりそれらとのつなぎ込みが必要になるからですね。
他に手を上げた企業がない上、入札では予定価格を上回ってしまった結果、随意契約と言うケースです。報道によれば、いずれも随意契約にするにあたって、調整の結果入札価格よりも低い価格で受注させているようです。
他、凸版とDNPは物理的なカードの発行業務をやっており、合わせて800億円ぐらいの受注額です。そしてマイナカードは1億枚発行していますので、1枚辺り800円。カードは物理的に1枚300円はしますし、送付事務に使う簡易書留は350円しますので。単純に残りの取り分は150円です。全然高くありませんね。ここで事務手続きなどをやる事になります。数が多いので最大限コストは低く抑えていると思いますし、全てが郵送交付ではないとか細かい話はあるでしょうけれども。
JECCはリース会社です。国の予算の関係でいったんファイナンスを引き受る。大手IT企業がごそっと出資している特殊な会社です。金額はでかいですがこの会社が入るのは主に行政の硬直性の問題です。
何故か突然旧ソ連・ロシア方面の用語が出てきて面食らった人もいると思いますが、オリガルヒとは、官製の新興財閥だそうで、その方面の人たちからは社会主義国家ソビエト連邦が崩壊したどさくさに紛れて、民間にいくときに出来た悪しき存在という事で、よく批判に出てくる用語です。
さて、彼らはオリガルヒなのでしょうか？
そんなわけないんですね。
一般的にIT企業が求める水準の利益率とは30%と言われる中、政府系の仕事は利益率が1割を切る事があたりまえです。エンジニア不足の中でやりたくない仕事です。
NTT系が1300億円程度の受注をし、物理的発行やリース会社を合わせて8割以上で、残りとは大きな差があります。ここで金子らなぜNEC日立富士通を入れたのか。それは5社が献金していると言いたいが為に3社を水増しした感じがしますね。
まずは、利便性について検討しましょう。金子はこの一文のみ、内容も根拠も全く触れず、まるで自明のような扱いですが事実とは異なります。
政府は、マイナンバーカードの調査を定期的に行っており、最新の結果はこちらです。
少なくとも、利便性が「まったくない」と言う事は「まったくない」ことがわかります。
やたら多くの紐付けをするために、なくしたり盗まれたりすると、すべての個人情報が漏れてしまう。
ここでは逆に、全ての情報が漏れるにはどのような条件が揃う必要があるかを並べてみると
と言う事が必要。
と言う事が必要です。
さてこれを「セキュリティがまったくない」と表現するのが適切でしょうか？
現状、これよりも固いセキュリティを強いているシステムは本当にわずかです。
暗証番号のない顔認証マイナ保険証、スマホのマイナ保険証（これもマイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの）など、数種類のカードが発行される極めて非効率なもの
これは明確に誤りです。何故ならば、1人に発行されるマイナカードは1枚しかないからです。受け取る側のシステムも一つ。
「マイナ保険証をスマホに接触させないと使えない無意味なもの」も誤りです。最初の1回だけ行えばよく、使う時にマイナカードは必要ありません。
初回のそれはマイナカードで認証する為に必要というだけの話です。
さて、金子はこの状況を「数種類のカードが発行される極めて非効率なもの」とする一方で、「多数数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で」を提言しているのですが、整合性がありません。
マイナンバーシステムが設計されたのは今から10年前の2014年ですが、当時はまだスマートフォンに安全に電子証明書を持たせる仕組みがありませんでした。
現在できる様になったのは、日本政府や担う企業なども参画し国際標準規格を作ったからです。ISO18013-5が正式に出来たのは2021年です。最初からできた所は存在しないでしょう。そしてこの規格を世界が利用しようとしています。
これも誤りです。いまでもICカードが最も堅いセキュリティ確保の手段の一つです。
それは何故かと言うと、ICカードに入れた鍵は、現実的な手段では取り出す事も複製もできないからです。これはパスワードが漏れていても完全に中身を出せないと言う意味でもあります。
こういったことを言っている人は、大抵プラスチックカードといえば磁気カードの時代で認識が止まっている事が多いです。
ICカードは、単に定型の情報を返すものではなく、このカード自体がコンピュータです。マイナカードを利用する時にパスワードを入れますが、このパスワードはオンラインではなく、カードの中で処理されます。そして複数回数間違えると、カードの中の最も重要な鍵、電子証明書が消されアクセス出来なくなります。また、電子証明書も、このICカードが演算して帰す事で行われます。こういったことを理解しているのでしょうか。
また、顔認証が不安定という詳細が明らかにされていませんが、事実として顔認証は99%の精度があります。たまに「マスクをしていたのに顔認証が通った」という人もいますが、これはマスクをしていても顔認証ができる技術を使っているからです。他人のマイナカードで認証ができてしまったと言った話が出回っていますが、反マイナカード保険証団体の調査した結果2件だそうです。日本の保険医療の件数は数億件ありますが、そのうち2件です。
その理由をオンプレミス方式で、クラウドプラットフォームにしてないからだと説くのですが、今回出てきたトラブルはシステム的なトラブルはほんのわずかであり、ほとんどはインプットするデータの問題でした。
これは、仮にアメリや中国の巨大IT企業に依頼しても同じ事が起きていたでしょう。
金子は「マイナ保険証のひどい醜態」を自明のごとく上げていますが、その具体的な中身について一切論じていませんが、これが事実だと言う客観的な証拠がありません。全国民が使用しているシステムであると言う事を考えたとき、例外でマイナーなトラブルしか起きていませんが、これはむしろ過剰品質とさえ言える状態です。
オードリー・タン氏は、マイナンバーシステムの普及が必要不可欠だと言う事を自明のものとして扱った上で、普及を進めるにはどのようにしたら良いかと言う点で多くの提言を行っています。
また、台湾は日本以上に全ての情報が「中華民國統一證號」に統一されており、身分証の携帯が義務づけられているなど、日本より遙か前から「国民総背番号制です。前からあるが故にシステムが古い所があって運用に苦労をしているようですが、その全てを捨てて失敗だなという暴論が出ているとは聞いたことがありません。
ちょっとこれの意味が分かりません。金子は、オードリー・タン氏の名前を出した直後にこれを言っているのですが。その段落を全部抜き出すとこうです。
マイナ保険証については、通常の健康保険証廃止を止め、一からやり直して、クラウド上でスマホのアプリにする。多数の紐付けを止め、一つひとつ独自のOS（オペレーティング・システム）で丁寧にプログラムを組んでいくことが必要である。
もっと意味が分かりませんが、ここから頑張ってエスパーしてみます。
これについては全く逆です。マイナンバーシステムを通じてデータを関連づけすることによって、システム間で生の個人情報を槍と知りなくて良くなると言うメリットがあります。
共通IDがない場合、一貫した行政処理を行う時には、住所氏名生年月日といった従来からの本人の個人情報で判別するしかなくなります。
一方で統一つぃたIDで管理されている場合は、その結びつけの情報だけでデータのやりとりが出来ます。また、結びつけの情報は中央に存在するシステムが管理するのみで、接続されているそれぞれのシステムではユーザを識別する情報は別々です。中心に存在するシステムを通さないと結びつけが出来ない仕組みになっています。
また、中央のシステムで結びつけの情報を捨てるだけで容易に結びつけが出来なくすることが簡単にできます。
しかし、リアル情報を使ってしまうとそのような事はできません。
既にマイナポータルはスマホで動いていますし、一からやり直す必要はありません。
また、既に述べたようにICカードは現時点で全国民規模で動作させるセキュリティとしては最も固いものの一つです。スマホのアプリ専用にするのはセキュリティ（これは情報保護・不正アクセス回避という他に、可用性という意味も含みます）の問題があります。
現在、スマートフォンに入れることが出来る環境が揃ってきましたので、スマートフォンに入れた証明書を普段は使用して、マイナカード本体は家に置いておく、と言うスタイルが可能になります。
また、マイナカードのアプリケーションはいわゆる「クラウド」と呼ばれるシステムで多数動いており、既にクラウド上であると言えます。
既にOSレベルで独自に作成する意味はありません。それも一つ一つ別のシステムに刷るなどと言う意味はありません。
これは、交通安全のために、全ての自動車の運転方法をバラバラにするべきだ、と言っているようなものです。
また、問題になっているのはその上に乗っているサービスであるため、これによって何かが良くなることはありません。
一概には言えませんが、金子が成功例としてあげるGAFAMなどでは「Agile開発」と言われる手法が一般的になっていますが、これは「丁寧にプログラムを組んでいく」から連想されるものとは大きく異なるものです。
政府や厚生労働省が描いている医療の姿はまさにこれそのもの（もう少し具体化され、洗練されていますが）だと思いますが、何故これが「完全に間違っている」のでしょうか。
また既に実現している部分があります。
一方で実現されていない部分もあり、それを補うためにマイナンバーシステムを共通IDとして活用しようと言う事になっています。
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クラウドベースのソリューションの採用増加により、コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の世界市場シェアが拡大
コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場は、クラウドベースのソリューションの採用増加に対する需要の高まりにより、大幅に成長すると予測されています。クラウド コンピューティングの利用増加に伴い、クラウドベースのコンピューター支援コーディング ソフトウェアの需要が高まっています。医療部門の約 83.1% が現在、コア業務にクラウドを利用していると考えられています。これらのソリューションは、ユーザーに高い拡張性、柔軟性、アクセシビリティを提供します。これ以外にも、医療分野の進歩も予測期間中に市場の成長を後押しすると予測されています。
コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の成長に関連する主要な成長要因と課題の一部は次のとおりです。
成長の原動力:
課題:
コンピューター支援コーディング ソフトウェアの法外なコストと、システムに対する熟練した労働力の不足は、コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の世界的な市場規模を阻害すると予想される主要な要因の一部です。
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このレポートでは、Oracle、CoxHealth、Cerner Corporation、Dolbey Systems Inc、Optum Inc.、富士通、NEC Corporation、アステラス製薬株式会社、大塚ホールディングス株式会社、NTTデータグループ株式会社などの企業プロファイリングを含む、コンピュータ支援コーディングソフトウェア市場の主要企業の現在の競争状況も提供しています。
このレポートについて業界の専門家に問い合わせる@ https://www.researchnester.jp/reports/computer-assisted-coding-market/5622
リサーチ・ネスターは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。私たちは、公平で比類のない市場洞察と業界調査を提供し、業界、コングロマリット、エグゼクティブが将来のマーケティング戦略、拡大、投資などについて賢明な決定を下せるようにすることを目指しています。私たちは、戦略的な考え方を通じて適切なタイミングで適切なガイダンスが利用可能であれば、すべてのビジネスが新しい地平線に拡大できると信じています。私たちの独創的な考え方は、クライアントが将来の不確実性を回避するために賢明な決定を下すのに役立ちます。
お 問い合わせ
小杉直美
電話番号: [+81 505 050 8480]
はてな界隈だけかもしれないけど
規模だとNTTデータに次ぐぐらいでっかくって、スパコンの件も含めて他が逃げてやらない仕事を引き受けて完遂できる数少ないSIerではあるんだけど。
最近は他が逃げるまえに真っ先に逃げるようにみえるよね。外から見ると。
官公庁案件でもこりゃ無理となったら真っ先に撤退している気がする。たとえばe-GOVの件とか。
撤退後に炎上の報道がされたりするから嗅覚は確かなんだろうが、
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01157/042200109/
総務省のLINEへの指導だが、そもそもが、民間の会社への依存が強すぎるのではないかという気がする。社会インフラというならそれなりの対応をすべきで、そもそもが通信事業への外資の制約がある趣旨はそういうことなのだろう。
それをなし崩し的にLINEを重要なことにも使って、使った後に資本関係をどうのというのはどうなんだという気がする。
ちなみにLINEを”みんな使っている”というのは幻想で、自分は使っていないがそれなりに自分としては不便はない。（たしかに他の人から不便といわれることはあるが）
ということで、ここでそういうインフラはNTTデータが作ればいいんじゃないかと思ったが、なんとNTT株式を売却して、中国資本の参入を政府は計画しているという話もあるらしい。
なんだかちぐはぐな感じだ。
回答者 : 36歳、IT企業勤務、転職経験3回、採用業務もやってます。
求職者をブラック企業に送り込む転職エージェントがたくさん居るのでマジで気をつけてほしい。
IT企業と一口にいっても色々あるので、私が書いた内容と違うノリのIT企業もたくさんある。
ざっくり言うと以下のようなジャンルがある。
(ちなみに自分が所属してきたのは200人規模〜1000人規模くらいで自社サービスをやってるIT企業)
自分の会社では年齢は気にしてない。求職者の年齢もチェックした事無いしチームメンバーの年齢もまったく把握してない。「関連する職種で何年の経験があるか?」っていうキャリア年数は気にする。増田のプロフィールであれば、「関連する職種での経験ゼロ+社会人歴は長い(ので一般常識は期待できる)」って感じになると思う。
この点だけ考えると、企業から見た増田の評価はおそらく「未経験3年目」の求職者とかとあまり変わらないと思う。あとは増田の希望年収によって話が変わってきそう。増田の希望年収が未経験3年目の求職者とあまり変わらなければ年齢はそれほど不利じゃないと思うし、ガッツリと35歳経験者と同じ年収を希望してるならしっかりと不利になると思う。
自社の場合、公務員から転職して来た人はほとんど居ない。わずかに居るのは法的規制に関連して関連省庁とコミュニケーションを取る部署に居たりして、官公庁との橋渡し的な役割を期待されてる場合が多い(っていうかそういうケースしか見たこと無い)
法律の知識は武器になると思う。最近はコンシューマー向けのITサービスも様々な法規制をクリアする必要があるので。ただ、大きい企業だと法務部門があってその役割を専門にこなしてる場合が多いから増田の法律についての知識が「法務部門の担当者として採用されるレベルか?」っていうのが、1つのポイントになると思う。
書式トレース・独自文体の換骨奪胎(ってなんなのでしょうか?)・謎ローカルルールの前例からの踏襲といったスキルは役に立ちそうにない。
「最終的には入社してみないとわからない」というのが前提。その上で情報を集めるコツは、以下。
行きたい企業で働いてる知り合いが居るなら絶対に話を聞きに行った方がいい。
企業の中の人が求職者の質問に答えてくれる面談(カジュアル面談という)をしてる企業も多いので、そういうのを探しても良いかも。
OpenWorkとか転職会議とかそういうのを見る。それほど当てにはならないけど、読まないよりは絶対良い。
転職口コミサイトにありがちなのは「職種による人数の偏り」例えば、大まかに分けて開発部署・営業部署がある会社があったとして「人員の9割が営業で残りが開発部門」みたいな会社だとどうしても口コミも営業部署での口コミが多くなる。
だから、転職を検討している会社の中でも「希望職種に該当する人が書いた口コミ」を読むのは少しコツだと思う。
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企業から転職エージェントにフィーが支払われる(例えば「紹介した人の年収の3割分の手数料が転職エージェントに支払われる」とか)
この場合、転職エージェントが一番お金を儲けるにはどうしたらいいかというと「求職者に合う職場か」どうかなんてのを無視してとにかく人を欲しがってる企業に求職者を送り込んでフィーをたくさん貰うのが一番儲かる。じゃあ「とにかく人を欲しがってるIT企業」ってどんな企業かというと「急成長してて人が足りてない企業」か「離職率が高くて人が足りてない企業」という事になる。急成長してる企業は基本的にハイレベルな人材を求めるので、増田がエージェントから紹介されるのは離職率が高い企業の可能性が高い。
個人的な感想としては、経理とか土木などの専門知識を捨てて転職しようとしてるのがもったいないなーとは思う。「ITで言えば応用情報試験程度」って書いてあるけど、その知識に本当に需要がないのかはあらためて考えてみても良いのではないでしょうか? 今まで培ってきた専門知識を捨てて転職しようとしたらそれは未経験者扱いになるだろうし、未経験者が転職できる場所というのは自然と「経験者から人気がない職場」って事になって結構苦しいですからね...
栄光のメーカーから落ちぶれたSIerの経営者よ、「猿まね力」がないなら変革は無理だぞ
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00322/121300024/?P=2
社名を出さないで「落ちぶれた」などと言っているのも感じが悪いので、はっきり書いてしまおう。メーカー落ちぶれ組とは、もちろん富士通、NEC、日立製作所のことだ。日立は最近「IT×重電」などでDX（デジタルトランスフォーメーション）に成功しつつあるとの評判だが、私は留保をつけさせてもらう。IT部隊だけを見ればSIerであることに変わりがないからだ。この3社にNTTデータを加えた4社が、ハイテク産業のふりをした労働集約型産業であるIT業界で親玉中の親玉として君臨しているわけだ。
昨日バズったワコムの件で思い出した。
1990年代前半から半ば。海外ではすでに産声を上げて久しかったMacとWindowsがさあこれから普及と言う段階だった。
同じ時期、日本ではパソコン関連の企業に旧オウムを始めとしたカルト教団のフロント企業（マハーポーシャなど）が紛れ込んでいることが結構な社会問題となり、パソコン関連の仕事に就くことが忌避されていた。例外はNTTデータ通信（現NTT DATA)や富士通やNECなど、後にITゼネコンと呼ばれるような誰もが知ってる大企業に限られた。「パソコン関連の仕事に就く」と言っても、その相手先が誰も知らないようなベンチャーとかだったりすると親族が全力で止めにかかると言う社会だった。
日本のIT業界が世界に対して立ち遅れたのはこの影響で5年くらいの遅れが発生したのが痛かったとみている。海外では次々と優秀なエンジニアがMac/Windows普及やブラウザ開発、Javaの立ち上げなどに投入されていく中、日本ではIT系に人を入れない方向に社会が動いていたからだ。
もしかしたら、オウムや統一教会などのカルトは日本のIT業界が立ち遅れることを狙って海外から派遣されたスパイなのかも知れない、がそこまでは考えすぎか?
NTTがリモートワークを基本にする働き方を導入するとなって、優秀人材の獲得を理由に上げてたけど、「いやいや給料で報いろよ！」となりましたが、人はパンのみに生きるわけではないと昔の偉い人も言っているので、就職人気と給料水準を比べてみました。
https://toyokeizai.net/articles/-/597205?page=2
伊藤忠 1200万後半〜
アクセンチュア 900万後半〜
キーエンス 1700万〜
味の素 800万後半〜
三菱商事 1300万半ば〜
楽天 700万〜
野村総研 900万後半〜
旭化成 600万前半〜
ソニー 800万後半〜
電通 1000万〜
任天堂 800万半ば〜
トヨタ 800万後半〜
資生堂 600万後半〜
NTTデータ 700万半ば〜
富士フイルム 700万〜
集英社 600万〜？
ヤフー 1000万〜
オリエンタルランド 600万〜
アステラス製薬 900万〜
講談社 900万〜？
博報堂 1000万〜
アサヒ飲料 800万後半〜
サイバーエージェント 700万〜
上位はさすがってとこで、当のNTTデータなんかはあそこ給料安いのに、人気あるのは色んな制度を選ぶ人がいるんだろうなぁと思ってましたが、600万級もおるやんけ…うせやろ？となりました。
ちなみに、800万くらいだと残業や手当が乗ると子ども手当の所得制限とにらめっこする水準になってきますので、B級妖怪くらいですかね？
というわけで、人はパンのみで会社を見ているわけではないことがわかりました。
でも個人的には「リモートワークが可能」ではなく、「リモートワークが原則。自宅は職場」とするのだから、ネット環境やクラウドPBXなどの職場整備はもっと会社が持つべきと思うところです。
月3000円とか4000円ではちょっとねぇ…
