はてなキーワード: 管理組合とは
最近、賃貸物件にお住まいの方が天井裏や分電盤のネットワーク機器をいじる記事が注目されていますが、
あなたがネットワークスペシャリストやプロのインフラエンジニアであろうと、
必ず貸主の許可を得て下さい。
(ウォシュレットやコンロと同じで勝手にやっていいと言う人、ブクマなどでも見かけましたが、
当然ながらそれらも原則許可を得て下さい。こういう頭のおかしな借主には困惑してます。)
理由:
・不具合や故障、火災、漏電が起きた場合に保証を受けられなくなる可能性がある
マンションのネットワーク設備は施工会社・プロバイダ・管理会社・リース会社などが関わっており、
ただの安物のスイッチといえど管理対象の設備である場合があります。
また、マンション全体がLANになっていてマネージドスイッチを使用している場合もあり、
半端な知識で取り替えるとマンション全体のネットワークがダウンする可能性もあります。
そのため、勝手に交換されるとトラブルの際に復旧が難しくなり、他の住人に多大な迷惑がかかるばかりでなく、
当然ながら復旧費用は全額借主にご負担いただくことになります。
借主はどんどんエスカレートして原状回復が難しいDIYにまで手を出してしまいます。
あなたはそうでなくても、記事を読んだ他の借主が拡大解釈して行います。
(原状回復すれば良いだろと思っている方、万が一入居中に死亡したり家賃滞納で退去していただいた場合に誰が原状回復の負担をすると思っているのです?)
借主は基本的に「人様から借りている」と言う認識を持って下さい。
『性風俗関連特殊営業』については、風営法上、『異性の』客の性的好奇心に応じて接触する役務(売春や公然わいせつなどに至らない性的なサービス)が対象
同性間サービスは規制対象外、横浜のマンション住民「立ち退きを」 地裁に仮処分申し立て /神奈川 (毎日新聞 2016年4月16日 地方版)
男性客に男性が性的サービスを提供する形態の風俗店をマンションの一室で営業するのはマンションの秩序を乱すとして、横浜市内のマンション住民でつくる管理組合が、風俗店の立ち退きを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。同性間の風俗営業は法律の規制対象外で、裁判に頼るしかないといい、住民側は「法改正が必要ではないか」と訴えている。
住民側の代理人弁護士によると、このマンションには2012年から不特定多数の男性が立ち入るようになり、インターネット上でマンション内に「ニューハーフヘルス」を営業しているとされる内容が見つかった。組合は警察署に相談したが、風俗営業法が異性への接客に規制の対象を限定していることを理由に「介入できない」と言われたという。
そうね、だいたいこんな感じだろうか。
最後に、元の増田や多くのトラバブクマで不動産屋は信用ならないという意見が多くて、まぁそういう業界ではあるのは確か。特に賃貸仲介は余り質の良い人材は流れてこない。
ただ一方で市場構造を理解せずに市場に流通してる情報の質は測れないというのもある。元増田はその辺がいまいちぼんやりしていると思う。株式投資などではアルゴリズム投資も可能だが、残念ながら不動産は現物投資なのだ。条件を全て網羅しても、取引成立までに地震が起きてひびが入ったらどうだというのが現物投資である。更に言えば不動産は一点ものでその対象不動産に対する取引回数が株式などと比べて圧倒的に低い。一つの不動産が「取引の場」に晒される回数は多くても2、3回がほとんどだろうと思うし、全国規模でいえば一度も市場で取引されたことが無い不動産も多いと思われるので、アルゴリズム投資向きではない。条件をどれだけ並べてもむなしいというのはそういうことが理由であると言える。
また、例えばお買い得や掘り出しものの不動産も実際にはあるわけだが、何千万円もする値段の「掘り出し物」が知識もなく全く縁もゆかりもない自分に転がり込んでくるわけがないだろうとも言いたい。あれだけの条件を並べないと市場における良し悪しが分からない人が一点ものの掘り出し物を見つけるのは実際無理だろう。掘り出し物はみんなが欲しいからだ。当たり付きの自動販売機で当たることを期待して缶コーヒーを買う人はまずいないだろうと思うが、なぜ不動産買うときだけそういうラッキーを当然のように期待するのだとも思う。
知人の不動産デベロッパーは昔、耐震偽装問題があった時に「一番いいのは、問題が起きた時に賠償能力がある超大手のデベロッパーのマンションの新築を買うことだよね」と身もふたもないことを言っていた。マンション開発だけしかやってない会社は資金余力は小さいので注意が必要。ただし瑕疵担保責任とかアフター補償には適用期限とかあった記憶。リフォームも当然同じと考えていいと思う。逆に最近は仲介業者が1年ぐらいの補償を付けてたりもする。この辺は増田は仲介や販売実務をぜんぜんやったことが無いので分かりませんので各自調べてください。
ほな。
不動産や建築関係の事業者は本当に玉石混交。不動産屋だから全て信用できないわけじゃなくまともな会社もあるわけでAll不動産会社is悪と言うのは職業差別する馬鹿である。一方で、身もふたもない話だが、お金を持っている人ほど「まともな業者」にあたる可能性は格段に高くなる。ダメな業者かまともな業者か見分ける一番分かりやすい方法は「手数料無料」である。無料をうたってる業者は、まともに対応してほしいなら絶対避ける。一般的には売買仲介で手数料は不要、というケースはまずないが、賃貸仲介・売買仲介を両方扱っていて賃貸の方は「手数料無料です」と謳ってるならその業者は避けるぐらいでもいい。ちなみに、売買仲介で手数料不要ですというケースで代表的なのは、その業者が売却客と直接つながっていて売却客から仲介手数料(法定上限3%)を満額でもらえる話になっていて、かつ調査などの費用や負担がほとんどない場合、などに限定されるんじゃないかと思う。仲介手数料は上限が法律で決まっているが下限は決まっていないのだ。
仲介業者は仲介手数料が収益になるし建築業者は建築費の何パーセントかを利益として取る。基本はすべて一点ものなので「生産するほど儲かる」という概念はない。ブローカーなので当然労働集約産業である。したがって、扱っている不動産の金額が大きいほど彼らの取り分は大きくなり、その代わり取引におけるリスクも大きくなるから、ちゃんと躾けられて知識が確かな社員が多くなる傾向がある。そして扱っている不動産の種類や顧客の種類が多い会社の従業員ほど現物である不動産の状態確認の精度は上がる。会社としてのバックデータが豊富にあるからだ。
ちなみに仲介業者はどんな仕事をしているかというと、「お好みの物件を見つけてきました!」は彼らの仕事のうちの本当に少ない部分でしかなく、「対象の不動産についての状況確認」が不動産仲介業者の主な仕事の一つである。元増田のように全部自分で調べなきゃ気が済まないのんびりした人も居ようが、適切な金を払い、専門知識がある信頼できる人に外注すれば話は早い。なぜなら前項にも記したが不動産は一点ものであり、かつ所有者がいる「私物」である。その一点ものの過去の取引経緯は少ないのが一般的で私物なので調査は勝手にできない。そこでブローカーが間に入って必要な情報を調べるのだ。こういう作業をしているから手数料がかかる。スペックを比較するのはデータで机上でも可能(だしそういう取り組みをしてる不動産テック系の会社は山ほどある)なのだが、それによって分かる情報は実は不動産取引においては実は些末な情報でしかなかったりする(例外はあって、例えば、そこそこ築年数が経過した人気が高い大規模マンションだと、同じマンションの建物の同等スペックの取引例が多くあるので、市場価格やリスクがが類推しやすかったりする,、初心者向けにお勧めなのだが当然割高ではある)
例えば離婚することになり子供の養育関連や財産分割の取り決めなどをきちんとしようとなったら、弁護士を挟んで協議書類を作る方が、子供にとってより安全な養育環境を作ることが容易になる。夫婦だけで協議書を作るのが簡単ではない理由は、離婚する夫婦は利害が対立しているから、というのと、多くの一般の人にとって民法に沿って家族全員が納得できて子供のより安全な養育環境を確保する取り決めを作ることはそれほど簡単ではないからだ。離婚に関する法律は民法を理解しておけば何とかなるが、不動産に関する法律はもう少し多い。民法は大前提として、都市計画法、建築基準法、その他環境関連法や地元自治体が定めている建築や不動産に関する規制条例も複数ありこれらは不動産の価値に大きく影響する(その土地の用途≒利用価値を制限する法律だから)。関連法規が多い一点ものの取引をする専門の資格として宅地建物取引士という資格があるわけで、昔は猫でも取れるが鶏では取れない(暗記が多いから)などとも言われたらしいが、一応国家資格である。
実際には、日本はかなりの比率で法治国家なので、問題がある不動産はあまり多くない、特に住宅に関しては。だから仲介業者はアホでも出来る、不動産業者は客を騙そうとしてると決めつける人は割といる。だがそれは仲介業者が問題をスクリーニングした後のものを紹介されてるとか、市場で適正化されてる(怪しい物件は不当に安かったり)中から選んでいるから一般の人がババを引かずに済むわけで、そのリソース自分で賄える?とは思う。お金がある人ほどまともな不動産業者と出会えるというのは、こういう理屈である。
増田は宅建一応持っているが使ったことがなく、不動産仲介の人たちは頼りになるビジネスパートナーなので悪徳とかバカ扱いされてるのを見ると悲しくなる。また例えるが弁護士業界。昨今の過払い系弁護士なども割とアレだったり、人権派弁護士が逆方向にアレだったりするが「All弁護士is悪徳」と言う人はあまり多くはないわけで、職業(に限らず)差別するやつって浅い思考だなと感じ入る。話は逸れるが、不動産会社がゴキブリのように嫌われる理由の一つに「地上げ的なアレ」「立ち退き的なアレ」を脳内に思い浮かべる人も多いかもしれないが、立ち退き交渉業務は所有者または弁護士しか行えないと法律で決まっている。立ち退き交渉を行う弁護士は業務費用と成功報酬を割とがっつり取っていく。
元増田はまぁ、まず買わない方が良いタイプだと感じる。最近はお金を出せば賃貸でも十分ハイスペックな家を探せるしね。当増田については、築30年の分譲マンションを競売で落としてフルリフォームした。超快適。仕事で知り合った専門家たち(仲介さん、建築士さん、施工業者さん)にお世話になった。対価は当然支払ったわよ。
しがないソフトウェアエンジニアしてるけれども、今の会社含めて業界全体的でリモートワークが定着しそう。というか、今の賃貸がク○過ぎて、自宅作業が苦痛。引っ越しを考えるも、「新建築」に載るような集合住宅に住んだ時期を想起しても、この国の賃貸のクオリティーはあまり高くなさそうであり、人生で初めて不動産購入を検討中。
現在都内でも比較的小さな店が多い中央線沿いの街住みで、引越し先は賃貸ベースならば1年ぐらい前から中目黒を検討していたが、物件を買う=10年ぐらい住むとなるともっと自然が多い街に行きたいみたいなところ。
ひとまず中古マンションの購入を検討をしているが、驚くほど非効率な作業を強いられるので誰かにこの不満を共有したい。
マンションは内装部分はいくらでも変更可能なので、正直部屋の写真とかはどうでも良い。寧ろ、「マンションの躯体・構造」「管理組合」そして「街の将来性」に関する情報を知りたい。これらは相当程度データで表現出来ると思われるところ、suumoなりhomesなりを見ても絶望的にそれらの情報が記載されておらず、なんとなく良さそうな物件を見つけては不動産仲介業者との膨大でかつ不必要なコミニュケーションを強いられる。そのわりに不動産仲介業者が提供する新しい情報は殆ど皆無だったりする。
例えば、このようなデータを見たいが(意外と)標準的に容易に閲覧可能となっていない。
◎「管理組合」
↑ 一部のマンションではこれらの大部分の情報が [マンション管理ネット](https://www.mirainet.org/) で見られる
◎「街の将来性」
...
...
正直これぐらいのデータがあれば、今すでに標準的に表示されているデータと合わせ、知らない街の知らないマンションでも短時間で相当程度その価値を見極めることが出来ると思う。
とはいえ、なんだかんだ解体計画・管理組合電子化に関する情報・住民のnpsが分かれば良い気もしている。
・解体計画 → そもそもスクラップアンドビルドのノリで作っているのに解体計画が無いのが良く分からないが、これがあれば竣工時の情報・修繕の想定・リスクの想定などマンションの躯体・構造に係る必要な情報が組み込まれている可能性が高い。また、物件を評価するときに、解体計画に基づいて実質的な経過年数を評価出来る手法もあり得る。
・管理組合電子化に関する情報 → 結局知りたいのは管理組合のコミニュケーションのあり方。区分所有法に基づき総会議事録を電磁的記録で作成するのは難しそうだが、議決権行使は電磁的方法がOKだし、その他管理組合アプリみたいのも幾つかあるので、ある程度管理組合は電子化していて欲しい。ここが電子化されていないと、老人が多いか、コミニュケーションのコストが高そうなイメージを持ってしまう。 あと、国交省が言うような100年マンションがあったとして100年後に紙資料が保存されているのか、疑問がある。
・住民のnps → npsを細かく取ればその自治体についてある程度は分かりそう。特に、街の中長期的な発展には新陳代謝が重要そうなので、若い世代のnpsを知りたい。「住みたい街ランキング」とかどうでも良い。appstoreでアプリをダウンロードするときに知りたいのは、ダウンロードした人のレビューであって、これからダウンロードするかもみたいな人の意見ではない。
ただ、この3つが明示的に分かる場合は少ない。なので、結局仲介の人に連絡をし、実際に物件を見に行かなければならない。そしていろいろコミニュケーションするが、結局良く分からないままになりがち。契約交渉をすると分かることもあるらしいが、ただ情報を知りたいためだけに毎回契約交渉したくない。
一方で、これらの情報が今のマンション価格には組み込まれていない可能性もあり、知識と時間があれば良い物件を探せるような印象もある。今の日本のマンションの中長期的に支配的な価格決定条件=「駅近xx分」と「ブランド」に収斂しているように見受けられるので、諸外国マンションの価格決定を想像するに、多分価格に組み込まれていない情報は多いのだろう。不動産テックの人ってどんなことをしているのだろう。
その他雑感:
・鉄鋼の強度が上がったからか、最近の東京の新築マンションはファサードの曲線やコーナーサッシが大胆だったりしてカッコ良いの増えてきた。駅・商業施設直結系も良い。けど絶望的に手が届かない。イギリスではマンチェスターが再開発成功しているらしく、日本の地方都市にもこのような流れが普及することを期待したい。
・中古物件のデータがより可視化され、中古物件の売買が容易になることで、仲介業者の手数料収入は多くなる筈だが、何故日本の仲介業者はその方向性でロビイングをしないのだろうか。結局ここが分からないということは、まだ自分は不動産の闇を知らないのだと思う。
・築40~50年で誰が買うのだろう?みたいな物件でも管理費・修繕費が毎月数万円掛かる。これを誰も買わなかったらどうなるのだろう。ただ、同築年数で自分が手が届かないような金額帯の物件も案外ある。しかもデータがあるここ5年ぐらい価格が下落していないことが多い。ババ抜き怖い。
・新国立競技場建設時に立ち退きを迫られた築40~50年物件の住民を思い出す。確かに、良エリアなところには昔の人が何も考えずに建てた中途半端なマンションがありがち。そしてそのせいで街の流れが悪くなっているし機会損失が発生している可能性もある? 住民間の公平性の観点から、東京オリンピック関係なく、良エリアの中途半端なマンションの住民には躊躇なく立ち退きを迫るべき。
・つくづく新幹線は凄いと思う。初期の設計思想が優れているから、次の時代でも進化を遂げている。それに比べて日本のマンションはどうなのだろう。あと、新幹線は満州国での経験が色々生かされているらしいが、同様の経験が活かされているらしい〇〇ニュータウンは。。。
・結局税金で解体されるマンション増えてきそう。責任を次の世代にまわす日本人の思考回路を感じ始めている。もうこういうゲームは自分たちの世代で止めたい。
・幾つか物件を見たが、中古マンションをどんなにリノベしても数年後の販売価格はシビアになりそう。まして、金融機関の担保評価はリノベに掛けた費用など考慮しなさそう。数年後に残債以上の販売価格で買主と合意できても、買主にローンつかないこともありそう。欧米の金融機関の担保評価ってどんな感じなのだろう。
・都市計画を定めるときの地権者の意見の強すぎ。x年後にその土地で住む人、働く人は潜在的に皆利害関係者なのでは。x年後に地権者はそこに土地を持っているのだろうか。今すぐ土地を高く売りたい人による、今すぐ土地を高く売りたい人のための、今すぐ土地を高く売りたい人の都市計画で作りましたみたいな街が多すぎ。
・自分の生活は都心を思ったほど必要としていなかった。結局都心に毎日行っていたのは仕事の必要性が90%ぐらいだったようだ。ロンドンのハイドパークやリージェントパークみたいのが都心に無いのが残念。南池袋公園とかもっと頑張ってほしい。
・というか、リッチモンド公園みたいな公園が郊外にあって欲しかった。〇〇ニュータウンはそのような公園に出来る可能性はあったのでは。となりのトトロを見て何故か作成者の静かな怒りを感じた記憶がある。だからこそ、これまで〇〇ニュータウン出身者であることを恥じていたのだろうか。
・ミラノのBosco Verticaleみたいな建築家駆動のマンションプロジェクトってどうやって調べたらよいのだろう。日本のマンションは基本デベロッパー駆動なのだろうか。六甲の集合住宅とかは建築家駆動っぽいが。
・中古自動車の購入も検討しているが、ここまでババ抜き感は無い。というか、細かい性能やデータが分かるし、価格の妥当性・説得力がある。この違いは何?
・2軍の試合で良いので、車で球場に行ってみたい。何かアメリカ映画っぽい。あと、コストコが凄いらしい。一回も行ったことがないけれど。
大規模修繕とは、分譲マンションの性能を維持し、かつ老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕。多額の費用を要する。適切に行うためには、分譲マンションの管理組合が「長期修繕計画」を作成し、さらに修繕積立金を積み立たうえで、実施しなければならない。また、実施のためには管理組合の集会で大規模修繕の実施を可決する必要がある。
大規模の修繕とは、大規模修繕に「の」が入っただけのようだが、建築基準法2条14号により、「建築物の主要構造部の一種以上について行なう過半の修繕」ときちんと定義されている。主要構造部とは建築物の構造上重要な役割を果たしている部分で、 「壁・柱・床・梁・屋根・階段」とこれもまた建築基準法で定義されている(2条5号)。
都内住まいでいまは在宅に仕事をシフトしたから、稼ぐことについては厳しくないけれど。
管理組合をやっているマンションでコロナウイルスの患者さんが今日でもう4人目。80世帯ぐらいの中層マンションだから、確率からすれば確かに出てもおかしくない。
でも独居のお爺さん、本当に辛そうだった。救急車に乗って行ったのを見送ったけど、たぶんお見舞いにも行けないしこれで私からすれば最後の見送りになるのかな。
それと、小さな一間で暮らしてたシングルマザーに娘ちゃん二人のご家族、一人で奮闘してた奥さんがコロナ疑いで緊急入院。
エレベーターホールで一昨日体調悪そうにゴホゴホやってたけどやっぱりか。
娘ちゃんたちどうするんだろう、家内がピンポンしてお家にいるのは分かったので、お弁当買ってきて、渡してあげたけど食べられているかな。
下の子はまだ歯もちゃんと生えてなくて一歳ちょっとだろうし、瓶詰の離乳食を温めて。
どこにも行くところ、無いよなあ。可哀想すぎる。こっちの身も危ないけど、どうにかしてやらないとなと思いながら、清掃のおばさんも来なくなったし、仕方なく買ってきた消毒液をエントランスに巻き、一日三回、エレベーターのボタンや出入り口の取っ手を拭く。
とはいえ私も家内もどちらかダウンしたら家事も育児も回らない。明日は我が身だし、外出控えたいけど身の回りで困っている人がいるのなら少しでも助けないといかんだろうし。
みんな、どうか、生き延びてくださいますように。とにかく、だいじに。元気に。
その収入とその額ならいいとは思うが、マンションは生涯のすみかにはならんよ。建築から30−40年頃に大規模修繕が入る。そこで多額の負担と住民間の諍いが起きる。
きちんと積立していて、管理組合がしっかりしていればいいが、ギャンブルに近いところはあるから、ないケースを考えておいたほうがいい。
定年迎えてリタイアするときに、日常の買い物と病院へのバス路線がしっかりしている、中古の一軒家に引っ越すことは視野に入れておいたほうがいい。
もしいま一軒家を買えるならそのほうがいい。もっとも、転勤族かどうかも左右される。後、それだけ若いのなら、嫁さんと合意で買ったほうがいい。
統計法に基づき国が実施している統計調査で、一番知られているのが国勢調査かな。
その他いっぱいあるので詳しくは(政府統計コード一覧)https://www.e-stat.go.jp/help/stat-search-3-5
国勢調査はじめ、経済センサス(商業統計)、住宅土地統計調査、農林業センサス、漁業センサス、工業統計など。
これらは市町村が一般から調査員を募集し、調査員を調査対象へ差し向けて調査を行う。
Webサイトに載せたり広報誌に載せたりあちこち人づてに声をかけるが集まらない。
田舎より都会のほうが集まりやすい気がするけど、まあどっこいだろうな…
調査員は非常勤国家公務員(または都道府県職員)だから、普通は兼職不可な市町村職員が従事することはできない。なので、対象職員に「営利企業への従事許可」を取得させる(地方公務員は任命権者の許可があれば副業が可になる)。
市町村主催の説明会で説明を聞き、調査票や各種資料の整理をする。
けっこう何度も対象者を訪ねなければならない。事前に対象区域を見て回り、チラシを配り、調査票を配り、調査票を集めて回る。
質問があれば可能な範囲で答える。調査票の書き方はもちろん、自分の出自なり、調査員の報酬なり。
最近はオンライン回答ができるものが多いけど、田舎は年寄りが多くてオンライン回答率は上がらない。
回答を集めたら、それを他の資料や備品と合わせて整理し、期日までに市町村へ提出する。
国勢調査以外のやつ、みんな知ってる?自営の人だって名称を聞いて「あー時々あるめんどくさいやつ?」くらいの認識でしょ?
これが何に生かされてるか、みんな知らない。そもそも何にも生きていないかもしれないことにすらみんな気づいていない(政府の下部組織や印刷屋やシステム屋の仕事にはなっているかな(失礼しました))。
対象者から全く相手にされなかったり、回答に報酬を要求されたり、なにかと罵倒されることも多い。調査員としては、回答してくれないのは構わないけど、嫌がらせは精神が削れる。
主婦(主夫)層を調査員にしたいようだが、主婦(主夫)はそんなに暇ではないし、いまどき専業は少ないのではないか。市町村職員はじめ勤め人は活動時間が調査対象と合わない。
しかも市町村職員の場合、勤務時間中に統計調査関係の行為は許されない。調査対象者へ電話したり会いに行くのは厳禁(有休を取得すれば可能だが「市町村職員が調査に来ている」「報酬があるはずなのに業務中に来ている」と誤解される恐れがある)。
個人情報(笑)の保護意識の高まりや、政治や行政への不満の高まりもあって、みんな調査協力には消極的になっている。
一般人を対象にした調査(国勢調査など)ではマンションのオートロックに阻まれるから管理会社や管理組合に相談しろ、って言われるけどうまくいかないのは目に見えている。
みんな疲れてるよ…
マンションの101に住んでいるが、102の家族(Mさん)の様子が最近どうかしてる。
俺は朝のゴミ出しのときに会ったら挨拶する程度なんだが、102の奥さんと嫁は、息子の学校のことで連絡することもあるらしい。
そうした繋がりもあって、実家から食材が届いたときは、ちょっとした近所付き合いのつもりでおすそ分けしてた。
今年に入ってから実家の方でもいろいろあったので、食材が届くこともなくなったのだが、最近おすそ分けが来ないことを気にしているようなのだ。
それが、Mさんが「食材のおすそ分けがないのは失礼なんじゃないか」と怒っているらしい。
なんでも103の住人(Kさん)がちょっと引きこもりぎみで、俺は年に2回くらい見かける程度なんだけど、
Kさんはなかなかトリッキーな人で、ベランダでロケット花火打ち上げたり、部屋でも花火を上げたのか、一度マンションの火災報知器が鳴って大騒ぎになった。
そのKさんとMさんは兄弟らしく(なんで名字が違うのに兄弟なのか分からんが)うちからもらった食材をKさんに横流し?しているという話も聞いた。
なんでそんなことでMさんが怒っているのかまったく見当もつかない。
友人に相談すると、「そんなヤバそうな奴は無視したほうがいいよ」とか、
「隣人だからトラブル起こさないように仲良くしたほうがいいよ」とか、いろんな意見がある。
ところでMさんと俺は、マンションの管理組合に入ってて、月に一度集まる機会があるのだが、ある日、その集まりにMさんが欠席した。
組合長のTさんから聞いたのだが、Mさんは俺のことが嫌いだから「組合を辞める!」と言っているそうだ。
俺が何をしたというのだろうか…。ちょっと困ってる。
地べたにくっついてる家で職場に近い物件があり、転勤がまずなさそうな会社に勤めているなら買ったらいい。
それ以外なら賃貸で定年まで逃げ切って、定年で安い中古の家を買うというのも一つ。
マンションは建設後30−40年で大規模修繕が必要になってくる。きちんとした管理組合のマンションならきちんと修繕費を組み立てて修繕できる。
だが、そういう管理組合か?30−40年後も安泰で、しかも騙されないしっかりした組合か?というのはもはやガチャの領域。
そう考えると、マンションは借りるにはいいが、買うものではない。あるいは、一棟買いして、大規模修繕も視野に入れた計画を立てるか。
あと、長時間労働が多いのに、職場から遠いところに家を買ってしまうと、疲労が取れない。定時で帰れる職場で、電車の中で本読んだり、ゲームだのしてたらいいと言うのなら多少遠くてもいいが。
まあ、それでも極力乗り換えがない場所がいいな。
最後に、転勤があるかないか。転勤起きてしまうと、今の家は不良債権になってしまう。
そして残念なことに、カネカの騒動みたいに日本では足元みられるような弱い立場になった奴にむしろ無理強いするのが当たり前。家を買ったらすぐ転勤を命じられるみたいなな。
なので、転勤が多そうなら持ち家は買わないほうがいい。
都心部の家は高いが、田舎であれば中古で数百万円で買える物件がゴロゴロしている。
むろん、まず第一に車が使えなくなった時のバス路線がまともか?中央病院へのアクセスは乗り換え無しで行けるか?あるいはシニアカーで中央病院に行けるかを考慮に入れる必要がある。
やや特殊な慢性病だとか、癌だのになると、世話になるのは中央病院だから。
ブコメやトラバで勇気でた。買うわ。ありがとう。全てのコメ主に幸あらんことを。
ハザードマップのうち、内水(降雨)による氾濫リスクのマップを見よう。これの色がついた土地は要するに水はけが悪く、ジメジメした環境になる。生活環境もしかりだが、湿度は建築の寿命に多大に影響する。欧州の建築が何百年も持つのは地震がないこともあるが、空気が乾燥しているのも一要因。
確率の高い順に、
— レベル1:確実にくることがわかっている —
親が要介護になる/日本全体の人口減少/大都市への人口集中/自分も周りも高齢化/子供の成長と共に家が狭くなる。
共働きができなくなる/おいらの収入が減る/家具が倒れるレベルの地震/隣人がキチガイまたはキチガイ化
— レベル3:起きるかもしれない —
無収入になる/家族の誰かが死ぬ/ヒビがはいるレベルの地震/大雨による氾濫/管理組合が機能不全になる
レベル4リスクをカバーするために高いローン組んだり郊外の物件にすれば、レベル1,2リスクの影響がでかくなる。だから、レベル4のリスクは目を瞑る。