はてなキーワード: 成功事例とは
そこで付き合った、結婚したみたいな話をちらほら聞くようになる。
「マッチングアプリで出会ったんだよね」って仲の良い友人には言えても
そうじゃない友人にはちょっと濁して「食事会で出会って...」みたいな。
自分もやってみようとか、その人に勧められてみたいな感じで
利用者が増えるようになる。成功事例もそれなりに聞くようになる。
と、同時に「マッチングアプリはヤレる」みたいなのが混入してくる。
「30代前半で焦ってそうなやつに年収盛って小綺麗にしてれば楽勝」みたいな。
そんなやつほど真面目に結婚相手を探そうとしている男性よりもモテるもんだから
「全然マッチングしない男性」「騙されて遊ばれた女性」が増えてくる。
そうなると「何だマッチングアプリなんてろくなやつがいない」となって、
何なら某ブログ効果とかで今は「結婚相談所は絶対に独身しか居ないし結婚できる」
みたいな流れになっているかもしれない。
Google Trend見てると街コンとかも2012年に一気にブームになって、そこから少しずつ下がってきている。
マッチングアプリは2017年くらいからジワジワ伸びて去年の前半が1回目のピークだった。
結婚相談所は2011年に上がって街コンの流行と共に下がったけど今は微増している。
何なんだよお前ら!!!!
意識高い旧帝大や駅弁の建築系や都市計画系、経済系、デザイン系の学生をインターンと称して集めて、無給労働させてるだけじぇねえかよ!!!!!!!
有名なNPOから派遣された学生インターンが、10名中9人が途中で離脱するって、どんだけブラックなんだよ!!!!
地方創生とか、地方再生とか、公民連携とか、地域活性化とかお前ら言ってんのに、街が幸せになるまえに、中で働いている人間が無給で働かされて次々に不幸になってるだろうが!!!
それで地方創生のセミナーやって、業界の実態に無知な人間を連れてきてまた繰り返すのかよ!
それを指摘した自分に都合の悪いツイートを次々ブロックするなよ!
自分の過去の成功事例をセミナーで御託並べて自信満々に吹聴しているけど、実態は既に縮小や撤退して失敗してんだろうが!
本当に成功している事業している人間が、いちいちセミナーで「私は儲かってます、成功してます」って言わないだろ!そんなの典型的な詐欺だろ!
事業で成功していたら、セミナーや講演会ばかりしてないだろ!!!!!自分の事業に専念しろよ!!!!!
他のコンサルが噛んだ案件、失敗事例をレポートしておきながら、他のコンサルトうちは違いますって客に伝えて、自分ところの失敗した事業を棚に上げんなよ!都合の悪い情報隠蔽するなよ!
他の人の成功したプロジェクトを、あたかも自分の成果のようにメディアに掲載してるが、お前が何やったかはっきり言えよ!!!
むしろ、そのプロジェクトは、他の人間が時間と労力をかけて出した成果だろ!!!!
勝手に手柄横取りして自分の実績に見せかけんなよ!!!!!詐欺だろ!!!!
意図的に自分の周りに沢山の仲間がいるように見せかけて、Facebookやツイッターのトップ画像を、セミナーの集合写真まんま載せてるけど、実際は2,3名のただの零細企業だろ!!!!
学生をただで働かせて拘束時間メチャクチャ長いのに、金払えよ!!!!
Twitterで「地方の海産物うめー」って写真付きでつぶやいてる暇があったら、金払えよ!!!!
「半年間みっちりやらないと意味ないです!」なんてただの無給労働の奴隷だろ!!!!!
そんなことしながら、他の地方創生コンサルが社会人を1年間無給で働かせるのを批判して無自覚だなんて、お前はサイコパスかよ!!!!
サービス設計に様々な指摘を受けている。
その中のひとつに、友だちや知人を紹介してウーバーイーツで働き始めると、紹介者がインセンティブを貰える仕組みがある。
元マスダにおいても、紹介によるインセンティブにまつわる言及がある。
自分が調べた限り、ウーバーイーツの紹介コードを使った際のキャッシュバックは以下サイトで28500円だった(元マスダの登録地である名古屋で最大のキャッシュバック率)。東京であれば8万円の紹介インセンティブに対し、キャッシュバックが76000円とかなりの高額だ(規定条件:30日以内に50回配達にてインセンティブ対象)。参考:https://toys-hop.com/uber-eats-regist/
理由は後述するが、キャッシュバック率はサイトによってかなりの差が生じている。
自分(紹介者) ⇔ サービス側 ⇔ 友人 であり、提供される金額の高に差はあれど、サービス側が双方に支払う。
例えば、ジムに友だちを紹介したら、自分と友だち双方に1000円のクオカードをプレゼント、などである。
自分(紹介者) ⇔ サービス側(双方に報酬を支払い) ⇔ 友人
極端に言えば、自分が知人に支払わなければ(支払う約束をしなければ)、全額紹介料を貰い受けることも可能である。
様々なトラブルや公平性を期すのであれば、ウーバーイーツ側が自分と友人の双方に半額ずつ割り振って入金すればいいだけだ。
当然、紹介された友人も規定回数の仕事した後にしか、インセンティブを受け取れないため、ウーバーイーツ側は個人情報も銀行口座情報も把握しているため、双方に支払う事自体により生ずるコストは大したものではない。
ウーバーイーツのインセンティブ設計に、一見合理性が無いように見える。
ここには、新規配達員の獲得に対する大きな意図と、彼らのメリットが存在していることが見て取れる。
基本的に、紹介コードを介したインセンティブは、分配することを前提にしており、ウーバーイーツの社員も、友だちと折半するなどのアドバイスを行っている。
にもかかわらず、「サービス側 → 自分(紹介者) → 友人」というインセンティブの支払い形態を採用している。
これは、インセンティブの分配を紹介者に任せることで、競争を生むことを意図していることが考えられる。
最大8万円と高額なインセンティブを人参に、紹介者に強いインセンティブを生じさせ、更には他の紹介者とキックバック率を競わせる目的があると考えるのが普通だ。
単純に4万円ずつを双方に支払うよりウーバーイーツにとっては間違いなくメリットがある。
つかこれって短期のネズミ講…もといMLMじゃね?紹介料とキックバックの稼ぎが主なのだから
https://b.hatena.ne.jp/entry/4675531806527889730/comment/snare_micchan
MLMは親・子・孫・ひ孫と連鎖することがサービス設計に盛り込まれ、継続報酬が発生する。
紹介インセンティブは、親子に1度だけ発生する報酬であり、ピラミッド状の上下関係はない点が大きく異る。
このような採用形態は、リファラルリクルーティングと呼ばれ、近年、成功事例が増えつつある採用形態の一つだ(2017年の記事に以下言及があり、ここ5年程度で浸透してきたと思われる)。
アルバイト・パート採用にかかる平均コストは、2009年の約29,000円/名から、4年で1.7倍の約52,000円/名にまで上昇
情報源の信憑性はともかく近年の人件費の上昇をみるに、採用コストも上昇している可能性は大いにありえる。
これらから考えられることは、ウーバーイーツが採用しているリファラルリクルーティングのインセンティブ額(東京で8万円)は的を外れた金額ではないことが分かる。
東京でのインセンティブで8万円とそれなりに高額であり、ウーバーイーツ側も当然定着率などを含めたコストを算出しているはずだ。
単純にこの紹介料だけを目的とした配達員だけが集まってしまっては、コストをまかないきれない。
例えば、1回配達の平均単価が2000円と仮定すると700円がウーバーイーツの受取額だ。
配達員側の支払い計算方式と、お店側への請求計算式は異なるが、このうち30%程度がウーバーイーツの収益源(粗利)である。
700×0.3=210円
どう考えてもウーバーイーツ側にとって割の合わない制度設計になってしまう。
当然、長続きする人もいるので、平均の配達回数見込みが1000回と仮定すると1回あたりに占めるインセンティブ額は80円となる。
人間関係が希薄なウーバーイーツの仕事において、紹介料を貰い受けつつ、友人をサポートすることを期待しているとも捉えることができる。
リファラルリクルーティングを取り入れている企業のメリットとしても帰属意識が高まることや採用コストの低減を目的としている。
ウーバーイーツ側にとって割とリスキーな設計には感じるものの、合理的な仕組みなのではないだろうか。
当然、ウーバーイーツにとって配達員の生殺与奪権を有するので、約束したインセンティブを支払わないなどの際は、警告を出すことも考えられる。
この友達紹介インセンティブの設計以外にも、ウーバーイーツの制度設計はEvilとの評判(主にブコメ)で散見された。
もちろん、マルチサイドプラットフォーム(BtoBtoC)の支配者・プラットフォーム提供者として至らない点はある。
だが、意図的にEvilになろうとしているよりも、仕組みの設計が未熟が故に、トラブルを拡大してしまっている根拠がいくつか存在している。
少なくとも、採用コストから見るに[配達員の使い捨て]は合理的でない。が、結果的に使い捨てのようなしくみになっている部分もある。
いいねをもらって人気会員のようになればかわいい女の子と仲良くなれるかと思ったが、なかなかうまくいかない。
今仲良くしてる女の子も、写真見る限りかわいいとは思うのだが、実際会ってみないとわからない。
このアプリをやっている女の子が5〜10万人と仮定して、20代と30代前半の関東4県の人口を20万人×15として300万人。1/30にアプローチできるのを、多いと見るか、少ないと見るか。
数をこなさなければいけない以上、1人の相手への気持ちが薄くなってしまう。
入れ込みすぎる方だから、薄くて良いは良いのだが、楽しいかと言われると。
アプリが出してる成功事例みたいなの少し読んだが、意外とそこまで美男美女いなくてびっくりした。ってか、美男美女全然いなかったかもしれない。
昔増田を書いたときはあれほど嫌ってたマッチングアプリにここまでズブズブになるとは。
1企業だけをみると、データを販売して利益を販売しているとしても、それを購入する人が何で稼いでいるのかというのを遡っていくと、物を販売に行き着く。
ネット企業に広告を出して物の売れる量が増えれば問題ない。でもアクセス数と売り上げがリンクするわけではない。売上を数%上げるというのを契約でコミットはしない。
本当にネットで成長するというのであれば、1993年あたりのネットが広まる前から、広まった後でもう少し成長していてもいいのではないか。
東京都にネット企業が集まっているが成長率をみると他の全国に比べると高いわけじゃない。
ネットに載せておけば、ニッチな物でも良い商品なら売れるという触れ込みがまだあるが、
誰かが成功事例を作り、お金の匂いがし始めるとワーッと群がってきて、これからはこれが来るともてはやされるわけだが、そもそも市場規模でペイできない。
今、国内のネット企業で、税金をつぎ込んでも大丈夫というのがあるだろうか。
流行に乗り遅れないようにキャッチアップを必死に頑張っているが、やり方が変わっただけで、何かの課題が解けたというのが少ない。
https://sisidovski.hatenablog.com/entry/2018/12/09/191500 を読んだ。
新聞社はもとより旧来型メディアに特有の人事について理解をしておかないと、この退職エントリに関する事情を深く理解することはできない。メディア業界の置かれている環境とエンジニアの役割を正しく認識し、できるだけフェアな視点を保ち、注意深い筆致で書かれているが、やはりキーとなる一文がこれ。
「人事異動に透明性と納得感があれば、あるいは会社を離れずに済んだかもしれない。」
先日のNTT武蔵野通研の退職エントリとは似て非なるもので、結果としてGAFAに行ってしまったのは一緒だが、給与面から見通せてしまう先々の人生設計に絶望したというわけでもなければ(日経の給与は一般産業界平均で見ても高め)、プアな社内環境に絶望したというわけでもない。
旧来型メディアの人事は、編集局や報道局といった記者中心の組織に行われている。記者出身者を頂点に、会社の組織ピラミッドを構成している。人事部の社員よりも、編集局デスクや部長の方が権限が強いのもしばしばだ。日経の場合でいえば、総務局人事部より、編集局の方が権限が強い。編集局のお偉方の鶴の一声で、人事異動が通ったり通らなかったりする。編集局内にその論理が閉じていればそれでもいいのだが、他の局にも影響力を持っていることすらある。このあたりは『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」に詳しい。
そうした状況の中、紙を中心に考えてきた記者あがりの上長や、上記のような異常な風習を是としてきた組織体制が、エンジニア、デジタル系の人材(特に中途採用)の業績を正しく評価し、キャリアパスを考えていくなどできるはずもない。旧来型メディア企業の、年次至上主義、年功序列人事の中で彼らをどう位置づけるか。日経に関しては電子版がはじまった当時から何も決まっていない。
おそらく彼は、日経の歴史をあまり知らないのだろう。成功事例になりうるビジネスが認識されると、編集局から落下傘的に「偉い人」がやってきて、その手柄をせしめるということが繰り返されてきたのだが、電子版でもそれがあったというだけだ。かつて電子版を立ち上げる準備段階でも、ここままいけば成功というのが見えてきたタイミングで急遽編集から人が降ってきた。また立ち上げ後も、電子版をリードしてきた人たちが急に子会社に飛ばされ、執行役員から外されることもあった。電子版が単月黒字になることが見えてからは、対外的な広報活動に精を出して活躍してきた人に対し、編集にもっと金を出せという圧力をかけると共に、突如なんとか長という謎の中間的上長を上にかぶせて冷や飯を食わせている。
そうした人事に抗う人に対しては、懲罰や解雇も恒常的に行われている。たとえばGoogleのサービスは便利だし、今どきのエンジニアなら必ず使いたがるものだが、いちいち「クラウド利用申請」なるものを出さなければならず、それに違反すると譴責や減給なども行われる。中にはデジタルなのに労働組合に所属していたから目をつけられ職場を追われた人もいる(裁判になっているようだ)。また、退職エントリを書いた彼も席を並べていた時期があると思うが、不正アクセス禁止法などの罪に問われた社員もいた。会社の姿勢に抗議する意味で社員約3千人分の賃金データなどを外部に漏洩させた社員もいた。
双方の言い分を聞かなければ本当のところの事情はわからないが(中には明確に犯罪もある)、彼はそうした組織に身を置き続けるリスクを実感として感じていたのではないか。優秀なエンジニアだから日本企業を捨ててGAFAへ、というのは一面的な見方でしかない。
以前これをかいたが、
https://anond.hatelabo.jp/20181029083514
イノベーションに必要なのは、強み、市場とのマッチングの2点だ。
逆に外部から金を入れやすさということを考えれば、不確実性が少ないほうが良い。つまり、すぐに売れるようなものであることが望ましい。
数カ月で軌道に乗る旨いラーメンができたということであれば、銀行融資でも出してもらえるだろう。
あるいはどこぞの会社に勤めて、フリーランスで仕事うけれるぐらいのもので独立するのでもいいだろう。
景気がいい時に創業率が高い、景気が悪い時に創業率が低いというのを曲解して、創業率を高めれば景気が良くなるという原理のもとに動いてる日本のイノベーション。
無論おだてて役所に20万円出させればそれは「創業率を高めた」という結果を産みだすことが出来る。そのために今日もワナビーや頭の弱い大学生をおだてて起業させる昨今。
強みというのは何らかの科学技術と特許をバックグラウンドにしたものが多いために理系畑の話となることが多い。
市場とのマッチングは文系、というか経営学の範囲だな。経済学にも比較的近い。投資対効果というものも扱う。
投資をするにしても不確実性が高いと金利は高く取らないとならない。更に長期間になると想定利益がべらぼうなものでなくてはならない。
理屈ではこうは言えるが、何よりも実際に投資する判断をする人間は数件にフルで力を入れるわけで、その中で成功事例がなければ首を釣る。だからリスクを取れない。
その間に強みなぞ作れない。
思いつきがたまたまうまく行ったというものか、あるいはどこかで爆発的にうまく行ったものの劣化コピー+αぐらいだ。
どこかで爆発的にうまく行ったものの劣化コピーとなるとと、どこかに勤めて情報が入って来やすい環境の人間になるだろう。
さすがに一般庶民にあそこ儲かるかもしれんよ?という話が入ってくるぐらいでは遅すぎる。
その情報すらもないやつは本当に「ただの思いつき」
もちろん思いつきを改善していけばいい商品になる可能性があるが、そこまでに資金が尽きるのが当たり前。
あるいは、別途金を作って研究開発できる大企業や大学の人間を何とか起業の地獄の世界におだてて引き込めないか?と目算する。
多少頭がある奴は騙されないが、時に頭の弱い人間もいる。けど、技術開発には論理能力が必要だから、基本的にだまされない。安定して金が降ってくる環境で開発したほうが幸せだ。
自称市場とのマッチング(+投資対効果)しか見れない経営、経済畑の人間も多い。
もちろん、自分自身が金を出す投資家は自分の立場と虎の子の金が大事だから仕方がない。問題はその周りで金も出さずに起業を煽る人間。
「でもイノベーションがないと日本が沈没、、、」しらんわ。世界のためにお前死ねというキュウべぇどもが。
まあ、無論起業なんて自己責任だから、騙されてやる奴が悪いというのはそうかもしれない。
馬鹿な連中をおだてて「思いつき」レベルでなんとか起業させて成果にしようという魑魅魍魎共がうごめく現代日本、、、、。
良い子は騙されちゃいけないよ!
自然と調和する文化を持つ日本人は、古来から太陽に合わせて活動してきました。
江戸時代までは不定時法といって、日没と日の出の間を基準に昼と夜に分け、それぞれを分割して時刻を決めていました。
また、生活リズムも日が早く昇る夏は早くに起き、午睡をとって夕方からまた活動をしていました。
枕草子でも「夏は夜」と言っています。これは、午睡をとっているので、夜の活動時間が長くなるからです。
このように、日本人は太陽に合わせて自分たちの生活を変えていました。
一方、西洋では不定時法という季節に関わらない時間を採用しました。
そして夏には日が昇ってから活動時間が始まるのが不便だと、サマータイムをつくりました。
賛成する方の多くは欧米への憧れからか海外での成功事例を持ち出しますが、私はむしろサマータイムこそ日本の風習であったと言うべきだと思います。
サマータイム導入は、太陽に合わせて生活していた日本古来の知恵を復活させることなのです。
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大学図書館がやるなんて世も末だなと衝撃受けたけど
記事読んだら通常業務してるだけじゃねーか!と二度びっくりしたので
図書館書架が有限である以上、図書は買った分だけ捨てないと書架に収まらない。
(オプション)
複本、新訂版有無、電子版有無、利用頻度、連携先図書館・国立国会図書館所蔵有無
大学にもよるだろうけど、本当の貴重書・重要度の高い図書は図書館にはなく研究室にあったりする。
特定専門分野の第一人者が定年退職し、後任研究者がいないと研究室所蔵図書の価値がわかる人がいなくなり、あえなく廃棄処分になるケースも何回か経験してきた。
大学図書館にとって図書の価値基準は教育・研究対象関連であるか否かである程度決まってくる。
そもそも大学図書館は図書館法下の図書館ではなく、学校教育法下の図書館である。
大学図書館の役割は第一に研究者、学生のための図書・雑誌等を所蔵し供与することであり今後も変わらないだろう。
郷土資料の保存や収集は公立図書館や博物館の役割で、県立であっても大学図書館が担う必要はないように思う。
ただ、郷土資料を大量に廃棄するときは、公立図書館や博物館に一声かける配慮はあってよかったようには思う。
最近は偉大なる文科省中教審様の御宣託であったり千葉大の成功事例であったりで大学図書館に
「主体的な学修を支える図書館の充実や開館時間の延長、学生による協働学修の場の充実」を求められるようになった。
以降、大学図書館を新設・改修するとラーニングコモンズとしてグループ学習設備と内装に予算とスペースが割かれるようになった。
既存改修で閉架書架を潰してグループ学習室設置した大学図書館もある。
余談だけど、千葉大西千葉の猿真似でラーニングコモンズ作ってる多くの大学図書館がファミレス化してて残念な気持ちになる。
ただただ自分の信条や感想を断言してスター稼ぐ前に、ご自身で周辺情報をある程度把握をした上でコメントしませんか。
ネットで検索しても周辺情報に辿り着けない場合は最寄りの公共図書館にご相談ください。
司書がレファレンスサービスを提供しています。
先日えとみほさん(@etomiho)が栃木SCに入社したツイートとnoteを拝見して、元Jクラブスタッフからのメッセージです。
個人的には、えとみほさんのような発信力を持った人がJクラブ内に入ってくれたことが嬉しいし、
Jクラブの内部から会社を発展・成長させていくことは、非常に大変で難しさも伴うことですが、頑張ってほしいなと思う。
物事をゴリゴリ進めていく推進力のある人が、そのクラブの成長とともにナレッジやノウハウを成功事例としてどんどん発信していくことがこれからの日本サッカー界には必要だと思うから。
実は私自身は、とある2つのJクラブで働いた(約4年と約2年)経験があるのですが、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、1年前ほどにサッカー界から離れる決断をしました。
日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていたとき(いまもその気持ちは捨ててないですが)に感じたことをシェアし、今後の栃木SCの発展に少しでも活かしていただければと思い、匿名ではありますがこの度ブログ記事を書かせていただきました。
(どうか、えとみほさんに届け!)
1. 残念ながら現在のJクラブの労働環境はスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとしてビジネスサイドの発展に貢献することはまだ難しい状況であると私は考えているということ
2. そのような状況を打破するためにも、えとみほさん含む現在Jクラブで働いている人たちには頑張ってほしいということ
私は(これは私がサッカー界を離れた理由でもありますが、自身のビジネススキル不足もさることながら)現在のJクラブの労働環境がスーパービジネスパーソンでない限りJクラブスタッフとして、ビジネスサイドの発展に貢献することは、チャレンジングな仕事であるがまだまだ難しい状況にあると考えています。
私は、新卒入社から約6年間Jクラブで働きました。日本サッカー界をビジネスサイドの内側から変えていきたい、発展に貢献したいと志を持っていました。しかし、このまま5年〜10年Jクラブで働いたとしても、私及びクラブの双方が幸せになる未来が見えず、サッカー界から離れる決断をしました。
それが1年前。
サッカークラブで働き、内側から改革していくにはまだ難しい状況にある。そう思った理由としては、以下の2点からです。
(ⅰ)Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないため
(ⅱ)優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため
※それぞれ(ⅰ)、(ⅱ)について中島涼輔さん(@nakaryo716)というSHC4?期生がブログに書かれていたことと重なるので、こちらもご参照ください。実際私は新卒としてJクラブに入社しましたが、中島さんが言う「新卒でJクラブに入るのはおすすめしない」に同意見です。
Jリーグができて25年が経ち、全国各地にJクラブやJリーグ百年構想クラブが誕生し、普及の意味では世界的に見ても大成功の歴史を作ってきたと思います。
ただし、普及ではなくJリーグ及びJクラブの事業と強化としては、これからが本番だと私は思っています。
J1のクラブであれば、これから本気で事業規模100億円を目指すクラブも出てくるでしょうし、プレーオフ圏内を目指すJ2のクラブであれば事業規模18億円から22億円かつ平均観客動員数1万人〜1万2千人、J3クラブであれば、J2ライセンス取得と事業規模10億円前後かつ平均観客動員数6千人がむこう5年の目標レンジでしょうか。
クラブによって現在の立ち位置や地域経済圏のことなどもあり、目標はそれぞれだと思いますが、Jクラブの事業サイドは基本的に「どうやって協賛金(スポンサー料)引っ張ってくるか」と「どうやって観客動員数増やしてチケット収入増やすか」の2つが最重要ポイントです。
(もちろんチームの成績やスター選手がいる等でもこれらの数字は変わってきますし、もっともっとJリーグ全体の事業規模が大きくなり魅力的なリーグになれば欧州リーグのように放映権もより大きな収益の柱となります)
その最重要ポイント収入2つを伸ばすためにより人材は必要になってくると思いますが、私の経験からするとJクラブに熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないと感じています。
まず私が実際に入社してから在職中に社内の状況でびっくりしたことを以下箇条書きしてみます。
※フォローしておくと、社員一人ひとりは本当にいい人ばかりですし、やっぱりクラブのことが好きなんだなと感じることも多々あります。ただ、それならクラブのファンでいればいいことですし、クラブの発展のために働く社員としてはどうなの!?ということでびっくりしたことを箇条書きさせていただきました。
もちろん、全てのクラブがこのような状況ではないと思いますし、有名な大企業でも上記のような状況は多々あると思います。
しかし、Jクラブはどこも中小企業であり、社員数も50人以下のクラブがほとんどです。
そのような中小企業で生産性のない人ばかりでがっかりした思いがいまでも蘇りますし、いつの間にか自分の中にあった「このクラブをよりよくしたい」という想いもしおれて、知らないうちに自身のビジネスパーソンとしての成長も阻害されてる状況になってる気がして泣けてきます。
なお、Jリーグも人材不足問題を認識しており、SHCというスポーツエグゼクティブ育成プログラムを2014?年からスタートさせ(それ以前にはJFA主催のSMC講座もあった)、Jクラブに優秀なビジネスパーソンを送り込むような動きも見せていますが、依然としてJクラブ現場に優秀なビジネスパーソンは極端に少ない印象です。
逆に優秀なビジネスパーソンがトップ層にいる(いた)クラブは着実にチーム成績も含めて事業規模を拡大しているイメージです。
具体的にクラブ名を出すと、札幌(野々村さん)、いわき(大倉さん)、鹿島(W鈴木さん)、川崎(天野さん)、湘南(眞壁さん)、岡山(木村さん、小川さん)、今治(岡田さん、矢野さん、中島さん)、長崎(髙田さん)などなど。
いま名前が出たある人と少しお話をさせていただいたこともありましたが、その人は「上に立つ人間の仕事は組織が自走するような雰囲気作りが全てだ」と話しており、やっぱり上に立つ人間でクラブも変わってくるのかなとそのとき思いました。
ズバリ言うとおカネのことです。Jクラブスタッフの給与水準はやりがい搾取レベルで低いです。
新卒のJクラブスタッフ給与について中島涼輔さんのブログにも記載されていますが、まず間違っていないと思います。大きな責任企業を持つクラブは、少し違うかもしれませんが、責任企業を持たない地方クラブの場合は、新卒の年収は200万〜250万くらい。5年から10年働いている35歳前後の人の年収が300万円に満たないことも多々あると思います。
※このことはFC今治の経営企画室長 中島啓太さん(@keitanakajiman)もTwitterで言及し、危惧していました。
選手に当てはめてもいえますが、いい人材には、高い給料がついてくるものです。
しかし、ことクラブスタッフに関しては、欠員が出たら募集は掛けるが、いい人材を自ら探して引っ張ってくるということはほぼないのではないでしょうか。
(役員以下の役職あるJクラブスタッフに800万〜1000万円級の給与を払っているクラブはまずないはずです。逆に800万〜1000万級の人材をガンガン入れたからこそ横浜DeNAベイスターズは急成長したのかなと。池田純さんは経歴見ただけでこの人すごい感あるし、東北楽天ゴールデンイーグルス立ち上げには小澤隆生さんがいた)
中途で入社してくる人も前職より給与アップして入社したというのはほぼないと思います。
例え給与が下がったとしてもクラブで働いてみたい人は多いので、会社のスタンスも人材におカネをかける意識が低いですし、人が辞めても安月給で働きたい人はたくさんいるから育てる意識がそもそもない。
このような意識になった要因としては、クラブスタッフは忙しく(担当部署にもよりますが)業務内容も生産性が求められるものより週次の試合に向けた日々のオペレーション業務がほとんどだったからではないかなと思います。
しかし、ここ数年はSNSも普及しましたし、スタジアムを中心としたまちづくりを目指すクラブも出てくるなど、仕事内容的にもより優秀な人材が求められてきていると思いますが、クラブスタッフが本気でそのことに気づいていない。もしくは業務に追われて人材(組織)強化まで手が回らないんだと思います。
事実、クラブの事業側のトップである社長の半数以上が在任3年未満となっており、現場チームのトップである監督が変わることが多々あるにも関わらず、その現場を支える事業側のトップもすぐ変わって、事業戦略がコロコロ変わることも残念ながら現状としてあります。クラブスタッフがスムーズに仕事が回るよう努力しても事業と現場のトップが変わることが何度も続いて、その度に事業方針や強化方針が変わるとせっかくやってきた業務効率化が役に立たなくなり、忙しさのループから抜け出せないクラブが少なくないと思います。
※なお、事業規模が成長したとしてもすぐにクラブスタッフの給与への反映はあまりされません。その分、チームの強化費や強化運営におカネがまわります。チームの強化費と成績はある程度の相関関係にあるからです。魅力的なチームを作り→成績が上がり→観客動員数が増え→売上を伸ばしまたいい選手を獲得して→魅力的なチームを作る好循環を狙いますが、強化費を上げた結果チームの成績が上がるとは限らないのがサッカークラブを経営していくうえでの難点(かつおもしろいところ)です。
また、クラブスタッフは日々忙しいあまり、他のことに手を出す余裕がありません。(私が在職中にきつかったことは、まさにこのことです)
J2/J3のクラブの場合は、担当部署を複数兼務することはごくごく普通にあります。
忙しいあまりに本を読む時間も取れませんし、(給与が低いため)本を買うこともほとんどなくなりました。代わりに月に1度図書館に行ったり一番大きい本屋で立ち読みできれば上出来なぐらいです。都市圏のクラブであれば違うかもしれませんが、地方クラブだとほとんど金銭的・時間的・地理的理由で他のことに手を出す余裕がありません。他スポーツを勉強として観戦することはもちろんできず、地方と都市では開催されるイベントの質と量ともに比べものにならないですし(これも担当部署にもよりますが)基本まとまった休みも取れないので家族旅行も難しいでしょう。
このようにおカネもない、休みもない環境だと、いくらやりがいを感じていても辞める人(もしくはより事業規模の大きく給与も高い他クラブにステップアップ移籍)が続くのも納得できると思います。
以上、ざーっと書かせていただきましたが、
Jクラブは熱を持った優秀なビジネスパーソンが圧倒的に足りないことと優秀なビジネスパーソンを受け入れる環境が整っていないため組織として弱い会社(クラブ)が多く、内部からの改革はめちゃめちゃ難しい状況にあると私は思います。
ただ、(無茶言うなと言われるかもしれませんが)難しい状況だからこそ、えほみほさんはじめ現在Jクラブスタッフとして一生懸命働いている人たちにはどうか頑張ってほしい。そしてこの状況を変えていってほしいです。
つらつらと在職中に感じていたことを書かせていただきましたが、仕事としては非常にチャレンジングでやりがいは間違いなくあります。
私も自身の金銭的余裕ができてビジネスパーソンとして「いまならお役に立てるかも」と思えたら再度挑戦したい気持ちはあります。
私自身は、引き続きサッカー界にアンテナを立て続ける予定ですので、「イニエスタがJリーグにくるかも!?」を超すような事業側のニュースが出てくることを楽しみにしています。今後のJリーグの成長を考えると村井さんや木村さんなら「外資オーナーOK!」ぐらいのことはやると思ってますし、アジアで一番のサッカーリーグになっておらが町のクラブとしてたくさんのクラブが町の誇りであり続けることを祈っています。
なので偽札や治安はキャッシュレス化が進まない理由としては絶対的じゃない
それに日本で電子マネーやクレカを積極利用してる人達は、メリットがあるからそうしてるだけであって、偽札とかそんなの考えてない
種類が多すぎるってのもよく見るけど、決済時に多いわ!ってなる事は全くないし、現金決済の方が煩雑で遅い事の方が多い
種類を減らす事のメリットは確実にあるが、今の普及度ではたいして問題じゃない
もっと先の話だ
キャッシュレス化を進めようという議論において、偽札、治安、種類の多さを指摘する人とはもう議論する必要は全くない
森友加計やイラク日報問題で勢いを増すリベラル勢であるが、現国会が始まる直前まで安倍政権はより若い世代により高い支持率を得ていたことはもはや忘れられている。安倍政権倒閣後の次の首相は外交軍事大好き石破が最右翼と考えられる。その顔の怖さ・ねっとり話法から長くは若い人の支持は続かないと想像される。では、次は誰か。一部報道機関は小泉息子という可能性を論じている。小泉息子はかつて"悲観的な考えしか持てない人口1億2千万人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか"と発言し、多くのリベラル勢を恐怖のどん底に叩き落としたのも記憶に浅い。かつての首相父・純一郎が実施した非正規雇用に関する緩和策もまた同じく。リベラル勢は笑ってはいられないはずなのである。今や40%が非正規雇用とも言われる時代、多くの国民が日々怒りと憎しみを日々堪え、苦しい生活を耐え忍んでいる。そんな中、リベラル勢は沖縄旅行ばかりを楽しみ、戦争反対と嘯く。なぜか。沖縄辺野古基地移設反対運動が多くの国民の"不幸"の手助けになる行為であろうか。原発反対運動・安保法制反対運動もまた然りである。それが最も緊迫する問題か?答えはNoである。"景気対策"。この4文字が安倍政権を支える最大の宣伝文句に他ならない。ところが現実は円安誘導にともない、ごく一部の大企業幹部が利益を享受しほくそ笑んでるだけ。千代田線大手町駅前の経団連会館ビルディング前。至って平和である。警備員の数も手薄。首都高環状線を走る車両の騒音に打ち勝つ程のデモ活動などできるはずがないと弱気になっているのであろうか?そもそも発想が無いのか。"代案は?"という質問が罵詈雑言にしか聞こえないのであろうか?