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はてなキーワード: サービス設計とは
古い記事だけどこれ読んだら気になったので調べてみた。
https://note.com/keizi666/n/n248deccd50f4
社長 大阪大情報修士卒 ITエンジニア、大学ワンゲル部卒のガチの山屋
社員 5名
社長 同志社法学部卒 写真家目指し写真雑誌からキャリアスタート
社員 106人
YAMAPの公開されてる経営状況（資本状況）見ると、同業者ディスっても派手にニュースぶち上げてユーザ数増やしたい心理は理解できる。
一方で、最近登山ブームと言われているが、今の市場（登山人口）はそれほど大きくない。
また、戦後の爆発的ブーム後は、過去数十年間、山ガールとかのブームを繰返しても登山者数は基本横ばい。この登山者数を増やすのは高齢化時代に並大抵のことじゃ難しいだろう。（インバウンドは後述）
とはいえ最近はTwitterなんかでヤマレコ・YAMAPの登山ログを見て登山始めようかと思う人が増えているのは傾向として感じ取れる。
ただ、こういう層の何割かが今年の山岳救助件数が過去最大になった原因の１つになっている。
（準備不足で気軽に救助要請する、山に登ってはいけない人が山に登っている問題）
その前提でYAMAPのサービス設計を見ると、ルート外れ通知が有償ユーザのみとか、今回ようやく改善されたがコースタイムがルートによっては酷いことになっていた件とか、地図の等高線が大味で道に迷ったときに使えないところとか。
「山を楽しむ」を重視しすぎて「山から安全に帰る」を軽視しているんじゃないかと思えてしまう。
でも、自分は5chに誰かが書いてた「登山系メーカー、サービス、ヘタすればアルピコバスにまで親近感持つけどYAMAPには持てない」（うろ覚え）に同意。
１登山愛好家として、YAMAPの経営方針には全然共感できない。
いいたいことはタイトルで尽きてるんだけど、
ネガティブな驚きを連発して、わざわざ不快な思いをさせまくるLCCのサービス設計、これやる必要あるのか？ と思う
LCCのサイトから航空券を検索して、ANAとJALより大幅に安いなって思って、該当する便をクリックしたら、
いきなり3000円以上高くなっていて、
なんだこりゃ、選んだのとは違う便じゃないの？ と思ったら、
最初に表示されていたのは預け入れ荷物がない場合の料金らしくて、ここからして詐欺臭い
荷物を預けないわけには行かないから、非常に不快な思いをして、高い方の荷物「オプション」つき料金を選んで、予約確定しようとしたら、さらに料金が高くなっていて、
今度は何だと思ったら、クレジットカードの決済料金が追加されているらしい
気がついたら、最初に表示されていた価格の1.5倍くらいになっていて、べつにそんなに安いと感じない
なんでこんなことが許されているんだろうと思って腹が立つが、
決済しないわけにはいかないから、もう切れそうになって決済ボタンを押すと、
どこから出てきたのかわからない他の会社の広告をチェックしろとかいうページが出てきて、スマートフォンだと3回タップしないと自分の予約確認ができない
出発の空港に行ったら行ったで、
登場受付は出発の90分前から30分前までしかやっていないから、空港内での行動が制限される
やっと乗って離陸したわと思ったら、
水一杯も出てこないで機内販売が始まって、
格安航空会社のよくわかんないオリジナルグッズとか、クレジットカードとか、
誰がそんなもの買うのかよくわからないものを売りつけるために、フライトアテンダントが連呼しながら通路を行ったり来たりして、うるさい
到着の空港に着いたら着いたで、
荷物がベルトコンベアに出されるのは、大手航空会社の客が荷物を回収し終わった後
この格安航空会社というやつは、最初から最後まで、客に対して、「お前は貧乏人だ」と思い知らせて屈辱を与えるためだけに存在しているようなところがあって、
使うたびにもう二度と利用したくないと思うんだが、
繁忙期に急に帰省しなきゃいけないときとか、他にほとんど選択肢がなかったりする
格安航空会社の航空券が極端に安いとか誰も期待していないので、
わざわざ最初に嘘の安い値段を見せて、客からヘイトを買うサービス設計になっている理由は何なのだろうか
ほんと謎
最近ひろゆきも2chも技術的に大したこと無い、みたいに扱いたいブクマカやIT黎明期世代をバカにしたい奴らが多いけど、そのあたり分かってない無知無能が騒いでるだけなんだよな。
まあ、ひろゆきの倫理観については賛否あるとは思うが、技術的には当時他には簡単に実現できないことをやっていたのは事実だ。
C10Kに対応したOSの仕組みも、webサーバーの仕組みも、フレームワークも当時存在しなかったからな。
当時C10Kを捌けるというか、そもそもC10K問題の存在に気づいていた奴は、2chとかyahooとかライブドアとかごく少数だった。
まあ、ひろゆきの場合はアイデアでうまくサーバー分割してたわけだけど、それを思いついてやれてた奴は多くない。そもそもそれを前提として板やスレッドで分けたサービス設計をしてるしな。
今の視点で「2chなんて簡単に作れる」なんて言うエンジニアもいるだろうけど、正直オレはそいつらが当時のOSやwebサーバーやフレームワーク（はそもそもなかった）で作れるとは思えない。
これが賢いと思ってるのかもしれないんだけど、これをつくってほしければシンママ側が金を出すんだよ？そんなサービスボランティアじゃないと成立しないよね？
まさかそんなことすら分からないで提案してんの？資本主義舐め過ぎでは？
はてな左翼やってるとここまでアホになれるのか？
あとさあ。なんでこういうはてな左翼って
男は信用しないけどシンママの方は一切疑わないわけ？どうしてシンママには見る目があると思うわけ？
死別した人ならともかくハズレ夫引いたのはシンママでしょう。普通にお前のいうサービス設計だと結婚詐欺師に引っかかるシンママ多そうだなってことは考えないの？
はてな左翼をずっとやってるとそういうこと考えられなくなるの？
どうしょうもなく頭悪いな
ロシア人が嫌々ながら徴兵されるしかないのも、俺たちが30年も不景気の日本から脱出できないのも、すべては移住がそう簡単ではないからだろう。
これは要するにWebサービスを退会するのに異常に手間がかかるから他のサービスに移行できないようなもので、単純にサービス設計として劣悪だし、居住移転の自由の侵害でもある。
Appleやテスラみたいなイノベーティブな企業が引っ越し業界にも出てきて、もうスマホでちょいちょいと移住先を指定すれば、翌日には移住できるようになったりしないだろうか。
ローソン新デザインの件は、デザインの良し悪しやUDかどうかということよりも、企業理念と乖離したデザインを採用したことに企業としての問題点を感じた。企業理念とデザイン、一対一の問題ではなく、商品開発にしてもサービス設計にしても出店計画にしてもすべて企業理念に則って実行されているはずで、たとえばインフラ的役割を期待されて出店が可能になった場合、今回のデザインの採用のようなことは半公共的立場に立候補しておきながらあとから公共性を放棄する、ある種梯子外しともとれてしまうわけで、ローソン自体がそれだけ社会的責任のある立場という期待をされ自覚している企業であることを踏まえると、それをぶっちぎっても新しいデザインを採用して新しい価値観を創造するというのは言ってることとやってること違うよね、ということになると思う。
私はとある自治体の教育委員会で教育情報化の担当をしています。
GIGAスクールって何？って人は文科省のサイト見てください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm
補正予算の締め切りまで残り一週間を切る中で、文科省からはまだ要綱も示されていません。こんなもん、間に合わないのではないかと、どこの自治体も強い危機感を持って、焦っています。
一方で、今回の事業が持つ意味やその先のことについては、ほぼ考えられていないのが現実です。
担当部署でこうなのだから、一般の人はもちろん学校現場でもまるで理解されていないことは容易に想像できます。
以前から教育情報化を積極的に推進する立場にある人たちは、大変盛り上がっていますが、地に足がついていないというか、勇み足になっているというか、前提が共有されていないのに難しいことを言い過ぎていて、その世界の外側との溝が深まっている気がします。
なので、当事者のひとりとして、一般の人や学校現場に伝えたいことをここに書いてみたいと思います。
まず、今回のGIGAスクール事業において注目されている一人一台端末ですが、騒ぐようなことじゃないと個人的には思ってます。
「何の役に立つのか」とか、「何に使うのか」とか、そういった面倒な議論になりがちですが、とても便利なものなんだから、「とりあえず役に立つに決まってるだろ」というのが本音です。
みんなスマホを一人一台持ってますよね？オフィスのパソコンが共用しかないとか無いですよね？
同じことです。
さらに、みんなが一人一台持ってるのが当たり前になったら、それを前提としたサービスがどんどん生まれてきます。
家庭に一台だとLINEはここまで普及していません。
一人一台だから変わることがあって、全国でインフラ整備されると学校向けのサービス設計が根本的に変わります。
今回の事業における国の狙いとしては、今後のためのインフラ整備という面が一番大きいと思われるので、現場が必要以上にどういう教育に使おうかと頭を抱える必要はありません。
どう使えば便利か、先生自身が楽になるか、効率的に授業できるか、現場レベルではそういう発想で十分です。難しく考えて逃げられるのがいちばん困ります。
従来の3クラスに1クラス分だと、どう使わせるべきか、こっちもかなり頭を悩ませてたんですが、一人一台だと気軽に使ってもらえばそれでいいので、ずいぶん楽です。
一斉授業からの脱却とか個別最適化された学習なんかは、仕組みを考える人の仕事です。
そのうちサービスが出揃って嫌でも巻き込まれるので、それを待ってりゃ良いです。
本当は各家庭で端末買って持ち込むBYODができれば良かったんですが、こういうサービスが出揃って常識が変わってからでないとそれは難しいから、順番としては今回のやり方が正しいのでしょう。
多分、あと5年もすれば世の中の常識が大きく変わっているはずで、それができなければ文科省の大失態だと言うしかないです。
導入の担当者として、一人一台になるにあたり現場にやって欲しいこと、考えて欲しいこと、気をつけて欲しいことというのは他にありまして、それは、授業以外の場面で、可能な限り子どもたちの自由に使わせてあげて欲しいということです。
OECDの学習到達度調査（PISA）で衝撃的な結果が出ました。
日本の子どもたちは加盟国中で一番チャットやゲームにICTを活用するのに、学習に使うのは最も少ないという結果です。
ゲーム＆チャットは1位で学習は最下位…日本の15歳のICT活用の実態
https://www.google.co.jp/amp/s/s.resemom.jp/article/2020/01/09/54151.amp.html
これは間違いなく、学校教育が意図的にICT活用を避けてきた結果です。
プライベートだけで、誰から教えられるでもなく、何の導きもなくICT使ってたら、ゲームとLINEとYouTubeだけになるのは、当然のことでしょう。
遊び以外にICTを使う目的やヒントを与え、見守り、助言する役割を担う大人が必要です。
ゲームが好きなら、ただ消費するんじゃなくて自分で作る楽しみを教えてみるとか、YouTuberになりたいんならとりあえず動画作らせてみるとか、きっかけを作ってあげることはとても大切だと思います。
それを親に期待できない場合は、誰ができるんでしょうか。
また、インターネットは昔の子どもたちが生きてきた世界(学校や地域社会)とは違って、子どもを子ども扱いしてくれません。
ひとりの消費者として、賢い大人たちが用意する色んなサービスや商品と向き合わないといけないです。
そこで生きていく術を、大人の目が届いて、ある程度の安全が確保されている範囲内で学ばせることが必要です。
ヒントを与えて見守るというのは制限するより負担が大きいので、現場に嫌がられることは理解していますが、必要なことです。
個人的には、ICTを活用した授業研究より、はるかに大切だと思ってます。
なので、私はこれから一人一台端末を導入する際に、子どもたちに出来るだけ自由に触らせてあげて欲しいと、繰り返し現場にお願いし続けようと思ってます。
もし、これを同業者や学校現場の方が読まれたなら、今回整備される端末の用途を授業に限定して過度な制限をかけることはやめて欲しいと思います。
職員室のパソコンが一人一台になって悪くなったことなんて何一つないのと同じように、子どもたち一人一台端末で悪くなることなんてないです。
手書きの良さがとか言う人がいますが、パソコン入っても手書きは無くなりません。もちろん習字の授業も無くなりません。
冗談だと思いますが、目が悪くなると言う人もいます。視力に影響するほど授業に使ってもらえるなんて、考えられません。
単純に、今より少し便利になるだけで、そんな大袈裟に考える必要はありません。
教育を変革するような大きな話は、制度を考える人やサービスを提供する人の仕事です。
私たち現場に近い人間は、子どもたちが遊び以外に上手くICTを活用できるように、見守り、サポートすることを大切にしましょう。
サービス設計に様々な指摘を受けている。
その中のひとつに、友だちや知人を紹介してウーバーイーツで働き始めると、紹介者がインセンティブを貰える仕組みがある。
元マスダにおいても、紹介によるインセンティブにまつわる言及がある。
自分が調べた限り、ウーバーイーツの紹介コードを使った際のキャッシュバックは以下サイトで28500円だった（元マスダの登録地である名古屋で最大のキャッシュバック率）。東京であれば8万円の紹介インセンティブに対し、キャッシュバックが76000円とかなりの高額だ（規定条件：30日以内に50回配達にてインセンティブ対象）。参考：https://toys-hop.com/uber-eats-regist/
理由は後述するが、キャッシュバック率はサイトによってかなりの差が生じている。
自分（紹介者） ⇔ サービス側 ⇔ 友人 であり、提供される金額の高に差はあれど、サービス側が双方に支払う。
例えば、ジムに友だちを紹介したら、自分と友だち双方に1000円のクオカードをプレゼント、などである。
自分（紹介者） ⇔ サービス側（双方に報酬を支払い） ⇔ 友人
極端に言えば、自分が知人に支払わなければ（支払う約束をしなければ）、全額紹介料を貰い受けることも可能である。
様々なトラブルや公平性を期すのであれば、ウーバーイーツ側が自分と友人の双方に半額ずつ割り振って入金すればいいだけだ。
当然、紹介された友人も規定回数の仕事した後にしか、インセンティブを受け取れないため、ウーバーイーツ側は個人情報も銀行口座情報も把握しているため、双方に支払う事自体により生ずるコストは大したものではない。
ウーバーイーツのインセンティブ設計に、一見合理性が無いように見える。
ここには、新規配達員の獲得に対する大きな意図と、彼らのメリットが存在していることが見て取れる。
基本的に、紹介コードを介したインセンティブは、分配することを前提にしており、ウーバーイーツの社員も、友だちと折半するなどのアドバイスを行っている。
にもかかわらず、「サービス側 → 自分（紹介者） → 友人」というインセンティブの支払い形態を採用している。
これは、インセンティブの分配を紹介者に任せることで、競争を生むことを意図していることが考えられる。
最大8万円と高額なインセンティブを人参に、紹介者に強いインセンティブを生じさせ、更には他の紹介者とキックバック率を競わせる目的があると考えるのが普通だ。
単純に4万円ずつを双方に支払うよりウーバーイーツにとっては間違いなくメリットがある。
つかこれって短期のネズミ講…もといMLMじゃね？紹介料とキックバックの稼ぎが主なのだから
https://b.hatena.ne.jp/entry/4675531806527889730/comment/snare_micchan
MLMは親・子・孫・ひ孫と連鎖することがサービス設計に盛り込まれ、継続報酬が発生する。
紹介インセンティブは、親子に1度だけ発生する報酬であり、ピラミッド状の上下関係はない点が大きく異る。
このような採用形態は、リファラルリクルーティングと呼ばれ、近年、成功事例が増えつつある採用形態の一つだ（2017年の記事に以下言及があり、ここ5年程度で浸透してきたと思われる）。
アルバイト・パート採用にかかる平均コストは、2009年の約29,000円/名から、4年で1.7倍の約52,000円/名にまで上昇
情報源の信憑性はともかく近年の人件費の上昇をみるに、採用コストも上昇している可能性は大いにありえる。
これらから考えられることは、ウーバーイーツが採用しているリファラルリクルーティングのインセンティブ額（東京で8万円）は的を外れた金額ではないことが分かる。
東京でのインセンティブで8万円とそれなりに高額であり、ウーバーイーツ側も当然定着率などを含めたコストを算出しているはずだ。
単純にこの紹介料だけを目的とした配達員だけが集まってしまっては、コストをまかないきれない。
例えば、1回配達の平均単価が2000円と仮定すると700円がウーバーイーツの受取額だ。
配達員側の支払い計算方式と、お店側への請求計算式は異なるが、このうち30％程度がウーバーイーツの収益源（粗利）である。
700×0.3＝210円
どう考えてもウーバーイーツ側にとって割の合わない制度設計になってしまう。
当然、長続きする人もいるので、平均の配達回数見込みが1000回と仮定すると1回あたりに占めるインセンティブ額は80円となる。
人間関係が希薄なウーバーイーツの仕事において、紹介料を貰い受けつつ、友人をサポートすることを期待しているとも捉えることができる。
リファラルリクルーティングを取り入れている企業のメリットとしても帰属意識が高まることや採用コストの低減を目的としている。
ウーバーイーツ側にとって割とリスキーな設計には感じるものの、合理的な仕組みなのではないだろうか。
当然、ウーバーイーツにとって配達員の生殺与奪権を有するので、約束したインセンティブを支払わないなどの際は、警告を出すことも考えられる。
この友達紹介インセンティブの設計以外にも、ウーバーイーツの制度設計はEvilとの評判（主にブコメ）で散見された。
もちろん、マルチサイドプラットフォーム(BtoBtoC)の支配者・プラットフォーム提供者として至らない点はある。
だが、意図的にEvilになろうとしているよりも、仕組みの設計が未熟が故に、トラブルを拡大してしまっている根拠がいくつか存在している。
少なくとも、採用コストから見るに[配達員の使い捨て]は合理的でない。が、結果的に使い捨てのようなしくみになっている部分もある。
空き巣で起こった体験談、そこから感じたこと、そして空き巣に万が一あった時の参考になればと思い、当エントリーを書くことにした。
そこからパスポート・通帳・印鑑などもないことを確認し、警察に通報。
電話からおおよそ1時間して刑事や警察官が来て、聴取や指紋確認などが実施された。
被害届を出し、パスポート等の再発行手続きをしているうち1か月ほど経ち、犯人が逮捕されたため、押収品に私物がないか確認して欲しいと連絡があった。
そのあと、幾度か警察署に行ったのち、被害品の約8割程度が戻ってきた。
まず、平成29年の東京都における空き巣（侵入窃盗と呼ばれるらしい）は、
東京都における世帯数は平成27年時点で6,692,089世帯だそうだから、
ソース：
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/akisu/ppiking.html
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/02/60q2q100.htm
「運がなかった」「被害品が戻ってきたならまだよかったじゃない」といえばそれまでなのだが、
被害を未然に防げること、事後対応にはもっと改善の余地があるのではないかと考えている。
犯罪手法はというと、犯人はテレビで放送された犯罪ドキュメントを見て、
「これなら自分もできるのでは」と考え、犯行におよんだというのだ。
報道内容の偏りや番組制作環境が過去にないほど厳しい昨今だが、
少なくとも模倣可能性がある犯罪報道については制作サイドには特に気をつけて欲しいと感じた。
該当する放送局や番組名については知ることができなかったので、
もしこのエントリーが報道関係者の目に触れるようであれば、十分留意されたいと切に願っている。
（更なる被害を防ぐため手法についての記載は控えますが、筆者も実現可能な方法です）
■逮捕
犯人逮捕は職務質問からの任意同行のうえ自供ということだった。
ネット上では冗談や迷惑な意味もないまぜになって言及されることが多いものの、
■被害品
が、逮捕は私への被害犯行日から間もなかったため、知らせを聞いた私はほぼ全ての被害品が戻るのだろうと思っていた。
しかしながら押収品を確認の案内は、逮捕から1-2か月程度経過していた。
そしてなんと驚いたことに確認した際の証拠品は、私の被害品は一切なかった。
あまりにも何もないので、犯人は私の住居に侵入した者とは同一ではないのではと疑ったほどであった。
そこで、「逮捕されたのは私の住居に入ってすぐであれば、押収品はある程度はまだ犯人が持っているのでは」と意見した。
被害日から日数も経っていたし、被害品の代用品をあらかた揃え終えていたので、
今更、、という気もしないでもなかったのだが、はたしてそこには私の被害品が相当数出てきていたのである。
「〇〇さん（私）のお話をうけてもう一度調べなおしたら出てきたんですよ」とのことである。
この点については本当に呆れてものも言えないという気持ちになった。
同様のケースなどいくらでもあるだろうに、私が何も言わなければ再捜索もなく、被害品は全て回収されなかったのだろうか。
そして時期も非常に遅い。
パスポートも通帳も印鑑も全て作り直しており、こちらは保険等に該当しないので、自腹である。
（なお、犯人への賠償請求に関しては、本人支払い能力不全を理由に請求を控えるよう、私へ促す言葉があった。弁護士費用や手間と見合わないと感じたため、私も訴訟へは踏み出さなかった）
前述したが被害品には私のPCも含まれていたのだが、これが最もやっかいだった。
というのも、PCからgmailアカウントに侵入されてしまいパスワード変更をかけられてしまった。
そのため、一切のウェブサービスの界隈についてアカウント情報を変えることになった。
自宅外に持ち出すこともほとんどなかったのでロックなどはしていなかったのだが、このことは大変悔やんだ。
恐ろしかったのは、PCにLINEアプリをインストールしており、犯行日翌日スマートフォンのLINEアプリ上で、
LINEの機能上、アプリ上で使用するスマートフォン以外の端末のアクセスを一切許可しないメニューがあったので、即時対応し、
知人・友人に迷惑もかかることがなかったのは幸いだったかと思う。
余談だがLINEに対しても、PCログイン時におけるwifi等の通信環境のリクエストをしたが、警察への開示も難しいとのことであった。
これが可能なら、犯人が自宅でPCを開いていれば逮捕への手がかりになるのではないかと思う。
話をもう少し続けると、iCloudもgmailアカウントで作成していたため、現在はiCloudのサービスを利用できていない。
なぜならiCloudのアカウント情報の変更は、既存アカウントに対して認証確認があり、新アカウント情報に移行するからだ。
旧gmailパスワードが分からず、今こそ最も欲しい「iPhone・macを探す」機能が使えないのは非常に辛い。
Appleサポートに、空き巣の経緯も含めて対応をリクエストしたが、サービス設計上対応できないとのことだった。
■保険
入居していた住宅では火災保険への加入が必須だったのだが、そこに問い合わせたところ、
空き巣に限らず、盗難被害にあった際には一度加入している保険会社に相談してみるのも良いかもしれない。
被害品のなかにはPC以外にも高額なものがあったので助かった。
しかしながら、被害届を警察に提出する際に申告内容に含めている必要性があったので、その点は留意されたい。
以上が、私が空き巣入られたことにおける簡単な顛末と雑感である。
ことにPC被害については、屋外でのPC・スマートフォン・タブレット等の盗難・紛失についても示唆深い内容になっているのではないかと思う。
そういった時も含め、本エントリーが役立つことを期待したい。
また、空き巣は金銭的な被害だけでなく、時間・精神ともにかなり負担が大きいことも認知していただけると幸いだ。
万が一周囲に被害にあった方がいれば、一助を差し伸べて頂きたい。
少しでも多くの人が辛い思いをしないよう、有効活用していただけると幸いである。
・犯罪、事件を取り上げ、かつ犯罪手法を取り上げる際には、模倣可能性が高くないか十分に留意して報道いただきたい
・国民から鬱陶しいという意見が多くあろうが、職務質問の有用性を理解できたのでこれからも地道に続けていただきたい
・犯罪押収品は全て網羅されているか、十二分に被害者に確認を取りながらすすめていただきたい
・PC/スマートフォン/タブレットの被害に関しては捜査の簡略化を目標に、通信会社と連携して被害品の通信場所の特定ができるようにしていただきたい
■保険
いい加減にしろ！
しかも使ったメールアドレスは「仮登録」として情報が保持されてしまうので、
PC等の他の手段で会員登録をしようとする場合、このメールアドレスは24時間使えない
しかもこのLINEログインの画面から元の画面に戻れないので、一旦アプリを終了させなきゃならないのがストレス
[クイック注文]
[配達]
[お持ち帰り]
これしか表示されない
コレ作ったやつアホだろ
ドミノピザはWEBのシステムがリニューアルされてからクソ使いにくくなってた。なんでピザ選ぶのに先にログインして届け先指定させるんだよ、と。サービス設計がまともに出来てなかったんだな。
まず職位名だが本国と出先では同じ職位名でも実際の機能は結構違う。これは出先機関は基本的に本国の指示を実行することがまず求められるのと、大抵は営業拠点であるので売上・利益というゴールが最大の関心事になるためと思われる。
Assistant - 契約社員 / Associate - 新入りレベル / Senior - 新入りレベルではない人、または、何年かはいる人 / Lead - 現場リーダー / Manager - とりまとめ担当者、または係長〜課長 / Director - 課長〜部長 / Vice President - 部長〜本部長 / Executive Vice President - 本部長〜執行役員 / Senior Executive Vice President - 取締役（CXO） / President - 社長（CEO）
Specialist - 担当者。専門家という意味は特に含まない / Architect - 作業担当者。設計という意味は特に含まない / Engineer - 作業担当者。開発という意味は特に含まない
Sales - 営業段階で動く人 / Services - 利用段階で動く人 / Engineering - 開発段階で動く人
なので、たとえばService Architectは「サービス設計をする人」ではなく「導入支援担当者」で、Engineering Architectは「開発物の設計をするアーキテクト」となる。
面倒なのがManagerで、一般名詞として使うときは「管理者」だが、Product ManagerなどXXX Managerと使うときは管理者ではなく「XXXまわりのとりまとめ担当者」といった意味の役職になる。
これらは一例で、会社によってどういう修飾語を付けるかは結構違う。ただ言えるのは、日本の会社に比べてインフレした名前をつけるというか、実際の役務以上にカッコイイ響きにしている感がある。「Senior Architect」とか言われたらおおっと思ってしまうが、「新入りではない作業担当者」と読み替えたら普通である。
意思決定については、VP-Director-Managerのラインでは、VPが意思決定を行い、Directorは部門間調整を行いながらManagerを支援し、Managerがスタッフ管理をする形になる。日本でも同じではと思うかもしれないが、中央集権度が違う。
Managerが一番現場と上層部の意思決定の板ばさみとなっているのは洋の東西を問わないようで、しかも中央集権度が高いため中間では判断できずメールの転送リレーになってしまうこともしばしば。実務上の判断よりも、メッセージのルーティングが最大の機能になる。これを「オープンな組織とコミュニケーションスタイル」と呼ぶのか「ヒラメ族による調整」というのかは地域によって違うようだ。
このあたりは本国か出先機関かがおそらく影響しており、叩き上げが多かったりコミュニケーション密度が高くなる本国内であればManagerへも権限委譲しやすいが、人の出入りが激しい出先機関では難しいと思われる。
また、これは組織構造に加えて組織の大きさが影響していると思われるが、数値での目標管理がしっかりしている。全く異なる地域・文化の社員を管理・比較しなくてはならないので、個別状況を勘案することは基本的に無理。したがって数量換算できる指標で管理するのが原則となる。これは成果主義ではなく、数値主義と言える。例えばSalesであれば獲得顧客数・売上・利益、Serviceであれば売上稼働時間といった指標になる。
再び本国と出先機関の違いに戻ると、出先機関は基本的に在籍年数が少ない。いわゆる日本での典型的な外資系イメージがこれであろう。これは出先機関はとにかく売上・利益を本国にもたらすことが最優先なのが理由と見ている。先の数値管理に加えて現場での自由度の低さもあり、プレッシャーの大きさだけでなくストレスレベルも高い。
そしてそんな短期間で回転してゆく社員を個別の非数値的状況を勘案しつつ管理することは難しいので、数値管理がますますなされてゆくという傾向がある。ここはかつて流行った数値的経営管理の影響も大きそうである。KPIをどんどん定義して、その数値によって判断するのが論理的に正しい、という傾向がある。
一応、数値だけではまずいということで、それを補うために数値外の評価制度がある。しかしこれも360度評価が主流となり上長が指揮下のスタッフを自らの責任で評価するものではなくなっているため、全員がある意味「世間による評価」を意識する必要があり、これはこれで大変である。日本の「空気」みたいなものだが、結局管理せずに管理したいと処理を分散していくと同じ様なものになるのが面白い。
そんな状況のため出先機関では常時人が不足している。しかし育成機能はなく、本国要求は現地状況と関係なくどんどん出てくる。そうなると短期間でやめるにしても給与レベルは高いですよ、という形にして集めざるを得ない。備兵みたいなものである。しかしそうなると会社としても元は取らなくてはいけないので目標管理が更に厳しくなる。
この構造では商売が軟調になると、社員はストレスばかり大きくなるので一気に離散する。また、社員としても元々長年居られると思っていないので、軟調以前に他社のでもより強い商材が登場すればそれに乗って転職してしまう。こうして転職が激しい構造が生まれ、維持される。
企業の興亡が激しいのもこういう人的資本の急激な集散が要因になっていると思うが、こういうダイナミックな状況で法人が滅ぶのはいいとしても個人は死ぬわけにはいかないので大変である。この構造を「状況に適応し迅速に新しいバランスに至るよい仕組み」とみなすか「過敏に状況を揺らし個人や社会を不安定化させる仕組み」とみなすか、難しいところだ。「経済効率の追求が世界人類を総体ではより豊かにした」vs「経済効率の追求が個人の生活を破壊した」みたいな話。
何が言いたいわけでもないが、結局どの組織も置かれた状況に適応しているだけで、どちらがいいというものでもない。地の利と時の運に恵まれ業績のいい企業・産業・地域では余裕があるため、その余裕が反映して「理想的なワークスタイル例」としてもてはやされるが、それが自社・自分に適しているかは全然別の話になる。
