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はてなキーワード: 市長とは
http://www.asahi.com/articles/SEB201312110044.html
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO118.html
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%E6%B3%95
県知事と
http://hiwa1118.exblog.jp/20106851/
その場所ではじめておきた事故なら、まあドライバーが悪かったのかもしれない。だけど同じ場所で何回も事故起きるんだよ。同じ場所で何回も事故が起きてるなら、その場所に原因があるのが明らかだろうが。
本人の不注意が原因とかいったって、不注意を誘発するような道路になっているから事故が起きる。それをわかってて放置していたら殺人だろうが。
今だと、同じ場所で死亡事故が起きても、その道路の担当職員は「あ～、またあそこで事故か～、あそこ事故多いんだよな～」程度の心境だろ。実際は、道路に危険な殺人落とし穴があることを知っておきながら、なおかつその穴をふさぐ立場なのに、なにもしないのと同じ。だから殺人罪と同じ。
担当者が「あの道は危険すぎる、2度も同じ場所で人が死んでいる、通行止めにしましょう」って上司に言えば、責任は上司に移る。上司は通行止めにするなり、標識を立てるなどして対策を実施する。それでも事故が起きたらまた新しい対策を立てて実施する（「この先事故多発！」の看板だけで対策終わりとかはありえない、看板立てたにもかかわらず事故多発してるならもっと対策しろ）。PDCAやればいい。
でも担当や上司が面倒臭がって、あとまわしにしている間に事故が起きたらかんぜんにその彼の責任。彼は殺人犯。
まあ上司とはいえ、自分の手に負えない場合もあるかもしれない。その場合はさらに上に報告するだけ。最後は市長や国土交通省のトップまで行くのかもしれない。
生まれてから福島県で生きてきて、これほど郷土愛というか、県民ナショナリズムを実感させられることはなかった。独立が脅かされる中小国もこんな感じなのだろうか。
元々震災前は影の薄い県（バカ日本地図では「謎」）だったし、福島を離れることになっても特に郷愁以外には感じないだろうと思っていた。
けれども、震災と原発事故が起きて、福島が「フクシマ」と呼ばれる事態に至って、私は、私と私の家族と、私の愛する人を守るために、いろいろなものに悩まされ、そして戦わなければならなくなった。
私はあのお手紙事件があろうとなかろうと、山本太郎議員を支持していない。原発は代替手段があればこだわらないし秘密保護法は現行では反対だが、彼の言う「脱被曝」とそれにまつわる政策、あと数々の陰謀論とその支持者には賛同しかねる。
未だに彼を支持する福島県民と話したことはないが、きっとそれは私の交友範囲の狭さに起因するということなのだろう。震災後に福島を離れ東京で暮らし、街頭演説を直に見た知り合いですら嫌っているのだから、私の見方は偏っていると思っていただいても構わない。けどまあ、反原発デモが東京ほど盛り上がらないこと、福島市で「自主避難者が安心して帰還できる」ことを政策に掲げた候補（非自民）が市長になったことは知ってほしい。
勿論、山本議員には情報開示やネット活用など評価すべき点もあるとは思うが、それが政党に属さない彼らの取り得るべき戦略なのだろうし、それを通してみた上でも、彼が東北や国民ではなく杉並の支持者の方を向いているのだなとしか感じられない。
しかしながら、Togetterや2chで素っ頓狂な発言をする急進的反原発派を嗤い、議員の言動をスクラップしているうちに、嫌いな奴のために一日の数時間を費やすのも阿呆らしくなってきた。
言動や政策をまとめサイトに粛々と更新したところで一銭にもならないのだし、それに斎藤環氏の「外傷性の絆」の話を持ち出すまでもなく、事実を述べたところで簡単に考えを変える人がいないことを痛感した。ただの燃料にすらならないのだ。
私は「反原発」という怪物を目の当たりにして、初めは理性的に振る舞おうとしながらも、結局は自分も怪物になりつつあった。
震災以後わかったことは酪王カフェオレの美味しさで、お手紙事件で再確認させられたのは海外から見た福島の評価だった。
これからどうするべきかと考えていて、「応援してます」と福島県産の食品を送ったらナイフや銃弾のように扱われるのかと夢想するが、こんなに美味しい物をわざわざ金まで出して食わせてやるものかと思いとどまっている。
この駅前募金で上の方に出てきた糞の典型みたいな募金活動のやつ
http://ameblo.jp/yakusoku0913/entry-11049775064.html
実際何人でやったか知らんが、メンバーとかいうのを見ると10人以上居る。
結果1万5千円。
かつ、震災から半年ほどしか経って無いときに震災に向けて、という名目で募金を募って、の結果だ。
普通にその辺のコンビニで働いても10人居ればこれ以上稼げる。
んで、これを稼ぐのにあたって、準備だとかこれ色々やってるだろうから、実質その何倍も時間かけてることになるだろう。
こんなクソみたいな募金活動の領収書とかを陸前高田の市長がわざわざ用意する、というほうが迷惑極まりない。
で、更に言うと、募金活動をしている、ということは、その間、その人間の労働力が奪われてるわけだ。
それ自体が、日本にとっての損害になる。ま、これはちょっと大げさだが、
働く、ということは、その人間が金銭を得る、ということ以上の事があることを理解するべき。
先の沖縄での女性蔑視発言を経て女性票が著しく減った大阪維新の会は、その汚名を返上すべく今年の大阪府職員採用試験では、女性を優先的に採用した。
これぞ職権乱用かつ私的に女性しか採用しないといった方法で以って公務員試験で女性を優遇せしめた事は言語道断である。
何故ならば雇用均等法および男女共同参画社会基本法に則れば、男女比は同じにすることが義務付けられるべきであり、男性ばかりを優先的に採ってきた反省から
しかしながら、実際に女性が面接試験すなわち筆記試験に合格し二次試験となった時、ほぼ全員の女性が即通過となり、逆に男性の割合はとんと減少している。
これはどういうことか？
先日、朝日新聞で、こんな記事が載っていた。
公募校長に橋下徹氏の鶴の一声。氏の友人という事で面接なし即採用という校長がいたという内容だった。
ちなみにこの校長、民間校長職に赴任してから半年で不祥事を起こし、これまた橋下氏の鶴の一声で不問になっている。
やはりというか、大阪教育委の人事権を氏が持った事でこのような愚行がなされる、というのであれば本当に大阪の教育現場を正そうとする姿勢とは裏腹にやりたい放題である。
これまた先日も、維新の会市議の美延映夫氏が政治資金パーティーで起こした学校教育の現場での不祥事を、橋下徹氏が庇ったのであったが、果たしてこれが橋下徹氏のやりたかったことなのだろうか？身内に甘い体質作りが氏のやりたかったことだとしたら、正直言って失望したと言わざるを得ない。
氏は今日もツイッターでつぶやいているが、何故かフォロワー達は擁護や同情はあれど批判的なリツイートが殆ど見当たらないのである。
これはどこかの不敬罪議員の周囲と似ているような気がしてならない。
やはり、こういった行為が当然のようにあって、また箝口令が敷かれているのだろうか。
批判は悪だ、これではナチスと揶揄されても仕方がないではないか。
件の不祥事で減った維新票を取り戻すために、大阪府職員採用試験まで私物化する愚行、誰かが止めなければならないのではないか？
「核武装を検討する必要があると言ったな。あれは嘘だ」安倍晋三
核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないとする共同声明が、国連総会の軍縮問題を扱う委員会で発表され、これまでで最も多い日本を含む１２５か国が参加を表明しました。
国連総会の軍縮問題を扱う第１委員会では、２１日、日本を含む１２５か国が核兵器をいかなる状況でも使用すべきではないとする、共同声明を発表しました。
こうした声明は過去３回発表されていますが、今回参加した国はこれまでで最も多く、各国の名前が読み上げられると会場から拍手が上がりました。
共同声明は「核兵器は過去の使用や実験の経験から制御不能な破壊力と無差別さを持ち、受け入れがたい人道上の影響をもたらす」としたうえで「いかなる状況でも核兵器を２度と使わないことが人類の生存の利益につながる」として核兵器の不使用を訴えています。
こうした声明には、アメリカや中国などの核兵器の保有国は参加しておらず、日本もこれまではアメリカの核抑止力に頼る安全保障政策上の理由から参加を見送ってきました。
唯一の被爆国でありながら消極的だと内外から批判が出るなか、日本政府は今回「声明の趣旨が日本の安全保障政策や核軍縮の取り組みとも整合性がとれる内容になった」として、初めて参加を決めたとしています。
共同声明の提案国ニュージーランドのデル・ヒギー軍縮大使は「日本は、広島・長崎の被爆体験からこれまで核軍縮に積極的に取り組んでおり、われわれの仲間に加わってくれることを期待していた」と述べ、参加を歓迎しました。
広島市長「歓迎したい」
広島市の松井市長は「核兵器の非人道性を踏まえ、核兵器廃絶を訴える国々とともに行動する決意の表明と受け止め歓迎したい。日本政府には声明に参加した国々をリードして、被爆地の思いを世界に発信し核兵器廃絶に向けてより一層積極的に取り組んでもらいたい」と話しました。
長崎市長「ようやく合流できた」
長崎市の田上富久市長は「被爆地としてこれまで核兵器の非人道性を訴えてきたので、今回の声明の参加については被爆者の皆さんとともに喜びたい。これでようやく日本が、核兵器廃絶に向けて取り組んできた集団に合流できたことになり、今後は被爆国の政府として、北東アジア地域の核兵器廃絶に向けてリーダーシップをとることを強く期待したい」と述べました。
日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は「共同声明に参加した日本政府に求められるのは、いかなる状況下でも核兵器が使われないため、速やかにアメリカの核の傘から離脱し、核保有国に核兵器廃絶を迫る責務を果たすことだ」などとする声明を発表し、日本政府に対し、アメリカの核の抑止力に頼る今の安全保障政策を改めるよう求めました。
また坪井直代表委員は「平和に向かって一歩も二歩も前進したと思っていて、日本の参加を大いに評価している。被爆者としては国とも協力して今後の運動を進めたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131022/k10015454891000.html
「フランス革命は、平民(第三身分)が旧体制を打破した革命である」
のように説明されることがあります。この説明は間違っているわけではありませんが、「平民」という均質な集団が一丸となって何かをしたかのような誤解を与える点で、フランス革命の内容を分かりにくくもしています。
平民(第三身分)は、農民や都市の下層住民を総称した民衆と、民衆よりも裕福な中間層であるブルジョワからなります(職人を雇わずに家族だけで仕事をしている親方や店主ぐらいが下層のブルジョワと民衆との境界層です)。しかしブルジョワと民衆は意識の上でも利害的にもあまり仲がよくありません。
ブルジョワと民衆は協力関係にあるよりもむしろ敵対しており、それぞれ自律的に行動していたととらえる方が、フランス革命の動向が分かりやすくなります。
普通フランス革命の期間は、バスティーユが襲撃される1789年7月からロベスピエールが処刑され恐怖政治が終わる1794年7月までの5年間、またはナポレオンが総裁政府を軍事クーデターで倒す1799年11月までの10年間とされます。
しかしその当時フランスの社会構造がどのようなものでフランス革命が始まるまでどのような進展があったを知っていた方が、フランス革命の推移もわかりやすくなります。
わかりやすくなるのですが、ここではバッサリはぶきます。ブルジョワと民衆がそれぞれ自律的な勢力であるという複合革命論の考え方を前提にして書かれた
などを読んでみてください。
があります。こちらのタイプの説明の方が分かりやすいという人もいるでしょう。
(ヴェルサイユで開かれた全国三部会は、第三身分の強硬姿勢により憲法制定の議会に変身し、バスティーユ襲撃後の国内混乱を利用し封建的特権の廃止に至ります)
1789年5月5日にヴェルサイユ(パリから約25キロ)で始まった全国三部会は、採決形式でもめ審議に入らないまま紛糾します。第三身分が強硬姿勢を崩さず、特権身分の中にも第三身分への同調者が出たこともあり、7月9日に憲法制定国民会議として再出発します。
しかし7月11日に第三身分に融和的な財務長官ネッケルが罷免され、これがパリが伝わるとパリ市民は王の軍事行動が近いと恐れ、自衛のための食料調達武器調達に動き、焼き討ちや略奪が発生します。富裕市民は政府軍隊への対抗と秩序維持のため常設委員会を設置し民兵を組織します。
7月14日にはバスティーユの要塞に武器の引き渡しを求めて民衆が殺到し、バスティーユ内で交渉が続くさなか襲撃が始まり、バスティーユは陥落します。市庁舎まで連行された司令官ドローネーは群集に引き込まれて殺され、市長フレッセルも射殺されます。
新たに組織されたパリ市政当局とブルジョワの民兵(国民衛兵)を国王政府は追認せざるをえず、他のほとんどの都市でもブルジョワが市政の実権を握ることになります。
一方バスティーユ占拠の報を受けた農村では、貴族が浮浪者を雇って報復をおこなうという噂が広がり、その恐怖から各地で領主の館の襲撃が行われ、「大恐怖」と呼ばれるパニック状態になります。
自由主義貴族だけでなくブルジョワの議員の多くも地主であるため民衆の騒乱は早急に鎮める必要がありますが、正規の軍隊に頼ることは王や保守貴族の立場を強めることになるのでできません。そうしたなか8月4日の決議が行われます。
8月4日閉会後の夜に抜き打ち的に再開された議会で、自由派貴族によって領主特権の廃止が提案され、熱狂的興奮のなか課税特権の廃止など諸特権の廃止が次々と宣言されます。大恐怖の圧力を利用して封建的特権の廃止に成功し、農民の騒乱も沈静化していきます。
これで憲法の議論が進むようになり、8月26日には人権宣言が採択されます。
しかし王は特権廃止の法令も人権宣言も批准せず、9月末には治安維持の名目でヴェルサイユに軍隊を集結させます。
10月5日に食糧危機を訴えるパリ民衆がヴェルサイユに行進し国民衛兵がそれに続き、民衆は窮状を訴え国民衛兵は王に圧力を加えます。王は法令と人権宣言を批准、翌日には王一家はパリのテュイルリ宮に移されます。続いて議会もパリに移り、ここから憲法と法令の議論が本格化していきます。一方で亡命する貴族が増えていき、国内の政治分裂も本格化していきます。
(91年半ばまではフランス革命期としては平穏な時期ですが、この時期に国内の対立が進んでいきます。また国王の逃亡未遂が発覚するヴァレンヌ逃亡事件(91年6月)によって王の威信が失墜し戦争を望む声が高まります)
議会がパリに移り、諸特権廃止の内容や具体的な法律が決められていきます。ヴァレンヌ事件が起こるまで比較的平穏とされる時期ですが、国内にさまざまな対立が生じていきます。
1789年後半から91年にかけて、議会外に政治組織が形成されていき対立の構図ができていきます。
また各地で反領主騒乱が発生していますが、そうした騒乱は徐々に革命か反革命かという政治的な枠組みで解釈されていくようになります。
さらに聖職者民事基本法をめぐって宣誓拒否問題が起こります。カトリック聖職者の多くは革命には好意的でしたが、叙任式における宣誓義務に対して大多数が拒否をします。議会からの警告が出されますが、地方によって大きくバラツキがあるもののフランス全体で約半数の司祭が拒否します。教皇ピウス6世が民事基本法を否認したこともあってカトリックは内部分裂する事態になります。宣誓拒否司祭とそのもとにあるカトリック民衆は「反革命」に押しやられ、のちのヴァンデの反乱(ヴァンデ戦争 1793年3月～)の原因の一つになります。
91年6月に国王一家がパリから逃亡し途中で発見されるというヴァレンヌ逃亡事件が起こります。
これを受けて、外国に支援された亡命貴族が攻めてくる、外国の侵略が始まるという考えが広がり、国王救出を目的とした外国人が侵入してくるという予想から国民衛兵による警戒体制もしかれます。
7月には主要な政治組織であるジャコバン・クラブが、王の廃位と共和制を要求する請願書をめぐって分裂し、多数派の穏健グループはフイヤン・クラブとして分離します。
8月にオーストリアとプロイセンが、フランス国王のために武力介入もありえるとするピルニッツ宣言を出したため、亡命貴族の陰謀説にさらに拍車がかかり、外国との戦争を望む声が高まっていきます。
そうしたなか9月3日に立憲君主制にもとづく1791年憲法が制定され、9月30日に憲法制定国民議会は解散します。
(インフレや物価上昇により食料問題が悪化し民衆の不満は増大していきます。国内の多数が開戦を支持するなかオーストリアに宣戦布告し(92年4月)、続いてプロイセンとも戦争状態になりますが、フランス軍の劣勢となります。軍事的危機と国王への不満が積み重なり、パリに集結していた連盟兵やパリ民衆の恐慌的な敵意が王に向けられ、王の廃位が要求され、8月10日テュイルリ宮が武力制圧されます(8月10日事件)。これを受けて議会は王権の停止を宣言し、新たな憲法制定のための国民公会の召集を決議します)
憲法制定議会が解散した翌日91年10月1日に、9月までの選挙で選ばれた議員達による立法議会が開会します。再選が禁止されたため全て新人議員で、貴族がほとんど選挙に立たなかったため議員のほとんどは裕福なブルジョワです。立憲君主制を守りたい穏健派のフイヤン派が議会の最大勢力、共和制を主張するジロンド派(ジャコバンクラブのこの頃の多数派)がそれに続きます。
なお同業組合や団結を禁止したル・シャプリエ法(91年6月)に抵触する恐れがあるため、政党は存在しません。そのため、どの派でもない、審議内容ごとに立場を変える中間派(平原派)が、この時期に限らず常に議員の多数を占めます。そのため派閥の議員数だけでなく、中間派の動向(またその動きに影響を与える議会外の動向)が重要になります。
また議会内の各派の勢力数自体も確定したものではなく常に流動的で、各勢力をどう呼ぶかにかんしても文章によって違うことがあります。
議会の中心的課題は、周辺諸国からの脅威にどう対処するかです。(それと穀物価格の上昇に対する価格統制の要求に対して、革命後の基本原則である自由主義をあくまで守るのか、民衆の要求を受け入れるのかも問題になっていきます)
これに対してジロンド派は、国内の不満をそらして(インフレにより物価が上昇し各地で食料暴動が発生していた)政治のイニシアティブを獲得するために「自由の十字軍」などの言葉で対外戦争をあおります。民衆の多くも「外国と共謀する亡命貴族」への脅威と愛国感情の高揚から戦争を望んでいました。
92年3月、フイヤン派の大臣が王によって解任されジロンド派内閣が成立し、4月にオーストリアに宣戦布告、数週間後にはプロイセンとも戦争に入ります(戦争はナポレオンが二度目の失脚をする1815年まで中断もありつつ続くことになります)。
しかし緒戦から敗戦が続き、「反革命」者へのより強力な措置を求める声や宮廷への不信から共和制を求める声が高まっていきます。またセクション(区)の政治活動を通じて民衆が政治的に組織化されていきます。
そうした流れが最終的に民衆と連盟兵による8月10日のテュイルリ宮の襲撃に行き着くのですが、この事件は偶発的に起こったバスティーユ襲撃とは異なり王の廃位を求めての組織された行動だったにもかかわらず、そこに至る決定的な原因があるわけではないので要約しづらく、フランス革命の大きな転換点の一つのわりに説明しにくい事件です。
ここでは事件の結果だけ述べると、立法議会は蜂起側の勝利がはっきりした後、王権の停止を宣言し、新たな憲法を制定するための国民公会の召集を決議します。これでフランスが共和制に向かうことが確定します。また国王一家はタンプル塔に幽閉されることになります。
(戦争はフランス軍の劣勢から優勢に変わり周辺領土を占領します。93年1月には国民公会の裁判結果により国王が処刑されます。周辺領土の占領や国王の処刑を原因として周辺諸国の多くと戦争に突入し、さらに国内ではヴァンデ地方を中心に大規模な反乱が起こります。議会ではジロンド派と山岳派の対立が深まっていき、国内外の諸問題への対応のまずさからジロンド派が民衆の支持を失い、93年6月ジロンド派は逮捕、議会から追放されます)
8月10日に王権が停止しますがフランス軍が劣勢の状況にあることは変わりません。義勇兵がつどわれ前線への準備がなされる一方、反革命、裏切り者を排除する空気が広がり、家宅捜索がなされ多くの反革命容疑者が逮捕されます。さらにパリへの侵攻の脅威が高まり、義勇兵が出発したあと反革命者がパリ住民を虐殺するという噂も流れ出します。
そうした不穏な情勢のなかヴェルダン要塞陥落のニュースがパリに届きます。これをきっかけとして、囚人の多くが殺されるいわゆる九月虐殺が発生します。
この事件の結果、内の脅威が消えたと民衆が大挙して義勇兵に参加し兵数万を増やすことになります。
一方、この事件は国外からの印象を非常に悪いものにします。宥和政策を取っていた隣国スペインの首相も宥和政策を撤回せざるをえなくなり、またフランス革命開始時には革命に好意的だった知識人たちも国王一家の幽閉と九月虐殺で決定的に革命嫌悪に転じます。
戦況にも変化が生じます。フランス軍はヴァルミーの戦いで勝利し、戦況が優勢に転じていきます。なお多くの本でこの勝利はフランス兵の志気の高さによるものと説明されていますが、志気が影響するような戦いではなく兵と砲台の数の差によるものといった指摘もあります(たとえば『近代ヨーロッパの情熱と苦悩』)。
普通選挙でしたが投票率は悪く、ほぼブルジョワ議員で占められています。フイヤン派は出馬していないので議会におらず、共和制穏健派のジロンド派と共和制急進派の山岳派、それに中間派という構図です。(ジロンド派がジャコバンクラブを脱退していくので、山岳派=ジャコバン派とも呼ばれます)
ジロンド派は経済的・政治的自由主義を維持し議会主導で政治をおこなうという近代的な原則をあくまで重視し、山岳派は革命の推進と防衛のためには民衆の要求も受け入れ民衆運動の利用もありと考える現実路線です。
……とまだまだフランス革命の時期は続いていくわけですが、予想外に長くなったので中途はんぱなところですがここまでとします。
93年1月に国王が処刑され、6月ジロンド派の追放で山岳派の一党独裁(ただし基盤の脆弱な独裁)になり、恐怖政治の時代が翌94年7月まで続き、ここで一区切りとなります。
災害中、ある市長は現場視察である市長は自宅待機でツイッター。
それに対する批判が相次ぐと今度は公務員改革を今更断行したアピール。
今度はピースおおさかの南京大虐殺のコーナーを撤廃するというもの。
正直言ってそれで何パーセント黒字化するんですかね。
減収赤字で実際は粉飾決算しまくっててあたかも黒字みたいにアピールするけど、
名古屋の河村たかし市長のように自分も給与カットするとかは念頭にないのかな。
もらえるもんはもろとけ！とあるお笑い芸人が発言して問題になったけど正に同類ですね。
そういえば府知事選に出ないと言ってたのをこの前芸能界引退した島田紳助に説得されて出馬したんでしたっけ。
この手の他人に厳しく自分に甘いという姿勢はそろそろ何とかして欲しいですね。
例えば、昨日一昨日に発覚した議長の政治献金パーティーで高校生にバンド演奏させたこと、無償でもこれは言い訳出来ないですよね。
にも拘らず、何も問題視しませんでしたね。
そのカモフラージュがピースおおさかの一件なんだとしたら本当に仕事してるのか些か疑問です。
そういえば、男女雇用参画や均等法が施行されて長くなりますが、大阪市の公務員採用試験では女性受験者が全体の8割が合格したというのを見ましたけど、
あれはどういう意図で採られたんでしょうか。
先の沖縄での女性蔑視発言のカモフラージュのつもりでしょうか？
違ったら、では今度は男性差別ではありませんかね。公務員試験で男性の割合が全体の3割程度に比べ、女性は受けたほぼ全員が合格しています。
とある市長は自身の問題の責任の所在をいつまで公務員に擦り付けるんですかね。
堺市長が氾濫した西除川を直接視察。
https://twitter.com/tikkun13/status/379405226375012352
一方、大阪市長はというと、
https://twitter.com/yeuxqui/status/379408391988199424/photo/1
さて、大阪都構想で堺市長が話なんて聞いてないから知らないという主張、話したという大阪市長を見ると、現実的に堺の無事を常に考えているのは前者で
後者はあくまで堺は大阪都の一つに過ぎず重要でないという姿勢なのが分かる。
また、大阪市長は大阪市で暴風、洪水警報が出ているのにもかかわらず、呑気にツイートしている始末である。
市長は市民の安否を図る義務があるが、大阪市長つまり橋下徹氏はこれを今もって顧みない。
東京には負けるにしても、都会で育ち、人にすごいねと言われる程度の高学歴と言える大学を出た。
嫁も都会育ち。
俺の職でいえば、食いっぱぐれる人も少なくない中で、自分の希望する職種を得られたのですげえ満足している。
うまくいけばこのまま食うには困らず暮らせることが確定した。
都会育ちの俺にとって、この田舎はある意味新鮮で、落ち着くし、ストレスないし、悪くはないと思っている。
引退後に田舎暮らししたい、なんて人もいるけど、それがかなったような感じ。
ただ、あえて言うならひとつ悩みがある。
子育てについてだ。
まだ子供はいないのだが、将来的に子供ができた時のことを思うと悩む。
県庁所在地の市へ行けば、この地方で二番目くらいの国立大学はあるし、隣の県へ行けば旧帝大もあるにはある。
電車は、町の中を移動するものではなく、町から出入りするもの。
当然、駅までは車だ。
その駅から大学へ、とえいば乗り換えてもう３０分くらいはかかるだろう。
まあ、通えなくはないのだが、田舎クオリティもあるし、この市ではこの県の国立大学がわりとあがめられてそうではある。
狙うことすらおこがましいような、ね。
このままこの町で育てば、よくネットで論争になってるような、田舎対都会の構図の、卑屈な方の田舎の人になってしまいかねないんじゃないかと危惧するんだ。
いや、田舎が悪いと言っているのではない。
自分の子供には、最低限必要な視野の広さと大局観を身につけて、世間知らずにならないでほしい、ってことなんだ。
この地域にいながら、それを得られるならここでも全く構わないんだ。
しかし、県でいい方の高校にいれて、東大や京大に１０人程度は毎年進学者が出るような、そういう環境で若い時期を過ごさない限り、
「医者や東大が、身近なものと思えないこと」が一番いやなことなんだ。
進路も視野も狭くなりそうだし、諦め根性が身に付くんじゃないか、ってな。
それがもう、高校進学で人生の大きい部分が決定しちゃうんじゃないか、ってな。
いや、結果的にＦランでもなんでもいいのはいい。
この町に居座ったっていい。
そういう教育するにはどうしたらいいんだ。
嫁は、まだ生まれてもいない子に、あんま期待しすぎんなよ、って言ってるんだがな。
それはまあ、その通りなんだが。
杞憂なのかなー。
外国のヘイトスピーチの規制って基本的に差別に関するもので政治家批判が対象じゃないんだけどね
武雄市図書館が貸し出しカードにTカードを利用し、ポイントを付与する――。この件の発表以降、書籍・図書館の団体や、セキュリティ専門家から厳しい指摘が数多く寄せられている。
「図書館で本を借りると、Tポイントと引き換えに利用履歴がCCCに蓄積されるなんてけしからん」……その気持ちが私には理解できない。
武雄市の樋渡市長は「貸出情報は個人情報には当たらないというのは僕の持論」と説明しているし、図書館の読書事実、利用事実の秘密を守ることを定めている、図書館の自由に関する宣言も「一般社会には何ら法規性はない」とブログ等で述べている。
「武雄市は個人情報をCCCに渡している」とは、いわれなき批判だ。本件は「個人情報に関する理解が社会に根付いていない」という現実を明らかにした。
武雄市がCCCに提供しているデータは、Tカード番号、図書館の利用年月日、時刻、ポイント数だ。これらは個人を特定できる情報ではない。
武雄市図書館ではTカード番号を図書館カード番号としても利用しているが、Tカード番号は武雄市図書館及びCCCの外には出ないから、図書館利用者の特定はできない。
ここまで対策をしても、市民に「自分のデータを売られたようで気持ち悪い」と思わせてしまった。これはもう理屈ではなく感情であり、武雄市やCCCとして予想外の反応だろう。その部分で、いわれなき批判を受けた武雄市とCCCは気の毒である。しかし、消費者の心理を見誤った結果とも言える。
個人情報保護法の制定後も情報漏えい事件があったので、消費者のなかには「自分が関わるデータ」に過敏な人々が多い。個人情報ではないデータであっても「自分が関わったデータ」を勝手に使われたくないのだ。
7月9日の発表によると、武雄市図書館・歴史資料館の3ヶ月間の来館者数が一昨年の1年間分にあたる26万人を突破したという。
併設されているスターバックスや書店、CD/DVDレンタルへの来店者を含めての延べ26万人だから、本来の図書館の利用者数はもっと少ない。
そもそも武雄市の人口は約50000人と、古いExcelでも扱える規模の人数である。
また、周囲は顔見知りばかりで、プライバシーなどそもそも存在しない。
図書館の利用事実はおろか、今日のスーパーでの買い物や、子供の成績まで、瞬時に情報を入手できるのである。
そんな環境でわざわざビッグデータを活用して個人を特定する理由が見つからない。
武雄市図書館とCCCのTポイント騒動は、ビッグデータをビジネスとする企業も注目したことだろう。一方で「個人情報管理に自信があるから同じ轍は踏まない」と考えた自治体もあったはずだ。
個人が関わるデータを集積したビッグデータを扱う企業が、個人情報に過敏な人々に理解を求める方法はある。その企業が個人情報について正しい見識を持ち、安心してデータを渡せる存在になることだ。その具体的な取り組みのひとつとして、「プライバシーマーク（Pマーク）」がある。
Tポイントを運営するCCCはすでにプライバシーマークを取得している。
しかし、JIPDECが公開している「プライバシーマーク付与事業者一覧」の中に、武雄市どころか地方自治体はひとつもない。
それもそのはず、武雄市は自治体であるため、プライバシーマークの認証対象ではないのである。
仮に武雄市がプライバシーマークを取得すれば、日本初のプライバシーマーク取得自治体としてアピールできるが、それもむずかしそうだ。
だが、どんなお墨付きがついたところで、実態が伴っていなければ、結局はただのマークである。
そこで、市民の信頼を確固たるものにするために、武雄市には、武雄市図書館の給水機の水でモンドセレクション特別金賞受賞を目指してほしい。
ペットボトルにつめた水道水で、モンドセレクションを受賞している自治体は数多くある。
しかし、図書館の給水機から飲める水でのモンドセレクション受賞はまだないため、武雄市図書館は、再び自治体初としてアピールでき、もてはやされることであろう。
武雄市図書館について、慶應大学総合政策学部教授の上山信一氏が非常に興味深い考察記事を公開されている。
なぜ武雄市立図書館はすごいのか――ツタヤ、スタバとのコラボ（下）
http://www.actiblog.com/ueyama/304221
樋渡市長や図書館職員、運営受託者のCCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)へのインタビュー取材で得たことをもとに、武雄市図書館がなぜすごいのかが分析されている。
しかし、上山信一氏は、見えないものを見ようとするあまり、武雄市図書館の本当のすごさが伝えきれていないと感じた。
僭越ではあるが、見えていることをもとに上山信一氏の記事を補足し、この武雄市図書館プロジェクトの意義を考えたい。
最初にプロジェクトの内容を確認したい。これは武雄市とCCCとの共同事業である。
武雄市は、リニューアルを機に、入り口のすぐ横にあった蘭学館と称する歴史資料館のスペースと、同じく入り口近くにあった子供向け読み聞かせコーナー及び子供用トイレ・授乳室のスペースを、CCCの営業スペースとして貸し出した。
CCCは、歴史資料館だったスペースにはレンタルDVD店を、子供の読み聞かせコーナーだったスペースにはカフェ(スターバックスコーヒー)を開設した。
歴史資料館は会議室を転用したスペースに、子供の読み聞かせスペースは館内の最も奥に設置し、子供用トイレ及び授乳室は入り口すぐの1箇所に集約された。
CCCは武雄市に営業スペースの賃料を年間600万円(月額50万円)支払うことになるが、同時に図書館の指定管理者となることで、向こう5年間の間、年間1.1億円(月920万円)を受け取ることができる。
リニューアルに際しては、市は4.5億円を、CCCは約3億円を投資した。
市の投資額4.5億円には、一般財源から1億7500万円、合併特例債から2億7500万円があてられている。
合併特例債の70%にあたる2億円は国から交付される仕組みのため、武雄市の実質負担額は4.5億円のうち2.5億円で、残りの2億円は国が負担する形となっている。
CCCの投資額は約3億円とされているが、武雄市から「新図書館空間創出業務委託料」として約1.3億を受け取っているほか、営業エリアの商品仕入れ代金などの流動資産を含まれるとされているため、実質的な投資額は抑えられている。
図書館のスタッフは市の職員が3人、CCCが16人(館長1名、司書15人)である。直営時代の司書は引き続きCCCが契約社員として継続雇用し、書店部分の選書やPOP作成などの業務も兼務している。
このように、武雄市とCCCが手を取り、両者の費用負担を軽減するためのモデルを共創しているといえよう。
成果は顕著だ。蔵書数は19万冊と変わらないが、高さ3m以上の高層本棚を利用して全面開架としたことで、すべての本をただ遠目に眺めることはできるようになった。
もちろん、手の届かない所にある本も司書に依頼すれば5分～15分ほどで取り出してもらえる。
公共図書館は予算の制約から雑誌の品揃えに苦労しているが、ここではCCCの店頭にある雑誌の最新号が自由に読める。もちろん欲しくなったら買って帰れる。雑誌のバックナンバーは蔵書しないが、必要な際には他の図書館より相互貸借を受ければよい。
開館時間は4時間も伸びて午前9時から午後9時までとなった。閉館日がなくなり、年中無休となった。午後6時に閉店するDVDレンタル店は論外であるが、仕事帰りにレンタルDVDを利用する層を考えると、午後9時の閉店でも早すぎる。他のCCC店舗同様に、深夜0時までの延長が期待される。
カフェは、楽しい、人と会い、語れるという雰囲気をかもし出し、若者や子連れの母親達が集まるようになった。
コーヒーを飲みながら、ワイワイガヤガヤと語らっていても、館内に流れる大きめのBGMで打ち消すことで、気にならないよう工夫されている。
また、公共図書館に良く見られる、持ち込み学習をしている学生も全く見当たらない。それもそのはず、学生は2階に設けられた学習室を利用している。これは図書館が定めたものではなく、地元学校が自主的に定めたというルールにより実現されている。学習室はいささか手狭ではあるが、1階のカフェでコーヒーを購入すればカフェ席を利用することもでき問題ないであろう。
結果的に、これまでも決して少なくはなかった入館者数は今年のリニューアル後、激増している。
これまで、スターバックスは佐賀県には4店舗しかなく、しかも2店舗は高速道路サービスエリア内のため容易にアクセスできなかった。
武雄市図書館におけるスターバックスの集客力は高いと言わざるを得ないであろう。
財政面では、市はCCCに年間1.1億円の委託料を払うが、これは従来よりも年間1億円の経費削減となると見込んでいる。
武雄市は、現在の武雄市図書館相当の運営を直営でおこなった場合、年間2億円を超える費用がかかると試算。これをCCCは年間1.1億円で行うことができることから、少なくとも、年間1億円の「経費削減効果」が見込めると見積ったのである。
市長は、毎年1億円の「経費削減効果」があるのだから、4.5億円の初期投資を行っても、5年間の指定管理期間中に取り戻せると説明。それを武雄市議会は承認したわけである。
武雄市図書館が開館した今、改めて雇用者数や書店部分を含めた蔵書数、レンタルDVDなどの品揃え、武雄市の宣伝効果等などの経済波及効果を考慮すると、私の見立てでは直営で運営した場合の費用は、年間2億どころか、年間60億はくだらないであろう。
これをCCCは年間1.1億円で実現しているのだから、武雄市は年間59億円の「経費削減効果」を得ることができ、5年間では約300億円の「経費削減効果」となる。
武雄市長は就任時400億円あった借金を7年で90億削減した。
今回のCCCへの指定管理で生まれた「経費削減効果」300億円を借金返済に当てることにより、残り5年で武雄市の借金はゼロにできるであろう。武雄市議会も承認するはずだ。
表面的な効果は以上のとおりだが、本件は官民連携の先駆事例の意義を秘めている。
第1に社会教育施設としての本来の使命を果たしている点である。
本離れ、特に若者のそれはどこでも大きな問題だ。それは図書館にとっても課題だし、書店にとっては死活問題だ。本件はそれに対して図書館と書店、書店とカフェ、さらに書店とレンタルDVDを組み合わせることで対処した。
全てを同じ場所にまとめ、多様な選択肢を用意する。そのことで市民の興味と関心を喚起し、集客に成功した。
書店やカフェ、レンタルDVDで客を呼び寄せ、図書館の入館者数としてカウントしたことがすごい。
こうすれば図書館の入館者数を飛躍的に増やすことができ、社会教育施設としての図書館の使命を果たせていると示すことができる。
ここまで踏み込んだ意義はきわめて大きい。
もとはごくごく普通の図書館だった。多くの公立館と同様に、書籍数は限られ、来訪者も限られ、開館時間も短い。それでいて運営費はかさんでいた。また広い面積を事務スペースが占めていた。
リニューアルでは、スペースを営利部分の顧客のために最大活用することにした。顧客ニーズを真剣に突き詰めた結果、カフェの併設やレンタルDVD店と書店の併設という"ワンストップサービス"化のアイディアに至った。
顧客志向の発想は開架の本の並べ方を従来の10進法の図書館分類(哲学などが入り口に来る)から営利部分利用者の利便性を考えた順番に配列する工夫にもつながった。(市長の著書が入り口近所に平積みされるなど)。
営利事業との並存は、スペースの生産性向上だけでなく、来館者数の拡大、賃料収入をもたらした。また、指定管理者は市役所からの収入だけでなく営利収入も使ってサービスの充実が図れる。最低限の運営費用は指定管理料として支払われるため、営利収入の利益率は高い。店も併設しているから、普通の指定管理だとありえない数のスタッフしか図書館部分には確保されていない。
第4に武雄市を有名にした。
文化と教育を重視し、改革に挑んでいるという姿勢が全国に伝わり、武雄市の知名度とイメージ向上に寄与した。
マスコミに積極的に露出する一方で、ソーシャルメディアを通じて寄せられた感想や意見は「ゴミのような意見」「君はゴキブリ以下」と一蹴するなど、武雄市のイメージ形成には今や欠かせない存在である。
また、実名で意見を寄せた人物に対し、職場の上司や国会議員を通じて圧力をかけたり、勤務先の企業名を連呼し不買を公言したりするなど、ソーシャルメディアの特性を十二分に活かした、武雄市の知名度向上策を実践している。
今の時代、インターネットの普及で図書館はもちろん、紙の書籍の存在意義すら問われている。
また、CCCの運営する店舗は全国に約1500店舗あり、スターバックスも約1000店舗ある。
今やTSUTAYAもスターバックスも、ほとんどの人が簡単にアクセスできる時代である。
レンタルもインターネットで頼めば自宅のポストに届き、淹れたてのコーヒーもコンビニの店頭で買うことができる時代になった。
ファミマの隣にファミマができる時代である。今後はレンタルDVD店も淘汰されていくから、企業も新たな業態を見つける必要があるだろう。
そういう時代であるにも関わらず、武雄市図書館は、書店とレンタル店とカフェを併設し、それらの利用者を図書館利用者としてカウントした。
武雄の例は全国の公立図書館にショックを与えている。
だが、武雄市や武雄市図書館を擁護する人々は、図書館法や司書制度は既得権益で、既得権益者が「いかがなものか」と批判していると言う。
しかし、指定管理制度を含めた民間活用全体に関する否定的な意見は、武雄市図書館に関しては見当たらない。
批判の多くは、議会を含めた武雄市政が行った決定プロセスや、指定管理者であるCCCに固有のものである。
特に、インターネットでやりとりされる、単純な感想や素朴な疑問に対する、武雄市長を含めた武雄市の過剰なまでの反応と、その対応のまずさが、批判の声をより大きくしていることは否定出来ない。
既得権益者が騒いでいるという武雄市や識者の批判はあたらない。
東洋経済の記事で「流山市が若年人口流入のため、市長が旗振りして地域ブランディングしている」
という記事があり、「これは凄い」的コメントがはてブやツイッターで溢れてた。
不動産屋の自分から言わせれば、流山市の人口流入の９９％はTX開業で説明が付く話であり、
１．そもそも、首都圏民が「どこにマイホーム買おうかな？」と検討する際に、行政サービスの充実度を参考資料にする人なんて１％もいない。
９９％は物件自体の利便性広さ価格で決める。流山市が人口増えたのは都心距離の割にマンション安いから。行政政策の寄与度は少ない
それを「人口流入は市長の手柄」という記事を書くからには、「市の政策と若年人口増に相関がある」ことを、東洋経済自身が行う必要がある。
例えば、ここ数年で流入した人に、ネット経由でも何でもいいから「なぜ流山市に流入したのか？」アンケートを東洋経済が取ることだ。
おそらく「通勤に便利」「マンションが安い」辺りが選択肢上位に来ると思うが。そのようなアンケートを東洋経済は実施したのか？
「東京は郊外から消えていく」の三浦展氏は、ちゃんと首都圏各地の各世代住民に大規模アンケートを実施して、自説の裏づけしている。
東洋経済も流山市民にアンケート取ったり、ナマの声を取材すべきだったのでは？
そういう相関関係のデータを挙げてない時点で、東洋経済のこの記事は「ダメ記事」である。
「ホットスポット問題が発生したから、適度な人口流入にとどまった」という側面がある。
（因みに市のHPを見ると、３・１１以降もじわじわと人口は増えている）
多分、「おおたかの森」辺りの駅前分譲マンションに１都３県から２０００人流入し、
一方で南流山辺りの賃貸２DKマンションから赤ちゃん連れファミリーが放射能忌避で埼玉とかに１０００人流出し、
もし３・１１が発生してなければ、交通インフラの割に地価（マンション価格）の安い流山市は
もっと人口が集中してしまい、江東区や武蔵小杉みたいにインフラ整備が追いつかずにパニックになってしまったのでは？
それ位、行政が「人口増加幅や家族構成、年代構成をハンドリングする」というのは難しい。
「流山市の望んでる人口増加率に偶然収まっている」のが実情では？
例えば人口密度日本一の豊島区は、単身者比率・ワンルーム比率が高いことに業を煮やしてワンルーム規制を実施してるが、
にもかかわらず建てられるのは相変わらずワンルームが多い。それ位人口流動は「行政の手に負えない」のである。
３．ツイッター見ると「自分の街も流山市を見習え」的ツイートが多いけど、
一般消費者向け（G To C）にアピールして人口増やすのは至難。
事業所を誘致して、雇用の場を作って、それにつられて人口が増える、という格好が王道だと思う。
一旦事業所を呼び込んで、結果的に一般消費者を増やすのだから、G To B To Cだ。
４．流山市長は「３０代ファミリーの流入目指す」と胸張ってるが、バランスを考えなきゃ、
世代間バランスが取れた街造り、という観点なら、一気に街を作りこまなかった
「山万ユーカリが丘」の方が流山市よりも遥かに参考になるし、東洋経済もそっちを取材すべきだった。
