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https://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/528880942749008993
https://twitter.com/yamamototaro0/status/1155862359174348800
現制度では経済活動に関わる障害者の介助費用については受益者である雇用主が負担すべきとなっていて、その制度を変えたくない政府側としてはこの件は制度通り参議院が負担して一件落着というところに落とし所をつけたい。
制度を変えてしまえば、すべての事例に対して金を払うのは国ということになってしまうからだ。
障害者に対してなるべく金を払いたくない、という気持ちでむしろ一致しているのは安倍政権と維新であって、維新は目先の、政府は将来的な負担に対して拒絶反応を示しているという違いに過ぎない。
維新の松井は制度を変えるべきと言うが、実際れいわ等の議員が改正案を提出したとして、維新の議員がそれに賛同する形になるかと言われれば、(自民党もおそらくそうなるだろうが、)賛同しないことだろう。
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