■

犯罪人引渡し条約自体は珍しいものではなく日本はアメリカと韓国、アメリカは69か国、韓国は25か国と結んでいる。

犯罪者を引き渡すこと自体は別に人権侵害ではない。

改正案に反対する人たちは、条約によって反体制派が、本土で恣意的な裁判にかけられること恐れている。

あるいは、本土の法を恣意的に適用されることを恐れている。

人権侵害なのは中国本土での恣意的な法と裁判である。

中国本土の人々はすでに恣意的な法と裁判によって人権が脅かされている。

人権侵害を批判するのなら中国の法に対して行われるべきであり、人権という文脈における反逃亡犯条例改正は本土の人間の人権はどうでもよいという意味である。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:22

ツイートシェア