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はてなキーワード: 運用とは
もう入口がYouTube資産運用動画からのネット証券だから中の人がどうとかないのよ。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
例のコラボの件。
社会的な課題の解決を志向する団体活動のありかたについて、本邦の残念な現状が炙り出されていると思う。
トーンポリシングと言えばそれまでだが、その「お行儀の悪さ」はコラボやコラボ側弁護士の独善的な言動に一定の正当性を与える。
戦略としてやってるつもりなのだろうが、どっちもどっちで本当にいいのか。
そして「そこほじくったとて…」という明らかにショボいネタまで敢えて大仰に取り上げて犬笛吹きまくっている。「タイヤ交換が”久しぶり”ということは…！？」とかってさあ。勝手ファンネルどもには事の軽重は区別つきゃしないからな。何でも陰謀の尻尾に見えて「つながる…全部つながるぞ!」となってる連中を止める気は毛頭ねえのな。「女性差別を目的とする妨害行為」というコラボ側の主張を事後的に自己成就してしまってるがな。
仮に各方面からの疑惑の指摘の数々が事実だったとして、おそらくコラボなんて別段悪質なほうじゃないのだ。相対的に。
それなりに活動実績もあるし、寄付金着服で贅沢三昧しているわけでもない（だろう）。
一方で「大雪りばあねっと」のような大規模横領事件がかつて明らかになったことがある。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
池のかいぼりや、ゆるキャラやふるさと納税みたいにいったんブームに火が付けば小役人は右に倣えだ。惰性で乗っかっておけば仕事してる風のアリバイになる。ブーム前に提案されても耳も貸さない。責任とチャレンジのないミーハー行政。その時々の流行を追った、聞こえのいいネタさえ持っていけばチョロいもの。
会計の透明性や活動内容のクオリティについての説明責任、やりがい搾取問題、そういうことについてはガバガバなのがむしろふつうだろう。コラボばかりが特段悪質ではなかろうというのは、擁護ではない。界隈全体へのDISである。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
「困ってる人」の「心に寄り添う」ことがいかに高度にテクニカルでリスクをはらむ行為なのかということが正義マンにはわからない。
例えば宿なしの未成年を保護しておいて、「決して無理強いではなく、結果的に」別の政治活動にオルグしたりなんてこと、死んでもあってはならない。「そんな別におかしな活動ではないよ」そんなん関係ないんだよ。そこは鉄の壁で隔てておかないと全てが台無しなんだよ。わかんねえかな。わかんねえんだよな。
非営利団体の活動がガバガバになるのは「悪意でもって金をポケットに入れる輩ばかりだから」ではない。「営利」の原理と別のところでひとの金を運用するということの難しさをナメているからだ。
「自分たちは善意の団体なので、信じて任せてもらって大丈夫です」そこから躓きは始まっている。「本当か？着服してんじゃねえか？」そういう人が現れた時に「心外な！我々の正義に泥を塗ろうというのか、許さん」そういう方向でつっぱって、どこに行きつくと思ってる？
コンプライアンスという言葉の意味は、儲けが第一の営利企業なら「最低限のルールは守ってますよ」という単なるアリバイの意味になることが多いだろう。本当は違うけどな。
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは桎梏じゃなくて指針なんだよ。
金の出どころが税金なのか寄付なのかというのも別に本質ではない。
私的な寄付だからどう使おうと文句つけられる筋合いはないというのは既に独善サイドに転んでいる。人の金預かって運用するということに違いはないので。
正義の旗手がアプリオリに正義を独占して正義を執行する。それにケチつけるものは即ち悪。そんな幼稚な世界観からいい加減脱却しないか？
ニューヨーク・ポストはタブロイドだから信用できないとして、アメリカ政治の門外漢のTwitter投稿も同様に信頼できないぜ。もちろんこの増田もだ！（参照元のリンク記事もチェックしてね）
批判対象: https://twinotes.com/th/1598940004906332161
ブクマ: https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twinotes.com/th/1598940004906332161
まずバイデン大統領候補（当時）の不正疑惑について報じた2020年10月14日のニューヨーク・ポストの記事は、事実に関してのみ言えばフェイクではなかった。
共和党の奴らが適切なデータ保全をしていなかったので、「ノートPCは本物でも、中のデータは改竄されてるかも」と、最近まで異論があったけど
2022年11月にCBSニュースが、ノートPC流出元の修理店から直接提供受けたデータをフォレンジック調査したところ、バイデン息子由来のデータであって改竄の痕跡はなかったという結果がでている。
https://www.cbsnews.com/news/hunter-biden-laptop-data-analysis/
おまいう。「今は検証されてるけれど、当時はめっちゃ怪しかったから仕方ない」という主張ならまだわかるんよ。ニューヨーク・ポストが十分な裏取りしてなかったことは事実で、ある意味投機に勝っただけだしな。
「バイデンを応援していたメディアが、フェイク認定の基準を著しく下げたのでは」という疑問を持たせないために誤魔化しているとしか見えない。
誤解を避けるために補足すると、
「バイデンが副大統領だったオバマ政権時代に、ウクライナの天然ガス企業に勤めていたバイデン息子を汚職捜査から守るために、ウクライナへ政治的圧力を掛けて検察総長を解任させた」
というトランプらが主張している「バイデン-ウクライナ陰謀論」はニューヨーク・ポストの記事では全く証明できない。
陰謀論の出どころから話すと、「ウクライナ政策を担当していたバイデン」「腐敗疑惑あるウクライナ天然ガス企業で、高給もらってたバイデン息子（コカイン中毒）」が同時に存在していたという事実があった。
当然、利益相反があったのではと疑われるわけだが、バイデンは「息子と海外ビジネスについて話したことはない」と否定したのね。
にも関わらず、ニューヨーク・ポストは、バイデン息子のノートPCから「バイデンとのアポ取ってくれてありがとう」という天然ガス企業幹部のメールを発見した。要は「やっぱ利益相反あるじゃないか怪しいぞ」ってことだ。
しかし、陰謀論を証明するための真のミッシングピースは「検察総長はバイデン息子を捜査していた」とか「検察総長解任圧力はバイデン個人の意向だった」といった証拠だ。これらはノートPCから出てこなかった。
（さらに補足、バイデンがウクライナ検察総長解任を自分の功績として話していたのは事実、ただし米政府の意向だったとされる。）
結局、トランプ陣営が頑張っても決定的な証拠が得られなかったから、精一杯疑惑は深まっ太郎した、それだけの記事に過ぎない。
このイーロン・マスクが紹介する連続ツイートTwitter File 1回目の最も大きな論点は「New York Postの怪しいバイデン誹謗記事の拡散をTwitterが止めた」ことです。
まず鼻につくのはFacebookよりTwitterの方がよほどクソムーブしてるのに、一緒くたにしているところ。
Facebookはアルゴリズムが記事を拡散するのを止めた。TwitterはツイートやDMでリンクすることを全面的に禁じ、禁止される前にツイートしたアカウント（ホワイトハウス報道官含む）は凍結した。
FacebookがやってるからTwitterも問題ないってなるわけないじゃないか、やってることが違うんだから。雑過ぎる。
また、その制限についてのTwitterが口実にしたのは「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー 」だ。「偽情報の疑いが濃いから」ではない。
このように別件で対応することを容認するのは手続き論を軽視しているし、このポリシー自体もまともに解釈するならば報道の自由が大きく制約されてしまうものである。パナマ文書を報じたらBANするのか？恣意的な運用以外ありえないものであった。
なおこの騒動の直後、2020年10月には「さまざまな機関やリーダーの責任を問う、報道機関による重要な報道の根拠となる場合」は例外という条項が追加されている。
メディアの報道を見ても、星氏ほど2020年のTwitterの対応に全肯定的なのは知らない。
ワシントンポスト編集委員会「出版社もプラットフォームも消極的であることには理由があった。（中略）2016年から得た教訓は、政治的なキャンペーンが盛り上がる中、疑わしいネタを脇に置く側に回ることだったのは明らかだ。2020年からの教訓は、正確で関連性のある記事を抑制する危険性があることかもしれない。」
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/04/03/hunter-biden-story-is-an-opportunity-reckoning/
The Atlantic 誌 By Kaitlyn Tiffany
「政治的な意味を持つ本物のニュースからアメリカ人を遠ざけるために「共謀」したという印象だけが、主に右派の人々に残された。（中略）Facebook と Twitter は本当にずさんな決定を下した。」
「（事実に基づく話を規制したことを後悔しているかとBBCニュースに問われて）最低だ…刑事裁判を受けて無実が証明されるのと同じように最低だと思う」
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-62688532
基本的に星氏の批判って、Twitter Files 固有の情報がまるで少ない。
「Twitter Files を鵜呑みにするな」という言葉には増田も同意するんだけど
それは「削除依頼システムは民主党に偏っていた」に根拠となる統計データが示されてないことや、
大言壮語して始まった割に、全体を通して特に驚くような話は今のところ出てきてないことあたりで
星氏がそこに言及しないのは解せない。英語メディアはちゃんとここ批判してるよ。
また、 Twitter Files には
「ニューヨーク・ポストが仮に極右だろうが、大統領候補に関する資料の配布を制限すべきでない。憲法修正第1条とニューヨーク・タイムズ対サリヴァン事件判決の原則に反している」
他人に実名を知られてツイートするというのは恐怖があり、やめた。
少なくとも現時点ではね
なのに異常な拒否反応を示してる人たちは自分たちの立ち位置や思考を一回よく省みたほうがいいよ
程度や良し悪しは置いておいて旧体制のTwitterが特定の思想に沿った情報のコントロールしていたのは確定していて
本来であれば思想などにコントロールされるシステムや運用体制ってのはどの立場からしても忌避されるべきもの（とくにリベラルであればなおのこと）なのに
それが自分と近い思想によって運用されているときは是とするのは非常に危ない思考だから
少なくとも現時点では自身の思想に寄ったメディアに変えようとしているのではなく（将来的には怪しいと思うけどね）
旧Twitterによるメディア的編集機能を排除し良くも悪くも純然たるプラットフォームに戻そうとしている
これに対して利用者としてはいろいろな意見があってしかるべきだけど
思想的に批判してる人は自分の思想に沿った有力メディアが消えることへのポジション的批判に過ぎないことを自覚しな
Twitterに限らずSNSはユーザーが発信した情報に対する責任論に対して有耶無耶にし続けてきた歴史があって
それはSNSのメディアorプラットフォーム論争と近いステージで語られてきた
で、Twitterに関しては明確に情報をコントロールしてきた「メディア」だったのに
トランプにしては珍しくまともな指摘の「Twitterは編集行為を行うのであれば掲載される情報に責任を持て」から逃げてきたんだよね
法に則った場合を除いてあらゆる思想などによる検閲・編集を行ってはならないと自分も思ってる
Yahooニュースでも取り上げられていたのだが新築やリフォームの補助金であるこどもみらい住宅支援事業補助金が
予算満了で打ち切りになった。それはいいんだけど、この打ち切り方法がなかなか凄いやり方でびっくり。
これまで予算満了日受付分はOKとなっていたのだが、なんと予算が満了した瞬間に強制シャットダウンしたものだから大混乱した。
もちろん補助金申請をギリギリまでめんどくさがって引っ張った事業者もいるだろうからあまり同情できないんだけど今回は
この補助金例年では予算だいたい６０％くらいで終わるんだが今回は異常な展開だった。一日で予算が７％とんだ。
普通こんなことはないんだがフル電子申請であることはよかったのだが制度設計に穴があったのは否めない。
今回のこどもみらい住宅支援制度では予約申請制度があったのだが、実はこの仕組みは途中で運用が変更された。
当初では 新築の場合は事前申請 改装の場合は大規模工事以外は工事完了後申請となっていたのだが、今年発生した
半導体の流通不全から商品が入らないため、途中から改装の場合でも予約申請制度が利用できるようになった。これに穴があった。
実はこれ、実際に工事を行うかどうかなんて関係なく自己申告で予算を最大限設定できるバグがあった。たぶん悪用している業者、けっこういるんじゃないか。
通常の工事完了後申請ならば補助金割り当ては納品書や性能証明書というエビテンスが必要だが予約申請では工事着工前の申請のため
工事着手時の写真さえあれば申請できてしまうためその必要はない。
今回の補助金では建築事務所などある程度申請できる事業者に制限があり事前審査制になっていた。ここまではいいんだが
実は事業者じゃないところから買っても、申請できる事業者で少額の買い物をして補助金申請をフリーライドする業者をいくつか見かけた。
他のところで買った住宅設備の補助金を合計すると所定の額になるから申請してくれってスキームだ。
問題はこの補助事業者じゃない工事の完了確認とかの方法が不完全だということ。
信用できないしかも建設業許可を取っていない業者の書類なんて誰が信用できるというんだ。
それで気づく人はいるだろうがここで１と２合わせ技つかうと他の買い物を合体できるというバグが発生する。
すると補助金額を予めフルに抑えてそれを他業者申請を組み合わせて利用するとできてしまう。これを発覚させるのはかなり難しいと思うんだ。
納品書にお客様名が必要だったりでガードする手段は一応あるんだが、インボイスもない納品書をどうこうできないっていえば突破できる仕組みはまずい。
もうこうなると、フリーライド業者で買ったものは補助金対象外にするしかないだろう。これまた真面目に申請してる業者が割を食う仕組みだ。
■まとめ
上記の欠陥があって今回補助金の空白期間が半月にわたってしまいYahooニュースで怨嗟の声が出るのは
寧ろ当然であり、こういう糞業者はさっさと取り締まるともに、もうちょっと何とかしてくれよって思う。
もちろん、不正をやったら出禁になる制度はあるんだがどう見たってこれは制度上のバグだ。
https://twitter.com/Colabomamorukai
Colaboの訴訟会見とほぼ同時期に運用がはじまったこのアカウント、Colaboの関係者っぽく公式発表を即座に公表してきたり、
弁護団側がデマとしてる発言への牽制を行ってるアカウントなのだが、
売り上げに貢献しない、ってのは勘違い。
というのも、離脱を減らす効果があるのでね。新規参入には関係ないが。
・台湾独立に支援寄付（あるいは韓国ロッキード・マーティン工場が自民党や経団連に独立支援相談か）
日本において民間企業で働く人の2021年の平均給与は443万3000円となった。これはOECDの平均給与5万1607ドル（約722万円）と比べてかなり低い。
規模が大きくなるに従って
そこそこ有名になり人員増
↓
↓
元々社会生活に難があり、現代社会に馴染めないような人がボランティアコミュニティ内に常にいる。暇だから常駐してる。そういう人はずっといるので存在感が大きくなる
さらに声もでかい、発言も配慮がない(だから本人の社会生活に問題が出ているわけだ)
ボランティア空間は、そういう人にとって唯一自分が先輩風吹かせて輝ける場でテンション上がり暴走する、執着する
↓
元々組織には、メンバーは常識のある人間という前提で適度に運用されてたルールがあるが
↓
一番やばいのが、取り扱いをミスると、懲役4年又は罰金200万円食らう可能性がある。
で、運用管理に死ぬほどコストをかけろって国は言ってるのよ。マジで。
だからさ、年寄の個人医とか零細事業者にマイナンバー扱わせたらもう超赤字確定。絶対運用できない。
そ～いうことをお前らはやれって言ってるのわかってんの？
以下ソースね。
デジタル庁はこう言ってる。
https://www.digital.go.jp/policies/mynumber_faq_04/
マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。
じゃあ、何やるかっていうと↓ね。
https://www.mdsol.co.jp/column/column_121_2069.html
超ざっくり適当ね。
マイナンバー担当決めて常に法律チェックしてお前の会社の運用ルールを厳密に決めろ。PDCA回せ。マイナンバー担当以外はマイナンバーがらみに触れるな。
マイナンバー扱う場所は高度なセキュリティを有した施錠可能な場所にしろ。PCや記録媒体に保管するなら普段はPCをシャットダウンして金庫に入れろ。
（※贈与税については、社会通念上必要な額であれば贈与税は課税されない）
・親にもお金を送る
（もらった金ではあるが出世払いとも言ってたので利子付きで返す）
・服を買う
いつもユニクロか無印なので、ますはワンランク上を買う（UNITED ARROWS、green label relaxing、URBAN RESEARCH など）
その後ハイブランドを買ってみる
そして多分ユニクロに戻る
・靴を買う
今のは3,000円の無印スニーカーなので、履き心地のいいものを1万くらいで買う
仕事用は3900円の合皮穴あきビジネスシューズではなくて本革のを買う
ランニング用の靴も買いたい
・スーツを買う
・バッグを買う
4900円で買った黒リュックを4年使ってるので、2万円くらいのリュックが欲しい
あと休日用のバッグが欲しい。ただどんなのがいいのかは不明。流行りが分からない
・コタツを買う
こたつの足が折れてるのだがガムテープで直してなんとか使ってる（離婚前から使ってたというのもある）
安物で最弱にしても火傷するくらい熱いので、2万円くらいで買い替えたい
・毛布を買う
20年くらい使ってる愛用毛布が破れてきたので買い替えたい
・引っ越しをする
今は1Kの安いマンションなので、広くて防音がしっかりしたところへ引っ越し。
・車はいらない（結婚してた時は乗りまくってたが、1人だといらないかな）
・旅行をする
元妻と子供で旅行に行きたい。ディズニーやUSJ、あと海外も行けたらいいな
その前にその勉強をする（今は投資するほどの余裕がなく何も知らないので）
正直気持ちはわかる。
個人の実感としては、コンピュータサイエンスの定義と関わるシステムの要件によるとしかいえないかな。
・OSの仕組み
・DBの仕組み
・分散システムの理論（合意形成とかサービスディスカバリとかレプリケーションとか障害リカバリとか）
・CPUの仕組み
・並行プログラミング
toC向けのスタートアップフェーズのプロダクトとかだと正直なくても回る実感はあるし、実際テキトーに作られてるけどなんとか動いてるシステムはかなり見てきた。
でもある程度成熟してユーザ数もトラフィックもかなりあるみたいな状況だとこの辺の知識なしではお話にならない。
そういったプロダクトだとセキュリティ要件やスケール要件がかなり厳しくなってきて、その観点なしに開発運用できないから。
正直ただ作るだけだったらライブラリとフレームワークの使い方さえ覚えておけばなんとかなるけど、
大規模になればなるほど、効率的に作らないとコストがかかりすぎて大変だし、最悪動かない。
で、効率的に作るためにはこのあたりの知識はどうしても必要になるはず。
データ量的にO(n)とO(n^2)ではそれはそれは段違いになる。
コールセンターの電話の間に入って、トンチキクレーマーだったらそのまんま時間かかっても話を聴いて、障害発生とか本当にクリティカルなやつだけコールセンター本体に渡すビジネス
たぶん各種の商売これから購入もしないのにノイジーマイノリティー対応コストが払えなくて業務が成り立たなくなる物理DDoSみたいな事態がよく出てくると思うので（とくに最近話題の広告とか）
なんで1年かっていうと多分AIが中継できるようになるので人間でサービス運用が成り立つのは2020年代前半がギリギリってとこ
コンピュータサイエンスを学べという人を見たこと無いけど、言いたくなる人の気持ちは分かる気がする。
コンピュータサイエンス自体めちゃくちゃ幅広い。プログラムが動く仕組み、プログラミング言語、GUIアプリケーション、アルゴリズム、ネットワークの仕組み、物理的な機器、アーキテクチャ設計、運用、人工知能、量子力学、組み込み機器。ちょっと違うのもあるかもしれないけど、とにかく色々ある。
この中であなたはどれに興味がありますか？と言って、もし答えが出るならじゃあそれをやれで済むし、答えがなさそうならとにかくコンピュータサイエンスを学んでみろ、という事になる。
今の時代、インターネットに繋げば情報が手に入るし、手を動かせば体験できるようにドキュメント化されている。大学だって講義の資料は公開している。
行政機関ではないので形式的な意味での「公共」からは外れるが、例えば「クレジットカード会社によるプラットフォーム規制によって、プラットフォームの公共性を担保できなくなるのではないか」という問題提起で使われるような意味での、一般的な意味での「公共」には公共交通機関は含まれるだろう。
まあ、例えばフランスの公共放送なんかはTwitterという言葉を禁止するくらい公共性を徹底している一方で、日本のNHKはTwitterを平気で利用していたりするし、「公共」というのはそれほど自明な概念でないし、難しいし、実務的にはそもそもその場の空気で適当に運用されているのも確かだが、答えがない訳ではない。
例えば風俗店の広告は風営法16条によって規制されていて、自由に広告を出すことはできない。
自治体によっては風営法以外にも、条例でより厳しく規制しているところもある。
これ、昭和の頃は風俗店やいわゆるピンク映画が公共空間に看板やポスターなどのエロ広告だして問題になっていたため後に規制された。
このとき、それこそ風俗店の経営者たちが「表現の自由を奪うな」とか、いろんなあの手この手を駆使して反発したけれど最高裁で「違憲にあたらない」と判決がでて沈黙した。
扇情的な問題のある広告は「表現の自由」に抵触せずにきちんと規制することができる。
なので、広告に問題があると思う人はTwitterのハッシュタグで世の中動かそうとするんじゃなくて、ちゃんと自治体に苦情をいれるといいと思う。
とくに、子を持つ親なら学校やPTA・教育委員会などのルートを通じて苦情をいれるとかなり効果が高い。
どうもSNSが出来てから、既存のちゃんとしたルートを軽視してTwitterで晒せばなんとかなるだろうみたいな人が増えて困る。
最近は、中華ソシャゲとかがチキンレースの様に微エロイラスト広告をパブリックスペースに大量放出しているから、それらを集めて証拠として提出すればサクッと規制するための条例が作られるかもしれないし、試してみる価値はあるだろう。
ちなみに、風営法16条による宣伝の規制は「清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない」とかなり曖昧なんだけど、一般的な通念をもとにした解釈運用基準で運用される。
ようするに法令や条例で規制されるようになれば、その対象は一般的な通念によって「こりゃ駄目だろ」というイラストが規制されるわけで、Twitterでありがちな「このイラストをエロいと思う奴がエロいだけ」といったくだらない屁理屈に付き合う必要もない。
