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はてなキーワード: 行使とは
まず「ハマースによる『ロケット弾攻撃』も非難されるべき」という点だが、そもそもの話として、イスラエルが数次にわたる国連安保理決議を無視して領土拡張・侵食を続けているのは明白な事実。そして国土への侵略に対する自衛権は国際法でも認められており、ハマースによる攻撃を「自衛権の行使」と見なすことも可能ではある。なお、日本の報道では「ロケット弾」とされているが、実態は「パイプ爆弾」に近いもので、危険とはいえ殺傷力もさしたるものではなく、しかもイスラエルは「アイアン・ドーム」等の防空システムを備えている。
また、「ハマースは本当に住民から支持されているのか」との疑問に対しては、もともとハマースはエジプトの「ムスリム同胞団」の影響下にあった組織で、当初はムスリムへの民生支援を目的とした組織であり（現在でも組織としては民生部門＞軍事部門）、武装闘争を本格化させたのは後からの話である。
ヨルダン川西岸地区とガザ地区は地理的に離れており、人口は西岸地区の方がやや多いため、自治政府議長（＝大統領）はファタハから選出される一方、「西岸＝ファタハ、ガザ＝ハマース」で棲み分けする形となっていた。一時期、ファタハが歩み寄りのため、首相（＝大統領に任命権がある）をハマースから選んだこともある（イスマイル・ハニーヤ、2006-07）。しかし近年、イスラエルの「入植地」による侵食が一向に止まらず、さらにファタハ執行部の長期にわたる腐敗・汚職により西岸地区でも住民の支持を失いつつあり、いま選挙をやれば、パレスチナ全体でもハマースの勝利が確実視されている。それはファタハとしても困るし、イスラエルとしては今まで何度も暗殺作戦や武力行使の対象としてきた「テロリスト」であるハマースを、今さら交渉相手とするのは難しい。そうした"利害の一致"があって、パレスチナでの自治政府議長選挙は、2006年を最後に行われていない。
「選挙をやっていない」という点ではイスラエルも他所を批判できず、2018年12月にクネセト（＝国会）が解散されて以降、ここまで４回の選挙を行ったが、いまだ内閣が正式に発足していない（＝連立工作に失敗し続けている。完全比例代表制なので単独政権が難しいことに加え、ベンヤミン・ネタニヤフの汚職疑惑も影響）。つまり現状のネタニヤフ政権は、実態としては「汚職疑惑で訴追された人物が率いる選挙管理内閣」であり、そもそも今回のような軍事作戦を行使する権限があるのか？という問題点もある。
本気でハマースを殲滅させるつもりなら、いずれ地上での掃討戦を始める必要があるのだが、地上作戦は兵士を拉致される可能性がある（＝ハマースとしては捕虜交換の取引材料にできるので、なるべく生け捕りしたい）上に、パレスチナ自治区では新型コロナワクチンの接種が殆ど進んでいない、という事情もある。また、掃討作戦に兵士を割けば、当然ながらレバノンやシリアの国境の防備が薄くなるため、何かしら攻撃を仕掛けられる可能性も否定できない。さらに最近、イエメンのホウシ派が「ハマースと共闘する」旨の声明を出しており、長距離ミサイル、あるいはドローンでの攻撃（後者はサウジアラビア相手に実績あり）があるのでは？とすら取り沙汰されている。そこまで大きな影響を及ぼしかねない作戦を決定する権限が「選挙管理内閣」に許されるべきか？という点は、いずれ禍根となるのではないか。
＜ちなみに、レバノンのヒズブッラー、およびシリアのイラン革命防衛隊ともイスラーム教シーア派の影響下にあり、スンナ派系の組織であるハマースとは、もともと折り合いが悪かった。だが、ハマースの軍事部門をヒズブッラーが指導したこと、さらにハマース創設者のアフマド・ヤーシーンが04年、イスラエル軍に爆殺されたことから、今では関係が強化されている＞
軍事作戦の正当性に関しては、「テロリスト」の潜伏地点をピンポイントで爆撃する能力を誇示するより、まず逮捕・収監することを目指すべきではないのか？という批判もある。武力においては圧倒的な差がある以上、「逮捕を試みるのは危険」という主張は、常識的には受け入れられないだろう。イスラエルでは通常犯罪に対して死刑を適用していないこともあり、「テロリスト」に対する司法手続きを避けたいだけなのでは？とも指摘されている。
また、いまイスラエル国内では、アラブ系住民へのヘイトクライムや、過剰な警察力行使が問題になっている（アラブ系住民からの反撃も多少は起きている）。それは、かつてユダヤ人が「ユダヤ人だから」という理由で差別や暴力の対象とされてきた歴史を、今度は加害者として繰り返している、とも見なせる。イスラエル以外で暮らすユダヤ系（世界全体では多数派）にとっては、同胞がネオナチと大差ない振る舞いに及んでいること、またイスラエルが実質的な「アパルトヘイト国家」と化していることを、倫理的な観点から批判する向きも多い。
ネタニヤフも既に71歳であり、当座は人気を維持できたとしても、長期政権を担うのは無理だろう。となると後継者が問題となるが、そこで更に強硬派の人物が台頭してきた場合に国際世論の潮目が変わってくるのでは？という懸念は、決して否定しきれないように思われる。
ガザ地区を実効支配するテロ組織ハマスとイスラエルの、ハマスによる先制ロケット弾攻撃に端を発した武力衝突について、一つの疑問があるのだけれどニュースソースを追っても疑問は解消されない。
「ガザ地区の住民は、ハマスの支配を歓迎しているのが多数派なのか？」というのが、俺が持つ疑問だ。
という感じで、ハマスがガザ地区を実効支配することによって、ガザ地区のパレスチナ人は不幸になっているとしか思えない。
宗教対立的な側面から、過激派テロ組織がユダヤ教徒から聖地エルサレムを守る守護者的な言われ方もするが、実際にはハマスはエルサレムにもロケット弾を撃ち込んでいる。
これらのことを考えてみると、ISIS同様に武力と恐怖でガザ地区を支配しているだけで、住民に支持されているとは、到底思えないんだよな。
ハマスは住民に戦死者を出すことを戦略にしつつ、住民に与えられた支援で戦闘を継続し、地区のインフラを疲弊させていっている、こんな酷い話はない。
そもそもの問題として、パレスチナの西岸地区とガザ地区は飛び地になっており、PLOのファタハが、ガザ地区を支配するハマスを抑えるだけの力を行使できない事も問題であるように思う。
ハマスとファタハもガザ地区で武力衝突、内戦をやってるのだけれど、地理的な問題からしてもファタハが実効支配を取り戻すのは、イスラエルか国連の強力なくしては難しいだろう。
歴史的な経緯から言って、イスラエルがガザ地区を接収するとしたら、ガザ地区の住民は段階的に追い出されて難民化するしかないだろうし、
となれば、最も中立的な国連軍がハマスの実効支配を終わらせて、インフラの整備や経済復興を支援するのがいいのではないかと思う。
もしもピール委員会が決めた、パレスチナ85%案をパレスチナ人が受け入れていれば、イスラエルが逆に飛び地しかもたない弱い国家になっていた。
その後、国連案でイスラエルが56％となった分割案で、現在のパレスチナの飛び地支配の基礎が出来てしまってるけど、飛び地状態なのが残酷すぎるとは思う。
だが、独立を宣言したイスラエルが気に入らないと、パレスチナ自治区含むアラブ諸国がしかけた第一次中東戦争でアラブ側が負け、その後も負け続けた事もある。
それだけにパレスチナが一方的な被害者であるとは思わないが、ガザ地区の住民はかなり悲惨な立場に置かれてると思う。
このガザ地区の住民にとって酷い状況を改善するためにはハマスを追い出すしかないだろうと思うんだがなぁ。
まぁ話によると、今選挙をやるとファタハがハマスに負け、アッバス議長は議長の座を退くことになるから、贈収賄疑惑で政権を失いそうなネタニヤフ同様に、ハマスとイスラエルと武力衝突しているのはPLOにとっても好都合という位だから
パレスチナ自治区民はハマスを支持しているということなのかもしれない。であれば、イスラエルの反撃で建物が破壊され、死者が出る状況はパレスチナ自治区民が望んだものとして覚悟して受け入れるべきものかもしれん。
あんだけ国をめちゃくちゃにしてるタリバンすら、アフガニスタンでは歓迎されている訳だから、イスラム教徒には非合理すぎて理解しがたい側面があるわ。
多くの日本人は興味がないか、パレスチナ可哀そう以外のストーリーで受け入れないのだろうけど、この問題はどっちが一方的に悪いと言えるほどシンプルではない。パレスチナも十分に愚かで、間違ってる。
平成の女性人権運動の初期にいた過激派フェミさんが今の弱者男性論争で暗躍してる可能性を俺は感じている。
弱者男性が置かれている立場って、初期の初期のころのフェミさんと同じなんだよね。差別を主張しても「努力が足りないからだ」「それは女性以外に置き換えても成り立つよね」「そうじゃない女性もいるから女性全体の問題ではないのでは」って問題をうやむやにしようとする勢力に圧されてた頃の。しかもそれをしてるのが、後乗りしてきたフェミさんなんよね。そいつらは、過激派フェミさんのことを「あいつらがいるせいでフェミの印象が悪くなる、消えてほしい」とかＳＮＳで言ったりするわけ。おいおいおい、舐めてんのかと。お前らが当然のように行使してる女性の権利は私たちが前線あらゆる人間に叩かれながらも獲得してきたもんだぞと。それをちょっと成果が出たら、お役御免とばかりに切り捨てようとしやがる。しかも今度は自分が殴られたのと同じこん棒で別の人間を叩こうとする。結局お前らも男になりたかっただけじゃねーか。クソがよー。お前らも私の敵だよ。お前らのそのしょうもない差別意識ぶっ潰してやるわ。身体は闘争を求める。ディライトワークスがアーマードコアの新作を作る。
お前らはてなーは鉄道で事前連絡無しで過疎の無人駅に行けなかった時に、
「社会は採算性度外視で障害者の支援をすべき。採算性とかそういうことは社会や会社が考えろ。」
って言ってたじゃん。
じゃあパラリンピックのために何年も練習してた障害者がなんで諦めないとイケナイの？
おかしいじゃん。パラリンピックがないのは社会の都合で障害者の落ち度じゃないじゃん。
「社会と鉄道会社は障害者を支援すべき！」って言ってた奴らはパラリンピックに反対するなよ。
むしろ何があっても「パラリンピック死守！障害者の権利を守れ！」くらい言うべきじゃん。
でも実際のはてなーは障害者の権利を守れって言った連中に限って「感染拡大防止のためパラリンピックを中止しろ」とか言ってるじゃん。
それって社会の都合だろ。
それって採算性のために障害者に旅行を我慢させるのと何が違うの？
それともお前ら、「コロナ拡大を防ぐために障害者は公共交通機関で旅行するな！」って言ったら賛同するの？
あの障害者の車椅子を運ぶために何人もの駅員が動員されてるのをみると明らかに「密」じゃん。
鉄道会社が「感染拡大を防ぐために車椅子は運びません。障害者の方はご利用を自粛ください」って言ったらどうするの？
結局障害者は健常者に迷惑をかけないレベルで権利を行使しなさいって事なのかな？
最初に断っておく。
いや、私はオリンピック開催には否定的なのだが、言いたいのはそこじゃない。
ここでは「オリンピックに道義的な問題があるとき、アスリート批判は間違っているのか？」について話す。
どうやら池江選手に「五輪出場を辞退して欲しい」とか「五輪開催に反対して欲しい」というリプライが届いて戸惑ったらしい。
おーけーおーけー。そりゃ確かに戸惑うだろう。
簡単に「じゃあ五輪辞退します！」とはできない。それだけ選手は多くのものを背負っているからだ。
この話題に対して俺らのアルピニスト 野口健が次のような投稿をした。
池江さんご本人に「五輪辞退を求める」といった趣旨の投稿をした人たちは下衆の極みである。五輪開催の有無について意見があれば決定権のあるIOCや、また開催国、開催都市である国や東京都に向けるべき。最もやってはいけないのはアスリートにその刃を向けること。 https://t.co/9K6XDiHOSx— 野口健 (@kennoguchi0821) May 7, 2021
『下 衆 の 極 み』
凄まじい表現だ。普通は血の通う人間に向かってこんな言葉をチョイスしない。
アルピニストの強い怒りが感じられる御ツイートだが、ちょっと待って欲しい。
本当に五輪開催の有無についてアスリートに意見を求めてはいけないのだろうか？
というかアスリートは五輪開催について社会的責任を負うのではないだろうか？
少し考えていこう。
今回の報道を受けて思い出したのは昨年のW&Sオープンを辞退した大阪なおみ選手。
彼女は人種差別に抗議するために試合を辞退し、これを受けた大会側が正式に人種差別に抗議することで一件落着となった。
当時も散々議論になった大阪選手のこの行動について強調しておきたいことが2つある。
ひとつは、これは大阪選手だけでなくバスケや野球など多くのスポーツで同時多発的に起きたムーブメントであること。
そしてもうひとつは、別に大会主催者が人種差別を行ったわけではないということだ。
つまり大阪選手を含むアスリートたちは「大会が人種差別への抗議声明を出さないのは道義に反する」と考え行動を起こしたのだ。
もう少し視野を広げてスポーツの外も見てみると、このような話はたくさん出てくることがわかる。
例えば今年の3月に、グラミー賞元会長の女性蔑視発言と人種差別的な審査基準を理由に、3組のアーティストがグラミー賞ノミネートを辞退した。
(元会長の女性蔑視発言ときいて何かを思い出さずにはいられない)
主催者側に道義的な問題があるとき、参加者がその問題について黙っていていいのだろうか？
少なくとも海外のアスリートやアーティストは「No」だと答えるだろう。
沈黙したまま大会に参加するのは道義的問題を肯定していると考えるからだ。
森前会長が辞めたことで、女性差別という問題は(建前上の)解決となった。
寒々しい解決ではあるが解決は解決。これで五輪に参加するアスリートは差別加担者の誹りを免れることができた。
ならこれで万事OKだろうか？もちろんそうではない。
いま問題になっているのは五輪開催による感染拡大、つまり大会主催者側の人命軽視の姿勢だ
この感染拡大問題はアスリートにとってより直接的な道義的責任が発生する。
なぜなら人々はあなたたちアスリートを応援するために密になり、感染が拡大し、人が死ぬからだ。
アスリートはそのことをわかっているはずだ。わかっていて、しかし見てみぬふりをしながら大会に参加する。
そして、人が死ぬ。
もちろんそうはならないかもしれない。
五輪開催時にはコロナはすっかり収まっていて、みんなで肩組んで国歌を歌いながら応援するかもしれない。
だがそんな馬鹿げた楽観論で行動するようならアスリート失格だと言わざるを得ない。
いまはすっかり寒々しい響きになってしまったが、五輪は「アスリートファースト」である。
アスリートのための大会なのに、アスリートに五輪開催について意見を求めるのが"下衆の極み"なのだろうか？
まだ幼い高校野球の青年ならいざ知らず、いい大人が自分の行動によって与える社会的影響について無知でいていいはずがない。
そしてあなたたちアスリートには、海外のアスリートがそう示したように、大会主催者を動かすだけの影響力がある。
その責任と影響力を認識しておきながら「自分たちはただ競技に集中するだけです」という態度は許されて、
アスリートにその影響力を行使して欲しいと願うことは"下衆の極み"なのだろうか？
もうすぐ90歳になる私の祖母はいま東京に住んでいる。その東京にいま五輪という名の変異株フェスがやってこようとしている。
それをなんとかして阻止したい。その気持ちが私には痛いほどわかる。
ここまで読んでくれてありがとう。以下は読まないでもいいよ。
オリンピックのむかつきポイントは多すぎて何から言っていいかわからないが、
ひとつには「オリンピックを聖域にしていること」が挙げられると思う。
私たちはこれまでどれほど「オリンピックだから」と我慢を強いられてきたのだろうか。
「オリンピックだから」の一言で我々は楽しみを奪われ、ただ働きさせられ、汚職と利権に沈黙させられ、そしていま命までもが軽んじられている。
オリンピックを聖域にした結果がこれだ。
そして野口健の「最もやってはいけないのはアスリートにその刃を向けること」という発言も、その聖域の延長にあると私は考える。
はっきりいって、これがオリンピックでなかったら多くの選手が声を上げていたはずだ。
しかしオリンピックだから、オリンピックが特別でしかたのないことだから、アスリートは人命軽視にすら抗議しない。
それどころかオリンピック選手までもを聖域化して、それを批判する行為を"下衆の極み"だと断ずる。
アスリートがなぜそんな特権的地位にあるのか私は理解に苦しむ。
頑張っているから？頑張っていれば批判されない特権を得るのか？
ちがう。
アスリートは経験的に、頑張ってさえいれば自分が批判されにくいことを知っているのだ。
どうせ日本人は馬鹿だから始まってしまえば感動して自分たちを称賛するだろうとわかっているのだ。
だが、少なくとも私は、もしも五輪開催によって私の大切な人の命が失われたら、全てのアスリートを軽蔑しスポーツを強く憎むだろう。
上記の文章で最後に「全てのアスリートを軽蔑しスポーツを強く憎む」と書いたせいか、
スポーツマンvsスポーツ苦手マンといった構図のコメントがついてしまった。
私個人の話をするならスポーツは好きだ。素朴に体を動かすことを楽しいと感じる。
ではなく、私が言いたいのは「見る人に元気を与える」という名目の元で行われている産業スポーツ。
それらスポーツに関わる者は本当に批判してはならない聖域なのだろうか？ということだ。
個人がスポーツ好きだろうが嫌いだろうがそんなことはどうでもいい。
私は、普段は「見る人に元気を与えたい」などと吹聴しているアスリートが
その宇宙人が，母星の統治機構（母星における一部国家でも良い）を代表していれば適用され，単なる一私人に過ぎない場合には適用されないものと考えます。
（外患誘致）
外国とは，日本国以外の国家をいう。領土・人民・主権といった国家としての実体があれば，日本国ないしその他の国において，国家として承認されていない場合を含む。外国の私人や私的団体は含まれない。（注釈刑法第２巻7頁）
「外国」とは，外国政府のことをいうとするのが通説である（注釈(3)23）。（中略）外国人個人や私的団体は，ここにいう外国に当たらない。外国は，事実上国家として存立していれば足り，必ずしも，我が国や他の国家が国際法上の国家として承認をしている必要はない。さらに，主権国家を単位とする超国家組織も含むとする見解もある（注釈(3)23）。（条解刑法 第４版 287頁）
自由にブレストして「発散」してたくさんアイデア出しをするのはいいけど、
すぐ変えるのは良くも悪くも優柔不断、朝令暮改、とも言える。「サンクコストバイアスを振り切り、ダメだったら捨ててすぐやり直す」という良い面もあるんですが。
死ぬほどキツいブラック労働やイジメ学級なら命を守るために逃げたほうが正解だし、
仕事や部活など新しい挑戦がちょっとでも嫌なくらいですぐ逃げるようではスキルが身につかない。
程度って難しいですね。逃げる自由、職業選択の自由を行使する判断は。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
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「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
誰も愛される方法を男の子に教えないのが問題だと思う。女性は嫌というほど広義の意味も含めて「それじゃ愛されないよやばいよやばいよ」と言い続けられ、それで苦しむ人もいるくらい「愛すべき存在であれ」と教えられる。たぶん世界中で。一方、男は「強くなればなんでも手に入るぞ!弱いと悲惨だぞ!」と言われ続けてきた。どちらも苦悩は産んだが厳しい環境で生き残るためには間違いなく有用だった。
そして現在、女の子は以前ほどじゃないがやはり「愛されないとやばいよ!」と言われつつ「就職できないとやばいよ!」と言われ、メイクは必修科目ファッション誌は教科書という勢いで両方当然のように学ぶ。大抵の女子は愛されパワーと学力総合点で人生を考える。一方男の子はマネーもまた強さになった以外は相変わらず「強くなったら色々手に入るぞ！」と言われ続け、愛される術は教えてもらえない。ナンパ術は習えるが、それらは拒否されない技術であって愛される技術とは別のものだ。なので、女性と大差ない収入の人は愛され技術の差で女性に大きく水をあけられてしまう。しかし、そもそも愛され技術（恋愛だけじゃなく友達とケアし合うなど）の存在を認知していないので「所詮女性器のおかげじゃないか!」と憎しみを募らせる不幸がある。ちなみに本当に女性器だけの人は、やり捨てされるだけで愛はもらえないぞ。可愛いからってわがまま放題してるように見える人も、自分は人を愛してなくても愛される技術（所謂駆け引き）は行使してる。木嶋佳苗だってセックスなしの段階でも散々男ひっかけてるだろ?ヒモ（専業主夫じゃなくガチのヒモ）の男性もそう。
男性の育休の取りにくさってこういうところにあるんだなと思った話。
娘が生後2ヶ月になるころ、俺は1ヶ月の育休を取った。
このタイミングと期間がベストだったかというとそれは微妙な気がするけど、
それに関しては各家庭の都合や考えがあるだろうからここでは割愛する。
さて、この育休。
前職でのことなのでうろ覚えだけど、だいたいこんな感じの段階が必要だった。
しかし、就業規則を読んでみると、女性に限定された待遇ではなかった。
とはいっても、そりゃいきなり「育休1ヶ月くれ」と言って、
先ほども言ったように、前職での話だし2年前の話だ。
あまり細かい内容は覚えていないということをご理解いただきたい。
「この時期に子どもが生まれるから、このあたりで育休を取りたい」と所属長に相談をした。
それに対する返答は「俺は良いと思うけど社長がどう言うかな」といったものだった。
まあ、言いたいことはなんとなくわかる。創業50年の会社で、もう70は過ぎてる社長。
ダジャレが好きな気のいいおじいちゃんだったが、最近の風潮というのをどこまで理解しているか。
昭和を生きてきた人にとって、男が育休を取るなんて、という思いがあるだろうことは俺にも想像はつく。
「それでも取りたいからどうにかしてくれ」と頼んだのだが、
その所属長（もう面倒だからAさんにしとこう）はなかなか首を縦に振らなかった。
「社長が良いと言うとは思えないから、やめといたほうがいいよ」というのがAさんの言い分だった。
渋々ながら総務人事部やその他中間管理職（Bさん・50代）への申請もしてはくれた。
Bさんも同じ態度を取った。
このAさんとBさんとの押し問答がなかなかに長かった。
そのうち、「お前のためを思って言ってるんだ」「ていうか嫁がいりゃいいだろ」というような態度で来られたので、
「もういい、社長に直接頼んでくる」と啖呵を切ったところで、ようやくBさんが社長に申請を上げてくれた。
社長曰く「いいじゃん、ちゃんと子育てしろよ」とのことだった。
「俺はいいと思う」と口では言っているが、すぐに申請させてくれないあたり、
実際のところは自分が駄目だと思ってるのを責任転嫁しているんじゃないか。
「うちには男で育休取ったやつもいるよ、変なやつだよねー」なんてことを言っていたらしい。
AさんはAさんで「自分は社内一のイクメン」だとのたまっていた。どの面下げて言ってるんだと思ったね。
価値観がアップデートできていないくせに、理解のある上司くんのフリをし、
https://anond.hatelabo.jp/20210425203936
まず押さえておくべきは、
・地理的な制約から、米国本土へ直接に攻撃を仕掛けられる国は（おそらく今後も）存在しない
・中国は資源、領土の拡張に関して（米国が喧伝するほど）攻勢的ではない。台湾に関しては、武力で制圧できるだけの戦力を備える必要性はあるにせよ、行使する可能性はほぼ皆無だろう
その上で、これから世界大戦レベルの混乱が生じる可能性を挙げるなら、「米国内での分断が深刻化し、武力衝突に至った場合」というシナリオは真剣に検討されるべきだろう。具体的な時期としては、直近だと2024年の大統領選が考えられる（＝民主党がカマラ・ハリス、共和党がトランプ本人または子飼いの候補を立てた場合）。
いったん衝突が始まってしまえば、例えば海外からＳＮＳ経由で宣伝戦を仕掛けられても対抗措置は取れなくなる。また当然ながら経済的に大混乱が生じるわけで、これまでのように米軍が海外に展開する体制も維持できなくなるだろう。そこで「世界大戦」の端緒が開かれるとするなら、元増田への回答は「早ければ５年以内」ということになる。
https://anond.hatelabo.jp/20210425203936
まず押さえておくべきは、
・地理的な制約から、米国本土へ直接に攻撃を仕掛けられる国は（おそらく今後も）存在しない
・中国は資源、領土の拡張に関して（米国が喧伝するほど）攻勢的ではない。台湾に関しては、武力で制圧できるだけの戦力を備える必要性はあるにせよ、行使する可能性はほぼ皆無だろう
その上で、これから世界大戦レベルの混乱が生じる可能性を挙げるなら、「米国内での分断が深刻化し、武力衝突に至った場合」というシナリオは真剣に検討されるべきだろう。具体的な時期としては、直近だと2024年の大統領選が考えられる（＝民主党がカマラ・ハリス、共和党がトランプ本人または子飼いの候補を立てた場合）。
いったん衝突が始まってしまえば、例えば海外からＳＮＳ経由で宣伝戦を仕掛けられても対抗措置は取れなくなる。また当然ながら経済的に大混乱が生じるわけで、これまでのように米軍が海外に展開する体制も維持できなくなるだろう。そこで「世界大戦」の端緒が開かれるとするなら、元増田への回答は「早ければ５年以内」ということになる。
みんな、「立憲民主党」ができた流れについてぜんぜんわかってないと言うか、「民主党が一回の失敗で嫌われた」と思ってるんだよな。
違うからね。
「民主党を育てろ」とか、「民主よりましで自民を選ぶな」とかいう人たち、なにを観てきたの？
悪いけれど、民主党は平成を費やして地道に政治改革を願う人達が必死に育ててきた、期待された、なんとか政権交代を実現すべく、色々あったスキャンダルにも目をつぶって、なんとか育ててきた政党だったんだよ。
君等の言う民主党を育てて自民に対抗できる勢力に育てるためにずっと長い時間をかけて育ててきた。
まさに政治改革のためにずっと育ててきたんだよ。
まさに民主党が政権奪取するときは「これで政治が変わる平成の悲願が叶う」と思ってたんですよ。
で、実現した。これでうまくいくのかなと思ったら、「アレ」だったんだよ。
もう、まともに政権運営をする気がなかった。ゴールが政権交代で、その後の議員たちはずっと内部で権力闘争してた。
ずっと党内部で権力闘争をやって、自壊したんだよな。
リーマン・ショック後、政治ショーに明け暮れ、東日本大震災では小沢がすぐに政治闘争をふっかけ内部はボロボロ。
そして、その後も権力闘争で、さんざん批判してた強行採決は連発するし、円高は放置、日米関係はズタズタ。中国関係もめちゃくちゃ。
それでも次の選挙に一致団結してくれるか、また政権奪取のためにボロボロの地方組織を立て直すかと思えばワイドショーばっかり意識した場当たり的発言を連発した。
そこも我慢して、なんとか党勢を立て直そうと支えていた人たちになにをしたか？
その後の残党の立憲民主党が、これらの反省に立ってくれればいいのだが、全くそういう様子はない。
その反省を未だにきちんとしていない。
自民党を選ばずに立憲民主党を育てろと言うが、ずっと選挙権を行使できるようになってから民主党に投票して民主党をプッシュしてきた自分としては、「いやいやもう必死に育ててきたんですよ。育てた結果がこれだったんですよ。これ以上一体何しろって言うんですか？」って話だよな。
https://anond.hatelabo.jp/20210414094946
元増田を誤解している人が多いのはとても残念。誤解が解けるかどうかわからないけど、ひとりの愛犬家として知ってることは書いておきたい。
なお、前提としてこれは大型犬の話。小型犬は飼ったことがないのでわからないけど、同じようにすると死んじゃうかもしれない。
まず大前提として、犬は叩いて言うことを聞くようになると思うなら大きな間違いで、暴力では怯えてガタガタ震えたり唸ったり吠えたりするようなるだけで、言うことを聞くようにはならない。
叩いても絶対に人の言うことを聞くようにはならない。
大事なことなので2回書いた。ますます問題行動がひどくなるだけなので、無駄な暴力は絶対に駄目だ。これは元増田も同じだと思う。
でも、子犬は次々といたずらばかりするので、飼い主が怒っていることを教えないといけない。
最初は言葉でダメと伝えるのだけど、最初から言葉だけでやめる子犬はまずいない。それでいてどんどん大きくなってどんな大型犬も30キロくらいにはなるので、いたずらをでやめさせないと人間の生活が成り立たなくなる。
そこで、マズルを掴む、耳を引っ張る、首根っこを押さえる、ひっくり返して上から抑える、口に手を突っ込む、鼻を噛む、肉球を噛むなどなど、悪いことをした程度に応じて人間が反撃してやめさせる。
これがひどいと思う人は一度、子犬同士がじゃれ合ってるのを見てほしいのだけど、想像以上に激しい。追いかけっこ程度で済むのはまれで、お互い噛みあったり、勢いよくぶつかって吹っ飛んだりするんだけど、それでいて喧嘩しているわけではなくて、じゃれ合ってるだけ。
一度見れば犬の体感と人間の体感は随分と違うんだと実感できるし、犬は身体で伝えないと言葉だけでは難しいのは飼えばすぐに理解できると思う。
人が犬に何かを伝えるためには最初はある程度の有形力の行使は必要で、とはいっても叩いたり噛み返すのは本気で噛み付いてきた時くらい。普通は犬をひっくり返して上から抑えるんだけど、毎日何度もやるからあちこち傷だらけあざだらけになるし、筋肉痛で全身が痛いのは人間だったりする。
人はこれだけ苦労して叱ってるつもりなんだけど、犬はプロレスごっこしていると勘違いしているような気もしないでもないんだけど、まあ、それでも飼い主としては叱っている体は絶対に崩さない。
それを毎日、何回も何回も延々と繰り返すと、だんだんと、ダメと言えば止まるようになって、おすわり、待て、伏せができるようになって、散歩でも引っ張ったり飼い主の前を歩かなくなる。そこまでになるのに早くても1年、時間のかかる犬だと3年くらいはかかる。
いたずらを口で注意して、やめなかったらマズルや首根っこを掴んで、それでもやめなきゃひっくり返して、噛み付いてきたら噛み返す。毎日毎日、その繰り返し。繰り返すことで犬はやっていいことと悪いことを理解するし、人との間に信頼関係が生まれる。
元増田の話に戻る。犬が元増田の言うことを聞いているのは信頼関係ができてる証拠だからね。そして、それは元増田の日々の積み重ねの結果なんだってわかってもらえただろうか。
