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はてなキーワード: 行使とは
尖閣諸島刺激し続けるから、集団的自衛権を行使するように法改正して、軍備も増強し続けていて
敵基地攻撃ミサイルも配備しようとしてるし、そのうち憲法9条改正も必要と言い出すよ
それらは全て中国が危険だと認識したおかげで、平和ボケ日本人が目を覚ましたことが切っ掛けだ
おまけに日米同盟の重要さを再確認して、離間どころか結びつきは更に強固になって
自由で開かれたインド太平洋という国家戦略の根幹を共有するまでになった
1，3位を切り離す一方で、中国が1位になりアメリカから静かに対抗力を奪うのが最上のシナリオだったとして
中国の国家戦略だった一帯一路も寸断されて、今や最低のシナリオを歩んでいる
米英日加印豪が組んだ上に中国の戦略を潰す方向に舵を切った以上は中露南北が組んだところで風向きを変えるのは難しいだろう
中核をなす米日、米英の関係は中国が脅かすことで、コロナ流出説も相まって国民レベルで中国を脅威とみなす強固な反中体制が出来上がった。崩すのは困難だ
ウイグル、香港問題のおかげで、台湾は中国は絶対に平和な一国二制度を認めない事を実感し台湾をだますことは無理になり
WW2のトラウマから一際敏感な人権問題で、味方に取り込んだイタリアやドイツも距離を置こうとしていてG7では対中国声明が採択された
少子化問題のために経済的な黄金期は残り10年と言われる中国だが、もう既に斜陽は始まっている
自分はすぐにでもワクチンを打ちたいと思っている人間だ。しかし、一部の集団はワクチンが打”て”ないか打”た”ない状態になる。
少なくとも、12歳以下の子供は現状接種が認可されていないので、当面接種は出来ない。また、ワクチン忌避傾向の強い集団は、接種しないだろう。
以下の東洋経済の記事にもあるように、ワクチン接種しない集団に対する差別は許されるものではない。
東洋経済記事 https://toyokeizai.net/articles/-/432338
ただ、本文中にあるような”不当な”扱いとは、本文中ではほとんど触れられていないものの、そこまで自明ではないきがする。
例えば、病院において、免疫力が落ちた患者を保護するために、ワクチンを接種していない医療従事者を、患者と接する現場から配置換えされることは”不当”だろうか？
例えば、海外勤務が必要な企業において、ワクチン接種証明が得られないためにビザが発行されないことが想定されることから、ワクチンを接種していない従業員を、就業させないことは不当だろうか？
例えば、国外留学が卒業要件となっている大学において、ワクチン接種証明が得られないためにビザが発行されないことが想定されることから、ワクチンを接種していない大学生を入学させないことは不当だろうか？
例えば、保育園など幼児と接する場面で、幼児を感染から守るために、ワクチンを接種していない保育士を解雇することは不当だろうか？
個人的な話では、ワクチンを接種していない人との交流は、流行が落ち着くまで、しばらく避けたい。
これは、ワクチンを打った人でも5％くらいはコロナに感染するリスクがあり、感染者である可能性が一般より高いワクチン非接種者との接触を避けるためである。
もし、ワクチンを接種した人だけが入れる飲み屋があったら、利用したい。
ありがたいことに、回りにワクチンを打ちたくないと明言する人は今のところいないが、この非接種者に対する不当な扱いだろうか？
個人的には、上記いずれも”不当”とは言えないのではないかと思う。
虹色がLGBTQ+な方々の象徴とされているため、ノーマルな自分が虹色のアイテムを身につけていらぬ誤解を生まないかって、少し考えてしまうようになった原因の旗にたいしていらだちを感じる。
思惑通りなのかもしれないけど、他人の思想に無理やり巻き込まれてる感が好かないので、いらだっている。
否定的な人だと思われるかもしれないけど、LGBTQ+という考え方や性別に関しては賛同的です。
ただそれを表現する活動の旗に虹色を使っており、LGBTQ+に賛同する企業などが、虹色のアイテムを出しているけど、使うときに躊躇ってしまうのがいやだという感じです。
飛躍しまくって過激な例を出すならば、「小児性愛者はイチゴ柄のパンツが好き」だとする。その後「イチゴ柄は小児性愛者の柄」という解釈が広がり「イチゴは小児性愛者の象徴」となった世界で、イチゴが好物のノーマルのおじさんになった.... って感じだろうか。
当然、法や規制等を犯さない限り、小児性愛者は自由な生活を営んで良いし、同様にLGBTQ+の方々も、自由な性別で他の大多数の人と同じ権利を行使して生活をすることができるべきだと思う。
(小児性愛者は犯罪者もしくは予備軍だって意見もあるかもしれないが、時代や文化によってそれは変わる。LGBTQ+の性別も時代や文化によっては、違法だったと記憶している。見た目は天と地の差があるかもしれないが、建て付けは似ているとおもう)
イチゴが他人の目を気にして買ったり食べられなくなったら迷惑だよね？ 自分はそれがイチゴではなく虹色で起こっていると感じている。
社会が変わるのは良いことだとおもう。しかし、その社会を変える活動に、その色が好きだったからというだけで巻き込まれる側の事を考えていないのは、実にアメリカ人らしいと感じる。
https://www.bbc.com/japanese/57311675
ベルギーの駐韓国大使の妻が先月、ソウル市内の衣料品店で店員を平手打ちした問題で、ベルギー政府は5月28日、ピーター・レスクイエ大使を今年夏に解任すると決定した。
在ソウルのベルギー大使館はフェイスブックで、レスクイエ大使はこれまで3年間、大使として立派に職務を果たしてきたものの、「現状」では「穏やかに職務を継続することが難しい」と説明。ソフィー・ウィルメス外相はベルギーと韓国の関係のため、今年夏に大使の任期を終了させることが最善だと判断したと明らかにした。
大使のシャン・シュエチウ夫人（63）は今年4月、衣料品店で店員を平手打ちした。その様子が監視カメラに撮影されていた。大使夫人は当時、万引きが疑われ、店員が妻の着ていた服について私物かどうか尋ねていた。レスクイエ大使はその後、妻が「受け入れられない」行動をとったとして謝罪した。
ベルギー大使館によると、シャンさんはこの後、脳卒中の症状が出て病院に入院。退院後に自ら店員2人に謝罪したほか、警察の事情聴取にも応じたという。ベルギー外務省はシャンさんが外交特権を行使するのを認めず、警察捜査に協力する姿勢を示した。
ベルギーはEU本部もあるし、もう少し人権を大切にする国だと思っていたんだけどな。
アジア人で、女性で、脳の病気になった人の行動について、これほどまでに責任を追及する必要があるんだろうか。
本当に万引きだったとしても、脳の病気の中には窃盗行為に出てしまうものもある。
復讐でも正当防衛でもなんでもいいんだけど、主人公がそれに準ずるメインキャラが闇堕ちして
強すぎる力に苦しみながらもそれを行使することをやめられないとか、味方キャラのことまで襲ってしまうみたいなシチュエーションが好きなので
いい感じの漫画教えてください。
闇堕ちして戻れなくて決別みたいなのも好きです。、
老人から政治への影響力を削ぐために、定年を迎えたら選挙権を失う、若者の票の重み付けをするといった制度の変更が必要である。
これらの変更だけで、あらゆる物事の決定が「若者の未来」=「国の未来」を見据えた未来志向の政治となる。
民主主義や資本主義を粉々に破壊する必要は無い。ほんの少しの軌道修正である。
多数決で勝てないなら、物事の決め方のルール自体を無視する必要がある。それには現状暴力しかない。
重要なのは、未来も今を生きる力も奪われた現代の若者は、暴力を行使する力も奪われている。
今後限界まで追い詰められた若者の中で、闘う選択をした者が捨て身でなけなしの暴力をふるうだろう。しばしば矛先も間違えるだろう。
しかしその愚かな行為の積み重ねが唯一の希望であり必要なプロセスなのではないかと考えると、暴動やそれに伴う暴力を応援する人の気持ちが痛いほどわかる。
ミクロ的な視点でたとえ自身や周りの大切な人が傷ついて後悔したとしても、マクロ的には必要な手続きであると頭で理解し、帰結してしまう。
五輪の開催主体はIOC, JOC, 東京都。東京五輪組織委は都の機関なので、都とセット。
日本国は五輪の開催主体では無いから、上記３者とは違う立場にある。
日本国は開催主体じゃないから、中止「する」権限は無い。上記３者による五輪開催を妨害することで、上記３者に開催を中止「させる」立場。
たとえば「不十分な対策による五輪開催で日本国が損害を受けたら賠償請求する」という形で、日本国が上記３者に対して損害賠償請求する可能性をチラつかせるとか。
日本国は、入国制限等の主権国としての権限行使で妨害する手もある。この場合は、「日本国が五輪開催を妨害した」として逆に３者から賠償請求を受ける可能性がある。ただし、国家主権に関する話なので国家無答責の法理によって賠償義務を負わない可能性もある。（単に国際的信用を失うだけであり、状況的に信用も大して失わないかもしれない。）
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
コロナウィルスのワクチン接種が日本で始まってから、医療従事者や予約を取った高齢者以外のルートで、自治体の首長や議員、地元の企業の有力者が接種したということがニュースになり、批判をされている。このニュースにおいては大きく分けて以下のような意見が出ていると思っている。
批判派のメインは一つで、ずるをしている、ということだ。権力者と近い人間がその権力を使って、ワクチン接種の列に並ばずに自分だけが利益を得ようとしているというものだ。
もう一方でこのニュースを肯定する意見もある。いくつかあるが、大きくその意見を支えているのが「ワクチンを余らせるべきではない。余るなら別の人が打つべき」ということだ。1本2000円する高額なワクチンを無駄にするわけにはいかないので、余って捨てるぐらいだったら誰かが打つべき、という意見はもっともらしく聞こえる。
ただ、ちょっとここで考えてみた。素人考えなので間違っているところは十二分にあると考えている。どこが間違っているのかを教えてほしいので、どうか上記のニュースに肯定的な意見を持つ医療関係者の意見をいただきたい。
私がワクチンのオペレーションに関して参考にしたのは以下の資料である。厚生労働省とファイザーの情報なので一番正確だろう。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000726454.pdf
https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp/#/VaccineTreatmentMethod
余ったから別の人に接種を行う、というオペレーションを想像してみる。厚生労働省の情報によるとファイザーのワクチンは接種日まで超低温冷凍庫に保管されて、当日に冷蔵庫に移される。解凍されたワクチンは5日以内に打たなければならない。その場合余ったとわかるのはいつのタイミングだろうか？ 1日100本用意して、その日80本しか使われなければ明日使うという選択肢も用意されているのに。そもそも厚生労働省の資料にある当日に解凍というのを無視して月曜日に金曜日までの1週間分ワクチンを一気に解凍していない限り、余るということが発生するのだろうか？
もう一つ考えてみるのが、接種会場に届くものが解凍済みという場合である。そうすると1日に必要量以上届いてしまった場合は一気に接種をしなければ行けないし、余っているので明日少ない本数送ってきてください、というオペレーションが成り立たないのかもしれない。接種会場に在庫が積み重なるパターンである。しかし、ファイザー推奨の移送手続きによればサテライト会場でもドライアイスによって-60℃の超低温状態が保たれているはずなので、届いた時点で解凍済みというのは正しくないと考えている。通常医薬品の取り扱いというのは厳格なものであり、このオペレーションと異なる方法をとっているとしたら重大事故になるはずである。
では、厳格に運用するとして解凍した当日中に打たなければいけないとする。その場合に余ったとわかるタイミングはいつだろうか。少なくても午後だ。仮に午後3時ぐらいとしよう。予定していた人が会場に来ない。あと2時間で会場は閉まってしまう。このままでは予定の接種を終えることができず解凍したワクチンが無駄になってしまう。
接種会場から取りまとめをしている役所に何本余ると連絡が届く。ワクチンを無駄にしないためにあと2時間で打てる人に会場に来てもらわなくてはいけない。そのときに誰に連絡をする？
最初の連絡先に市長や議員、社長を選ぶ？ それらの人は朝から一日の予定が決まっている。その予定をすべてキャンセルして今から2時間以内にどこどこ会場に来なさい、と言うか？ そんな人達の予定を調整するのがどれだけ難しいか、社会人として働いた事がある人なら当然知っているはずだ。
では逆に、余ることを前提に市長や議員などの予定をおさえたとする。逆に余らなかったらどうなるか？ せっかく開けた予定が無駄になる。それらの人が余るかどうかわからないワクチンのために何日も予定を開けておくのか？ そんなことは非現実的である。
もっと言えばファイザーのワクチンは接種後に副反応が発生して、高熱を発症する場合もある。簡単に一日の予定を開けられない市長や社長の翌日も潰れてしまう可能性がある。急いでワクチンを接種して翌日に影響が出たら？ そんなリスクを負ってまで急遽仕事の予定をキャンセルして接種に行くのか？
しかし現在報道によれば、多忙な上流階級の人々に対してのみ、余っているので接種できたという情報だけである。ただし、余っていたら接種したというのは上記のようなオペレーションが働かないと成り立たない。
最初に書いてしまったが、市長だの社長だのは余ったから接種されたのではなく、最初から自分たちの分を融通してもらっているはずである。そうでなければ説明がつかないからだ。ただ、医療従事者や予約が取れた高齢者が接種対象となっている現状で、融通してもらうというのはまぎれもなく自分の持つ権力の行使であり、それでは具合が悪いので、一番マトモな言い訳として、余ったから打ったと言っているだけだと思っている。
この結論に対して、上記オペレーションを踏まえた上でぜひ間違っている点についての指摘を求めたい。
これまでのオペレーションの穴があったとして、本当に余ってしまった場合、そのときに誰が打つのかについて考える。
ワクチンが余っているなら誰でもいい、かつ極めて時間制限がある状況下であるならば、一番病院において近くにいる人、医療事務や病院で働く掃除担当のパートの方、医療従事者の家族、病院に出入りしている卸業者などを対象にすることだって選択肢はある。医療従事者の家族がコロナに感染すれば、ワクチンを打っているとはいえ濃厚接触者になるのではないだろうか（ここは自信がないので教えて下さい）。その場その場で判断するなら、どこぞの社長を呼ぶより家族の方がまだ急遽の呼び出しにも対応ができる可能性が高い。
さらに言えば、私は他にも優先的に接種すべきエッセンシャルワーカーがいると考える。インフラに関わるような公務員（水道局やゴミ収集車の職員の方も含む）や高齢者施設の職員、物流系の仕事に従事される方、あるいはスーパーの店員などいくらでも挙げられる。この人達だって市長よりは予定の調整をつけられやすいだろう。
新潟県三条市がワクチンが余った場合は教職員を優先する、と表明して高い評価を得ていた。教職の方々は常に多くの子供達との接点があるし学校でクラスターが起きて学校閉鎖になれば影響度が大きいので正しいと考えている。
権力者のワクチン接種のニュースで肯定する意見として「いずれ打つことになるのだから問題にすべきではない」という意見がある。私はそれを正しいと思わない。この手の話でニュースになるのは議論も合意もなく権力者がワクチンを優先して接種しているという、権力を持っているか、権力に近いかどうかが、ワクチン接種の決め手になっているからである。今はまだすべての医療従事者への接種が終わっていない。彼らが先に接種したことで接種日が数日ずれた人もいるだろう。その数日のズレがコロナ感染の決定打になることもありうるかもしれない。
これからは高齢者への接種が始まる。誰ががその列に割って入ったとして後回しになるのは自分の親や祖父母かもしれない。一人や二人ならいいとなるかもしれないが、昨日セコムの役員が80人分のワクチンを接種したというニュースが流れた。この話がだんだん甘くなってくれば、○○議員の後援会員数百人を優先して、という話になるかもしれない。それによって遅れる人も出てくる。遅れた人は自分が遅れたかどうかに気づくことはないが、それは権力の使い方として正しいのだろうか。今回はワクチンだが、コロナ感染者が入院できる基準が権力の近さによるものだったとしてそれを許容できるのだろうか。ワクチンだからいい、入院はいけない、ということのどこに基準を設けて話をすべきなのだろうか。
以上が素人が考えた意見である。はっきり言ってこういう意見は専門家に語ってほしい。医療系のライターならワクチンが余るのかどうか専門知識によって確認することができるはずだ。社会学者とか政治学者なら権力者が優先されることへの意見をもっとロジカルに説明できるはずだ。新聞社などメディアはただ批判するのではなく、もっと深堀してほしい。もし、専門家がここで説明していたという記事があればそのリンクなどを貼ってもらえると嬉しい。
私としては、こんな素人の意見でどうのこうのはてぶがつくよりもビシッと専門家のみなさんによって議論が深まってくれる方が嬉しいし、この疑問がそういう知性のある人に届いてほしいと思っている。
