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はてなキーワード: 北海道新聞とは
Twitterやってると、電車のこと言うと引用RTでワーワー言ってくるアカウント、いるよねぇ？（小◯製薬）
その人の趣味嗜好にケチつけるのはしょうもないんだけど、同じ電車オタクとしてみっともないなぁと思える属性があるのでちょっと書いてみる次第。
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勝手に「電車大好きおじさん」と呼んでいる。特徴としては、「事業者の側に立って発言する」「自称交通政策通」「有名人や政治家の鉄道に関する発言をサンドバッグにする」「鉄道マニアを見下している」「年々語気が強くなっている」あたりだろうか。あとは文章の書き方や出てくるエピソードとして若くはないことも注目ポイント。
オタクならそれぞれ当てはまる箇所は二つ三つ出てくると思うが、これを全て兼ね備えているからタチが悪い。それぞれの何がダメなのか下にまとめてみる。
コロナ禍を超えて、鉄道会社は大小関わらず大ピンチである。そうすると、減便や観光列車の廃止、サービスの終了などネガティブな話題がどうしても多くなる。それらに対して、電車大好きおじさんは背景を察して理解を示す。
これ自体はそんな問題ない。また、何か議論をしたいのならこの前提に立つ方が良いとすら思う。しかし、自分が「鉄道会社に理解のある彼くん」になったことで無限に擁護できると勘違いし、その事象に反発するオタクや著名人、果ては一般のアカウントに引用RTで「お前は何も分かっていないクズだ」と言って罵倒してくるのである。
これも、元々はオタクが好き放題言った挙句に現場を困らせていることの反動かなとも思っている。けれど、電車大好きおじさんが幅をきかせてきたことで率直な感想すら言えなくなってる気がする。そもそも、他人のお気持ちをわざわざ検索して引きずり出してくるのは真っ当な人間と思えないのだが。
鉄道会社のプレスリリース、決算報告書、行政の交通に関する資料など、一次資料を読み込んでは中身をよく発信している。四六時中張り付いていられない自分にとってこれは正直ありがたい話である。
しかしながら、一次情報を発信することで自分のアカウントがメディアと錯覚しているように思えてならない。これは後述する発言の強さに直結しているようだ。
鉄道は公共交通機関であるので、観光や乗客のほっこりエピソードと言った明るい話題だけでなく、事故や事件と言った暗い話題にも事欠かない。それらに対して有名人や政治家はあれこれ発言し、ニュースになる。自分でも眉を顰める発言は少なくないが、それをやっぱり引用RTしては「お前は何も分かっていない」とやっぱ罵倒するのである。
百歩譲って、政治家だったら交通に関することは頭に入れておいてほしいものなので同意する箇所はあるが、単なる芸能人は別に電車に詳しくなくても生きていける。それをわざわざ焚き付けるのは性格悪いなと引いてしまうのである。
サンドバッグにする対象にもブームがあり、息の長いものだと北海道新聞、ここ数年で盛り上がっているのは静岡県知事だろうか。
同族嫌悪とはよく出来た言葉である。自分のコミュニティ外の鉄道マニアは基本的に敵と見做しているようだ。撮り鉄はもはや朝敵扱いである、これは分からんでもない。でも酷いものだと、フリー切符で旅行している乗り鉄も「正規料金を払っていないクソ野郎」と言っている。不正乗車なら論外だが、自分が愛してやまない事業者が用意した商品を使っているのに文句を言うとは……理解に苦しむところだ。
メディア化する、有名人をサンドバッグにする、と密接に繋がっているが、インプレッションが肥大化するにつれて、それ欲しさに注目されやすい言葉を使いがちなようだ。昔から時々見かけるアカウントが久しぶりに流れてきたと思ったら汚い言葉の羅列で驚いたものだ。
外から見たら炎上商法、よく分からんインフルエンサーと同じなのだが、自分はどうやら違うと思っているらしい、ちゃんちゃらおかしい話だ。
そんな電車大好きおじさんだが、それを真似した若い（と思われる）人が少しずつ増えてきているのはちょっと気がかりである。
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彼らを懲らしめる、みたいなつもりもないが、弱点があったのでまとめてみた。結局のところ、オタクにはよくある話なのでスルーしてもらっても結構です。
一次資料を読むのは大好きで、それをよくツイートしているが、不思議なことに電車に乗ってどっかに出かけたという内容のものはほとんど見かけない。
時差投稿しているのかな？とも思ったが、メディア顔負けの発信をする人たちがレポートをしないのは不自然なので、やっぱり乗りに行ってない気がしている。
はい、出ました！これ言えばなんでも解決する魔法のキーワード！でも便利だから使っちゃうよ〜！？
本来はその人の生き方なので、ケチをつけることでもない。そもそも自分もそっち側である。
それでもこれを言いたくなるのは、誰もが利用する鉄道という交通機関に対して、知識がないというだけですぐ罵倒するのは、利用者のことが見えていないことに他ならないのではないだろうか。利用者というのはほとんどが一般人である。普段から交流がないと、一般人が利用することへの想像力が一生育たないと思う。
電車オタクが謎の一般人像を作ることはよく見る痛い光景であるものの、交通政策を考える風な人までも結局は同じ状況に囚われているんじゃない？と笑えてしまうところだ。
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自分自身も重度の電車オタクであり、電車大好きおじさんにシンパシーを感じる箇所がないでもない。でもそれに引っ張られて色々損をしないために、今後気をつけようと思ったことをまとめてみる。
鉄道のことを考えたいなら、山手線だろうが超ローカル線だろうが、まずは乗らないと始まらない。魅力だったり課題だったりは乗ってこそ分かるものだ。
これはイベント列車だろうが日常利用だろうが関係ないし、別に日本全国乗り潰しがマストという話でもない。ただ、時間とお金が許す限り、極力電車には乗ること。これが理解を深めるシンプルながら大事なアクションだろう。
鉄道を分かっていない人たちと接する機会がないと、「鉄道が分からない人たちの鉄道の使い方」が想像できず、事業者の事情だけで押し通す残念なおじさんになってしまう。鉄道のこと以前に、いろんな人と関わりながら生きていく方が人生楽しいと思うし。
むしろ人間関係きちっとしていたらより視野広がって面白い論述ができそうなものだけど、おじさん達はピンとこないものなんだな……
同じ穴の狢と心得よう
撮り鉄だろうが乗り鉄だろうが、同じ趣味を共有しているという事実は覚悟を決めて向き合うべきだ。同族嫌悪したって仕方ないし、ならその趣味やめるか？と自分にも相手にも問えないんだから腹を括るしかないだろう。それをする暇があったら自分の立ち振る舞い、身なりを整えた方が生産的である。
電車オタクはマジで色々いるし、自分もだいぶみっともない。けれど、これ以上見苦しく、みっともなくはなりたくないので、今のうちに気をつけておこうと思うのであった。
いうケースで無断録音しても構わないのだろうか。もしも記者など報道機関側が録音したものであれば、取材だと相手に断ることをせず録音した音声を報道で使用することの是非が問われる。それに準じる形で考えるべきだろう。
構わない。全く責任感がないんだから、こういう人間を二度と社長にしたらダメでしょ。
人権の前に人が死んでることを忘れているだろう。
「知床遊覧船」ずさん経営が招いた大惨事…桂田社長に“指南”有名コンサルタントの言い分
公開日：2022/04/29 13:40 更新日：2022/04/29 15:38
ーー桂田社長が「知床遊覧船」を買収後、ベテラン船長が退職していますが、これに関与していますか
遊覧船の買収に関してアドバイスはしたものの、あくまでも安全面を考慮するように促し、船長解雇に関しては一切関わっていないという。
今回の遊覧船事故について小山氏にコメントを求めたところ、「亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともにご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また行方不明の方の一刻も早い発見と救出を、心からお祈り致します」と回答した。
この日付が４月２９日、落とした朝刊が４月３０日である以上、炎上している気配を察して、マスコミの追及の手を緩めるためにこの記事を書いたといえる。
以下の記事には２ページ目に小さく薄く注がある。
※公開された通話記録のうち一部については、地元の北海道新聞が「関係者」からの情報として、4月30日の朝刊ですでに報じている。同じ音声素材を基に報じた可能性はあるものの、推測の域を出ないため、本稿では、この音声素材を入手していることが明らかな報道に着目して話を進めていく。
これは、水島とPRESIDENTは最初から事実関係に関係なく、この擁護記事を書いていることがわかる。だからこそ小さい薄い文字で訂正を入れざるを得なかった。
さらに日刊ゲンダイをみて書いたのだといえる。４月３０日の情報が落ちているからだ。
「報道の理屈」に無条件に納得できる人ばかりではない、ということは水島宏明もこの社長と同じく一切良心などない。ただのクズだ。人が死んでいるのになんだお前は。
これから見てもプレジデントは小山への追及を切りたかったということになる。
遊覧船が沈没しても中古車がぶっ壊れてもプレジデントは平気だ。
別に記載したとおり、朝日出版ともずぶずぶの関係にあり、朝日、AERAにも記事がある。
つまりマスコミはビッグモーターが小山につながっているから報道できなかったわけだ。
小山のせいではないといえるだろうか。
ビッグモーターの社長と、Kaz-1の社長の他人事ぶりはめちゃくちゃで、しかもとてもよく似ている。
証拠を出そうか？水島とプレジデント。大山氏がちゃんと記録している。
https://diamond.jp/articles/-/158611
なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？
なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」は
あっというまに黒字になったのか？小山昇（こやま・のぼる）
宿泊は、経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村（北海道、旅館業）。
いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人。
運よく何もわからないから、小山にアドバイスされたことは「はい」「ＹＥＳ」「喜んで」ですぐ実行した。
「値切ってはダメ！言い値で買いなさい」
と指導した。
「買いなさい。自然に溶け込む外壁にしなさい」
と指示した。
ただ、ところどころでもったいないところがあった。
当時の旅館の名前「国民宿舎桂田」も無味乾燥で、お客様がラブストーリーを感じない。
「夕映えの宿」と知床らしい名前に変えるべきとアドバイスした。
知床の冬は寒すぎて客数が減りますが、それなら寒さを逆手に取って、外にテントでも張ってマイナス20度の世界を体験できるプランを販売すればいい。
ハイボールも、普通の氷の代わりに氷柱（自然の氷柱は保健所が許可しないので人工でつくった氷柱）を使えば、倍の値段で売れます。私は観光で行ったはずなのに、結局、経営指導して帰ってきました（笑）。
ぜひ、第1回連載にある、【あなたの会社の危険度ワースト「15の死角」】をチェックしながら、『数字は人格』をカラダ中の細胞に植えつけていただけたらと思います。
小山の指導通りにして船が沈没したのだから当然小山に責任がある。洗脳しているだけでなんら意味がない。
はっきり言えば今でもこの社長は自分の責任なんて全く感じていない。推定でも推理でもない。断定だ。ビッグモーターと同じ。そして小山も何も言わない。
もうお分かりだろう。このクズ社長を育てた小山昇に火の手が及んだので火消しに出た。
水島宏明はそれに喜んで協力して嘘を書いた。
事実を誤認してもそのまま書いている加えていまだにプレジデントと小山昇は「親密なパートナー」だ。
記事の中立性がない。完全にプレジデントは利害関係者といってよい。こんな記事を出すのは疑惑以前にダメでしょマジで。
小山昇どころか、報道の責任があるので問答無用で被害者に金を払うべきだろう。もちろん水島もそうだ。
｢知床遊覧船｣社長を追い回し､無断録音を公開…なぜそんな取材が許されるのか 説明のないスクープは不信感をあおるだけ
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/57403?page=1
水島 宏明
4月23日（土）に知床観光船の遭難死亡事故が起きてから2週間が経つ。
事故を起こした観光船「KAZU I」を運航していた有限会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）をテレビや新聞などのカメラが追い回し、逃げるように足早に去る映像が連日、放送されている
事故の後も乗客の家族の前に現れて誠実に説明しようとしない。そのことに家族はいら立ちや不信感を隠さない。たまに姿を現しても立ち止まることなく去っていく社長。その背中に向かって報道陣が「社長、遺族に対する説明はないのですか？」「社長、海保とはどんな話を？」などと問いかける。
こうした事故では真っ先に記者会見して乗客の家族に詫びるべき運行会社の社長が終始無言で逃げ回る構図がテレビで放映された。社長が4月27日（水）に記者会見して土下座した後も、この構図に変化はない。報道陣の前を逃げるように走って事務所に入る。逃げるように車を運転して去っていく。
そんななかで、5月2日に日本テレビ系の“スクープ報道”が波紋を広げた。
5月2日（月）、日本テレビの「news zero」が独自のニュースを報じた。
「風評被害ですね」
「事故の原因がわかってないから、あまり言ってもしょうがないんで、謝るだけになっちゃうと思うんですけども」
記者会見をした前日に関係者と電話した時の音声だとして有働由美子キャスターが紹介した。
「もしもし、どうもすみません。今お聞きのようにですね。テレビで流れているように、うちの船で事故しちゃってますんで結構対応が大変で……」
映像を見ると「Seiichi Katsurada」という人物と通話するスマートホンをスピーカー状態にして撮影した動画が映し出されている。
「実際、普通はあの辺で座礁しないっていうのと帰りは遠くを回っているので基本的には……。行きにクマとか断崖絶壁とか見るんですけど、帰りは速度出すために大きく深い方回ってくるんですよ。ですんで水が漏れるような座礁なんかはないんですよ。基本的に。ただ心配されるのは、こっちはクジラがいるので、クジラに当たったり、底から突き上げられると穴あいちゃう可能性もなきにしもあらずで」
「JCI（日本小型船舶検査機構）というすごい厳しい検査を受けて、今いろいろマスコミで流れてるのっておおかたウソで結構捏造されてるんですよ。あした僕も会見、やっと、弁護士から止められていたけどしますけども、事実関係はまだはっきり事故の原因がわかってないから、あまり言ってもしょうがないんで謝るだけになっちゃうと思うんですけども、とりあえず謝罪の方はもちろんするんですけど」（桂田社長）
この音声の後にナレーションで「記者会見に臨む前日の段階で『報道はおおかたウソ』『捏造されている』と主張していました」と説明が入った。
記者会見した前の日に彼が語っていたと報道されたのが以下の内容だ。
「基本的には（遊覧船と宿は）別会社なので宿の方は問題ないと思います。船はもう見つかりかけてて、揚がって事故の原因究明できればまた変わってくるような形だと思うんですけども風評被害ですね」（桂田社長）
桂田社長の電話相手（つまり通話を録音した人物）は知床の観光業関係者であろう。桂田氏が地元で観光旅館と観光船の両方を経営していることから、経営は大丈夫なのかを話す流れでこの“風評被害”という言葉を出したと思われる。
安全管理の問題には触れなかったとしつつ、保険の話になったと以下の音声を流した。
「それでまあ、保険の方もですね。まあ24名ですから、えーっと1人最高1億とか出してもまだ余るような形なので、そちらの方は問題ないかと思いますけど」（桂田社長）
「印象に残っていることはすごく他人事のような感じだった。自分の非を認めないというか。『（事故は）不可抗力によって起きたもの』とおっしゃっていましたし」
実はこの通話記録は日本テレビ系列（NNN）の札幌テレビが夕方の道内ニュースで放送した素材だった。
記者会見で釈明した桂田精一社長が同業者に漏らした「本音」が透けて見え、悪天候で出航したことが事故の原因ではなくクジラとの衝突を疑い、日頃の安全管理体制のあり方を疑うマスコミ報道は捏造ばかりだと考えていることもわかる。
一方、この通話記録は他人の電話を無断で録音したものだ（※）。こういうケースで無断録音しても構わないのだろうか。もしも記者など報道機関側が録音したものであれば、取材だと相手に断ることをせず録音した音声を報道で使用することの是非が問われる。それに準じる形で考えるべきだろう。
実は、日テレ系が報じた翌日5月3日（火）にはフジテレビの夕方ニュース「イット！」が同じ録音データを入手して後追い報道している。フジ系列（FNN）の北海道文化放送が入手した音声素材である。
日本テレビやフジテレビなどが加盟している日本民間放送連盟の「報道指針」には、「1 報道姿勢」で「（1）視聴者・聴取者および取材対象者に対し、常に誠実な姿勢を保つ。取材・報道にあたって人を欺く手法や不公正な手法は用いない」とあり、「3 人権の尊重」の（1）に「名誉、プライバシー、肖像権を尊重する」、（4）で「取材対象となった人の痛み、苦悩に心を配る」としていることからも、「隠し撮り（録音）」は原則許されない取材方法なのは明らかだ。
原則禁止だが、例外的に「他に有力な取材手段がなく、取材内容に重大性と緊急性があり、その取材目的が社会的に正当と認められる場合などに許される」ケースがあるとそれぞれの社がマニュアルで決めている（たとえば、フジテレビの報道局「報道人ハンドブック」2007にこうした無断録音の例外規定があり、BPO（放送倫理・番組向上機構）で議論された案件が2012年にあった）。
今回の桂田精一社長については、その後に海上保安庁が業務上過失致死の容疑で関係先を家宅捜索して明らかなように、重大性、緊急性などが高いケースと見ていいだろう。刑事事件として立件されるのかどうかという段階で桂田社長が航行の危険性をどのように認識していたのかは重大な要素だ。
日テレ系やフジ系による通話音声の放送は桂田社長に対してフェアな取材とはいえないとしても重大性から見て十分に意義があり、妥当性があるものだった。それが報道機関として既存メディアが疑うことがなかった「報道の理屈」である。テレビや新聞の記者たちはこの理屈を基に他社よりも一歩先の素材を入手して報道するためにしのぎを削ってきたと言っても過言ではない。
ところが……である。この「報道の理屈」に対して、ネットメディア全盛の現在では視聴者や読者がもろ手を挙げて拍手喝采してくれるわけではない。
むしろ逆の受け止め方をする人たちが相当数いる。社長の通話記録の報道は日テレ系もフジテレビ系でもヤフーニュースでその都度報道されたが、コメント欄を読むと「通話を録音した人」の責任やそれを報道したテレビ局の責任を問う批判的なコメントが相当数、投稿されていることに気がついた。
つまり、従来の「報道の理屈」を逐一説明されないと納得できない人たちがかなりいるのである。
実は従来の「報道の理屈」を押し通して、読者らに「そんなことは当然知っているでしょ？」という前提で説明もなく、報道の成果だけをいきなり投げつけようとしても、「そんなフェアじゃない手法で入手した報道は許されるのか？」と、報道そのものを疑問視してしまう人たちが存在する時代なのだ。
（略）
という本を、北海道新聞に載っている広告を見た父が、母に買ってきた。
もともと母親は血圧が高く、薬を飲むべきレベルにいる人なのだが、薬に対する抵抗感から医者にも通わなくなったし、薬ももちろん飲んでいない。
ちょっとAmazonのレビューを見ただけでも、著者が医者でもない「薬剤師」であることや、エビデンスに基づいた本ではなさそうなことは分かる。
フジテレビのホンマでっか!?TVのように「諸説ある事柄に対するあくまで一つの意見です。」ということを、理解できないレベルの人間は一定数いる。
うちの母親も多分そうだ。
きっとこの本を読んでより「薬は飲まなくても良いんだ。」という持論が強化されることだろう。
これが宗教じゃないだけ、まだマシなのかもしれないが、
この本に限らず、金儲けのためにテキトーな本を売る人間や、その本の広告料で稼ぐメディアが大嫌いだ。
実践することで寿命が縮んでも、この国では自己責任で片付けられるだろう。
どうしたらよいものか。。
開催から7年前（2030年-7年=2023年）のアンケートで道民の6割以上が地元での五輪開催に反対しており、賛成は3割台にとどまるという調査結果が出ている
[B! オリンピック] ２０３０年札幌五輪招致 札幌市民６７％「反対」、全道６１％ 北海道新聞世論調査：北海道新聞 どうしん電子版
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.hokkaido-np.co.jp/article/784671
一方同じ時期（2020年-7年=2013年）の東京はというと、、、
実に東京都民の7割が五輪招致に賛成しており、反対はおよそ1割に過ぎなかった
それまでも、東京都民は石原慎太郎、猪瀬直樹と、五輪招致を推し進める首長をわざわざ好んで選択し続けていた
鳳 明日香
@phenixsaber
温泉むすめを「性犯罪と地続き」と虚偽内容で誹謗中傷したり、米山夫妻や男性全般に「夫の性欲処理機」「性犯罪予備軍でキモイ」等と誹謗中傷する自称フェミと組んでいればこうなるのは当たり前。＞共産党、道議選に危機感 「最悪議席ゼロに」 (北海道新聞)
⛄雪だるウーマン🐨🎀
@secret38360
SNSでやらかしはしたが、選挙戦でジェンダー色完封して対維新に徹するなら府議はかろうじて首をつなげるかも知れないけど、あのTL見る限りじゃ無理だろうからな。
ジェンダーとか虹色アイコン、全くいらない。デタラメで嘘ばかり。日本共産党が演説に来たら事務所に抗議するわ。税金チューチュースキームやりたきゃ議席を捨てろとな。
このまとめでは表現の自由戦士が顔真っ赤にして「エロばかり攻撃されてる！エロが最優先だ！」と仰っている。いやいや、エロばかり攻撃されてないから連載中止にまでなったんだが？
オタク達の間では、フェミが騒いでるだけでその騒ぎがスルーされていて広告が取り下げられてもいなければ連載中止にもなってないたわわの方が、連載中止となった宗教2世漫画よりも迫害されていて可哀想ランキング上位らしい。へー。大した表現の自由ですこと。
「たわわ」に関する問題点と宗教2世における問題点をごっちゃにするバカがいるの、何でだかわからないんだけど。無理矢理、相手に「表現の自由戦士」とか冴えないレッテル貼りした挙句、表現の自由に関するトピックなら全て闘え、というのは流石に無理筋だろ。
漫画表現に対する恣意的な基準に基づく圧力の話と、宗教教団の内部情報暴露に関する報道の自由の話は、「表現の自由」に所属する、という点でしか共通点がない。
そもそも、宗教2世の件で(そもそも誰にか分からんが)抗議をする事に、正当性があるかどうか、という点から怪しい。宗教2世漫画、教団の許可を取らずに内部情報を公開している訳で、これは表現の自由を踏まえても危ない橋を渡っている。報道の自由があるから何しても無問題、と言えないことは、先日の北海道新聞の記者逮捕の件からも明らか。しかも、今回の媒体は報道機関ではない。
特定の宗教教団の内部情報を公開するにあたって、許可が取れていないのであれば、教団側から「おいそれどういう事だ」とクレームが入るのは当たり前の事。教団側にも権利がある。潜入ルポ(に類する活動)をやるのであれば、教団側とどういうコミュニケーションを行うのか、について事前に十分に準備をする必要がある。
集英社が連載中止をしたということは、言い換えれば教団側の主張が勝ったということ。この件においては彼らの方が正しいのであれば、それを受け入れなければならない。なので、「集英社の担当者はしっかり準備して、著者や取材先を守れよ」ぐらいは思うが、それ以上の意見はない。教団側にも理がある場合、それも尊重するのは当たり前。何をしてもいい訳じゃない。
宗教2世の件、抗議するにあたっての法的正当性すら怪しいのだけど、法律よりお気持ちが優先なんだっけ。明らかに関係ない論点について説明しろ、というのはフェミニストの悪い癖だな。もっと丁寧に議論しろよ。
単行本1巻収録の「アイちゃん」のシリーズで何度も描かれるのは、電車内で女子高生が男性会社員に胸を押し付ける場面。男性会社員は、この女子高生と会える通勤時間を「もはや憂鬱な月曜日の朝に無くてはならない癒し」と捉えている。
全面広告で描かれた女子高生について、作中で男性会社員はこんな視線を向ける。
「いけないとは思いつつも 誰もが一度は目を奪われるーー
たわわに実った二つの膨らみが 少女らしく華奢な体をアンバランスに飾り立てる
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_624f8d37e4b066ecde03f5b7
これ、広告の何処にも書かれてないし、冒頭に書いてる通り単行本の中身から拾ってるんだが、この論法（広告単体の表現では無く、作品そのものが政治的に正しく無ければ公共性の高い全国紙に広告を出すべきでは無い）で批判するなら全国紙どころか地方紙まで使って全国に全面広告出したFGOなんて原作はR18だけどいいんか？別作品だから関係ない？んなわけねーだろさっさと批判しろよ叩けよ。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
一ヶ月ほど前、北海道新聞の記者が、旭川医科大を取材中、「大学側から立ち入り禁止」とされていた場所に入り、無断で録音していたために逮捕された事件があった。
ここでは、「法を守るべき」という批判意見から「社会悪を正すためには必要。それとも中国などの法も守るべきなのか」という擁護意見まで入り乱れた。なお、ここでは「逮捕」の是非については問わない。
ただし、その後の北海道新聞の報道の仕方が「ヤバい」ので、ここに書いておく。結論から言うと、自分にとって都合が悪い部分は省いて報じている。
つい3日ほど前、メディア総研がこの件についてコメントを出した。もともと、メディア側の立ち位置なので、警察の逮捕は批判されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92699b7a58206b6f2a49d4a5b496f2bec008d84c ( https://archive.ph/31Ggq )
社会に開かれた施設の公共性や、公共の利害に関係する事実を明らかにするためであったことを考慮すれば、記者の立ち入りは、録音を含めて報道を目的とした正当な取材活動である
「報道機関としての説明責任を果たしておらず、記者を守る姿勢も感じられない」として、第三者機関による再調査と、記者が安心して働ける環境整備を求めた。
北海道新聞の調査結果は、記者の逮捕を批判していた者の間でも批判されており、この見解は正直、目新しいものはない。
この見解は、北海道新聞でも報じられている。しかし、北海道新聞は、この「報道機関としての説明責任を果たしておらず、記者を守る姿勢も感じられない」という北海道新聞への批判部分をまるまる省き、「記者の逮捕は問題だ」という（自社にとって都合の良い）部分のみを報じた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/575598/ ( https://archive.ph/x8nMU )
ひょっとしたら有料会員なら見える部分には書いているのかもしれない。しかし、サイトにアクセスするユーザーは、大半が無料会員であるはずなので、これは明らかに「意図があって隠した」と見られても仕方ないだろう。
記者は確かに、正義のために法を破る事も必要となる場面があるのかもしれない。しかし、こんな会社が、果たして「正義の報道」を実行できるのだろうか？
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【１】https://anond.hatelabo.jp/20200823143254
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【２】https://anond.hatelabo.jp/20201023110121
※①～３まで記事内容同一
①、「僕たち子どもの声はまったく届かない、単独親権制度は、子どもの立ち場にたったものではないんですよ」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
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【３】https://anond.hatelabo.jp/20201022022928
①.離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁 ｜ 共同通信
2020/10/21 18:03 mtontake3067 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』の東京新聞配信版、ロイター通信配信版、中日新聞配信版、西日本新聞配信版、琉球新聞配信版、47News版、もブクマ
2020/10/21 18:12 saltwater213 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、中日新聞配信版、琉球新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 18:14 grgr_1230 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、西日本新聞（モバイル）配信版、中日新聞Web配信版、神戸新聞NEXT配信版、琉球新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 18:33 cat_bird_wind_moon ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、中日新聞Web配信版、もブクマ
2020/10/21 18:41 eigoogino ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、中日新聞Web、琉球新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 19:45 yuki_yukio ←10/21ファーストブクマ、『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 19:48 semi_orange ←9ブクマ中6ブクマが同一記事の別媒体配信、『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、西日本新聞配信版、西日本新聞（モバイル）配信版、中日新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 21:02 KKMS ←「家裁審理が中断「早急に再開を」 別居の親、子どもに会えず（共同通信ニュース）」のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、中国新聞デジタル配信版、秋田魁新報電子版、佐賀新聞LiVE配信版、北海道新聞 どうしん電子版、もブクマ
2020/10/21 21:03 nobita0424 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』の中日新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 22:19 GroupCprototype ←『親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点”(AERA dot.) 』のYahoo!ニュース配信版、auヘッドライン配信版、ｄメニューニュース（NTTドコモ）配信版、gooニュース配信版、もブクマ
2020/10/21 23:55 tongarTK ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、西日本新聞（モバイル）配信版、中日新聞配信版、もブクマ
２．①のYahoo!ニュース配信版（①と記事内容一字一句同一）
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８．①の西日本新聞（モバイル）版 （①と記事内容一字一句同一）
2020/10/22 07:29 wagakonotameni
【４】
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは(AERA dot.) の
AERA dot.版（08/23 11:32）、goo ニュース版（08/23 11:32）、auヘッドライン版（08/23 11:32）をブクマ
【５】
https://anond.hatelabo.jp/20201112011235
※①,２,３,４,６,７すべて記事内容同一（同一記事の別媒体配信）
①．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ ｜ 共同通信
2020/10/10 12:08 shirokumafusen
２．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
2020/10/10 12:55 shirokumafusen
３．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ：東京新聞 TOKYO Web
2020/10/10 14:55 shirokumafusen
４．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ：北海道新聞 どうしん電子版
2020/10/11 08:43 shirokumafusen
2020/10/11 08:27 shirokumafusen
７．別居で面会が不自由は「違憲」 | カナロコ by 神奈川新聞
2021/07/24 12:50 saltwater213 ←【１】、【３】
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【１】https://anond.hatelabo.jp/20200823143254
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【２】https://anond.hatelabo.jp/20201023110121
※①～３まで記事内容同一
①、「僕たち子どもの声はまったく届かない、単独親権制度は、子どもの立ち場にたったものではないんですよ」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
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【３】https://anond.hatelabo.jp/20201022022928
①.離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁 ｜ 共同通信
2020/10/21 18:03 mtontake3067 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』の東京新聞配信版、ロイター通信配信版、中日新聞配信版、西日本新聞配信版、琉球新聞配信版、47News版、もブクマ
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2020/10/21 18:33 cat_bird_wind_moon ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、中日新聞Web配信版、もブクマ
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２．①のYahoo!ニュース配信版（①と記事内容一字一句同一）
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８．①の西日本新聞（モバイル）版 （①と記事内容一字一句同一）
2020/10/22 07:29 wagakonotameni
【４】
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは(AERA dot.) の
AERA dot.版（08/23 11:32）、goo ニュース版（08/23 11:32）、auヘッドライン版（08/23 11:32）をブクマ
【５】
https://anond.hatelabo.jp/20201112011235
※①,２,３,４,６,７すべて記事内容同一（同一記事の別媒体配信）
①．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ ｜ 共同通信
2020/10/10 12:08 shirokumafusen
２．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
2020/10/10 12:55 shirokumafusen
３．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ：東京新聞 TOKYO Web
2020/10/10 14:55 shirokumafusen
４．別居で面会が不自由は「違憲」 離婚の十数人ら国賠提訴へ：北海道新聞 どうしん電子版
2020/10/11 08:43 shirokumafusen
2020/10/11 08:27 shirokumafusen
７．別居で面会が不自由は「違憲」 | カナロコ by 神奈川新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGR20F340Q1A720C2000000/
2021/07/21 06:55 katuwo240 ←【２】、【３】
2021/07/21 07:01 grgr_1230 ←【１】、【２】
2021/07/21 07:08 takumialisa ←【２】
2021/07/21 07:38 wagakonotameni ←【２】
2021/07/21 08:06 saltwater213 ←【１】、【３】
2021/07/21 08:42 Akari-dad ←【１】
2021/07/21 09:19 seraph0513 ←
2021/07/21 10:31 eigoogino ←【１】、【２】
2021/07/21 10:56 piccolo-14 ←【２】
2021/07/21 11:15 maechanman ←【１】
2021/07/21 14:39 takiihiro ←ブックマーク16
【１】https://anond.hatelabo.jp/20200823143254
12:08 12:09 12:10 saltwater213
12:56 12:55 12:55 GroupCprototype
12:58 13:02 13:02 Akari-dad
13:08 13:07 13:06 grgr_1230
13:34 13:33 wagakonotameni
13:35 13:35 13:35 Garuda21
13:40 13:39 13:39 wci
13:58 13:58 13:58 mtontake3067
【２】https://anond.hatelabo.jp/20201023110121
※①～３まで記事内容同一
①、「僕たち子どもの声はまったく届かない、単独親権制度は、子どもの立ち場にたったものではないんですよ」(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
2020/09/23 11:36 cat_bird_wind_moon
2020/09/23 17:11 wagakonotameni
2020/09/23 17:44 lifeisbeautiful9030
2020/09/23 18:02 GroupCprototype
2020/09/23 17:09 wagakonotameni
2020/09/23 18:04 koichiro_Hirayama
2020/10/08 04:45 cat_bird_wind_moon
2020/09/23 17:10 wagakonotameni
2020/09/23 17:48 lifeisbeautiful9030
2020/09/23 18:03 GroupCprototype
2020/10/08 04:45 cat_bird_wind_moon
【３】https://anond.hatelabo.jp/20201022022928
①.離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁 ｜ 共同通信
2020/10/21 18:03 mtontake3067 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』の東京新聞配信版、ロイター通信配信版、中日新聞配信版、西日本新聞配信版、琉球新聞配信版、47News版、もブクマ
2020/10/21 18:12 saltwater213 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、中日新聞配信版、琉球新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 18:14 grgr_1230 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、西日本新聞（モバイル）配信版、中日新聞Web配信版、神戸新聞NEXT配信版、琉球新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 18:33 cat_bird_wind_moon ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、中日新聞Web配信版、もブクマ
2020/10/21 18:41 eigoogino ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、中日新聞Web、琉球新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 19:45 yuki_yukio ←10/21ファーストブクマ、『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 19:48 semi_orange ←9ブクマ中6ブクマが同一記事の別媒体配信、『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、西日本新聞配信版、西日本新聞（モバイル）配信版、中日新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 21:02 KKMS ←「家裁審理が中断「早急に再開を」 別居の親、子どもに会えず（共同通信ニュース）」のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、中国新聞デジタル配信版、秋田魁新報電子版、佐賀新聞LiVE配信版、北海道新聞 どうしん電子版、もブクマ
2020/10/21 21:03 nobita0424 ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』の中日新聞配信版、もブクマ
2020/10/21 22:19 GroupCprototype ←『親による「連れ去り」の当事者が語る 片親から引き離れた現実と共同親権議論の“問題点”(AERA dot.) 』のYahoo!ニュース配信版、auヘッドライン配信版、ｄメニューニュース（NTTドコモ）配信版、gooニュース配信版、もブクマ
2020/10/21 23:55 tongarTK ←『離婚後の単独親権は「違憲」 男女6人が国提訴、東京地裁（共同通信ニュース）』のYahoo!ニュース配信版、東京新聞配信版、ロイター通信配信版、西日本新聞配信版、西日本新聞（モバイル）配信版、中日新聞配信版、もブクマ
２．①のYahoo!ニュース配信版（①と記事内容一字一句同一）
2020/10/21 18:23 katuwo240 ←３、４、６、もブクマ
2020/10/21 18:32 cat_bird_wind_moon ←①、３、４、５、６もブクマ
2020/10/21 18:41 eigoogino ←①、４、５、６、７もブクマ
2020/10/21 18:51 grgr_1230 ←①、３、４、５、６、７、８、神戸新聞NEXT配信版、もブクマ
2020/10/21 18:52 saltwater213 ←①、３、４、５、６、７、もブクマ
2020/10/21 19:26 Regain_Access
2020/10/21 19:45 yuki_yukio ←①、３，４，５、もブクマ
2020/10/21 20:07 semi_orange ←①、３、５、６、８、もブクマ
2020/10/21 23:55 tongarTK ←①、３、４、５、６、８、もブクマ
2020/10/21 17:54 cat_bird_wind_moon
2020/10/21 17:58 cat_bird_wind_moon
2020/10/21 19:39 cat_bird_wind_moon
2020/10/21 19:58 cat_bird_wind_moon
2020/10/22 07:29 wagakonotameni
８．①の西日本新聞（モバイル）版 （①と記事内容一字一句同一）
道新の報告書は「責任逃れが滲んでいる」 記者逮捕めぐり新聞労連が声明|弁護士ドットコムニュース https://www.bengo4.com/c_1009/n_13285/
「北海道新聞は社内調査報告で、記者が指示を受けた経緯について「電話や無料通信アプリのLINE（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません」とし、」
そっか、会社組織として発信者が特定できない形で記者に取材指示を出していた、と。
「「業務命令に基づき遂行されていた業務についての責任は原則として会社にあります」とし、「情報共有や指示の不徹底、新人記者を単独で立ち入り取材させたことなどの『全責任は会社にある』と明確に示すべき」、「現場に責任があると言わんばかり」と指摘した。」
「「法を侵してまで取材するのはおかしい」という批判に対しては、「重要な取材対象である限り、取材を拒否されても対象に可能な限り迫ることは新聞記者の常であり、場合によっては使命であるはず」とし、「『施設管理権』を根拠として記者が公的機関に立ち入ることができないということが一般化してしまえば、取材の自由、報道の自由は形骸化し、それにより犠牲となるのは国民の知る権利です」と訴えた。」
ほうほう、新聞労連としては
この大義名分で新聞関係業種に関係していない市民を含めてて民意を代表している、と。
それは「おごり」と言うものでは？
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
07/07 07:00
北海道新聞社は、旭川医科大の校舎に許可なく立ち入ったとして、旭川支社報道部の記者が建造物侵入の疑いで逮捕された事件で、この記者と現場で取材していた報道部の３人の記者、担当の部次長らから事実関係について聞き取り調査しました。確認した内容を読者の皆さまに説明します。
■事実経過
旭医大は６月２２日午後３時から、吉田晃敏学長の解任問題を議論する学長選考会議を校内で開きました。
節目の会議だったため、北海道新聞の４人を含む報道各社の記者が、会議を終えた選考委員に取材するため大学の敷地内で待機していました。
午後３時５０分ごろ、旭医大は報道各社にファクスで、会議終了後の午後６時に同大中央玄関前で記者団の取材に応じることを通知。文書には新型コロナウイルス感染防止のため、構内への立ち入りを禁止していることも記載していました。
大学から通知を受け取った報道部では、現場取材の責任者（キャップ）ら３人の記者に通知をメールしましたが、現場に入社１年目の記者もいることを把握しておらず、この記者には送りませんでした。
午後４時ごろ、キャップはこの記者に対し、校舎内に入って出席者が通る可能性のある２階付近の廊下で待つよう指示しました。
キャップは、通知の後段にあった「入構禁止」の要請を見逃しており、「これまでも入構禁止になっていたが、慣例的に自由に立ち入って取材していたため、入らせた」としています。
記者は午後４時２５分ごろ、会議が行われている可能性がある４階に向かうよう指示されました。電話や無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）で複数のやりとりがあったため、キャップがこの指示を出したのか、別の記者なのか、はっきりしません。
その後、記者は会議が行われているとみられる部屋を見つけてドアの前に立ち、スマートフォンをドアの隙間に近づけて録音しました。
数分後、会議室から出てきた職員に見つかり、身分を聞かれましたが、あいまいな返答を繰り返しました。後ずさりするような行動をして職員に取り押さえられ（常人逮捕）、身柄を旭川東署に引き渡されました。記者が北海道新聞の名刺と腕章を示したのは警察官が駆けつけた後でした。
北海道新聞社は２２日の旭医大の取材で、情報共有や取材手法、記者教育の点で、以下のような問題があったと考えます。
この日の会議に先立ち、１８日に行われた学長選考会議の際、報道各社が旭医大の取材対応に不信感を抱き、会場の４階に行って事務局とトラブルになり、旭医大が許可なく校舎内に立ち入らないよう報道陣に強く抗議していました。北海道新聞も２２日とは別の記者が４階の現場にいましたが、１８日のトラブルの情報は北海道新聞の記者の間で十分に共有されず、逮捕された記者も知りませんでした。
新人記者を単独で校舎内に立ち入って取材させたことにも問題がありました。この記者が旭医大問題を取材するのは２２日が初めてで、取材経験の浅い記者に校舎内に入るよう指示した理由について、キャップは「経験を積ませたかった」としています。
的確な指示がなかったため、記者は一部の先輩記者から聞いた体験談をもとに、自分の判断で会議内容をスマートフォンで無断録音していました。北海道新聞は取材のルールを記した「記者の指針」で、記者の倫理上、無断録音は原則しないと定めていますが、指導が徹底されていませんでした。
職員に見つかった際も、すぐに北海道新聞記者と名乗り、取材目的であると告げるべきでしたが、動揺していたこともあって、できませんでした。キャップや別の記者から、校舎内で身分を聞かれても、はぐらかすように言われていたことも影響しました。
一連の経過をみると、取材方法を指導するべき報道部の部次長や、報道部の業務全体を統括する部長の関与が不十分だったと考えています。
私たち新聞社は憲法で保障された表現の自由を守り、国民の「知る権利」に奉仕することが責務です。国立大学法人である旭川医科大の学長の進退を巡る問題は公益にかなう取材テーマであり、北海道新聞は全力で取材に当たってきました。
全国的にも関心の高いテーマにもかかわらず、メディアの側からすれば旭医大の取材対応は十分とは言い難いものがありました。そのため、会議の出席者に個別に取材して事実関係を把握するなど、さまざまな取材手法を駆使してきました。こうした中で、取材中の記者が旭医大に常人逮捕されるという事態が生じたことは遺憾と言わざるを得ません。
ただ、記者が逮捕された６月２２日の取材の状況を検証する限り、反省すべき点もあり、取材部門を統括する責任者としてこの事態を招いたことを重く受け止めています。記者教育や組織運営のあり方などを早急に見直し、再発防止に努めます。
北海道新聞社は、一線の記者たちが安心して取材できる環境をあらためてつくるとともに、今回の事件にひるむことなく、国民の「知る権利」のために尽くしてまいります。
