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はてなキーワード: 調査会社とは
https://anond.hatelabo.jp/20180424082940
事例に出てきた選挙の話で考えてみると、新聞社等大手マスコミが行っている電話での世論調査は下記のように整理できる。
D.答えてくれた電話番号＝回答数。
ここでサンプリング理論が関係してくるのは、Cを適切な数集めたらBが推定できるよね、って話。
人口が何千万人もいるのに2000人対象に調査するだけでいいのはどうして？っていうのはBとCの関係。
D.答えてくれた数＝回答数
B.バナーが掲載されている当該サイトにアクセスする可能性がある人＝枠母集団
C.バナーが掲載されている時間に当該サイトにアクセスした人＝対象数
D.答えてくれた数＝回答数
で、世論調査がどうのこうのっていっているのは、
AとBがどう考えても同質じゃないから、あたらないよね、ってこと。
目標母集団と枠母集団の違い、具体例を挙げて説明しているのって あまり ないけど、下記の文科省の学校関係調査の説明なんかはイメージしやすいと思う。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm
じゃぁ電話番号だったらいいのかよ、っていう指摘は出ると思うが、ごもっとも。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170130_3.pdf
詐欺の話に着目するのなら
クラウドファンディングの運営がプロジェクト実行者の信用を担保してくれない場合、
何らかの手段で信用を担保する必要があると思っています（トラブル時に仲裁に入らない、保証してくれない場合も含む）。
仰るように直接会うのも手段の一つでしょう。
ただ、詐欺をする気まんまんな相手なら会ったところで騙されるときは騙される
（物理的に距離がある場合は、会うこと自体に困難を伴うこともある）ので、
例えば、別の調査会社なりなんなりを間に挟んだり横に置くのも手（第三者に信用の担保をゆだねる）でしょうし、
あるいは過去の積み重ねられた実績から信用を推察するのもアリでしょうね（見極めに慣れが必要）。
いずれにしても、割りの悪いバクチ、みたいになるのは勿体ないので、
色んなトラブルを経つつ、プロジェクト実行者もBackerも、それなりに熟れていって
ニッチでエッジなアイデアに対する資金集めやファン醸成の仕掛けとして成熟していって欲しいな、
と思っています。
お久しぶりです。福山哲郎さんの質疑は明日の与党のストーリーから考えて重要なものですが、あまり注目されていなかったように思ったのでちょっとだけ興味のある人はさらっておくといいかも。
いよいよ明日の佐川氏証人喚問を控えて、２６日の質疑も熱がこもったものとなりました。自民党もさすがに和田、青山、西田の幇間トリオは封印し、武見敬三、山本一太が最低限のロジックを備えて、現実的な防衛ラインを再設定しようとしていたり、辰巳孝太郎議員が財務省が官邸、総理、大臣の関与がない根拠を問うと、「本人がないと言っていたから」というイノセントな答弁を引き出したり、安倍総理が「名誉校長というのは信用力を上げるために要請するもの」という今までの自分の答弁を全部ひっくり返すかのようなアレっぷりを晒したりと見所はたっぷりでしたが、白眉は福山哲郎議員の質疑でした。明日の証人喚問では、おそらく与党側は、佐川氏が２月２４日に行った面会記録などの文書は事案終了に伴い廃棄した、という答弁以降に改竄を始めた、というストーリーで、まともに答えられるはずのない佐川氏を追い詰める格好をつける算段だと思われるが、前日にこの質疑を行った福山哲郎の性格の悪さはなかなかのものだと思う。
「太田局長、あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年２月から３月の答弁につきまして、基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作るのが基本だと基本的には趣旨の範囲内じゃないか。書き換え前の文書、つまり改竄前の文書ですが、あるいはその事実を前提として議論がなされた、となんども委員会で答弁されていますが、それでよろしいですか。」（佐川の答弁は改竄される前の決裁文書の内容に沿って作られているから、改竄は大きな趣旨の変更はないというガースー理論ね）
太田（この人は一生懸命答えようというそぶりは天才的にうまいが韜晦術もなかなかのもの。）
「お答えをいたします。委員、あの引いていただいのでありがたいんですが、基本的にはと申していたつもりです。一言一句どこまでもというふうにはできないからという意味で申し上げております。そのもう一つは、決裁文書ということを強調されておりましたが、決裁文書は重要でございます。ただ国会答弁を作る際に、実際に担当していたものに聞きますと、決裁文書ももちろんですが、近畿財務局に事実を確認して答弁を作る、ということでございます」
「（太田さんへの嫌味兼牽制、省略）実際に太田局長のいうように、昨年２月から３月にかけての答弁が、改竄前の決裁文書に基づいて作られているか、というと疑わざるをえません。一枚目のパネルを見てください。３月２日です。予算委員会。”平成２７年１月９日、近畿財務局とかごいけ理事長が面談した事実をお答えください”と私は聞きました。佐川氏は"1月９日と言われましても、そこの記録があるわけではございません"、実際は書き換え前の文書（貸付決議書）には、当局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える、と書いてあります。書き換え前の文書に基づいて答弁しているならば、実際に訪問しました、と答えればいいのに、あえて、記録がない、と答弁をしています。これ３月２日ですよ。それで、この答弁に対して、改竄後はこの１月９日が削除されています。これ改竄前の文書前提としているのに、なんでこの時に佐川局長はこのように答弁したんでしょうか」
「お答えを申し上げます。今委員が御指摘なさったその答弁、答弁そのものをそこだけ読ませていただきます。（福山：いいよ）いやそのあとがあるんです。読ませてください。１月９日と言われましても、そこに記録があるわけではございませんが、一連の中で、近畿財務局と、先方学校法人の間でのやり取りはあったというふうに考えております、というのが議事録に載っておる答弁でございます。その上で、今委員が御指摘になられた、前段の部分に関しては、実際に訪問いたしておりますので、事実と違うという御指摘はその通りでございます。お詫びいたします。」
「あなたがそう言うと思って、僕も用意してるんですよ、１月９日につきましては記録もありませんし、コメントできませんってそのあと言ってるんですよ。ま、記録と違うこと言ったというのは今認めたので、まいいですけど、本当余計なこと言わないでください。じゃあなんでこういうふうに答えたのか、答えてないから答えてください」
（冗長部略）
「応接記録、面談記録があるかという議論の中で、やらせていますので、その時に彼は応接録、面談記録がないと答えておって、その上で、なんでそういうふうに答えたのかというご質問でしたが、その理由は、応接録、面談記録がないというふうに答えておったので、そういうふうに答えたのではないかと申し上げております」
「決裁書、書き換え前の決裁書、それは承知をしておりました。そのことも当然踏まえて、基本的には、と私は御答弁申し上げてるつもりでございます。その上で先ほども御答弁申し上げましたけども、書き換え前の決裁文書、それはもちろん作成者、答弁を作成するものも踏まえておりますが、その上で、近畿財務局にも事実を確認したしております。その上で、委員は答えてないとのご指摘でございますけども、答弁は一つ一つ、決裁文書だけで答弁をしているわけではなくて、様々なものを踏まえてその中の議論の中で、ということを申し上げております。議論の焦点が文書があるかないかということでございましたので、そういうことを答弁申し上げてるということこでございます。」
「お答えいたします。基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作成しておりますとなんども申し上げております。ただ、これもなんども繰り返しておりますが、決裁文書だけではなくて現地の近畿財務局にも（先ほどの繰り返し・・・）」（要は、佐川がないと言ったのは応接記録、面談記録という意味であって、決裁文書にまとめられた経緯の記録がないという意味では言っていないという理屈をなんとか成り立たせようとしている、頑張ったけどそれは通らんでしょう・・・）
「先ほど委員引かれた、記録がございませんが、というのは応接録のことだと思いますが、申し訳ありません、これ以上のことは私ではお答えいたしかねます」
「じゃあ次、同じ３月２日。国の貸付料の概算額を伝える、と書いてありますが、私”１月９日、籠池理事長に近畿の財務局から（予定価格等を）伝える可能性は否定できませんか”、佐川氏"私共が具体的なそういう予定価格とか賃料とかを提示することは一切ございません"。なぜ彼は私の質問にこのように答えたのでしょうか、同じ質問ですがお答えください。」
「今ほど委員が御指摘の点は、我々が気付けなかったのが申し訳ないんですが、２５の法律相談の文書を提示した時にこの経緯の部分ございまして、昨年の三月の参院財務金融委員会だったと思いますが、委員長からのご指示で、２７年１月初旬に学園から森友学園側に賃料について問われ、その時、評価額と利回りから算定することになるが、国有財産地方新議会の開催前であり、具体的な金額を提示したことはなかったと説明してきているところでありますが、先ほどと同じとおっしゃいましたが、私が説明できるのはそこまでだということでございます」
「その説明はわかったようでわからないんです。評価額と利回りがわかれば賃料は計算できるんですよ。そんなの当たり前の話なんです。概算額を伝える、と書いてありますが、佐川さんは、国から提示することはありませんと否定をしました（略）、さらに佐川さんは私に改竄前の文書と違う答弁をしました。これは、軟弱地盤であるか、当時の佐川理財局長は、軟弱地盤であることが判明してございます、と言っていますが、改竄前は、特別に軟弱であるとは思えない、としています。これ改竄ですよね、なおかつ真逆の答弁をしている。なんで？」
「外部の調査、それは委員書いてらっしゃる地質調査会社ですが、そこは特別に軟弱であるとは思えない、とした上で、通常と比べて軟弱かというと、通常地盤の定義が困難であるため、回答は困難としてございます。その上で法律相談部門と、法曹部門と相談をして、賃料は、一回目より二回目と変えています。この決裁は一回目の賃料、二回目の賃料を踏まえて最終的に記述したというものでございます」
「特別に軟弱だとは思えない。太田さん言ったように回答不能なんです。なんで軟弱地盤であることが判明した、と言い切れたのか。全く答えてないんです。僕ね、映像で見直したんです。全部佐川局長は、持ってる答弁（書）を確認しながら答弁してるんです。これ改竄前の文書でしょ、この時の答弁作ってるのは。ということは、実は３月２日の時に、すでに改竄を前提に答弁をしていたか、改竄がすでに行われていたか、改竄を意思決定して、改竄前の文書とまったく違う答弁をしていたかしか考えられないんですが太田さん私の認識間違ってますか。」
「今の委員の御指摘は、まさにいつ書き換えが行われたか、ということの一定の仮定を置いて、ですから、そのこと、その質問については、誰がいつどういう目的で、と調査しておりますので、私にはお答えできません。」
「このときすでに、改竄後（の文書）を前提に答弁を作っていたということはじゃあお認めいただけますね。誰がとは言ってませんよ、いつとも指示がとも言ってません。改竄を前提に答弁が作られているということはお認めいただけますか」
「それは先ほど申し上げた通り、今の委員の御指摘は、まさにいつ、ということが決まっているという前提でのことでございますので、それは今まさに調査をしておりますので、お答えいたしかねるということです」
「３月の２日の時点で、改竄されているという御指摘であったと思いますが、今の私には答えられない、わからないというのが正直な答えでございます。」
「太田理財局長は、この数日間、改竄前の文書をもとに答弁は作られている、趣旨は変わっていないと答弁をしてきているんですが、３月２日の時点ではすでに改竄後の前提で作られているんです。申し訳ないですが、太田さんの答弁はもう破綻しているんです。フェイク答弁にフェイク答弁を重ねても真実にはなりません。
続きはトラバで
今年の3月に調査会社が「受動喫煙防止法案（たたき台）」施行による外食市場への影響の調査結果（http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0438417_01.pdf）なるものを出していた。
昔、こういった調査の類に関わったことがあるがポイント目当てにWEBアンケートの会員になっている個人へのアンケートと違って企業や店舗へのアンケートは本当に大変でコストも高くなる傾向にあった。
それを1020店もの膨大な数行うということはどれほどのコストがかかっているのだろうか。昔かじった感覚からすると数百万円から千万円くらいかかっても驚かない規模だ。
この調査会社も営利企業である以上、収益を上げなければいけないわけだが他の調査資料が10万円を超える中、この調査資料は2万円ととてもリーズナブルな価格で出している。他の調査資料よりも安いということは、他のものよりも拡販できる見込みがあるということだろうか？しかし、どう考えてもこの調査資料の詳細を分析して収益をあげられる企業がいるとは考えられない（本来、こういった調査資料を購入する目的は市場規模の把握など企業のマーケティング部が活用するためにある、と認識している）
昨年沖縄で女性が暴行され殺された事件で、ケネス・シンザト被告の言い分を琉球新聞、朝日新聞の二紙(のみ)が伝えている。
まあ、二紙と言っても電子版だし、Googleニュース検索にひっかったのがこれだというだけなのだが。
これはまあ、どうしようもない生来の犯罪者思考としか言いようがない。
「日本では女性は暴行されても泣き寝入りするから、逮捕されることはないと思った」
まずい。ひどい、ではなく、まずい。完全に韓国と勘違いされている。
今回の事件で、この誤解が完全に解けてくれればいいのだが、韓国のとばっちりだ。
10年位前、私が大手の企業で働いていた時、海外安全情報なるメールが月イチくらいで来ていた。
どの地区は十分注意してくださいとか、不要不急の入国は避けましょうとか、そういう公式のものだ。
もうひとつは民間の調査会社のもの。会社が調査会社と契約していたみたいで、そのレポートもついていた。
ある月のレポートはアジア編で、各国の文化背景なども含めた安全情報が記されていた。
韓国では、テロの可能性や凶悪犯罪の発生率は比較的少ないですが、子女帯同の際は性犯罪に注意してください。
公式の性犯罪率は他の国よりいくぶん多いといった程度ですが、実際にはかなり高いと推察されています。
韓国では、警察や裁判所が性犯罪に対して「寛容」なため、被害届が受け取られなかったり、
裁判所によって訴えを取り下げるように説得されることが多いことから、泣き寝入りが非常に多いと見られます。
そんな内容。シンザト被告の言い分を見てこのことを思い出した。
もう10年も前のことだから、韓国の文化も変わってくれていたらいいのだけど。
そうじゃなきゃ、
と声を大にして世界に訴えなければならない。
そもそも予定通りに進んでいれば12月には移転開始とある程度終わっていたわけですよね。
何故、これが出来なかったのかと言えば舛添のハゲと虚言吐きの老害、石原のせい。
この二人が自分たちの懐を潤すために散々適当なことをしでかしたあげく逃げたせいで
また数年間も調査の期間がありながらまともな調査をしなかった自称調査会社も大罪なのだが何故罪に問われない？
担当している東京都が問題を解決するべきなのは当然なのだが、委託された業者もハゲ舛添老害石原の息のかかったクズ業者ばかりだったのだから
こちらにも然るべき処置があるべきだろう。
通常の会社であれば即刻、担当社員のクビ、そして賠償金問題である。
もし築地が通常通り移転されていたならこの問題点が後に浮き彫りになり、被害者が多数出たことを考えると
移転が遅れたとしてもよく調査を進め今回の件を発覚してくれたと感謝を言いたい。
売上が出ず苦しんでいる模様がTVで紹介されたがそれは上記に述べた人間たちのせいであり小池さんを叩く理由にはならない。
某切り込む人がやたらとこの点について指摘しているが、裏で金でも貰っているのか頭がおかしいとしか言えない。
VR用ヘッドマウントディスプレイ(HMD)の三強と呼んで差し支えない製品が全て2016年に発売されたのが主な理由でしょう。
折角なので、VRに興味のある増田も、そうでない増田にも一増田からVR元年の概要を簡潔にお伝えできたらと思います。
※この記事はVRそのものの紹介よりもVR業界動向の振り返りが中心です。VRって何？という増田は自分で調べたり周囲の詳しい人に尋ねてみて下さいね。
2016年には有力視されているHMDのFacebook社のOculus Rift、HTC社のHTC Vive、Sony Interactive Entertainment社のPlaystation VRの三つが揃いました。
一般にVRと聞いて想像されるのはこの3つのうちのどれかです。
製品としてはPC専用のRift・Viveと、PS4専用のPSVRに分類されます。
3月下旬にFacebookがRiftを、4月上旬にHTCがViveを発売しましたが、Riftの出荷が大幅に遅れたためにViveが思わぬ形で差をつける展開となりました。PSVRは10月に発売されました。
あまり正確な数字は分かりませんが、Superdataという調査会社によると
2016年の各HMDの売り上げはPSVR(~75万台)、Vive(45万台)、Rift(35.5万台)と予想されています。特にPSVRは予想より低いと言われています。PC専用のVRがPC代+HMD代で費用が25~30万円かかるのに対してPSVRはPS4代+HMD代の費用が10万円程度で比較的安価なのですが、PS4の全世界での販売台数が5000万台という普及率に対してPSVRの数十万台という生産台数が少なすぎるという批判があります。高性能なPCは多く見積もっても1000万台…あるのか私個人としては疑わしいです。詳しい情報を知っている方、お待ちしております。
また、いずれものHMDもVR専用コンテンツが乏しいと言われています。PC向けVRはSteamなどのプラットフォームや独自配布によって企業から個人までほとんど自由に発売できるのに対して、PSVRは家庭用独特の品質維持やリリースへのハードルの高さのせいでどうしてもコンテンツ量が少なくなってしまいます。諸事情でアダルト分野もPSVRは苦手かと思われます。SIEがどのようにコンテンツ量をカバーしていくのかが気になるところです。
いずれにせよ、個人の買い物で10万円単位の買い物は簡単にできるものではありませんが企業となると話は別です。企業では圧倒的にViveがシェアを伸ばしています。特に日本国内で見かけるのは圧倒的にViveです。それもそのはず、日本国内で小売による販売が行われれているのはViveのみで、Oculusは公式サイト上での注文のみしかないからです。他にも、Viveはビジネス用途向けの販売や店頭での試遊、貸出などを積極的に行なっています。シリコンバレーのIT企業のOculus VR(Facebook)と台湾の電機メーカーのHTCの違いが出てきているようで面白いです。
また、VRのHMDにはモーションコントローラ(VR内でWiiリモコンのように実際の手の動きを反映させるもの)とトラッキングセンサー(VR内で一つの部屋の広さの中のプレイヤーの動きを丸ごとVR反映させるもの)が欠かせないのですが、Viveには両者ともに最初から同梱されていたのに対して、Riftはコントローラが約八ヶ月遅れて12月に別売りで発売された上にルームスケールのためにセンサーを追加購入する必要があるなど、そういった点も業務用の需要などで差がつきました。
日本国内では大手からベンチャーまで様々なゲーム企業がアーケードゲーム形式のVRアミューズメントを展開しており、それらのほとんどがViveを使っています。もう少し待てばゲーム企業以外の店頭での業務用の活用方法が現れるかもしれません。
主にスマホを用いたVRを指します。単体で動作するスタンドアロンHMDもモバイルVRですが、そちらは今現在まだ発売されていません。
スマホを装填することで擬似的にHMDを再現するゴーグルは現在SamsungのGear VR、GoogleのDaydreamがメジャーですが、Galaxyシリーズは日本で人気でないことやDaydream対応スマホは日本国内で発売未定です。加えて日本で人気のiPhoneシリーズ抱えるAppleはVRに消極的なために日本におけるスマホ用VRゴーグルの展望は個人的には不安です。
ただ、専用のゴーグルがなくても1000円~3000円で購入できる段ボール製の簡易ゴーグルは普及する可能性があります。今スマホでは360度動画が熱くて、YoutubeやFacebook、Twitterが360度の動画や生放送に既に対応しており、アーティストのコンサートやスポーツ中継、報道を中心として360度映像の配信が盛んになったり360度対応カメラがヒットしたりすればモバイルVRが盛り上がると思います。
2016年は、役者は揃いましたがまだ最初の一歩でしかないという感じです。2017年にはVR事業から撤退したり倒産する企業が多く出てきてVRへの失望の年となる可能性もあると思います。ただ、VRは最も有望な技術、業界の一つであり、メディアやデバイスの次元を一つ引き上げるポテンシャルを秘めています。
中国やアメリカが莫大な投資していますし、東南アジアやインドなどもVRを機にコンピュータ産業を発展させようと投資しています。日本国内でも東京オリンピックに合わせて様々なVRの技術やサービスが出揃うことになるでしょう。
VR用ヘッドマウントディスプレイ(HMD)の三強と呼んで差し支えない製品が全て2016年に発売されたのが主な理由でしょう。
折角なので、VRに興味のある増田も、そうでない増田にも一増田からVR元年の概要を簡潔にお伝えできたらと思います。
※この記事はVRそのものの紹介よりもVR業界動向の振り返りが中心です。VRって何？という増田は自分で調べたり周囲の詳しい人に尋ねてみて下さいね。
2016年には有力視されているHMDのFacebook社のOculus Rift、HTC社のHTC Vive、Sony Interactive Entertainment社のPlaystation VRの三つが揃いました。
一般にVRと聞いて想像されるのはこの3つのうちのどれかです。
製品としてはPC専用のRift・Viveと、PS4専用のPSVRに分類されます。
3月下旬にFacebookがRiftを、4月上旬にHTCがViveを発売しましたが、Riftの出荷が大幅に遅れたためにViveが思わぬ形で差をつける展開となりました。PSVRは10月に発売されました。
あまり正確な数字は分かりませんが、Superdataという調査会社によると
2016年の各HMDの売り上げはPSVR(~75万台)、Vive(45万台)、Rift(35.5万台)と予想されています。特にPSVRは予想より低いと言われています。PC専用のVRがPC代+HMD代で費用が25~30万円かかるのに対してPSVRはPS4代+HMD代の費用が10万円程度で比較的安価なのですが、PS4の全世界での販売台数が5000万台という普及率に対してPSVRの数十万台という生産台数が少なすぎるという批判があります。高性能なPCは多く見積もっても1000万台…あるのか私個人としては疑わしいです。詳しい情報を知っている方、お待ちしております。
また、いずれものHMDもVR専用コンテンツが乏しいと言われています。PC向けVRはSteamなどのプラットフォームや独自配布によって企業から個人までほとんど自由に発売できるのに対して、PSVRは家庭用独特の品質維持やリリースへのハードルの高さのせいでどうしてもコンテンツ量が少なくなってしまいます。諸事情でアダルト分野もPSVRは苦手かと思われます。SIEがどのようにコンテンツ量をカバーしていくのかが気になるところです。
いずれにせよ、個人の買い物で10万円単位の買い物は簡単にできるものではありませんが企業となると話は別です。企業では圧倒的にViveがシェアを伸ばしています。特に日本国内で見かけるのは圧倒的にViveです。それもそのはず、日本国内で小売による販売が行われれているのはViveのみで、Oculusは公式サイト上での注文のみしかないからです。他にも、Viveはビジネス用途向けの販売や店頭での試遊、貸出などを積極的に行なっています。シリコンバレーのIT企業のOculus VR(Facebook)と台湾の電機メーカーのHTCの違いが出てきているようで面白いです。
また、VRのHMDにはモーションコントローラ(VR内でWiiリモコンのように実際の手の動きを反映させるもの)とトラッキングセンサー(VR内で一つの部屋の広さの中のプレイヤーの動きを丸ごとVR反映させるもの)が欠かせないのですが、Viveには両者ともに最初から同梱されていたのに対して、Riftはコントローラが約八ヶ月遅れて12月に別売りで発売された上にルームスケールのためにセンサーを追加購入する必要があるなど、そういった点も業務用の需要などで差がつきました。
日本国内では大手からベンチャーまで様々なゲーム企業がアーケードゲーム形式のVRアミューズメントを展開しており、それらのほとんどがViveを使っています。もう少し待てばゲーム企業以外の店頭での業務用の活用方法が現れるかもしれません。
主にスマホを用いたVRを指します。単体で動作するスタンドアロンHMDもモバイルVRですが、そちらは今現在まだ発売されていません。
スマホを装填することで擬似的にHMDを再現するゴーグルは現在SamsungのGear VR、GoogleのDaydreamがメジャーですが、Galaxyシリーズは日本で人気でないことやDaydream対応スマホは日本国内で発売未定です。加えて日本で人気のiPhoneシリーズ抱えるAppleはVRに消極的なために日本におけるスマホ用VRゴーグルの展望は個人的には不安です。
ただ、専用のゴーグルがなくても1000円~3000円で購入できる段ボール製の簡易ゴーグルは普及する可能性があります。今スマホでは360度動画が熱くて、YoutubeやFacebook、Twitterが360度の動画や生放送に既に対応しており、アーティストのコンサートやスポーツ中継、報道を中心として360度映像の配信が盛んになったり360度対応カメラがヒットしたりすればモバイルVRが盛り上がると思います。
2016年は、役者は揃いましたがまだ最初の一歩でしかないという感じです。2017年にはVR事業から撤退したり倒産する企業が多く出てきてVRへの失望の年となる可能性もあると思います。ただ、VRは最も有望な技術、業界の一つであり、メディアやデバイスの次元を一つ引き上げるポテンシャルを秘めています。
中国やアメリカが莫大な投資していますし、東南アジアやインドなどもVRを機にコンピュータ産業を発展させようと投資しています。日本国内でも東京オリンピックに合わせて様々なVRの技術やサービスが出揃うことになるでしょう。
http://anond.hatelabo.jp/20160912143056
『
地上波TV局が国産映画製作に参入したことによる倫理的・構造的問題点を
○日本市場において、輸入映画は認知度に対する動員の相関が国産映画より安定している。
「邦洋別、認知度の相関」http://column.gempar...ploads/2013/02/1.gif
http://column.gempartners.com/?p=5608
>ここでみて明らかなとおり、邦画は、テレビCMも番組内露出も、出た分だけ興収に結びつくとは
>限らないという状況にあることがわかります。一方の洋画は、露出量と興行収入がより相関しているのです。
○映画を製作している地上波TV局にとって、自社以外の映画は競合相手であり、洋画はすべてそれにあたる。
邦画同士の場合、俳優事務所などの横のつながりで他社作品を紹介する可能性はあるが、他社作品用は枠はこれで消化される。
地上波TV局は、少なくとも結果だけ見ても、洋画の番組露出量を低下させている。
最終興収60億の「レ・ミゼラブル」も番組露出は非常に少量であった。http://column.gempar...ploads/2013/02/3.gif
・邦画の自社の電波の強み ←→ 邦画と競合しているためCM枠を買うしかない洋画 （さらに、TV局幹事の邦画はCM枠代自体がかからない）
http://column.gempar...loads/2013/03/21.gif
http://column.gempartners.com/?p=5610
・メジャー洋画は2010年と比べて2013年は平均認知度が13ポイント下がっている◆
http://column.gempartners.com/?p=8994
http://column.gempartners.com/?p=9069
☆何が問題か
地上波放送局は限られた電波を国から借りた免許事業であり、新規参入ができない非自由競争市場＝既得権益である。
そのため放送法によれば本来、局が出資している別業種製品の宣伝は違反行為である。
テレビと系列紙媒体（新聞・ラジオ）、TV依存媒体（週刊誌など）は勿論この問題には言及しない。
http://mecchanikukyu.hatenablog.com/entry/2016/09/06/125318
そこで自分が思うのは決済サービス、ペイジェント。言わずと知れたDeNAの子会社である。
これは4年ほど前のことになる。
ある日、自社の運営していたオンラインショップで、ペイジェントの担当E氏からこのような連絡をもらった。
当日のうちにカード決済はすぐに停止した。
その後第三者機関に調査しろと脅迫され、ベライゾンに調査を頼んだ。（ちなみに費用は100万以上して小さなショップとしては大打撃だった）
その間もいきなり決算報告書を出させられたり、カード番号流出事件で対応が遅れたばかりに炎上した会社の話を聞かされ、まるで犯罪者扱いだった。
その件について、弊社内の担当役員やカード関係各社たちへ共有しましたところ、
結論としまして、やはりフォレンジック調査会社のレポート結果→対外公表、と
調査費用は分割の支払いなど一切できず、ちょうど大きな仕入れが発生していた時なので、やっと月末に調査を依頼することができた。
結果が出てみれば、うちではカード番号を保存しない仕様にしていたのに、ペイジェントのモジュールが勝手にログを吐き出す仕様になっていた。
この仕様がなければ……カード番号流出などしなかったのではないか。
ベライゾンの方が言うには「意外と決済モジュールが原因でカード番号流出するのが最近多くなっている。今回、ペイジェントさんが原因なのは始めてなのでどう出ますかねえ」
と笑っていた。
この報告書を提出すると、次の日にE氏は出向元のDeNAに戻ると言い出し、S氏に担当が変わった。
異様なスピードだった。
担当がＳ氏になってから、挨拶もなく、2週間近く音沙汰なし。苦情を送ると、
「対策をしていた」
と言われた。
何の対策だ。
え……えー！？
その件について、弊社内の担当役員やカード関係各社たちへ共有しましたところ、
じゃなかったのか！？
しかしそれにしても、
連休でお客様の対応が1週間遅れただけで炎上する、とか脅していたのはなんだったんだろうか？
その後、自己問診票にチェックをすると、カード決済は再開した。
ペイジェントおすすめのリンクタイプのモジュールは次月に開発予定だという。
AppBankと山本一郎さんがなんかいろいろやりあってるみたいですね。
俯瞰してみると横領の調査委員会が提出した資料の見解についての話にみえます。
元役員の木村さんが口からでまかせでした恐喝されたって話を、調査委員会が正直にそのまま調査報告に記載したのが発端だよね。
その恐喝って言葉と反社会的組織だか暴力団って言葉と結び付けて変にこじらせて、上場廃止とか連想させて煽るだけ煽って株価操作してるのが山本一郎。
村井さんは木村さんからヒアリングしようにも実態が出てこないものを調べることはできないし、まして今じゃなくて裁判中に明らかになるものでしょ、あんたら待つってこと知らないのって言っているだけ。
大体木村さんはお金に関して人より扱いがうまいはずで、だから誰も気づかないようにお金抜いて1億４千万も横領できたんだけど。
しかもキャバクラで散々飲んで豪遊していたにもかかわらず、お支払いは足がつかないようにきっちり現金払いで済ませていたんですよね。
そんなお金に対する警戒心が人一倍強いはずの木村さんが誰だかわからない顔も知らない男に3,500万円もの大金を渡したって、冷静に考えればおかしいと気づくと思いますが。
調査会社も誰だかわかっているならその素性を普通に調べるでしょう、だって調査会社ってそれで食ってるんだから、調べなかったら仕事なくなっちゃうし。
山本一郎さんも暴力団と関係しているって言うのなら組の名前挙げちゃえばいいのに、木村さんしか知らない内容を記事にしてるってことは木村さんと話してるんでしょ。
まあ、名前挙げられた暴力団組員も黙ってはいないだろうから怖くてそんなこと出来ないかな。
少なくとも横領は刑事事件なんだし裁判でそこらへんのところも出てくるんでしょう。
AppBankを放置してたら知らずに株買って被害が拡大するって言うかもしれないけど、一応IRで「調査中」ってステータスにしてるからそれ見て判断するのが常識ある株主だと思いますよ。
いずれにせよAppBankは裁判するって言ってるんだから変に急かさずに、市場関係者とお互いのファンの安眠のためにも裁判の行方を見守べきと言えるでしょう。
まだ見てるかな…本当に本当にどうも有り難う。色々詳しく教えてくれて。実は、海外マスコミで日本に支局を置いている会社（BBC,AFP,WSJなど）や、調査会社（ピューリサーチなど）などは、レジュメを送ってみたんだ。何度か送ってみたけれど、「デキる上司が出来る後輩を連れてきた」みたいなコネクションが多い業界みたいで、厳しい状況でした。そこでジョブチェンジの人間が突入？する余地が…といった所でした。あと、話が逸れてしまうのですが、先日、職業適職診断テスト（GATB）を受けてきました。数字と言うのは残酷で、「自分の学歴」と「出来る仕事」がまるで真逆の物でした。いわゆる、簡易事務（聞いて理解する作業ではなくて単調な仕事）や動植物を扱う仕事（園芸や農耕など）といったものしか得意では無い様です。自分の好きな事・興味がある事と、現実的に出来る事・向いている事がまるでマッチングしない事に加えて、発達障害なために努力で云々が出来たら今頃とっくに適応できている、と言った具合だそうです。項目で言うと「Ｋ（共応）」が特に高くて、目で見たものを手で素早く動作する、みたいな事らしいです（間違い探しみたいな？）。校正みたいな仕事になるのだろうか…。色々進展があり、レスが遅れてごめんなさい。本当に有難う。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332071000.html
元のニュースはこちら。
問題はこのRDD方式という調査方法で、「コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行われる」とのことだが、問題点がよく指摘されている。主に挙げられているのは以下の二点。
・若年層は固定電話を持っていないのではないか
・暇で家にいる時間の多い高齢者ばかりが回答しているのではないか
大変もっともな指摘だ。
で、今回のNHKの調査には各年代ごとの回答割合も記載されているので、それを参考に、上記の問題点を検証してみることにする。
この部分だ。
２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり
さて、別姓を選べるようにすべきか？という問いに対する賛否を数字にしてみる。
回答のうち4％が賛否不明なのでこれは全世代同じ割合と仮定。また、NHKのニュースの文章から、割合を以下のように仮定する。全体の傾向から、50代以下は若い方が少しずつ賛成の割合が高いと仮定した。
20代 64％ 32％ 4％
30代 63％ 33％ 4％
40代 62％ 34％ 4％
50代 61％ 35％ 4％
60代 48％ 48％ 4％
70代 27％ 69％ 4％
これで、合計したときに、賛成46％、反対50％になることを考えると、直感的に70代以上の割合が非常に高いことが想像できる。
以下、だいたいこれくらいの割合であれば、合計の結果が導かれるという数字を挙げる（数学的な正解は複数あるし、正しい数字は調査会社にしか分からないが、この割合だと概ね先程の合計数字が得られる）。
30代 10％
50代 10％
60代 20％
70代 40％
これがRDD方式の世論調査の実態である。驚くべきことに、70代以上が40％だ。
さて、これが政策にも影響を与えるであろう、公共放送による公正な世論調査と言えるだろうか。まあ言えないだろう。「シルバーデモクラシー」などという言葉が人口に膾炙している昨今、世論調査の方法については、そろそろ再検討すべきときが来ているのではなかろうか。
アップルが昨年9月に発売した「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が驚異的ともいる好調さを見せている。
イギリスの調査会社Kantar Worldpanelが1月7日に発表した最新のスマートフォン市場調査によると、2014年9～11月期において、iPhoneは米国、欧州、そして中国でシェアを伸ばしたという。
昨年９月に発売した主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６」「６プラス」の売れ行きが好調で、アイフォーンの販売台数は前年同期比４０％増の６１１７万台だった。
地域別の売上高は、中国が７１％増の１６８億２３００万ドルと急増した。一方、日本での売上高は１５％減の３４億５７００万ドルだった。
いやだから
本件に便乗してウジ虫みたいなのがいるー！！ってツイッターに上げてるやついるけど実はそういうクレームも多い。そしてそれを調査会社に調べてもらったらなんてことない「食材がそう見えただけ」パターンってのがほとんど
ってあるじゃん。
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弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査会社でございます。
本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が起訴準備期間に入った事を報告致します。
この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されますと、相手分の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。
弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間までに早急にお電話にてご相談ください。
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尚、裁判を欠席されますと、相手分の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。
弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間までに早急にお電話にてご相談ください。
最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡ください。
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（株）ウェイト
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既卒ニート5か月(就活中)だったいらない俺が幸運にも大きな調査会社にパートとして勤務することになって1週間。
求人内容にあったパート事務。仕事内容が非常に魅力的で会社のホムペも俺の理想通り。面接では未経験でもエクセル使えるならOKって事で1週間後採用通知。
一般事務は楽って言葉があるけど、確かに楽。
けどそれは肉体的な楽さ。精神的にあんなにしんどいとは思わなかった。
おまけに8時間労働(当然だけど新卒枠からあぶれていわゆる使えないゴミクズ既卒枠なので7時間以上勤務は正直厳しい)。
ちゃんとした会社でしゃんとした社内、雰囲気も良くて、時給もかなり良い。一等地に事務所を構えるホワイトレベルの会社。でも俺には耐え難い空気だった。
所詮既卒ニートには無理な世界だったんだ。院の時とは比べものにならない位のかったるさ。研究室で論文書いて批判する立場だった人間がそういうのをまとめたり報告書書いたりする会社に入るのは辞めた方がいいことがよく分かった。事務なら事務でもう少し業界を選ぶべきだったと今更反省してる。
一般事務の主な仕事内容は、アンケート等の資料作成と返送されてきたアンケートの集計とそのデータ入力。
けど、ある報告書の誤字脱字チェック・・・。
今迄が今までだっただけに楽過ぎて逆にダルい。時間的な余裕があり過ぎて正に暇を持て余す状態。それが駄目だったんだな、忙しさに慣れ過ぎたせいもあって暇な時間の潰し方が分からなかったんだ。そこでたまたまボーっとしてたんだな。数分寝てしまったようだ。
偶然通りかかった上司に目撃され勤務態度の事で叱られる始末。うん、俺が全面的に悪いのは分かってる。てか俺が悪いんだ・・・けどなこの叱咤でゆとりの俺のモチベはだだ下がりだったよ。
最初にボロクソな量の資料を作成させておいて、そのルーティンに慣れて楽しくやってたのに今作ってきましたみたいな資料の事後チェックなんかダル過ぎてやる気なくなるんだよね。
上司も良い人で会社も良い上に悪いのは全面的に俺だってのは分かってるんだが、このどうしようもなくやりようのない気持ちをどこに持っていけばいいのだろう。
上司はクビでも自主退職でもそのまま継続でも好きなのを選べって言ってくれたけど、正直その優しさが逆に辛い。俺、申し訳ない事したわ。
このまま続けられる余裕とかゆとりがない。忙しいならずっと忙しくて、楽ならずっと楽なんだったら耐える我慢するってのも出来るんだけど、忙しかった時期が唐突に楽に転じるとどうしようもない虚無感が襲ってくる。そして勤務態度に出ちゃう悪循環。正社員と変わらない責任ある業務を一パート如きにさせる会社も大概だとは思いますが、任せて貰えるのは正直嬉しいわけで。
俺はどうすればよかったんだろう？
