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はてなキーワード: RDDとは
こんな見やすいサイトを作るスキルがあるならさっさと損切りして別のサイトを作った方が身のためです。
政治を扱う口コミサイトはかなりハードルが高い。維持管理コストが半端ないからだ。
アンチ自民、アンチ共産といった人達はdappiや桜ういろうのような工作をする人間がかなりいる。政治の話題は党派性に凝り固まったコメントだらけだというのは、はてな見ていたらわかるだろう。
口コミサイトに最も求められるのはその評価の信憑性だが、定量的なものは無作為で抽出したサンプルでやらないと公正とはいえない。百歩譲ってマイナンバーカードに紐づけて一人一票を保証したとしてもインターネット投票方式では組織的な活動量を表す数字になってしまう。だからわざわざNHKやマスコミはコストを掛けてRDDで調査をしている。これには太刀打ちできないどころか、そんな数字を見せること自体が組織的工作活動の場を作るようなものであると言える。もちろんメジャーになれればの話だが。
一方、内容の信憑性の保証には検証の手間がつきまとう。内容が真実であることを保証するようなソースは世の中に存在しないことを頭に入れておく必要がある。
保守速報やハフィントンポストのような最初から中立性を投げ捨てているただのブログや、赤旗や聖教新聞のような新聞を標榜した機関紙どころか、産経、朝日、毎日、東京といった大手新聞社ですらデマに近い内容を平気で流している。最近では望月衣塑子氏の東京新聞を引用したTwitterにコミュニティノートがついたのが記憶に新しい。情報の信憑性を「↑」「↓」で評価しようものなら前述した定量評価と同じで組織力を表すだけという結論に行き着く。従って「いいね」で評価する以外の方法を考える必要があるが、そこにはコストがつきまとうし、それをユーザーに委ねれば工作員の活動の場を増やすだけである。
比較的党派性に偏りにくいのは国会での質問回数や出席回数や質問内容だがまとめたサイトはすでにある。
コストがかかりすぎるので、事業として成立させるには相応の収入が必要だが、ユーザーへの嫌がらせにしかなっていない最近のテキスト広告は将来性がないし、政治をテーマにしたサイトに積極的に広告入れたがる企業は少ない。
繰り返しになるが技術は悪いと思わない。ただテーマが泥沼にハマるタイプのものなので早々に撤退し、学んだ技術を活かして別のものを作るのが良いと思う。
例えば
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/168746?display=1
”不支持率”は53.9%だった。
全国18歳以上の男女2410人〔固定1019人,携帯1391人〕
2410ー（1214x0.539）÷2410＝73％
これとかの一部ブコメに対して。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASN5S74LMN5SUZPS001.html
学生のとき、「某社」の世論調査として、調査会社に派遣バイトをしていたときの思い出話。
①ランダムに番号生成して電話をかける。（ヤクザさんのところにかかったり、ご葬儀の準備中のところにかかったり）
②「某社」の〇〇です、と名乗る。（派遣元会社でも派遣先会社でもなく、社員でもなんでもないのに「某社」の〇〇と名乗るの、卑怯ですよね。）
③選挙権がある人の人数を聞く。
④選挙権者の人数をＰＣに入力すると、年齢順で上から〇番目と乱数で回答者を固定。
⑤回答者が固定されたら繋がるまで／回答するまで何度か電話をかける。（※ごくまれに「しつこすぎる！」とブチ切れられ、クレーム発展ありｗ）
⑦クローズ
という流れだった。
仮に自分のとこに電話がかかってきたら自分は絶対答えないが、この方法でもかなりの割合で支持政党や投票先など答えてくれたのが意外だった。
設問内容は、自分が担当した限りでは、公平にみて当該「某社」の思想に沿うような誘導はなかった。
我々バイトとしても、「某社」は派遣元でも派遣先でもなく、何も思うところはないので、マニュアルに沿って設問を読み上げるのみ。（マニュアルから外れると怒られる）
調査の細かいルールは「RDD」でググればわかると思うので割愛。
結局、バイアスがかかるとしたら、「某社」の名乗りの場面のみと思われる。（なので、調査主体や調査方法によって世論の結果に多少のブレがあるかと）
読売でも朝日でも毎日でも産経でも、ＮＨＫでも〇〇テレビでも、わざわざ社員や記者が調査をしてるんじゃなく、調査を請負っている調査会社に派遣されたバイトたちがマニュアルに沿って実働で動いていて、当該「某社」に何にも思い入れも忖度もなくただ淡々と業務をこなしているだけなんだから、いくら世論調査の結果が自分や自分のＴＬの意見と違うからといって、「操作されてる」「あてにならない」「誘導が～」みたいな余計な邪推は不毛だからやめませんか、という話。
https://anond.hatelabo.jp/20180424082940
事例に出てきた選挙の話で考えてみると、新聞社等大手マスコミが行っている電話での世論調査は下記のように整理できる。
D.答えてくれた電話番号＝回答数。
ここでサンプリング理論が関係してくるのは、Cを適切な数集めたらBが推定できるよね、って話。
人口が何千万人もいるのに2000人対象に調査するだけでいいのはどうして？っていうのはBとCの関係。
D.答えてくれた数＝回答数
B.バナーが掲載されている当該サイトにアクセスする可能性がある人＝枠母集団
C.バナーが掲載されている時間に当該サイトにアクセスした人＝対象数
D.答えてくれた数＝回答数
で、世論調査がどうのこうのっていっているのは、
AとBがどう考えても同質じゃないから、あたらないよね、ってこと。
目標母集団と枠母集団の違い、具体例を挙げて説明しているのって あまり ないけど、下記の文科省の学校関係調査の説明なんかはイメージしやすいと思う。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/sonota/1400767.htm
じゃぁ電話番号だったらいいのかよ、っていう指摘は出ると思うが、ごもっとも。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20170130_3.pdf
既にこの話題について書いている人もいて、あまり異論はないのだが、ちょっと思ったことを書いてみる。
https://anond.hatelabo.jp/20170626103958
今回の県知事選の勝敗は始まる前から決まっていて、8時当確になるのかならないのかが勝敗だと思っていた。
結果的に8時当確になったが、溝口は現職批判票をそれなりに集めたと思っている。
森友・加計・共謀罪・このハゲーは、自民党の実質支援を受ける溝口にとっては可哀想だったが、
静岡新聞の事前の情勢調査（RDDはやっていないっぽい？）では、溝口と川勝が競っていたのは静岡市葵区・駿河区・浜松市中区ということだが、結局中区は川勝が圧勝している。
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/election_chiji/371552.html
しかし、競っているという旧静岡市域では溝口がそれなりに勝っている。
溝口の地元は磐田で、ここは若干溝口票が多めに出ているが、結局は川勝が勝っている。
結局、一番の溝口の後押しは静岡市長・静岡市自民との確執ということだろう。静岡市自民も普段の選挙以上によっぽど頑張ったと見える。
というのは、静岡市は必ずしも自民党地盤というわけではなく（むしろ比例の得票をみると県内では浜松同様弱め。三島ほどではないが）、
静岡市においては必ずしも自民票をまとめきれば川勝を上回れるというわけではないからだ。
今回の選挙で驚いたのは県議補選で自民党が全敗したことだった（富士市と伊東市で行われ、両方とも自民党が負けた）。
上の記事の人は「民進地盤が強い東部・伊豆でも川勝全勝です。」と言っているが、伊豆は実際には自民党地盤である（それでも川勝が勝てるというのは、自民支持層の約半分が川勝に流れているから）。
確かに三島市・沼津市・函南町・長泉町では民進党の票が強く出るが、それ以外では自民党が上を行く。
だからこそ、富士市（細野の地元で、強固な民進党地盤）はともかく、伊東の自民の候補が負けたのは意外だった。
それでよく見てみると今回、共産は補選の候補を出さなかったのだが、表だって「野党共闘」を訴えはしなかったものの、共産票が自民の対立候補に流れているという。
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/374064.html
実は自民党地盤の伊東も、共産票を足すと自民を上回ることができるのだ。
というわけで、個人的には、地方の地盤、地方議員を地道に増やすことは大事だよということのほか、
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332071000.html
元のニュースはこちら。
問題はこのRDD方式という調査方法で、「コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行われる」とのことだが、問題点がよく指摘されている。主に挙げられているのは以下の二点。
・若年層は固定電話を持っていないのではないか
・暇で家にいる時間の多い高齢者ばかりが回答しているのではないか
大変もっともな指摘だ。
で、今回のNHKの調査には各年代ごとの回答割合も記載されているので、それを参考に、上記の問題点を検証してみることにする。
この部分だ。
２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり
さて、別姓を選べるようにすべきか？という問いに対する賛否を数字にしてみる。
回答のうち4％が賛否不明なのでこれは全世代同じ割合と仮定。また、NHKのニュースの文章から、割合を以下のように仮定する。全体の傾向から、50代以下は若い方が少しずつ賛成の割合が高いと仮定した。
20代 64％ 32％ 4％
30代 63％ 33％ 4％
40代 62％ 34％ 4％
50代 61％ 35％ 4％
60代 48％ 48％ 4％
70代 27％ 69％ 4％
これで、合計したときに、賛成46％、反対50％になることを考えると、直感的に70代以上の割合が非常に高いことが想像できる。
以下、だいたいこれくらいの割合であれば、合計の結果が導かれるという数字を挙げる（数学的な正解は複数あるし、正しい数字は調査会社にしか分からないが、この割合だと概ね先程の合計数字が得られる）。
30代 10％
50代 10％
60代 20％
70代 40％
これがRDD方式の世論調査の実態である。驚くべきことに、70代以上が40％だ。
さて、これが政策にも影響を与えるであろう、公共放送による公正な世論調査と言えるだろうか。まあ言えないだろう。「シルバーデモクラシー」などという言葉が人口に膾炙している昨今、世論調査の方法については、そろそろ再検討すべきときが来ているのではなかろうか。
そっすね。
固定電話を契約していない上に、携帯電話の電話帳に登録されていない番号（知人ではない）からの電話は出ない。
なんというか、（知人ではない）相手からの電話って高確率でセールスだよね。
戻り戻って考えれば、セールスからの（知人ではない）電話がつながるシステムにある意味脆弱性があるとは思うよ。良し悪しだけど。
変な話だけど、数字だけってのが問題で、器械による連番コールが出来ないように、英数字を含めたりしないと、脆弱性だな。RDD？みたいな機械コールシステム自体が、電話システムの脆弱性をついた攻撃といえなくもない。
「世論調査の電話はRDD方式で無作為に発生させた番号にかけている」とか言ってますけど、本当ですか？
12時30分ごろ(こんな平日の真昼間にかけても大多数の労働者は家にいないだろうに何やってんだ)に電話がかかって
来て「よろしければ♯を押してください、よろしければ♯を押してください」って連呼していて押さなかったら
切れたけど、過去四、五年の間で六回目ですよ、六回目。
無作為に発生させるとこんな頻度で同じ番号を出現するのですか？
anond:20100113021355
＞＞RDDって事は、必然的に置き電話のある御家庭ってことになるわけで
＞＞もうその時点で母集団として偏っている。
だったら全ての世論調査が「偏ってる」ってことになるけど？
なんか、自分のキライな結論を否定しようと必死なのはわかるけどそういうのって合理的じゃあないと思うんだ。
＞＞「そういう層は、そういう傾向だ」って言うのが解るだけ。
少なくとも、この夏の総選挙の結果とは合致してたよね？
だったらそれなりに信用してもいい気がする。
RDDって事は、必然的に置き電話のある御家庭ってことになるわけで
もうその時点で母集団として偏っている。
ここで言う偏りは、勿論、思想的偏向って意味じゃなく、
(携帯も範疇に加わってるんだったら御免なさい。でも加わって無いはず)
偏ってる同士だけ連れてきても、
どっちが世論で、どっちがかけ離れてるか、って話はできない。
「そういう層は、そういう傾向だ」って言うのが解るだけ。
anond:20100112170336
http://anond.hatelabo.jp/20100112170336
ネット上では圧倒的に大反対な風潮であり、まあ俺的には「消極的反対」くらいな立場な訳だが
それでも世間一般にはそれほど反対はされてないみたいなんだよね。
ネット上のアンケートじゃない、新聞社のRDD（ランダム・ディジット・ダイヤリング。ランダムに電話を掛けるシステム）式の
世論調査だと
http://nidasoku.blog106.fc2.com/blog-entry-1407.html
【調査】外国人参政権に国民の６割が「賛成」「反対」は３１％ ３０～５０代は６割以上が「賛成」…毎日新聞
国民の六割くらいが賛成してるみたいだ。
「毎日かよ！」「hentai乙」って言われるかもしれないけど、わりとライトウイングな論調で知られる産経の世論調査でも同様で、
http://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
実現すべきと思う 53.9
思わない 34.4
わからない・どちらともいえない 11.7
とゆー結果が出てる。
この件についてネット上でだけの論調だけを見るのは世論からかけ離れた結論になっちゃうんじゃないの？
と思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB
近年は電話によるRDD方式（Random Digit Dialing、コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて架電、応答した相手に質問を行なう）が多く採用されている。
ぶっちゃけ、固定電話を契約していて、且つ日の明るい時間帯に長々と電話に出られる人間の考えしか「世論」と認められていない状態なんだよな。
そんな事を考えてみると、ネットのアンケートを「信憑性が無い」と安易に切り捨ててしまうのも考え直さなきゃならないような気がしてくる。
