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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151207/k10010332071000.html
元のニュースはこちら。
問題はこのRDD方式という調査方法で、「コンピュータで乱数計算を基に電話番号を発生させて電話をかけ、応答した相手に質問を行う方式で、従来の固定電話を対象として行われる」とのことだが、問題点がよく指摘されている。主に挙げられているのは以下の二点。
・若年層は固定電話を持っていないのではないか
・暇で家にいる時間の多い高齢者ばかりが回答しているのではないか
大変もっともな指摘だ。
で、今回のNHKの調査には各年代ごとの回答割合も記載されているので、それを参考に、上記の問題点を検証してみることにする。
この部分だ。
２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％近くになり
さて、別姓を選べるようにすべきか？という問いに対する賛否を数字にしてみる。
回答のうち4％が賛否不明なのでこれは全世代同じ割合と仮定。また、NHKのニュースの文章から、割合を以下のように仮定する。全体の傾向から、50代以下は若い方が少しずつ賛成の割合が高いと仮定した。
20代 64％ 32％ 4％
30代 63％ 33％ 4％
40代 62％ 34％ 4％
50代 61％ 35％ 4％
60代 48％ 48％ 4％
70代 27％ 69％ 4％
これで、合計したときに、賛成46％、反対50％になることを考えると、直感的に70代以上の割合が非常に高いことが想像できる。
以下、だいたいこれくらいの割合であれば、合計の結果が導かれるという数字を挙げる（数学的な正解は複数あるし、正しい数字は調査会社にしか分からないが、この割合だと概ね先程の合計数字が得られる）。
30代 10％
50代 10％
60代 20％
70代 40％
これがRDD方式の世論調査の実態である。驚くべきことに、70代以上が40％だ。
さて、これが政策にも影響を与えるであろう、公共放送による公正な世論調査と言えるだろうか。まあ言えないだろう。「シルバーデモクラシー」などという言葉が人口に膾炙している昨今、世論調査の方法については、そろそろ再検討すべきときが来ているのではなかろうか。
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