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今年の3月に調査会社が「受動喫煙防止法案（たたき台）」施行による外食市場への影響の調査結果（http://release.nikkei.co.jp/attach_file/0438417_01.pdf）なるものを出していた。
昔、こういった調査の類に関わったことがあるがポイント目当てにWEBアンケートの会員になっている個人へのアンケートと違って企業や店舗へのアンケートは本当に大変でコストも高くなる傾向にあった。
それを1020店もの膨大な数行うということはどれほどのコストがかかっているのだろうか。昔かじった感覚からすると数百万円から千万円くらいかかっても驚かない規模だ。
この調査会社も営利企業である以上、収益を上げなければいけないわけだが他の調査資料が10万円を超える中、この調査資料は2万円ととてもリーズナブルな価格で出している。他の調査資料よりも安いということは、他のものよりも拡販できる見込みがあるということだろうか？しかし、どう考えてもこの調査資料の詳細を分析して収益をあげられる企業がいるとは考えられない（本来、こういった調査資料を購入する目的は市場規模の把握など企業のマーケティング部が活用するためにある、と認識している）
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