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はてなキーワード: 流通とは
なんか最近ＬＧＢＴ界隈とアンフェロリオタ界隈が、子供を性的に眼差すペドフィリアは幼児に性犯罪を行ったチャイルドマレスターとは違うので差別してはいけない！って騒いでるやん。
ジュニアアイドル性的に食い物にして、中学生に露出させ写真撮影会が行われて中止にされたらロリコン達が堂々とデモ写真撮影会をし、幼児リョナポルノ漫画だろうと流通して、ジャニーも和月もしまぶーも大手を振って大活躍してる日本でペドフィリア差別とは…？って思うけど、それは置いといて、ペドフィリアが子供を性的に見ているが犯罪には踏み込まない性癖だとしたら、ロリコンって何なの？
色んな考え方を持った人がいるとして、恋愛を市場経済的に捉えているタイプの人がいると思う。
そういう考え方に基づいた場合、人に対して財と同じ見方がなされる。つまり米とか車とかそういった、市場で流通するモノとして人を見る。
そういう人から見ると、恋愛関係を持ちたいと思った相手と繋がる(所有する)ためのコストが問題になる。
需要が高い人に手は届かないけど、所有を体験したいという人にとって、パパ活はレンタルサービスみたいなもので、自分の資産の身の丈似合ったコストで楽しもうとすると、需給の合致がありそうだなと思った。
モノ・サービスの値段が下がるので消費者全体の購買額が上がる。市場に流通する現金が増えるので経済が上向く（ただし消費税がなくなったぶんの値下げを事業者が必ず行う前提）
MLM業界の終わりが見える。MLMってネットワークビジネスな。一応ネズミ講では無いよ。
インボイス制度で会員への報酬支払等で一気に業務が増え、報酬もそれに伴い減り、ステマ禁止でインフルエンサーが隠してMLM企業の商品をSNSで宣伝するのも駄目になる。（たぶん無視して10月以降も隠して宣伝するだろうけど消費者生活センターに通報すれば一発注意入るぜ！MLMはとにかく国からは嫌われてるんで）
一般流通で戦えないからMLMでやってる企業なんで数年前から各社報酬の無い会員制販売やECサイトでの販売も始めているが成功例は無く、むしろコメントでマルチだぜ～言われて評価の☆低くなってる
実際すぐに潰れる会社は無いだろうけど、来期以降は辛いと思うので勤めている人は早めに逃げよう！でもこの業界は同業他社への移動か他業種で使い物にならないクズの受け皿になっているから無理かもな。
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
AIの規制問題は、そもそも『性的なイラスト』とは何かという根本的な問題を投げかけている。
PIXIV等におけるAIイラストの投稿は、『性的なイラスト』の規制ということに関して、何を性的と考えるかというそもそもの疑問を呈している。
AIは、身体のパーツを概念として認識して、それを描いたり描かなかったりするわけではない。
AIはただそこにありそうなシルエットを連想的に描くのであって、それが「性器」であるかどうかという判断力を持たない。
それらには時として「性器のように見えるもの」「本来規制されるべきものに見えるもの」が描き込まれている。
それらは時にレギュレーターにより規制対象と判断されるが、そうでない場合もある。
それらは実際AI自身にも、性器なのかどうなのか、規制されるべきなのかどうなのかがわからない。
その性器のように見える何かの色彩が「規制されるべき対象」であるかどうかは、誰にもわかっていない。
人間が描いた『何か』が性器であるかどうか、R-18タグがつくべきものであるかどうかは、人間同士の合意の中で決められているに過ぎない。
描いた人間が「性器ではない」と主張すればある時はそれが通ってしまうし、規制側が「性器である」と判断すれば有無を言わさず規制されもする。
漫画やイラストを幅広く知るものならみな知っていることだが、この判断のグレーゾーンで流通に乗った『明らかに描かれちゃってる奴』は出版史上枚挙に暇がない。
一時より沈静化しているとはいえ、今もまだPIXIV等には毎日、毎時間、大量のAI生成画像が投稿されている。
その中には、モデレーターの目を逃れたと見られる「本来規制されるべきものに見えるもの」が描かれた（生成された）イラストがまた大量にある。
これらはAI自身にも、生成者にも、他の第三者にも「性器であるかどうか」「規制されるべきものであるかどうか」の判断は難しい。
この状況が早晩破綻を来すことは目に見えている。
しかしそれは『AI生成によるイラストの規制』をどうにかするだけで治まる問題ではない。
そもそも「『絵に描かれたもの』が性的であるかどうかを第三者が判断する」「絵に描かれた『性器』にモザイク等の規制を課す」という行為にどれだけ意味があるのか、という根本的な問いが投げかけられている。
事業者には、消費税の納税を免除された免税事業者と課税事業者が存在します。
問題:
答え:
正解は0円です。免税事業者は消費税の納税を免除されているので当たり前ですね。
仕入税額控除とは、生産・流通の過程で消費税が累積することを防ぐ仕組みです。
課税事業者は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税を控除することができます。
問題:
答え:
あなたが商品を仕入れる際に課された10円の消費税を控除することができるため、納税額は20-10=10円となります。
免税事業者との取引で課された消費税が0円であることから、納税額は20円になると考えたかもしれません。
しかしながら、正解となる納税額は10円です。おかしなことが起こりましたね。
現行の制度では免税事業者と課税事業者を区別することができないので、免税事業者との取引でも税率を10％とみなして10円の仕入税額控除を受けることができます。
インボイス制度の目的は、登録を行った課税事業者のみを仕入税額控除の対象とすることで、免税事業者との取引で「納税なき控除」が発生しないようにすることです。
インボイス制度が実施されると、免税事業者からの仕入れにおいて、仕入税額控除を受けられなくなった分の経費が増加することになります。
これに対する課税事業者の対応としては以下のものが考えられます。
① 甘んじて受け入れる。
①を選んだ場合には、経費が増大することから販売する商品に価格転嫁され値上げに繋がるおそれがあります。
②のような免税事業者であることを理由に取引を停止することは免税事業者へ不当な不利益を与える行為ですが、インボイス制度の実施後に免税事業者との取引を中止すると答えた事業者が一定数存在することも事実です。
また③も免税事業者への不当な要求ですが、これまで税率10％として取引を行っていたという"益税"の論理によって正当化されています。
ジャニオタはジャニタレ広告を使い続ける宣言した福島の放射能汚染避難地域ギリギリの地価の安い山奥に土地を買って文明社会とは隔絶した生活を送って欲しい。
ジャニオタはジャニーズを広告に使わない企業の商品は不買運動する義務があるので、もうハンバーガーも飲料も薬も車も保険も航空券も買えなくなってしまった。
さらに国の機関もジャニーズを切ってしまったので、ジャニオタは公共サービスももう使えない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014194821000.html
文明社会で流通する商品を不買するし、国家へのボイコットの意思を示すためにできるだけ税金も納めたくないというであれば、へき地で自給自足の生活をした方が幸せだろう。
しかし、現金収入が無いとファンクラブへの会費やライブの費用が払えないという問題がある。
そこは、男相手に売春して現金を得れば良いのではないだろうか？ 元々ジャニオタは全てのライブを回るための莫大な費用を夜職で稼いでいたのが多いと聞くので。
「自給自足が基本だが児童虐待儀式を行う信仰の対象へのお布施のためだけに売春する女だけのコミュニティ」という凄まじいカルト集団の誕生を想像するだけでワクワクする。
まず、1970年代まではセーラー服は性的欲望の対象として普通に流通してた。それも「14歳ぐらいになったら普通に性の目覚めがあるよね」みたいな前提だった。
でも、1970年代半ばから1980年代前半ぐらいでウーマンリブというものが流行り、強い女、自立した大人の女のブームが一瞬来た。
そこで「日本男性のロリータ指向はカッコ悪い」みたいな流れができたわけよ。
おニャン子はいきなり産まれたものではなく、当時の「女子大生ブーム」を若年化させたものとして作られたものだったんだわ。
結局「そりゃ、20歳前後の大人の女が正しい性的対象ですよ、でも、高校生はその予備軍ですよね」として扱うところに抜け道があったわけ。
結論からいうと、日本男性は大昔からずっとロリコンだし、定期的にそれを咎める社会的なブームが発生するけど、あんまり本質的なとこは変わってないし、10代の女を性的に消費するコンテンツは時代を問わずずーっと存在する。
児童ポルノが普通に容認されてた時代があって、その前には「大人の女のポルノはダメだけど、子供の裸なんかに誰も欲情しないし芸術だからOK」って時代もあったんだわ。
自分は運送会社の事務員だが、台風の日の配送、美談とか全く思わないし、本来なら休業にするのが正解だと思ってはいるが、それでも、台風直撃の日、ウチのトラックの運ちゃん達は誰一人休まなかった事を世間に向けて発信したい。関連会社も殆ど配送に来た。業務日報、未だに紙で運ちゃん達の手書きなんだが、ビタビタに雨に濡れた跡のある日報が何枚も出てて、人によっては深夜から出て更にその日の夜までかかったりしてた。
クソカス昭和体制ブラック会社でほんま腹立つ事が多いけどこうやってきちんと仕事してる人達が居ることを身をもって知っているので、ウチは勿論だが、ウチ以外の配送関係、大型の運ちゃん達に対しても、尊敬の念を持っている。
退勤時、車で会社から出るとき渋滞してて出にくい事が多いけど、停まって道をあけてくれるのはほとんど他社のダンプや大型。ウチとは直接仕事で絡みのない所であっても譲ってくれる。お互いの職種理解してて、お疲れ様っていう思いやりを持ち合ってるからそうやって気を使ってくれるんだろうなと思う。
なのでこちらも可能な限り大型やバスやダンプが曲がる時は先に曲がらせるし脇から入りたそうにしてる時は停まって譲っている。
意見としては、運輸、運送、配送関係の待遇や環境が良くなってほしいなと思う。流通は社会を支える重要なライフラインのひとつだと思っているので。
風俗・AVに特有かのように書いてるけど、そもそもサラリーマンだって無給でやるかって言われればNOなわけで、
特にひどいのが
自分で会社を作り、売上の全てを手に入れられること。AV制作会社や事務所は、出演料を払ってもそれ以上の儲けが出るから金を払ってるわけ。AVの出演料が100万円でも3000万円の売上があれば2900万円をAV女優は取り損ねてる（搾取されてる）
むしろ増田のほうがAV女優や風俗嬢より経済学を理解していない
他者に任せた方が効率がいいなら他者に任せる＝売り上げの一部を他者に渡す
それを搾取なんて言わない
もちろん頭が悪すぎて適切な取り分以上に取られてしまうこともあるだろう
ただそれの問題は頭が悪いことであって、売り上げを自分で作り出そうなんて経済学の教えるところじゃない。
どのような財・サービスに、どれくらいの付加価値をつけるかは社会によって異なるよ
価値の交換・移動は法定通貨じゃなくても可能になってきてるんだから、左派リベラルの経済圏を作ろう
仮想通貨技術でリベラルコインを作って流通させれば、左派が得意な業種に多く配分することができるよ
右派が作った経済圏をうらやんで奪おうとするから、いつまでたっても争いが止まらない
リベラルのほうが賢い人が多いから、右派が作った産業なんて羨む必要はないじゃない
労働者が右派産業に従事しなければ、たちまち立ち行かなくなるよ
理論的には可能なんだろうけどさ、その「内心の自由」ってどういうものなんだろうか。
一切表に出さず、頭の中でぐるぐると子供への性的な気持ちを自己充足的に完結させられる。そんなのってある？
たとえば妄想を絵にしたりするんだろうか。でもそうやって絵にするためには、モデルがいるよね。誤解しないでほしいけど、ロリエロイラストはロリエロ写真や動画を参考にして模写しないと描けない、なんて話じゃない。ただ、一対一で対応するようなモデルが必要なわけではないにしろ、なんらかの形で想像の拠りどころとなるような体験というか原情報は必要なんではないのか。つまり見られている人にはわからないような形で、どこかの誰か子供をエロい目で見たことがないのに、ゼロからいきなり完全な想像の産物としてのロリエロイラストを描くことが果たして可能なのだろうか。そしてそれはたまたま気づかれなかったにしても、やっていることは「内心」にとどまっていないのではないか。視姦という、犯罪ではないにしろ、もし気づかれたら対象にとって多大なストレスを与えるような、害を与える行為を実行していることになるのでは。
合法的に手に入る子供向けファッション誌とかそういうのをオカズにするのかな。あとは昔の美術に描かれた子供とか？ あとなんだろう、もしかしたら子供みたいな雰囲気の人形とかを使うのかな。でもそういうものが、たとえば「ペドファイルの性欲を満たすための合法的道具」として買えるようになったとして、そういうものが流通しているという状態が存在すること自体が、「子供の身体は性的に扱っていいのだ」というメッセージを発してしまうことになるのではなかろうか。
ペドファイル・チェックみたいなものが社会的に実施されて、それに引っかかったら予防拘禁されるとか、そういう自体を引き起こしてはいかんという意味では、ペドファイルにも内心の自由はあるとは思いますよ。でもなんか、チャイルドマレスターと峻別して、LGBTQのQの中に入れて、社会的に存在を承認してあげなければならないのです、みたいな話になると、それはなんか違わない？ って気持ちになる。認めることによって、子供に密やかに性的なまなざしを向けることが肯定されてしまうとなったときの子供の気持ちってどうなんだろうな、みたいな。ようは、社会的に存在は認められていないというか、政治的な権利獲得などを求めることはできないけれども、ゾーニングされた形でエロイラストみたいなものが流通して、それで無聊をかこつくらいには、ある種の「必要悪」みたいな形で存在が許される立場である……みたいなのが落としどころなんではないのかなー。
ちなみにこういう話をすると、同性愛もかつては社会的になんたら〜……みたいな反論が来るんだろうけど、同性愛って性の対象を対等な相手として想定できるでしょ？ 子供は性的自己決定権を制限される、未熟な存在であるという線引で社会が回っている以上、どうしたって子供はペドファイルにとっては対等な相手には定義上なりえないわけで。そこんところが同性愛や他の成人同士ないし対等な関係の相手との関係性だけを認めるものと違うんじゃないのかなー、ペドファイルは。
そう、結局のところ、やっぱ「相手が（対象が）子供だ」ってことが、やはりなんらかの扱いの差を生むのはしょうがないんじゃないのかなぁ。なんか世の中が大々的に方針転換でもして、どんな年代の相手でも恋愛対象として見なしてよし！ とでもならん限りは。
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
まず大前提として、小児性愛者がその性的欲望を「実際の」小児に対して実行するということは、現代においては大多数の国で刑法上の犯罪でもあり、社会通念上も許されない行為とされている、ということは踏まえた上で。
小児性愛者向けの非実在表現によるポルノグラフィの供給・流通については、そもそも「小児性愛」という性的欲望のかたちをどうとらえるか、という根本的な立場の違いによって、2つの異なる考え方が生まれてくる気がする。
要は、小児性愛という欲望自体が病理なのか、そうではないのか、ということだ。行為は犯罪でも欲望そのものは病理でないとするのなら、欲望自体に介入する根拠は乏しい。病理であるのなら「当事者のメンタルヘルスのためにも」（パターナリスティックな）介入が可能になる。
そして、そうした心理的傾向---特に、特定の対象に対する選好・執着・嗜癖・依存など---が病理かどうかを決めるのは、究極的には医療専門家集団ではなく社会的なコンセンサスだ。たとえばADHDは昔は「不注意」という傾向だったが、いまは労働現場における時間管理やタスク処理に対する要請水準が厳しくなったことで、立派な「障害」になった。アメリカの福音派や保守派教会は、昔は同性愛行為を宗教上の罪としていたが、90年代以後はゲイ男性の性的傾向を障害とみなして「治療」する修復療法(reparative therapy)を盛んに行っている（あまり効果はない）。我々が今後、それらと同じような手つきで小児性愛と当事者を扱うかどうかということだ（これは、シロクマ先生がお好きな医療化という論点とも深く関わってくる）。
小児性愛の実践が「犯罪」であり「悪」であるということについては、現代社会では一定のコンセンサスが確立したといっていいけど、「現実世界に被害者がいない形で解消される小児性愛という欲望のありかた」自体を病理とみなすべきかどうかについては、どこかに絶対の正解があるわけではない。今のDSMやICDやMSDマニュアルにどう書いてあろうと、それは私達の社会の観念の反映であり、相互作用的に規定されているのだから。これは我々自身が考え、議論し続けなければならない問題だ。「小児性愛を題材とした非実在表現によるポルノグラフィの流通」の是非も、その結論しだいで変わってくる。
大田市場は、東京都が管理する公設卸売市場で、東京ドームの約8.5個分の広さがあります。大田市場は、青果部と花き部の規模と取扱量が国内最大です。
築地市場は、日本最大の市場で、水産物約480種、青果物約270種を取り扱っています。
野菜や果物は、生産者→出荷団体→卸売市場→小売業者を経て、消費者に届けられます。野菜の約76％、果物の約47％が卸売市場を経由して流通しています。
別に果物が安かった円高時代でも、そんなに日常的に果物摂取してなかっただろ？
そもそも日本文化圏では果物は「おやつ枠」に分類されるものなんだと思う。
他の文化圏、例えば北米や欧州では「食事」に含まれるんだと思う。
北米や欧州では食事の一部だから、贅沢品は別にして日常的に摂取する意識が根付いてる。
それぞれの文化に適応する形で流通網が整備されて物価がきまる。
日本文化において、果物を食事の一部として扱ってる人達も増えてきてはいるだろうけど、文化を変えるまでには至ってないし、その前に国内で果物生産および流通に従事する人達が減って「果物の食事編入」を阻害する環境が整ってしまっているように思う。
