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はてなキーワード: 株主とは
わからなくもないけど、株主への説明はコートのインタビューで行ってるわけでしょ？そうすると（そんなものあるか知らないが）株主総会後のアフターパーティーとかになるんじゃないかな。
＞➤生産性の低い（または単価が安い）仕事を他の人に任せられるし、生産性が低い人の給与にも余剰ができますからね。
お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので
そういう寝言は百回聞いたわ。
もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。
「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」
「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」
この程度のことも知らず、想像力もなく、
ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で
お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃうんだわ。
なんだろう、バカのくせしていっちょ前の口利くのやめてもらっていいですか？
ほんと目障りだし社会の害なんだよね。
あのさあ。
お前みたいなバカは客観的な思考や視点なんか持ち合わせないんだから
お前のパースペクティブからの超近視眼・超主観のポジショントーク以外しようがねえんだわ。
「ポジショントークをするつもりはありません」なんてのは主観と客観の切り替えが出来るそれなりに高い知能の持ち主が言うセリフなの。
別にここでの姿勢に限らず、お前の人生全部ポジション思考なんだわ。一生変わらずそうなの。頭わりーから。
どっちやねんｗ
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
まず「時給1500円以下の仕事」って言葉遣いで「あ、低能だな」ってわかるんですよね。
お前は絶対に、一人の労働者を雇ったときの経常利益を分析したことなんかないよな。
「時給1500円の仕事」ってなんやねんｗ お前の感覚、ドンブリ勘定だろ？
ゴミみて―な中小企業が未だにそういう経営してるのを俺はよく知ってる。
いやいやいやｗ
なんでそいつらに被せるねんｗ
な？どこまでも自分に甘くて筋の通らない変な思考を自明としてるのがバレバレだろ？
別にいいけどさ、生産性の高い人にその意味不明な理由で賃下げ勧告してもさ。
最低賃金が大幅に上昇してればより交渉力高い高技能労働者の市場も変化してるわけで
ただまあ、それ以前の問題として、そもそも最低賃金でピーピー言ってるような生産性底辺のチンカス商事に「生産性高い人」なんかいねえだろｗ
仮にそいつのポテンシャルが高くても糞みたいな立て付けの事業に従事してれば生産性はあがらねんだわ。
見栄張るなよチンカス。
それを目的とした政策なのも理解できないのでこんな意味不明なドヤ顔をする。
な？頭悪いチンカスだろ？
中小企業ってマジでこういう、その辺のＦ欄のガキより思考力劣るような生ゴミ経営者が結構いるんだわ。
※結果として以下のような社会情勢になることが想定されます
いーえー？
そもそもその状況で一番困るのってお前の会社みたいな生産性底辺のチンカス商事じゃん。
チンカス君の知能でもなんとかやれるような何の工夫も経営手腕もない事業なわけじゃん。
それで？ｗ
いい大学出てたり高度な技能持ってたりする高賃金人材使いこなしてそれ以上の利益出すような事業がチンカス商事にあんのか？
ねえだろお～～～？
「ふん！なら高卒なんか雇わないもん！」なんて言ったところで、それ以上の人材なんか猶更使いこなせないし利益が出せない。
だからお前のようなチンカスは結局、最低賃金1,500円で高卒を使うしかない。
今まで頭も使わずに確保してた利益って実はただの搾取なので、そこが大幅に減っちゃう。
お前の実入りが大幅に減るし頭使わなきゃ潰れちゃう環境になるけど、まあ頑張ろうねって話。
お前よりはるかにもの知っててたくさん勉強して頭のスペックも高い経営者でも「想像」なんかしねえんだわ。
データ集めて、考えて考えて分析して、分析の手法がおかしくないかも何度もチェックして、それでようやく計画立てるのよ。
それに比べて
お前みたいに頭悪くてもの知らなくて思考法すら知らないチンカスちゃんが横着に「想像」して、的確な予想なんかできるわけねえじゃん。
「ボックンの気に入る未来」がせまーくぼやーって見えてるだけ。
お前みたいなのにポジショントーク以外できないってのはそう言うこと。
お前は客観的思考とか、客観的未来予測とか、無理じゃん。頭わりーから。だろ？
最低賃金で雇い続けないとなりたたないチンカス商事の「職業訓練」ってなによｗ
残念ながら、お前んところのゴミみたいな生産性の仕事に携わること自体が労働者の不幸にしかならねーんだわ。
もしお前のところでスキルが付くなら、スキル付き次第お前のとこなんかどんどん辞めていかないとおかしいじゃねーかｗ
いいかー？何のスキルにもキャリアにもならねえ仕事は職業訓練って言わねえの。
まして若者がお前んとこみたいなチンカス系中小企業に就職してしまうのは、
その若者がそれなりに出来悪いぼんくら高卒であっても社会の損失なんだわ。
実は、最低賃金上昇で失業率が上昇するってデータはないんだよね。
あるなら持って来てみな？
バカがデータもなんにもなく「想像」で言ってるだけだからそんなこと言われても困っちゃうだろうけどなｗ
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
特にお前のような、最低賃金労働者に頼らないと困っちゃうような
何の能力もない生産性最悪な企業を経営して社会に害を撒き散らしてるチンカス系経営者。
何が言いたいんだ？ｗ
チンカスは妄想も面白いな。そんな政治力のあるワープアってどこにいんのよ。
低能は陰謀論すらまともにやれない。トランプ信者の方がまだ辻褄合うという恐怖。
じゃあ得する人は誰か？
最低賃金ずーっと止めてる間に日本社会は一人負けして生産性では韓国にも負ける国になったんです。
日本の活力(笑)とかいう各種の優遇と最低賃金の安さのおかげで頭蓋に味噌のかわりにチンカスつまった低能が経営者でございしてきた。
そんなことのためにそれ以外の全ての人が迷惑する社会ができてんだわ。
[補足]
私は生産性が高くちゃんと働いてるのに収入が最低時給以下なのである！
という方もいらっしゃるでしょう。
まず「この政策を支持してるのは最低賃金のワープアである」っていうのが
でも実際はワープアじゃない人間にも支持するインセンティブがあるし、実際支持してるから大きな声になってるわけでな。
そういった方は、ご転職なさるとよいと思います。仮に転職しても給与が上がらなかった、あるいは転職活動をしても内定がでない。
という方はつまり「生産性が低く自身の生産性よりも収入の方が高い」という状態にありますからそのままでいるほうがおトクかと思われます。
これはもう使い古された詭弁だよね。
摩擦のない完全競争なら、１円でも時給が高い職場が現れたら次の日には労働者がみんなサーっとそこへ流れることになる。
けど実際にはそうなってないだろ？
労働者側の転職は容易ではないので、新古典派みたいな労働力の需要供給モデルは実際には存在しない。
市場競争を離れたところで賃金には下降圧力がかかってるから、最低賃金を設定する必要があるしそれを適切なペースで上げていく必要があるの。
（ごめんこの説明はチンカス君にはたぶんよくわかんねーよな。「バカは新古典派」はウソだわｗ）
実際に最低賃金を設定して上昇させ続けてる国はうまく行ってて、
最低賃金はあるけど全然上がらない日本は一人負けしてきたのが現実なわけでな。
まして最低賃金を撤廃するなんて言うチンカス政策はチンカス島にチンカス国立ててチンカス君の家族だけでやっててくれよ、な。
最低賃金を1500円にすればその人達も1500円の仕事には付けるのよね。
それだとチンカス系経営者さんが死んじゃうーー！？ 死んだら？
別に生物的に死ねとは言わないんだけど経営者はやめたらいいじゃん。
一番ランクの低い労働者が時給1000円しかもらえないのは、そいつらが1000円の価値だからじゃなくて最低賃金がそこだからというだけ。
最低賃金が上がることで困るのって
生産性の低い事業しか思いつかないのに経営者をやりたいって言う身の程知らずで迷惑な低能だけ。
そんなチンカス経営者は会社潰して１労働者なりナマポなりになってほしいっていう、それだけなんだよ。
むしろ今までが甘やかされてただけだったんだし。
「俺の会社がつぶれたら失業者ガー」が最後のお決まりの抵抗だけど、
はっきり言って企業の倒産と失業率もそこまで相関関係ないのよね。
ダメな会社がつぶれたら、より生産性の高い企業が労働者を吸収していくよ。
ブコメにも「賃金が上がっても同じだけ物価が上がるから気分が上向くだけ」とか幼稚なブコメに星がついてて
バカはデカい顔をせずそれなりに弁えてしかし幸せに暮らせる社会
これを目指したいよね。
自覚無いバカがしゃしゃると社会の害だから自覚だけ持とうって言うそんな感じ。
チンカス系経営者くんも迷惑な企業経営辞めて１ナマポ・１労働者として生きてくれれば全然OKだよ。
おわり。
「人件費の上昇は使用者のお前がかぶるんだよ」←いや、最低賃金の上昇分は、経営者、株主、他の労働者、消費者等によって負担される。経済学で言う税の帰着と同じ話。
別にそれに異論はないけど、どこに転嫁出来るかってのがまさに経営者が考えることでしょ。
消費者に転嫁できるなら立派な経営者だわ。人件費向上で発奮して、付加価値の高い商品開発したんやろなー。
でも今そんなレベルの話してないだろ。
チンカス君の「生産性高い人の給与を下げる！」にそういう経営者の責任感とか合理的な判断とか感じる？
強い被害者意識と自己中心的で支離滅裂な思考しか読み取れねーよ。
単に「最低賃金を上げるなんて我々への不当ないじめ！ならば自分より立場弱い誰かに押し付ける！」って鼻息荒い被害者面で吠えてるだけ。
そうじゃなくておまえが頭使って転嫁先を考えたり稼ぎ増やしたりするんでちゅよー、それが経営者の仕事なんでちゅよー(出来ないならおまえがかぶって死ねや)、って説諭してんのよ。
ついでにいえばこいつ
「最低賃金が下がったら生産性高い人の賃金が上がる」とか大ウソぶっこいてるじゃん。
搾取強めて浮いた利益から割り増し給与なんて払うと思う？こういうやつが。
「僕の経営手腕で稼得した利益だぞ！」って本気で思い込んで終わりよ。
そういうレベルの話をしてるのを読み取ってほしいな。わかるように書いてあるはずだよ。
結局は社会の仕組み・お金の仕組みを知らなかったのでイイようにやられてしまいました、ってことなんだろうけれど。
まあまずそもそも芸能界の話なんてフィールド自体が庶民から隔絶浮遊しているところだからね。
"庶民感覚"(笑)で訴えかけようとしているのがまず第一にゲスというか、都合がいいというか、創業株主とおんなじくらいイノセンスな強欲じゃね？ってとこ。
で、大抵こういう話になると、庶民感覚(笑)で煽動された頭でっかちの庶民様が、仕組みがおかしい仕組みがおかしいって話をするんだよね。
ワクチンなんかでも繰り返されているけど、ではその仕組や構造がどうして出来上がっているのかっていうことに対するリスペクトがないわけよ。
普段はインフラ系で問題なく動くのが当たり前で問題が起きたら一斉に叩く"庶民"に猛烈に怒るくせにね。
結局自分の立場でしかものを考えられないから想像力や他者存在の仕組みや理屈を理解できない。
当たり前に動いてきた秩序に功罪があって、
みんな罪の部分が浮き上がってすぐにそこだけ目を向けて一斉に叩き始める。
そうなると罪を叩くことが目的化していて、
当たり前に動かす仕組みを構築してくれている功の部分を全く無視することばかり起きるんだよね。
リベラル系の恐ろしいところは罪破壊を原動力にしているところなんだよね。
功を求めて組み立てることをしない。
そもそも、今回っている社会の仕組みを理解しようとすらしない。
その仕組を下地にしなければ罪の改善もうまくいくわけがないんだな。
…そのための理解の手助け・補助線としてネットがあるはずなんだが、
自分は憲法的にはリベラルなんだけど、雇用的にはアンチリベラルである
リベラルのルーツであるマルクスの資本論では株主が労働者を搾取してるという理論があり、これに基づいて立民党や共産党は最低賃金を毎年上げている
例えば時給1円の求人は全国民が採用されるものの、最低賃金がある場合は最低賃金以上の生産性のある人でなければ採用されないということになる
人命を軽視してオリンピックを強行しようとしているのは、IOCと東京都と日本政府。宇都宮さんの集めてる署名の提出先になっているところ。
社員と家族、公衆衛生を危険にさらして出社させているのは会社の取締役、役員、株主。
社員もオリンピック選手も被害者で団結して被害を訴えても良いくらいだ。
でも会社員が、「コロナが危ないので明日から出社拒否します」なんてなかなか言えない人も多い。(実はそういう人何人も知ってるけど)
そら、オリンピック選手もなかなか言えない。大坂なおみ選手がBLMの関係で試合をボイコットしてたけど、それと同じくらいのハードルじゃないか。
でもそんなの周りが強要してやることじゃない。そんなことをしたら自粛を強要する政府と同じレベルに落ちてしまう。
できることとしたら、せいぜい、「オリンピックこのままやることに疑問があってそれを表明するなら我々は支持するよ。もちろん参加したいならそれも自由に言えばいい」と控えめに表明することくらい。
それくらいじゃないですか。
IOCに宣戦布告する方法｜宮澤伊織｜note https://note.com/walkeri/n/n65d5b5fa1897
これを読んで、最後に「次の方どうぞ」とあったので次は僕の発表です。
ある調査では7割以上の国民が反対していて、多くの税金が浪費されていて、にもかかわらず誰もブレーキを持たず止まってくれないわけですが、
国やIOCや組織委員会に苦言を呈し続けても、余計に誰もブレーキに触りたくなくなるだけだと思うんだよね。
で、現実的に、決定権や（影響力のある）発言権を持たない我々庶民が力を合わせてオリンピックを中止に持って行く方法って
ずばり、選手とスポンサーを叩くこと だと思うんだよね（選手とスポンサーの皆さん、ごめんね）
だってさぁ、責任の追及！みたいな方向で進むとなすりつけ合いしか生まれないじゃん。
だったらもう、オリンピックを成り立たせる要素（選手と資金（スポンサー））を崩していくしか無いと思う。
国はいくらTwitterデモみたいなことやられたって税金は入ってくるし選挙にも響かないしでなんとも思わないけど、スポンサー企業にはよくわかんねーけど株主やら利益があるわけで、何かしら反応せざるを得なくなるよね。
あとは選手がやめますって言えば、というか、このままオリンピックに出したら選手が心配という状況になれば、それに続くように組織委員会なり国も動かざるを得なくなると思うんだよね。
誰に責任があるのかわからない部分を叩こうとするからパス回しされ続けてるわけで、もうそこには敵はいないと見限って、足下を崩しにいこうよ。
っていうか、この状況に及んでもなおボイコットしない選手も企業も、直接悪いことはしてないから申し訳ないけど完全に悪でしょうよ。
でも、選手はターゲットが個人になっちゃうし、メンタルとか色々限界あるから、まずはスポンサーかな。
不買運動！みたいなことやると距離置く層が出てきてTwitterデモと変わらん事になると思うけど、オリンピックのクソみたいなニュースが流れるたびに、「スポンサーの皆さんはこの期に及んでまだ何も言わないのかよ」と具体的な企業が脳裏によぎるくらいにする方法はないだろうか？
もはやオリンピックスポンサーであることがネガティブに働くようには徐々になっていってるけど、今の段階だとスポンサー企業はまだ被害者ヅラなんだよな。
宣伝に利用しようとしたんなら、お金は出してるけど無関係なんで･･･はそろそろ通用しないよな～。
俺の頭じゃあんまり良いアイディア思いつかなかったから、この先は誰か考えてくれ。
参考：オリンピックスポンサー一覧 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/marketing/sponsors/
傍から見たら整合性が取れないこの２つ。でも、この2つの間には超えられない壁がある。
それは「契約」の有無だ。
政府や自治体は、プロスポーツチームとは何ら契約関係が無い。だから試合を中止・延期要請しても何も法的には問われない。一部のJリーグチームは自治体が株主になっていることもあるが、契約とは異なり、試合を中止・延期させても何ら契約違反行為は無い。だから強気に出られるし、最後の手段として競技場を強制閉鎖させる事だってできる。実際去年、Jリーグ2部の愛媛FCなどは自治体から施設の使用許可が下りずに試合延期したことがあった。
一方で、五輪に関してはスポンサー企業と政府・自治体との間に明確な契約が存在する。もちろん免責事項は契約の中にあるが、基本的には「開催中止の場合は巨額の違約金が発生」することになっている。
だから、一見ダブスタに見えるこのような五輪強行・通常スポーツイベント自粛要請という行動を政府と自治体はせざるを得ないのだ。
世の中、「なんでこんな簡単なことやってくれないんだろう？」というものはいっぱいある。例えばせっかく高い金出して新しいエアコン買っても、そのエアコンの取り付け工事の最中に「あ、こっちに設置したほうがよいかも」と気づいて設置変更を業者に要望しても通らないケース。これはエアコン販売業者と設置業者との間に委託契約の関係があり、その契約で記載されている「事前にエンドユーザーと定めた場所に設置する」という条項を破ることが出来ないからだ。いくら設置途中に出てきたエンドユーザーの要望とはいえ、その通りにやったら「事前に定めた」という部分が契約不適合（最近の民法改正で、このようなケースは瑕疵ではなく契約不適合と言う）となり、売上がもらえなくなってしまうのだ。
一見理不尽やダブスタに見える事象については、なんらかの契約関係があり、それを破ることが出来ないためと思った方が良い。ほぼ100％そのためだ。これが「大人の事情」というヤツでもある。契約破棄して知らんぷりしろという人達もいるだろうが、万が一そんなことをやったら日本は世界各国から相手にされなくなる。そうなると何が起きるかは言うまでもないだろう。
昨今ニュースでみる政治劇や役所、保健所、そして省庁での出来事などを聞いていると、コンプライアンスやCSRなどに敏感な大企業ではあり得ないと感じないか？
コロナ対策でのリスクの先延ばし、その場しのぎの回答、誰のためか分からない緊急事態宣言のタイミング、問題のある人をポストに置き続けること。
政治の世界には「ダメだった部分を良くしていこうとする」機能がシステム上備わっていないと感じる。特に、社会からの批判や、組合からの圧力のようなものが欠けていないか。
いや、選挙がそういうシステムなんだろうという声もあろうが、落ちることをあまり心配していない相手には機能しないし、常に改善し続けるシステムとしてはスパンが長すぎる。
野党が組合みたいなもんなんですという意見もあるかもしれないが（無いかもしれないが）、そうだったとしても与党が野党の言うことを聞くとは思えない。
訴える力が国民に備わっていないこの国で、政治が自律的に健全な方向に向かっていくためのヒントは、大企業のCSRや株主・組合からの監視の仕組みにあると思う。
機械翻訳です。
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デルテクノロジーズ、VMwareの81%の株式をスピンオフし、VMwareのさらなる成長につなげる
Dell Technologiesとの戦略的パートナーシップを維持しつつ、VMwareに戦略的および経営的な柔軟性をもたらす
VMwareは全株主に対して115億ドルから120億ドルの特別配当を実施し、投資適格格付けを維持する予定
米カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 独立取締役で構成されるVMware(NYSE: VMW)特別委員会とデル・テクノロジーズは、VMwareをデル・テクノロジーズから分離独立させる条件に合意しました。この条件には、企業の所有構造の大幅な簡素化と、独立した特別委員会が推奨し、VMware取締役会がスピンオフの直前にすべてのVMware株主に対して宣言した115億ドルから120億ドルの特別現金配当が含まれており、すべての閉鎖条件が満たされることを条件としています。Dell Technologiesの株主は、Dell Technologiesが保有するVMwareの株式を比例配分で受け取ることになり、Michael DellとSilver Lake PartnersはVMwareの株式を直接保有することになります。また、両社は、共同で顧客価値を提供するための戦略的パートナーシップを維持・強化する商業契約を締結しました。
ヴイエムウェアのビジョンは、あらゆるクラウドやハードウェアインフラに対応したユビキタスなソフトウェアおよびSaaSプラットフォームを構築し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを加速することです。デルテクノロジーズからのスピンオフにより、ヴイエムウェアは、両社の戦略的パートナーシップの強みを維持しつつ、戦略実行の自由度を高め、資本構造とガバナンスモデルを簡素化し、戦略、運用、財務の柔軟性を高めることができます。
"ヴイエムウェアの最高財務責任者(CFO)兼暫定最高経営責任者(CEO)であるゼイン・ロウは、「当社は、すべてのクラウドベンダーおよびオンプレミスのインフラベンダーに当社のエコシステムを拡大する能力を強化し、成長機会を支援する資本構造を持つことになります。"デルテクノロジーズとの戦略的パートナーシップは引き続き当社の差別化要因であり、マルチクラウド戦略の実行に伴い、あらゆるパブリッククラウドとあらゆるインフラストラクチャ上で、お客様に当社のソリューションとサービスを提供していきます」と述べています。
2020年7月15日に提出されたDell TechnologiesのSchedule 13D修正に関連して、VMwareの取締役会は、Dell Technologiesの提出書類に記載されたビジネスチャンスに関するDell Technologiesからの提案の可能性を検討・評価するために、法律顧問および財務顧問を起用した独立取締役からなる特別委員会を設置しました。特別委員会は、VMware社の取締役会による本取引および特別現金配当の承認を評価し、推奨しました。
"VMware特別委員会は、今回のスピンオフ契約が、簡素化された資本構造を確立し、VMwareがその戦略を実行する上で有利に働くことで、すべての株主に利益をもたらすものと確信しています」と、VMwareの独立取締役会の筆頭メンバーであり、特別委員会のメンバー、報酬・コーポレートガバナンス委員会の委員長であるPaul Sagan氏は述べています。
"ヴイエムウェアの取締役会長であるマイケル・デルは、「ヴイエムウェアをスピンオフさせることで、デル・テクノロジーズとヴイエムウェアにさらなる成長機会をもたらし、ステークホルダーに大きな価値をもたらすことができると期待しています。"両社は今後も重要なパートナーであり続け、お客様にソリューションを提供する方法において、差別化された優位性を持っています」と述べています。
ヴイエムウェアとデルテクノロジーズは、この商業契約を通じて、顧客に戦略的価値を提供するソリューションの共同開発を継続し、デルテクノロジーズはヴイエムウェアの製品ポートフォリオに市場規模を提供します。
今回のスピンオフにより、VMwareは、成長戦略を推進するための戦略的、運用的、財務的な柔軟性と俊敏性を高めることができます。これには、資本配分の決定の簡素化や、現在のデュアルクラスの株式構造の廃止などが含まれます。また、VMware社は引き続き投資適格の格付けとプロファイルを維持します。
ヴイエムウェアが全株主に提供する115億ドルから120億ドルの特別現金配当の推定額は、2021年3月16日時点の発行済み株式に基づいて、1株当たり27.43ドルから28.62ドルとなっています。
この取引は、一定の条件のもと、2021年暦年の第4四半期中に完了する予定です。
VMwareは、2021年4月14日午後5時45分(米国東部時間)より、本取引の詳細について説明するインベスターコールを開催します。このイベントのライブWeb放送は、VMwareの投資家向けウェブサイト(http://ir.vmware.com)でご覧いただけます。ウェブ放送にはスライドが添付されます。ウェブ放送とスライドの再生は、同ウェブサイトで2ヶ月間公開されます。
VMwareについて
ヴイエムウェアのソフトウェアは、世界の複雑なデジタルインフラストラクチャを強化します。クラウド、アプリケーションのモダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタル・ワークスペースなどのサービスを提供することで、お客様があらゆるクラウド上であらゆるアプリケーションをあらゆるデバイスに提供できるよう支援しています。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くヴイエムウェアは、画期的なテクノロジー・イノベーションから世界への影響まで、「良い方向に向かう力」となることを目指しています。詳細については、https://www.vmware.com/company.html。
追加情報とその入手先
VMwareは、株主の承認を必要とする特定の事項の承認に関して、Schedule 14Cによる株主向けの情報提供書を作成します。情報提供書は完成後、当社の株主に郵送されます。この取引に関してVMwareがSECに提出したすべての文書のコピーは、SECのウェブサイト(www.sec.gov)またはVMwareのウェブサイト(https://ir.vmware.com/)から無料で入手することができます。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、提案されているスピンオフの予想時期、完了、効果および利点、特別現金配当の支払い、規模および1株当たりの金額、VMwareの将来の投資評価およびプロファイル、スピンオフ後のVMwareとデルテクノロジーズの戦略的パートナーシップ、商業的取り決めおよび協力関係、VMwareの事業戦略およびビジョン、将来の成長機会に対する期待など、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、1995年米国私募証券訴訟改革法によって創設されたセーフハーバー条項の対象となります。
VMwareは、
(1)分離・分配契約の終了の原因となる事象、変化またはその他の状況の発生、
(3)VMwareのその他の失敗、
(4)その他の要因により、提案されている取引を上記の条件またはその他の受け入れ可能な条件で、または全く完了できない可能性があります。
(3)その他、VMwareまたはDell Technologiesがスピンオフの完了および特別現金配当の支払いのための契約条件を満たさないこと、
(4)VMwareが特定の格付け機関の基準を満たさないこと、
(5)スピンオフおよび特別現金配当の発表がVMwareおよびDell Technologiesの戦略的および商業的関係に与える影響、ならびにVMwareが主要な人材を維持・雇用し、顧客との関係を維持する能力に与える影響。6)COVID-19パンデミックがVMwareの事業、財務状況、VMwareの顧客、ビジネス環境、世界経済および地域経済に与える影響、
(9)価格圧力、業界の統合、仮想化技術への新たな競合他社の参入などを含むがこれらに限定されない競争要因。10)買収した企業や資産をVMwareに正常に統合し、VMwareから売却した資産に関連するサービスを円滑に移行する能力、
(11)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新、
(12)仮想化ソフトウェアおよびクラウド、エンドユーザー、エッジおよびモバイル・コンピューティング、セキュリティおよびテレコム業界における急速な技術革新。
(12) コンテナ化、最新アプリケーション、本質的なセキュリティとネットワーキング、クラウド、デジタル・ワークスペース、仮想化、通信とエッジ・コンピューティング、ソフトウェア定義データセンターなどの分野で、VMwareの顧客が新しい製品、プラットフォーム、サービス、ソリューション、コンピューティング戦略に移行する能力、および顧客が新しいテクノロジーを受け入れる際の不確実性、
(13) VMwareがスピンオフ後に戦略的に効果的なパートナーシップを締結し、協力関係を維持、拡大する能力。
(17)サイバー攻撃、情報セキュリティ、データ・プライバシーに関連するリスク、
(18)主要な経営陣の交代による混乱。19)為替レートの変動や貿易障壁の増加など、国際的な販売に伴うリスク、
(21)VMware社とDell Technologies社それぞれの財務状況や戦略的方向性の変化により、VMware社とDell Technologies社の商業関係や市場開拓のための技術協力に悪影響を及ぼす可能性があること。22)VMware と Dell Technologies の商業関係および市場開拓と技術提携におけるスピンオフと変更が、顧客やサプライヤーとの関係を維持する VMware の能力、および VMware の経営成績と事業全般に及ぼす影響、
(23)配当基準日における VMware の発行済株式数、および
(24)SEC に提出した当社の定期報告書および現在の報告書の「リスク要因」のセクションで述べられているリスクなどです。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付の時点でなされたものであり、現在の予想に基づいており、不確実性や状態、重要性、価値、効果の変化、およびVMwareが随時提出するForm 10-KおよびForm 10-Qの最新のレポートやForm 8-Kのカレント・レポートを含む、米国証券取引委員会に提出された文書に詳述されているその他のリスクがあり、実際の結果が期待と異なる可能性があります。VMwareは、本リリースの日付以降、そのような将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、現時点ではその意図もありません。
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pziots@vmware.com
650-427-3267
マイケル・タッカー(Michael Thacker)
mthacker@vmware.com
650-427-4454
Source: VMware, Inc.
・新卒のアニメーターは月給数万円が普通である(大量の残業をしても)、当然、家計がマイナスになってしまう
・家計がマイナスになるので、新人が、３年で９割がやめる事になる
・３年でやめなかった１割の人も、賃金が低く、家計がプラマイゼロで、食っていくだけで精いっぱいになる
〇なぜ問題なのか
・売れないミュージシャンや声優は、仕事のない時間に、バイトや内職、副業で金を稼いだり、学業や資格の取得で次の職業への準備をしたり、家事や介護で家計をサポートできる。
・しかし、アニメーターや制作進行は、フルタイム労働(＋残業)をしているので、そういう事ができない。
・売れない芸能人がいなくなってもテレビ業界は回るが、売れないアニメーターがいなくなれば、アニメは作る事すらままならない。
スーパーアニメーターも、雑兵となる下っ端がいなければ、無用の長物なのだ。
〇法律上の扱い
・日本には最低賃金という制度がある為、名目上は、フルタイム労働をすれば生活していけるはずである。
・手書きアニメーターが、最低賃金を受け取れないのは、正社員やアルバイトではなく、個人請負で雇われているからだ。
・日本では、ライン工、介護士さん、公務員等の特定の場所に集まって、時間を管理して働かせる仕事の場合、雇用扱いにして、時間給にし、最低賃金を与えないといけない。
・しかし、大工さん、内職さん、タクシー運転手のように、上の立場の人が仕事ぶりを管理しきれない仕事の場合、雇用扱いせず、成果給にし、出来高払いでよい(そして出来高が少ない場合は、最低賃金を払わなくてよい)
・アニメーターの仕事は、設備が必要でない為、職場でも家でもどちらでもできる。経営者は、雇用扱いせず、成果給・出来高払いでよい。
・また制作進行の職でも、雇用ではなく、個人請負のところがある。
・２０１０年に自殺したＡ１ピクチャーの制作進行は、社員ではあったが、残業代が支払われていなかった。(多い時で、月３４４時間残業していたようだ)
(アニメSHIROBAKOでも、おそらく制作進行の宮森は社員で固定給、アニメーターのえまちゃんは個人請け負いで成果給である)
・内職さんはいつも同じものを加工する、タクシー運転手は大体いつも同じルートで仕事をする。
・それに対しアニメーターや制作進行は、毎回、作るものが違い、どの程度のクオリティまで仕事をすればＯＫなのかが曖昧である。
そういった仕事を、個人請負の対象にしていいかというと、法律的にはグレーである。
〇製作委員会のスポンサーや、制作スタジオが、解決に動かないのは当然である
・製作委員会や制作スタジオには責任がある、しかし彼らには、下っ端の報酬を増やすインセンティブが全くない。
・『鬼滅の刃』の映画が大ヒットした時、『下っ端のアニメーターにボーナスが出ないのはおかしい』という声が出たが、そもそも社員でもなんでもない人の為に、ボーナスを出したら、それは背任行為である。
・下っ端の報酬を増やすには、下か外部からインセンティブを作り出すしかない。
〇どうすれば解決できるのか１
・社員雇用とサービス残業の廃止を求めて、労働組合を作って、団体交渉をし、それが駄目ならストライキをする
・それを受けて、各スタジオが製作委員会への増額を要求する、それが駄目なら作品のクオリティを低下させて、総仕事量を減らし、時間当たりの報酬を増やす。
・少ない仕事量でアニメを作る為に、ＣＧを多用したり、止め画を増やしたり、デザインをシンプルにする。
・そしてこれらの労働運動は一社単位で行うのではなく、業界全体で行う。
〇どうすれば解決できるのか２
・アニメーターや制作進行の個人請負は、法律的にグレーゾーンなだけで、別にホワイトでもない。
(一部のスポンサー企業や制作スタジオは、クールジャパン関連事業を通して、官僚や与党政治家と癒着関係にあり、期待できないが)
・まずそもそも日本国民の多くは保守政党である自民党の支持者で、労働運動やストライキに対して批判的である。
・さらに、アニメーターは、保守的な思想の人が多い。なおさら労働運動に消極的である。
・アニメーターは芸術家という意識が強く、労働者としての意識が低い、その為、労働運動に積極的でない。
・個人的には、『オリジナルアニメの監督・シリーズ構成・キャラデザ』以外の職種は、ライン工やサラリーマンと同じ労働者だと思う
・アニメにしがみついてストライキをするより、やめて別の職業についた方がてっとり早いから
・というか、変に残ってしまった方がまずいのだ。
３年以上アニメ業界につとめたら、外の業界には、簡単に転職できない。
・中堅のアニメーターが『野球部の二年生』化し、自らも搾取されているのに、新人への搾取を肯定するという状況がある
自分たちが新人時代にひどい目にあったのだから、今の新人もひどい目にあえという風に、搾取を肯定してしまう。
(実際のところ、上に述べたように、新人は若いから別の職業につけるので、まだいいのだ、変に残ってしまった中堅こそ簡単に転職できなくて、まずいのだ)
・ストライキをしたら、仕事を干されるのではないかという意見がある
・上にも書いたように、干された方がいいのだ
干されて、バイトでもしていた方が稼げて、家計もプラスになるのだ
〇３年で９割もやめて雇用者側は困らないのか
・新入社員が、３年で９割もやめたら普通、会社は困るが、アニメ業界ではそうではない
・アニメ業界では、たくさんの人が必要だが、スペシャルな人は少しだけでいい。
・制作進行に問題があっても、演出や監督が優秀ならどうにかなる
・下っ端が駄目でも、上位職がしっかりしていれば、どうにかなる
・低賃金でやめても、代わりに困る事はない
・そう考えれば、下っ端の中から、上級職候補のみを厳選し、他はやめてもらった方がいい。
・３年で９割がやめて困る仕事なら、やめさせないように報酬を増やす
３年で９割がやめてもどうにかなる仕事だから、報酬を増やさないのだ
〇そんな業界になぜ人が入ってくるのか
・３年で９割がやめる業界だが、１割は残る。残った１割は、大金持ちになる事はないが、少なくとも家計がマイナスになる事はない。
・少なくとも入った時には、自分だけはその１割になれると信じている
〇厳選
・ゲームポケットモンスターにおける『個体値』をご存じだろうか
同じ種類レベルのポケモンでも、個体値が違うと、パラメータが異なるのだ。
・この個体値は、プレイヤーには公開されておらず、ある程度まで育てないと、分からない
・優れた個体値のポケモンを求めるゲーム廃人は、大量にポケモンを生ませ、それらを個体値が分かるまで育て、優れた個体値のもののみをキープして、それ以外を逃がす
・普通の企業は、自社に優秀な人材を入れる為に、入社試験や面接で審査してから、入れる。
入れてみたものの、優秀でなかった場合は、頑張って教育する、それでも駄目だったら、我慢して雇う
・しかし、アニメ制作スタジオは、大量のアニメーターを青田買いし、仕事をさせながら、厳選し、その内、優秀な人材をとりたてる。能力の低いアニメーターは、食べていけないので、そのうちやめていく
そうすれば、審査するコストを減らせるし、より実際の仕事に適性のある人材を確保できる
・でも、こんな事は普通の会社はやらない。雇ったからには責任を持たないといけないからだ
・日本のＣＧアニメーターは、社員雇用されている人が多く、手書きアニメーターよりは労働条件がマシだと言われている。
・これは、ＣＧアニメーターが芸術家という意識が低いというのがある。
ＣＧはゲーム業界から来た技術であり、ゲームは芸術ではない。よってＣＧアニメーターは芸術家ではない。
・また、最先端のテクノロジーを扱う為、長期雇用が望ましく、やめないように報酬を高くする
・別に人気の仕事でもないので、人があまり入ってこないし、子供向けの作品が多く、芸術家という意識が低いというのがある。
芸術家という意識が低いから、団体交渉をするし、ストライキもする、その結果、報酬や待遇がよくなる。
・上に、労働運動で、予算の増額もしくはクオリティの低下をすればいいと書いたが、予算は多少はぶんどれるだろうが、それでも足りないだろう
(一部のすごい売れたアニメ以外は、スポンサー企業に損害をもたらしている)
ただ、末端のアニメスタッフは働けば働くほど家計が悪化する、それと比べれば、れっきとした格差が存在する。
・普通、労働者を、家計がマイナスになるぐらい搾取したら、マージンが発生するはずである。
マージンはどこに消えたのか。
・『ザ・シンプソンズ』や『アドベンチャー・タイム』といった、アメリカの手書きカートゥーンアニメは、指が四本だったり、目が丸の中に丸があるだけだったり、全体的に丸っこかったりと、デザインがシンプルである
・それに対して日本の手書きアニメは、線が細く、髪も複雑、目も複雑、難しいアングルを多用し、書くのも動かすのも難しい
こうした日本の手書きアニメだと、時間当たりの生産量が低くなってしまい、作品を完成させるのに、より多くの人手・時間を必要としてしまう
・その為、家計がマイナスになるぐらい過酷な労働をしても、マージンが発生しないのである
・制作スタジオは、搾取をしない事によって、クオリティを低下させると、スポンサー企業に相手にされなくなる
・スポンサー企業は、制作スタジオを選ぶ際、同じ予算ならクオリティのいいろころにアニメを作らせる
・日本では、クオリティの為に、スタッフが犠牲になっているが、本当にクオリティは必要なのだろうか。
・クオリティと人気は比例しないし、クオリティと売り上げは比例しない。
・ＣＧアセットの使用、バンクの多用、デザインのシンプル化、難しいカットの削減等を行い、総労働量を減らすしかない
・ＮＥＴＦＬＩＸ等の海外マネーが、下っ端アニメーターの貧困を解決するのではないかと期待されたが、駄目だった
・経営者達に対して、下っ端にまともな報酬を払わせるインセンティブがなく
増えた予算が、一部の上位職の獲得と、総労働量の増加に使われるのだ
〇誰が現状を動かすのか
労働者、ましては社員ですらない個人請負の人の生活の為ではない
企業は、法律の許す限り、労働者を搾取するものなのだ。『善意の経営者様』が、施しをくれるとでも思っているのだろうか。
・ウォルト・ディズニーがアニメーター達にまともな賃金を払うようになったのは、ウォルトが『善意の経営者』だからではなく、アニメーター達がストライキを行ったからである。
〇結論
・どの程度働いた人が、どの程度給与をもらうべきかは、永遠に答えのない問題である。
・たくさんの人が一緒に働き、階級が生まれれば、大なり小なり問題は生まれる、不満が一つもなくなることはないのだ
・ただ、国が定めた最低賃金は守るべきだし、残業代は払うべきだ。
・その為には、アニメーター達が自ら動かなければならない。
