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はてなキーワード: 中国当局とは
・厚労省は、ただちに国内の疑似症サーベイランスの範囲としている以下条件につき、エリアならびに接触者症状の範囲を拡大せよ。また原因病原体が不明な、非細菌性肺炎を調査対象とすることも検討せよ。 ※現行の条件：「武漢市への渡航歴」もしくは「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触。
・政府は、国内流行発生を想定し、上気道炎レベルの軽症者は自宅待機にて遠隔診断、肺炎発症が疑わしい重症者のみを医療機関（感染症指定医療機関以外も含む）へ入院させるような特措法策定を、ただちに国会において検討せよ。
・外務省は、中国全土からの入国者について、湖北省以外についても患者数に応じて省別に渡航禁止を増やすこと。さらに、その他のエリアについてもビザ審査にあたり入国目的の重要度や急務性により制限する措置を取り、入国許可者についてもGPS位置情報を随時記録し送出するスマートフォンアプリを開発し、入国後2週間は1日1回健康状態（と移動履歴）を報告させる運用を検討せよ。当初は任意とするが、追っての法整備（含む罰則）を目指しつつ、国内流行の段階によっては不要になるので、機敏に判断を下すこと。
通りすがりのネットウォッチャー。医者ではないので、本件記載は医療情報としては扱わないこと。
ここ数日の国内患者、また横浜港に停泊中の客船での患者発生状況についての報道から、新型コロナウイルス感染症については軽症者も多く、また感染初期の発熱以前の段階から感染力を持つ可能性が示唆されている。一方で最初の流行地である武漢の状況は悲惨で、外出制限をしている状況にもかかわらず、中国全土より1万人の医療従者が応援に入っても、なお不足という状況となっている。
今後、時間の経過とともに、中国の他都市、また中国国外において、武漢同様の事態にまで進展するかは、治療体制だけではなく、防疫や衛生対応、気候風土/感染力の季節性次第と考えられるが、現時点においては誰も正確に予見することはできない。その中で、武漢以外の中国各都市は、外出の抑制、学校の休校、生活安全に影響が少ない職場の休業にまで踏み込んで感染抑止への働きかけをしているが、中国当局の発表数字を見る限り、まだ感染拡大傾向がつづいているようである。
この新型コロナウイルス感染症の致死率は、補足できていない軽症感染者が多いと考えられるため実際はかなり低く、一般の季節性インフルエンザと大差ないので恐れる必要はないという言説も見られるが、肺炎発症者の入院期間は２週間以上と長期化している例も多く、入院の長期化に伴い、武漢では医療リソース以上の患者発生を引き起こす事態を招いている。さらに悪い条件として、インフルエンザのように医療スタッフにおいては接種率が高いようなワクチンもないため、医療スタッフへの感染も多発している可能性もあり、最終的に武漢同様規模の流行を起こさないことに細心の注意が必要であり、季節性インフルエンザとは別格の注意が必要なのは明らかだ。
武漢においては経済活動を最小化してなお収束が見通せない事態を引き起こしており、また中国の他都市においても、経済活動面で大きな犠牲を伴っている。経済面の萎縮は、貧困や物資不足も引きおこし、生活の質の低下や、時には生命の危険をはらむものであり、最小限にとどめることが望ましく、効率的な防御と、医療リソースの最適配分について、日本国内の対応について現段階から十分な検討を行い、流行の段階に応じて対処を進めるのが望ましい。
そのため、まずは流行の段階を迅速に察知することが必要であるが、いつまでも「発熱者」との接触や武漢（もしくは湖北省）ということをフィルター条件にしてのサーベイランスを続けるのではなく、より範囲を広げること。また状況を見て、非細菌性であることが濃厚な肺炎につき、既存のウイルス・マイコプラズマ迅速検査キット全てが陰性となった症例についても、まずは件数報告、ついでPCR検査実施などサーベイランス対象に含めることも考えるべきである。（そのために既存のウイルス等迅速検査キットをすみやかに一定数確保すべきである）
なお、医療安全面だけを見ると、中国からの渡航を全面禁止すべきとも考えられるが、軽症者も感染源となっている可能性が高い状況から、既に国内にも一定の感染者がいて、いずれは日本国内においても流行が起こる可能性が高く、そうなった際には逆に日本が諸外国より渡航制限を受ける可能性もあり、その際に模範となるような対策を講じるのが望ましい。外交面においても、今後ますます超大国となり、ほぼ隣国と言ってよい地理条件にある中国との関係は良好に維持することが望ましく、その観点からも、テクノロジーも駆使し、全面渡航禁止ではなく最良の落としどころを探すのが重要と考えられる。
最近新型コロナが怖すぎてマジで仕事にも手がつかなくなってきてる
今日1年分引き込もれるだけの飲食物のストックをAmazonで注文した
両親に今まで迷惑かけたことへのお詫びとこんな自分でも愛してくれたことへのお礼を言葉にしてちゃんと伝えた
新型コロナの致死率が2%なのか、5%なのか、20%なのか、それともそれ以上なのか判断する材料は全く足りてない
再来月には今の武漢とも比較にならないくらいの大地獄になってるかもしれない
経済活動が停止して、大恐慌に陥ってるかもしれない、国交断絶されて餓死者が大量にでるかもしれない
それなのに、なんでみんなそんなに平気な顔して仕事できたり遊ぶ予定なんて建てられるんだろう
東日本大震災とは違って少なくとも数週間の準備の猶予はあるだろうに
武漢人にしか効かないみたいなファンタジーなウイルスだと思ってるのか？
WHOや日本の専門家の見解なんて中国当局の死者数発表を事実とした上での楽天的な推測に過ぎないよ
自分の大切な人達が苦しむかもしれない、もう死ぬまで会えないかもしれないと考えるとそれだけで嗚咽が出てくる
自分の周りの人に自分の考えを伝えると、考えすぎ、過剰だと皆に言われる 多分よくいる陰謀論者みたいに映っているんだろう
でもやっぱり自分にはどうしてもこの考えが過剰だとも間違ってるとも思えない
カートゥーン寄りのセリフ回しが指す意味がさっぱりわからんのですまんがこのままでいくが、
２０２０年２月の現時点において新型コロナウィルスの脅威度、警戒すべき度合いは既存のインフルエンザよりはるかに低い。
ここが武漢なら警戒度は確かに増田のいうとおりトップクラスに引き上げたかもしれない。
患者数はほぼゼロであり、一方インフルエンザの患者は千人はいる。
一般的な風邪・インフルエンザ・肺炎予防でもあるので、現実的なリスクに対して有用であろう。
増田の考え方には「もしこうなれば」「もしも未来にこうなれば」という不安から来る推測を確定した将来としている部分が大きい。
現時点では新型コロナウィルスについては未確定の部分も多いのに、さらにたれればを重ねる話はしかねる。
未確定の段階だからこそ不安に陥るのはわかるが、それを慰めてくれるのは宗教とかだと思うよ。
科学的には「脅威度は低い」ままなので。
ただ不安に陥るとこういうロジックってまったく不安を慰めてくれないよね。
＞感染力が上がると
現状では上がっていない。
仮に「感染力が上がっても毒性がそのままであれば通常の風邪と大して変わりはないだろう」と言える。
武漢で病院の機能がまひしているのは、新型におびえた人々が病院に一斉につめかけているからでもある。
東京で同じことが起きればめんどくさ・・・いやパンデミックの確率は上がるが、
その兆しはあるか？
毒性の話も、当初見積もられていたよりも低かったのではないかとなっている。
今後さらに毒性は「思ってたより低かったです」になる。必ずなる。
それに基本的には「毒性を保ったまま感染者が広まる」ことはあまりない。ウィルスは基本的に弱毒化していく。
繰り返すが、大真面目に、2020年の現時点でも、数週間後もう少し感染者数が拡大した後であっても、
SARSは最初中国当局が隠ぺいしたせいでパンデミックになるリスクが高かったし、日本に近い。
MERSは中東と離れてはいたものの、石油ラインが閉鎖されたらそれこそ病院は長くは保てない。自家発電のための燃料も備蓄量には限りがあるからな。
MERSの時は自分はかなり怖かったよ。死亡率が高かった。今回の比じゃないほど毒性が高かった。
だが、増田に聞きたい。
この二つのコロナウィルスのニュースを聞いて増田はどのぐらい警戒したか？
2020年どころか、夏ごろには「そういえば2月はマスク売り切れて大変だったよね～」「あ～なんだっけ？なんかそうそう、肺炎が流行ってさー」という昔の話題になっているよ。
新型のコロナウイルスによる感染が拡大する中国湖北省では武漢市を含め、省内にある10都市で公共交通機関の運行を停止することを発表した。この措置により、同省は肺炎拡大の阻止を目指す。
© REUTERS / STRINGER/DARLEY SHEN
中国政府 新型コロナウイルスの影響から大規模な新年の行事をすべて中止に
23日10時の時点ですでに交通機関の運行停止が発表されていた省都の武漢市に加え、新たに赤壁市、鄂州市、黄岡市、仙桃市、潜江市、黄石市、恩施市、咸寧市といった都市でも同様の措置が取られることとなった。
行政によっては23日の夕方から公共交通機関の運行を停止していた模様。
中国当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断した。
1月24日の時点で830人以上が感染と25人の死亡が確認された。中国のほか、米国、ロシア、韓国、日本、タイでも感染者が確認されている。
まず、最初に、私は日本人で香港で仕事をしている。中国当局の人間ではないと明言しておく。（信用されないと思う。）
香港のデモは当初、香港の自治権を求める運動だった。私は香港生まれ香港育ちではないけれど、やっぱり中国当局に対する不満・不審は色々あって。（もう十分に伝わっているだろうから、ここらへんは省略させてもらう）
私は湾仔区に住んでいて湾仔区は混乱は少ないので現地といっても距離感が異なるかもしれない（ここは比較的年収の高い人が住んでいる）
しかし、現在の香港のデモの状況は主観的に見てただ破壊活動をしたいだけに見える。彼らに達成したい政治理念が無いように見える。
まず、現在の香港は警察が機能しておらず治安がとても悪い。特に元朗区の治安はデモと白シャツ隊の活動が活発で治安は非常に悪い。
今の香港はデマがあまりにも多くて何を信じていいのかわからない。
「白シャツ隊は中国がやとった香港人」「デモ隊のほうに中国の手先が紛れ込んでいて破壊活動を止めない。」こういった多様な種類の、出どころの定かではない情報が毎日飛び交っている。
私自身、白シャツ隊が何者なのか正直にいってわかっていない。というより誰もわかっていないのではないかとすら感じる。香港育ちの友人にあれは中国が金を払って雇っているのか？と訪ねてみたが（今の香港でこういう会話は目立たないようにしないといけないのは確か）
「たぶん、違う。元朗の人たちだと思う」という答えが返ってきた。
もしかしたら、日本人である私に気を使っているのかもしれないが（つまり彼から私が中国側だとみなされているのかもしれないが）私からみた彼は何もわかっていないように見える。（彼は元朗民）
端的に一つの会話や友人から得た情報ですべてを理解することは不可能だが、現在の混乱度を伝えるには現地の声を書く必要性があると思ったので抜粋して書いている。
現在、全体的に香港は非常に悪い方向に向かっていて、どうしてこうなったのだろうという気持ちにしかならないけれど。
中国当局の介入による治安回復を求める香港人も増えている。（もう中国の手先と見なされるているかもしれないけれど、実際デマが多すぎてそれぐらい混乱しているのはたしかで、デモ隊にもいつまでもこんな破壊活動を続けていけるわけじゃないのに、そんなこともわからないのか？とかそういう意識もある。これは自分たちを否定するような話で、はっきりと言えないけれど。）
現状、一番得をするのは中国なのは目に見えていて、香港人は自治と言っているが治安維持すらできていないじゃないかという事実がある。
しかし、得てしてというか、香港に都合の悪い話がデマになる。現状が悪いことは明白なのに。～が邪魔をしているから。治安が悪くなっているという風な形で。
個人的にはあまりにも中国に都合がよすぎる状況になってしまった。デモはどうして破壊活動をやめないのか疑問に思う。
警察力の無力化の手順があまりにも手際が良かった。結果からだけ言えば、活動を止めなかったデモ隊のほうに中国の手が及んでいたのではないか、と憶測ではあるが私見をのべておきたいと思う。（上記はすべてデマから得た私見）
正義や規範と売り上げが直結してるわけでもない（規範というより単に挿絵の作者や絵柄の問題だろう）のに、そういうこと考えるのは無駄でしょ
例えば、スレイヤーズの絵が現在では古臭いものとして扱われがちな理由というのをきちんと文章で説明できる？
いくら小難しいことを長々と言ったところで結局単なる流行り廃りでしかなくて、規範がどうのみたいなことは誰も意識してないわけでしょ？
正義と売り上げが関係ないというのは海の向こうも同じで、ちょっと前までは「ポリコレを遵守しないと売れない」みたいなこと言ってたけど、
最近じゃ中国当局の理不尽な規制に忖度しないと回らなくなりつつある
それは単にチャイナマネーの存在が無視できなくなっただけで、ポリコレとは何の関わりもない
そういえば一時期ライス国務長官などが中国の人権侵害に対して異常に厳しい態度で非難してた頃、あの時は「ああ、アメリカは今度中国を相手に戦争起こすのか…」と思っていた。その頃中国の経済的な台頭が目覚ましく、そこを軍事的な行動を起こす為の口実にするつもりなのだと思っていた。でもいつの間にかアメリカ政府から強硬派がぱったりいなくなり、中国を非難することをやめたよね。中国当局はウイグル自治区などでの人権侵害を止めたわけでは全く無いのに。（その昔日本に対してやったように）成長著しい国を叩き潰すにしては、中国はあまりに巨大すぎたということだろうか。アメリカとしてももはや懐柔した方が得だと判断したんだろう。或いは（日本と違って優秀な）中国の政府関係者が水面下で散々ロビイングした結果だったのかも知れない。
ちなみに、ライス国務長官についてちょっと調べてみたら、今は中国の大学に就任してるらしい。あれだけ鬼みたいな顔して非難してた割に。
大手コンビニエンスストアセブン・オンが、アルバイトに対して遺伝情報の提出を求めていた事が明らかに成りました。
この店では3年前から、アルバイト合計9人に対し頬の内側の粘膜を雇用契約時に提出させていました。
セブン・オンの本社が同店の店長へ問い質した所「当店の売り上げ金を着服した元アルバイトが、過去に同様の行為で他店を解雇された後全店で共有している注意人物一覧に離婚前の姓で掲載されていた事に気付き、名前に頼らない遺伝情報での人材管理を思い付いた」と語っているとの事です。
近年より低価格で気軽に利用できる様に成った遺伝子解析サービスですが、現状では法律の整備が科学技術の進歩に追い付いていません。法務省は各遺伝子解析サービス会社に対し、前年に策定した注意要項に配慮した形でのサービスの提供を求めています。
愛知県知事の収賄問題で、新たにドフトパンクモバイルが合計で30億円を超える献金を仮想通貨HitBitcoin経由で振り込んでいた事実が愛知高等検察庁の調査で発覚しました。
先月20日に政治資金規正法違反で起訴された青柳幹根愛知県知事。これまでに3つの団体と企業から不法な献金合計2億円を受け取っていた事実が判明していましたが、ドフトパンクモバイルの献金額は過去の汚職事件の中でも最大級と言えます。
関係者の供述を擦り合わせた所朧気ながら全容が見えてきました。
まず一昨年の1月に青柳幹根愛知県知事が父親の遺産として譲り受けた曜変天目茶碗を、ドフトパンクモバイルが開催を予定していた美術展の為に、ドフトパンクモバイル藤間久里社長に手渡します。そして2月に藤間久里社長が曜変天目茶碗を誤って海に落とし、3月に賠償金として会社から30億円を振り込んだという事です。
曜変天目茶碗は国宝級の茶碗で金額は数千万円を下らないと言われていますが、数万円程度の贋物も多く、青柳幹根愛知県知事は「父からは30億円で買ったと言われたが私は古物鑑定の専門家ではない」と断定を避けているものの、今後賠償金としての妥当性が追求されます。
先月検索サービス大手googreにて発生した世界規模なサーバーダウン。全世界の利用者凡そ20億人に影響を与え、サーバーダウンの規模としてはインターネットの発明以来とも言われました。そして遂に昨日その原因が発表されました。
原因とされたのは凡そ30年前に作られた「Elf Cloner」というコンピューターウイルス。インターネットサーバーの保守点検を自動化するソフトウェアが改変されたもので、正常に稼働しているインターネットサーバーを異常な状態にあると報告する機能が今回のサーバーダウンを引き起こしました。
これはgoogreのインターネットサーバー担当者が祖父の遺品を調べている最中、遺品のパソコンから私物のパソコンに感染し、私物のパソコンからgoogreのインターネットサーバーに感染したものと見られています。
googreの広報担当者は「コンピューターウイルスによる不具合だろうという推測は早い段階からついていたが、あまりに古い存在の為コンピューターウイルス用ソフトウェアにも検知されず、人海戦術で対応した結果解決に時間がかかった」と発表しています。
また先週からサーバーダウンを起こしているスペインバルセロナ銀行のインターネットサーバーからも同種のコンピューターウイルスが発見されたとの報告が上がっており、今後の被害拡大が懸念されます。
先月渋谷で発生した女子大生数人の意識不明事件。複数種類の酔い止め薬を調合して酒に混ぜるという手口に感心、もとい憤った読者諸兄も多かろうと思われるが、最近中国では或るおもちゃがレイプドラッグ並の扱いを受けて規制され始めたというのだ。
それが日本でも人気の変声ヘリウム缶。通常の変声ヘリウム缶であれば安全性が保証されている所、昨年から出回っている変声ヘリウム缶にはレイプ専用としか思えない機能が付いているという。
なんとガス圧を自由に調節できるというのだ。
インターネット上で広まっている手口はこうだ。
変声ヘリウム缶は「ChildSafe」機能を搭載した製品を選ぶ。これはガス圧を年齢に応じて調整するという機能で、子供の押す力であればボタンが僅かにしか押せず少量のヘリウムガスしか出て来ないので安心という機能だ。しかし押す力を制限する部品の一部をニッパーで切ると、通常の変声ヘリウム缶以上に大量のヘリウムガスが噴出される様に成る。
これをどう使うか。合コンやカラオケパーティー等で、まず男性はヘリウム缶のボタンに指を乗せ、指の付け根部分でボタン奥側を押して少量のヘリウムガスを出し声を変えてみせる。それを見て安全性を確認した女性がボタンを普通に押すと、大量のヘリウムガスが出て脳は一気に酸欠状態に陥る。そこをお持ち帰りするという手口だが、中には路上で突然このヘリウムガスを吸わされる追い剥ぎ被害も発生しているという。
事件の多発を受け中国当局は先月からガス圧の上限を定めた規制を公布したが、需要の大きさと投資分の回収の為に関連会社は向こう1～2年は製造を続けるだろうと見られている。また輸出までは規制されていない為、売り先に困った業者は国外への輸出に動き出しているという。
「外務省が機密解除に反対」 ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/s/216609
50年代－60年代にCIAが自民党政治家に資金提供をしていたことを裏付ける米国機密資料の公開に外務省が反対したというニュース
拘束の日本人２人逮捕 中国当局、「スパイ行為」容疑 http://www.asahi.com/articles/ASHDS6SNWHDSUHBI01X.html
外国が政治家はもとより世論操作を意図してマスコミ幹部、学者に資金提供を行ったり、そもそも特定のマスコミの上層部自身が外国のスパイです、という話は今でも普通にありうると思うのだが、日本ではそれがあまり疑われないのが不思議だ。読売の正力松太郎氏もCIAから資金提供を受けていたことは機密文書で裏付けられている。
昨今で言うと、沖縄県民がほとんど支持しておらずそもそも考えてもいない沖縄独立論がメディアで執拗に取り上げられたり、それを盛んに主張する県民からは支持されていないグループがあるようだが、背景はどうなんでしょうね。
個人的には、ワリと巨大なハメコミがあったんじゃないかと思ってる。
分厚い情報統制に阻まれるだろうが、たぶんそのうち識者が詳細解説で本でも書くんじゃないかな。
ホントはこの件、チマチマ調べて儲けようと思ってたんだけど、止めた。ここに書捨てて置く。
俺はスプラトゥーンをやるから、オマエラ質問があったらブコメでゴーだ。
株式市場に限らず、市場の健全性とは「市場」の信頼とほぼ同義。
つまり、「鉄火場」がルールを突如変えないと信用しているから、その賭場にカネを張る。
ただ、全員一様に首をひねったのは、そんなこと中国当局が一番良く知ってるハズだから。
そして、中国当局は馬鹿じゃない。むしろ不気味なほどコントロールが上手い。
だからこそ不可解だったのだ。
昔はほとんど1番だったんだが、ここ最近急激に2番が増えていた。
もうトンデモナイ増え方だ。直近1年で倍以上、急落後ですら2年前の4割マシ。
で、中国って健全な商品を装って極端な金融商品が流行ってたりする。理財商品とかな。
つまり、中国の株式バブルの裏側には、政府高官でも何でもないただの一般人の株ブームがある。
雑に言えば
細かい規則は、中国証券監督委員会が2015年6月3日に決めた、以下の通達読んどいてくれ。
http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublic/G00306201/201507/P020150701823783909514.pdf
さて、どうせPDFの通達読んでないだろ。中国で信用取引するの結構大変なんだ。
ざっくり言えば、ちゃんと証券の経験とリスクの理解があるヤツだけしか口座を開かせない、
具体的に言えば、取引時間で半年やってて、ここ20日は資産50万元（985万円）下回ってない。
(ただ「正規の証券口座での信用取引」はワリとガチガチに固められてたんで、実はさっきの通達で緩和すらされてる)
で、株式熱狂中の庶民は、そもそも50万元も持ってないわけだ。
そこで、「場外配資」と呼ばれる、「正規ではない証券口座」の登場だ。
これ、実質的な信用取引を提供してるんだが、ちょっとした落とし穴がある。
非正規の信用取引なんで「融券」には対応してないんだわ。株貸してくれない。
つまり
まあ、考えなくても判るだろうけど、これってかなり市場を歪める事になる。
さて、信用買オンリーの庶民が大挙して熱狂してる株式市場があったとして、どうやって儲ける？
まあ普通に考えたら、政府高官とか富豪とか「元々株持ってた連中」は売り抜けるのが正解だな。
ただ、元々株持ってないと、コレは使えない。立場上売れない株もあるしな。
で、ちょっと考えると
「下がらないからカネを貧乏人にも貸して、ガンガン買わせよう」っていうマンマのバブルなので、ちょっとだけ押せば良い。
市場関係者も「ちょっと引くわー」ってレベルでここ一年上がりまくってたので、簡単に弾けるだろうことは想像がつく。
しかも、中国って追証(保証金足んなくなるぞ、と追加させる制度)がほぼ無い。たいてい3割になった時点で強制ロスカット。
（例えば、3万元(60万円)で10万元(200万円)の信用買いしてると、株価が8万元に下がった時点(2万元損)で、強制的に決済されてた）
つまり、ある程度下げてやりさえすれば、あとは勝手に個人の強制ロスカットが連鎖して、バブルがパチンと弾けるって寸法「だった」
俺は、今回の中国当局の市場規制は、庶民の財産を守るという意味でグッジョブだったと思う。
海外のカネ突っ込んでた連中はアリエネーってドン引きだろうけど、まあ、しょうが無いんじゃないかな。中国だし。
今回もしも中国当局が何もせずに市場の振れ幅に任せていたら、結構大変なことになってたと思う。
場外配資やってた会社(金貸し)がガンガン潰れるのはまあ与信管理の面で仕方ないとしても、
信用買オンリーの庶民の大多数はロスカット間に合わずに、たぶん借金漬けになってた。
ナケナシのゼニ突っ込んでた庶民(50万元も無い連中)は、全財産スるわけだ。
（上海・深圳A株でも仕込めなく無いしね）
中国共産党を大向こうに回しての仕手戦なんて尋常じゃ出来ないから、海外ヘッジファンドあたりの仕掛けじゃないかな。
ただ、市場を停止させて対応するとは、流石に考えてもみなかったんじゃないかなあ。
庶民も良い感じに冷や汗かいたと思うから、バブルも徐々に落ち着くんじゃないかな。
庶民阿鼻叫喚、あっちもこっちも暴動で軍隊出動、稼いで笑うは外資ばかりなり、
みたいな状況にならんで良かったと思ってるのではなかろうか。
まあ、株に手を出すくらいならWiiU買ってスプラトゥーンでもやってなさいってこった。
ちょっと追記も含めて書きなおした。
・メールがLINEやその他のインスタントメッセンジャーアプリに置き換わる。
・インスタントメッセンジャーのなかにも、迷惑メールにあたるものが来るようになる。
・最初はSNSが統合され、次第にタクシー配車や、レストラン検索、地図アプリなど実用的なアプリがメッセンジャーに内包されていく。
・売りたい人と買いたい人をつなぐ、楽天的なサービスが拡充。工場直販が増加。中抜き専門の中間業者が死んでいく。
・ここまで完全無料。クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。
・銀行口座直結でのオンライン決済システムや送金システムを内包。決済や送金用のオンライン上に少額口座が開けるように。
・最初はバーコード認証だったが、次第に非接触式ICでスピーディーに。
・普及はクレジット決済システムが普及していない途上国が先行。特に、中国では検閲を煙たがりクローズドなSNSに走る人が続出。
・オープンなインターネットを志向する先進国では普及送れる。グーグル帝国の支配は緩まず。
・当然、中国当局は検閲してる。それでも追いつかなくなるほど普及。13億人の会話を全部検閲するには常識で考えて無理。
・バーチャル通貨、バーチャルクレジットカードを経由して、金貸しまでできるようになる。ノウハウを活かして、利用者同士で借りたい人と貸したい人をつなぎまくる。
・ここまでも完全無料。クリックして処理完了までの間、広告がちらっと見えるだけ。
・中国当局、銀行もクレジットカード会社もぶっ潰す可能性に今頃気づく。当然規制しようとするが、大きすぎて潰せない。国家戦略として積極的に輸出する道を選ぶ。
・Google焦る。矢継ぎ早にパクリまくる。新サービスの会社を買収しまくる。
・Apple、iPhoneにNFC搭載。日本では思ったほど普及していかない。iTunes経由じゃないとチャージ出来ないSuicaはやっぱり使いづらい。
・意外と信販会社は生き残る。2020年でも米国はクレジットカード会社の天下。貧乏人は安いし便利だけど大雑把すぎて不具合だらけの中華アプリとGoogle謹製アプリは庶民。中間層から富裕層はみなアメリカンエキスプレス。
・LINEが頑張るが、前例のない新ビジネスはすべて所管省庁からお叱りを受けてすぐ撤退。スタンプがGifアニメになる程度の進化にとどまる。
・日本の戦略はクールジャパン、HENTAIの国の路線。男の娘だからロリじゃありません！的な寝言を言い続ける。
・中国がITで躍進。韓国とインドが米国のIT下請け。GoogleとAppleの帝国の支配力は弱まるが、それでも米国は好景気続く。金融業も潤って100年後も金持ち。
・米国と中国がネットの2大勢力としてしのぎを削っている頃、経産省が国産スマホOSの開発に乗り出す。富士通に投げる。
・国民健康保険と住基ネットカードと年金手帳と運転免許証を統合した情報端末！というのが売り。
・年金と健康保険は厚労省、運転免許は内閣府ということで折り合いがつかず、頓挫。
・運転免許情報と住基ネット情報だけ入った端末がdocomoから発売。結局、OSはAndroid。ただし、役所じゃないとOSはアップデート出来ないという仕様。
・21世紀はイスラムが躍進するかのように見えたが、そんなに躍進しない。利権を争ってイスラム国同士でもめる。宗派同士の争いを煽って収集がつかない。
・中華アプリの決済システムはイスラム法に抵触しないと中国人が売り込む。米国がイスラム過激派の口座を差し押さえるとかなんとかで中華アプリの使用停止に乗り出したり、出来なかったり。
・日本、左派が政権をとり、日米安保を捨て、中韓ともっと…みたいな寝言を言う。
・その矢先、中国と米国が金持ち同士仲良くやろうぜと接近。日本と韓国が困る。台湾、もっと困る。
・いつか破裂すると言われ続けた中国経済は順調に成長、急激な高齢化だけが悩み。
先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。
つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html
こんな記事を書いたり、scopedogさんが
という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。
まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。
ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。
第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。
以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。
なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。
最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。
当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。
ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。
実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。
また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。
そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、
Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.
としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。
以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。
ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。
さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。
Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.
(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.
(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—
(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and
(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.
(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.
(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.
ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。
まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)
とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。
何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。
はてなに貼られたGoogle AdSenseには、いろいろな宣伝が表示されるんだけど、
さっき驚いたのが、その中に宗教法人「摂理」の宣伝が紛れ込んでいたことだ。
そこをクリックしたら、このページに飛んだ。
「生きた聖書の解釈……」などと書かれているこの宗教団体が、どのような問題を抱えたカルトなのか、知っているだろうか？
統一教会を脱会した教祖・鄭明析が始めた韓国系のカルトで、こいつがどんな人間か、ウィキペディアにきちんとまとめられている。
韓国では1999年3月20日、テレビのドキュメンタリー番組により鄭による女性信者への性的暴行が報道されたことを契機に社会問題化。番組の放送直後に鄭は韓国国外へ逃亡（教団側は海外宣教のためと主張。以下同様）するが、脱会者の刑事告訴を受け2001年6月に強姦容疑などで国際刑事警察機構（ICPO）を通じて国際指名手配されて以降、イタリアや中国、台湾などを転々と逃亡していたとされる。
2003年7月9日、鄭は香港において信者と共に蚊帳で休憩していた所を発見され、中国当局に不法滞在容疑で逮捕されたが、保釈金を積んで釈放された後に逃亡。2007年5月1日に北京で中国当局により再逮捕された。
これを読んだだけで、どういう人間が始めたカルトで、その中で何が行われていたのかが、分かろうというものだ。
週刊誌でかなり叩かれて、なりを一時期潜めていたと思っていたが、またぞろ復活を画策しているらしい。
私が驚いたのは、天下のGoogle様が、よくもまあこんなカルトに宣伝の場を提供したということだ。
いくら広告料が入るからと言って、カルトのお先棒を担いで恥じないとしたら、Googleはもう、終わっている。
なぜなら、「邪悪にならない」という社是を、捨ててしまったからだ。
