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はてなキーワード: 女性差別撤廃条約とは
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KenAkamatsu/status/1541296486759419904
赤松 健 ⋈ 参議院議員(全国比例)候補者 on Twitter: "作家が政治に関わることを嫌うファンは多いのに一本木先生が応援に来てくれたのは、状況がかつてないほど緊迫しているから。外圧や行き過ぎたジェンダー論など議論の中心に当事者がいないのはおかしい。漫画家生命を賭けて表現の自由を守り抜く覚悟…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/kakitama/status/1541388284227907584
田川 滋 TAGAWA Shigeru 타가와 시게루 on Twitter:"２０年前にも 「行き過ぎたジェンダーフリー」批判は統一教会や安倍氏など自民”保守”派から出ていましたね。
そこから様々な政治的介入が起こった。 非常に”自民的な用語”。 女性差別撤廃条約の批准とその履行としての男女共同参画法がターゲッ…
田川は前方一致で反応して持ってきたうえに
それぞれの中身をよくチェックしていない
（悪意ではなく能力のせいだと思う）
ので代わって解説する。
まず赤松のは
「外圧や行き過ぎたジェンダー論など議論の中心に当事者がいないのはおかしい。
要するに表現の自由を脅かす敵として「外圧」「ジェンダー論」を挙げている。
こんにちのコンテンツ上の表現への攻撃・抑圧は大体フェミニズム系活動家が絡むためだろう。
絵の女の子の表現に対する「性犯罪を誘発する」「性差別を助長する」といった主張、
またそのエビデンスが無い代わりに学問的な権威付けで補強する動きのこと。
いわゆる反家父長制的な動きのこと。
わかるだろうか。
「ジェンダー」を掲げる人の立場と主張がそっくり入れ替わってんだよね。
２０年前の保守
「行き過ぎた自由、自己決定を至上とするフシダラな性やその表現を許すことは
これ現在ではまるで同じこと左派表現規制派が言うようになってるんだよね。
現在、自分の意志で仕事する胸の大きいモデルやAV女優を攻撃・抑圧するのは
左派は根拠を聞かれて困るとクレーム攻撃とか国連御注進とか議論拒否に出る。
Janssen ああ、ようやく分かった。赤松健氏の言動だから可視化されたけど、これが自民党候補のテンプレなんだ。「（マイノリティへの）過剰な配慮で俺たちの自由が奪われている」という多数派を抑圧されている側にする魔法。 政治 自民党 ジェンダー
むしろ赤松のようなオタク野郎を敵視するフェミニストが兼務で盛んにやっていること。
sadamasato 行きすぎたジェンダー平等論とか、「行きすぎた性教育」というモットーで、支援学校の性教育を弾圧した自民党極右の方々を彷彿とさせる物言いですよね。本気で教育現場からジェンダー教育を排除する方向へ進みそう。
人気２位のこの人も田川と同じ間違いをしてて
赤松が敵とする「ジェンダー論」を20年前からのジェンフリ議論と誤解し
かつての性教育反対運動を赤松が主張してる（どこでよ？？）と誤読している。
キモオタが守ろうとしてるのは絵の中に開放的な女性を描き掲示する権利であって、実在一般女性に性に開放的になれと要求はしてないし、逆に実在一般女性を性的に抑圧しよう(反ジェンダーフリー)なんて動きはなおしていない。
そこにあまり関心のない中高年はついてこれなかったり逆の意味で認識したりしているということ。
li1ipqb0ooi1n キミが定義している「ジェンダー論」などというものは、実際には存在しない。そんなアカデミックな定義はない。キミがおもってる「敵」に「ジェンダー論者」というレッテルを貼ってるだけ。終了
yas-mal 「ジェンダー」という言葉には「性別」以上の意味はない(「セックス」と使い分けることに主張が入る場合があるが)。
haruyato 女性が何か男性の既得権益に文句を言うと全部「フェミ」とか「ジェンダー」のカギカッコにいれてしまってるだけじゃないかね。思考停止の結果じゃなかろうか。
この３人共通の異議は
「そもそも赤松は何故ジェンダーなんて言葉を持ち出したのだ！」だろう。
やっぱり赤松は表現と関係ない話をし始めてる保守オヤジなのか？
これについては明確な答えがある。
赤松の敵たる表現規制派が「ジェンダー」という言葉を使っているからだ。
千葉県警本部、松戸警察署、松戸東警察署、千葉県、松戸市、松戸市教育委員会宛の公開質問状を提出。およびその回答について。 – 全国フェミニスト議員連盟
国連女性機関が『月曜日のたわわ』全面広告に抗議。「外の世界からの目を意識して」と日本事務所長 | ハフポストNEWS
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6257a5d0e4b0e97a351aa6f7
はい。
代表的な表現規制派で地位と権力を持つフェミニスト議連がまさに
自らの規制アクションの根拠として「ジェンダー平等」を掲げているのだ。
フェミニスト議連が表現規制根拠を「ジェンダー平等」としているので
対抗する赤松は「行き過ぎたジェンダー平等にNO!」と言ってたのだ。
フェミニスト議連の「表現規制はジェンダー平等」という主張を丸呑みして
対抗言説として「行き過ぎたジェンダー平等にNO」という言い方をしてしまったのだ。
それこそなぜか突然男尊女卑論を唱えてるだとか、
プーチンが「これはウクライナ開放だ」という言葉遣いをしたからといって
対抗言説で「ウクライナ開放にNO!」と言ったら別の意味にとられるのと同じ。
世間に声を出してから「あ、伝わらないじゃん」「あ、別の意味にとられるじゃん」と変えるのはよくない。
「行き過ぎたジェンダー平等」は誤解が生じてまずいから…「行き過ぎたジェンダー論」！
というのも未だにわかりにくいし、フェミニスト議連の言葉を参照しすぎ。
プーチンに対しては
「こんな侵略のどこが解放だ」「こんな大虐殺のどこが限定的軍事作戦だ」と突っ込むべき。
「表現規制のなにがどうジェンダー平等に資するのだ」と突っ込むべき。
表現規制の議論に「ジェンダー」を持ち込んだのは表自戦士の赤松くんではなく表現規制派のフェミニスト議連であるのはわかったよね。
表現規制の議論にジェンダー云々の語を持ってくるのが不適切だとか不自然だとかいうなら
そのクレームは赤松ではなくフェミニスト議連に向かうことになるよね。
casm
「僕の考えた愚かなるジェンダー論」だなぁ。「あいつらは知能が低いから、こういう知能の低い主張をしてるはず」っていう組み立て。
キモオタと戦うリベラル聖戦士団を愚かな低能だと言わんばかり。表自かお前は。
AKIMOTO
『この場合の（赤松が戦う）「ジェンダー論」とは』 これはどこで定義されてるの? これが本当だとすると「ジェンダー論」=「表現規制論」という意味で使われてるの? 政治 表現規制 ジェンダー
使われてるんです。上で見た通りです。
li1ipqb0ooi1n
キミが定義している「ジェンダー論」などというものは、実際には存在しない。そんなアカデミックな定義はない。キミがおもってる「敵」に「ジェンダー論者」というレッテルを貼ってるだけ。終了
フェミニスト議連様の「ジェンダー」用法がアカデミックな定義のないレッテル貼りだとぬかすか！
その通りだね。
yas-mal 「ジェンダー」という言葉には「性別」以上の意味はない(「セックス」と使い分けることに主張が入る場合があるが)。「ジェンダー論」と言われても、赤松健(と増田)が勝手に作り上げた謎概念とレッテル貼りでしかない
vtuberのへそが出てたらジェンダー平等への挑戦ってなんやねん。
それでなぜフェミニスト議連が「ジェンダー平等」言い出してたかだけど、
おそらく自分達の求める規制に法的根拠や科学的エビデンスが無いのを自覚してたため
li1ipqb0ooi1n くんが言ってる通り
アカデミックな定義に沿ってるとは到底思えない雑な言葉遣いだけど
でも社会思想って主にこういう使われ方してるし、学者からあんま反論もないよね。
vtuberの服に「性犯罪を誘発する」などと根拠ない非難をぶつけ抹殺することがどうジェンダー平等に資するのか、議論が分かれるところだし非難も多い。
でもフェミニスト議連様がそう言っているんだから素直に頭を垂れろよ。
繰り返しだが
赤松の言葉の取り扱いがガバついてるのは確か（政治家適性大丈夫？）。
だがそもそも「ジェンダー」という言葉の運用全般が歴史的にガバガバしており
この辺が定義の甘い謎概念だらけなのはむしろ左派に責任があるよね。
赤松くんが自分の相手として指す「ジェンダー〇〇」の表記揺れが激しいのは
左派や規制派による「ジェンダー〇〇」の運用方法がガバガバで恣意的だから。
Q.
A.
Q.
A.
Q.
結局「ジェンダー」ってなに？
A.
左派の頭悪くて無責任な人たちがグッチャグチャに運用してるジャーゴンだよ。
ブコメの左派の間ですら全然まとまってないのがよく読めばわかるよね。
「愛国的でないからこの表現は禁止！」とか言うやつと同じくらい頭悪いよね。
一部よくまとまってたトラバをそのまま使わせてもらいました。ありがとう。
おしまい。
1.ニーズがほぼない
https://www.nippon.com/ja/behind/l10783/
2.子供と親が別姓になる
国際結婚の家庭には、既に親子別姓の子供たちがいますが、今まで問題になりましたか？
安倍晋三さんの弟は岸信夫さん、兄弟別姓も昔からいます。社会は混乱していません。
3.今やることじゃない
日本が女性差別撤廃条約を批准した35年前から議論していますが、いつが良いのですか？
選択的夫婦別姓制度がないために結婚を見送っている方々も多くいます。一方で日本は婚外子が少ない国です。
少子化が加速している今こそ法改正が求められるのではないでしょうか。
4.責任感が欠如する
既婚男性の96%は改姓していませんが、彼らには責任感が欠如しているのでしょうか。
責任感や重みが夫婦の片方だけに求められるのは何故でしょうか。
5.旧姓使用できる
https://news.mynavi.jp/article/20180905-689150/
会社で旧姓使用できても、特許など旧姓が使えない場面もあります。そこでキャリアの連続性が失われることになります。
6.女性差別ではない
名字を変えてくれる男性が滅多にいないから現状96%の女性が改姓しているのでしょう。
女性が名前を変えたくないと言ったことが原因で破談になるケースもあります。
子供の名前で揉めることは、他国の事例を見る限りあまりなさそうだと考えられます。
台湾は基本的に夫婦別姓で、子供の姓をどちらかに決められなかった場合はくじ引きになります(回数無制限)。
出生児は約16万人。くじ引きは300~400人。そんなものでしょう。
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201711260004.aspx
https://www.ys-consulting.com.tw/legal/50190.html
その原因は、その人達の配偶者も同じく名前を変えたくないからです。
差別と表現規制の話題を，人工知能学会誌表紙，キズナアイ，宇崎ちゃんポスターと追っているが，フェミニスト側の立論の雑さが目立つようになってきた．フェミニストによると，これらの表現は
という．
この2点について，多くの規制反対論者が「エビデンスはあるのか」と問うてきたが，フェミニスト側は真面目に答えようとしてこなかった．ここでは，市民にエビデンスを提供することが期待されているであろう，社会学者たちがいかに知的不誠実な態度に終始してきたかを見ていきたい．
ここでいう「エビデンス」とは evidence based medicine (EBM; 根拠に基づいた医療) や evidence based policy making (EBPM; 根拠に基づいた制作決定) におけるエビデンスで， 単なる「根拠」「証拠」より強い意味を持つ．例えば，EBMにおいては下記のようなエビデンスレベルというものがあり，一口にエビデンスといっても質の強弱がある:
| I | システマティック・レビュー／RCTのメタアナリシス |
| II | １つ以上のランダム化比較試験による |
| III | 非ランダム化比較試験による |
| IVa | 分析疫学的研究（コホート研究） |
| IVb | 分析疫学的研究（症例対照研究、横断研究） |
| V | 記述研究（症例報告やケース・シリーズ） |
| VI | 患者データに基づかない、専門委員会や専門家個人の意見 |
もちろん，社会科学分野では完全なランダム化比較試験は難しいという事情はあるだろう．それでも，行動心理学の研究や，具体的な事例の紹介はできるはずだ．以下で指摘するのは，表現規制の議論において，社会学者たちが，質の高いエビデンスを提示せず，最も低い「VI 患者データに基づかない、専門委員会や専門家個人の意見」相当の論考しか提示してこなかったという怠慢である．
宇崎ちゃん事件の発端となったのは弁護士の発言であったが，しばらくして，牟田氏による下記の論考が出た:
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68185
女性差別撤廃条約（1979年国連採択、85年日本批准）はジェンダーに基づくステレオタイプへの対処を求めており、日本政府への勧告でもメディアでの根強いステレオタイプの是正を重ねて求めている。
たとえば第4回日本レポート審議総括所見（2009年）では、勧告の項目「ステレオタイプ」に、「女性の過度な性的描写は、女性を性的対象としてみるステレオタイプな認識を強化し、少女の自尊心の低下をもたらす」と警告している。
上のエビデンスレベルに照らすと，条約や所見は最も低いVIに該当するであろう．もちろん，所見を作成する上で何らかの質の高いエビデンスが参照されている可能性はある．残念ながら，そのようなエビデンスがフェミニスト側から提示されることは現在までない．
と，有害性は明らかであるとする．自治体のガイドラインは炎上しないためのHow toであり，これに抵触したからといって即時に性差別にあたるわけではない．例えば，日弁連のポスターですら，形式的にはガイドラインに抵触することが指摘されている:
https://togetter.com/li/1425795
こういう立論の雑さが「お気持ち」と揶揄される一因になっているのではないか．
キズナアイ事件の発端となったのは千田氏による下記の論考である:
https://news.yahoo.co.jp/byline/sendayuki/20181003-00099158/
「相槌」がなぜダメなのかと思うかもしれないが、社会学では「権力」は相互作用の場面からもつくられていくと考えられている。コミュニケーションの場において、どのような言葉が交わされ、どのように会話が達成されるのか。コミュニケーションは当然、社会システムのなかで行われ、そしてまたその社会システムを再生産するのだ。
このNHKのサイトで「キズナアイ」に割り振られた役割は、基本的に相槌である。それは、従来「女性」に与えられてきた役割である。ある意味で、性別役割分業を再生産していると言えるのだ。
「性別役割分業を再生産」というのが上の「1. 現実の性差別・性犯罪を助長する，あるいは直接女性を加害する有害性を持ち」にあたるだろうが，この点に対してエビデンスは示されることはなかった．問題になっているキズナアイのイラストのように，ポルノとは言い難い軽度の性表現がどの程度人の行動に影響を与えるのか，質の高いエビデンスを示してほしい．
https://twitter.com/chitaponta/status/1047386005139906560
ズナアイは可愛いし、別に愛でてくれていいし、ノーベル賞のサイトから引き上げてくれとか要求もしてなくて、今後、同様の企画を作るときは、少し考えてくれと言っているに過ぎないんだけれど、「誰も傷つけていない」「考えすぎ」というのは少し違うと思う。思春期の自分は、やっぱり傷ついたから。
自分が年をとると快適で、性的対象として見られることがときに女性をいかに傷つけるか、想像もつかないことは理解できる。自分の趣味にケチつけられたら、腹も立つだろう。
ここでも，氏の言う加害がどの程度普遍的に通常人に成立しうるのか，なおかつ公共空間から排除すべき加害性なのか，提示されることはなかった．もちろんこれが社会運動なら，こういった「共感」に訴えるだけで事足りるだろうが，当該分野の専門家としての発言が「共感」に終わるだけでは，なんというか残念．
千田氏自身は，法規制を求めているわけではなく「市民的公共性」から自主規制を求める立場であるとする．なるほど，権力の介入を避け，市民の議論によって線引がなされるべきというのは同意できる．その上で，学者として，市民の議論の補助となるエビデンスを提示してもらいたい．
今年の4月，フェミニストから称賛された上野氏の祝辞があった．
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/b_message31_03.html
上野氏は祝辞という限られた環境ながら，種々の研究を紹介し，数字を引用し，現在の社会にある男女差別を提示してみせた．統計の扱い方には色々と難があるし，私とて上野氏の思想で同意できるものの方が少ない．しかし，ここで注目したいのは，エビデンスを提示しようとする上野氏の姿勢と，表現規制でエビデンスから逃げ回る社会学者たちの姿勢とのコントラストである．
【要約】これからのフェミニズムについて考える白熱討論会【#これフェミ】
その①
https://anond.hatelabo.jp/20191120183622
その②
https://anond.hatelabo.jp/20191120185300
その③
https://anond.hatelabo.jp/20191120185607
★注意事項
・両登壇者への最大限の誠意をもって要約を行いましたが、録音禁止であったためメモが追い付かず、発言の取捨・意訳・補完が私の主観に基づいて行われた可能性があります
・言及された当事者（青識亜論氏、石川優実氏、小保内太紀氏）から削除の申し立てがあった場合に限り当日記が削除される可能性があります
●metooとは？
著名なプロデューサーに受けた過去のセクハラを被害者本人がSNS上で告発したことに端を発し
＃Metooのタグをつけて過去に受けたセクハラ被害を告発するムーブメント
●kutooとは？
就活や職種により、女性がパンプスを強制されていることに異を唱えるムーブメント
・かつての欧米におけるコルセットの例（窮屈な服装の社会的強制）
窮屈な服装からの女性の解放を目指す運動、がフェミニズムと深く結びついている
→ブルマの発案者
＃女性も動きやすい服を選択できるべき、という考えのもと発案された
＃シャネルスーツ（活動的なスーツ、女性のポケット付き衣類も当時画期的だった）の発案
・石川さんはブルマ・ココ、 どちらになることもできる。どちらにしますか？
・シュレディンガーのセクハラ（Twitterでの白饅頭氏の発言から引用）
これではかえって萎縮をまねき、むしろ女性の社会進出を阻害する
●なんのために＃kutoo運動を始めたのか？
→法律を変えるため
→そのためにまず、「服装強制を含むセクハラは犯罪である」を社会の共通認識とするため
女性のみに課される服装規定がいまだ社会通念上許容され、現実に多数存在している
●女性差別とは→女性差別撤廃条約より抜粋（どこを抜粋したか内容失念しました）
・立ち仕事（CA等）のパンプス強制は活動面から見て不安定で、男性にない負傷リスクがある
●「セクハラは個人の感覚ベースで曖昧なものではないか」という意見について
・男女問わず個人の感情に根差して、他者の嫌がることはしてはならない、これは男女問わず同様
・ただし1件嘘だったからといってほかの件も嘘であるわけではない
・個々の事例に対するファクトチェックの話と、妥当な告発への評価は分けて考えないとならない
・この本の表紙も男性にハイヒールを履かせて復讐している、と言われた
・だがハイヒールを履かせることが復讐になる、と（そのクソリパーが思っている）なら、靴で女性が不利益を被っていることは共通認識であると言える
●正当な理由であれば女性にハイヒールを履かせることができるのか？
・女子差別撤廃条約には、女子が被っている「不利益を･･･」とは書いていない
・男性もネクタイを社会通念上強制されており、女性だけが不当に不利益を強制されているとは言いがたい
・健康被害がある場合→身体権の侵害であるため男女問わず当然に犯罪である。セクハラ以前に現行法で犯罪であるため訴える対象は警察であり、法規制の必要がない
・ドレスコードを全部なくしたい、というのはやりすぎではないか
→いついかなる場合でもすべての服装が認められるべき、というのはおかしい
・人のいやがることをするのは、すべてハラスメントか？
・曖昧な運用が可能となり、自己申告があれば誰にでも社会的制裁を下せる、つまり私刑の肯定ではないか
→被害に遭った、と発言すれば証拠が不足していても無条件で肯定され、
加害者とされた人は（和解しても）社会的制裁を受けつづける状況もあり、刑罰としては重過ぎる
・下される社会的制裁が過ぎるため、異性接触（男→女）への忌避が起こる
・なぜブルマかシャネルのどちらか選ぶ必要があるのかわからない
・ホテルで働いていた際、運動量の多い職種であったにも関わらず、強制されて実際に危険だった
・ドレスコードに性差をつける必要はない。制服なのであれば男女同じ服装とすればよく、強制すべきではないと言っている
・重い荷物を持つことは、男女問わずその場で最も力持ちがやるべきことである
・重い荷物を持つことがそんなに大変か？
・対話を終わらせないためにどうしていきたいのか？
・男性でも告発すべきであればするべきであり、対立を煽る意図はない
・女性のほうがセクハラ被害に遭う確率が高いため、男性はそれを意識して対話すべき。男性というだけで怖がって話ができない女性も多い
・セクハラ、パワハラの指針に服装規定を追加したい。労働安全の面からも
1.セクハラとは女性が多いと言うが、声を上げているのがいま女性だからであると思う。
男性が男性性を理由に残業させられているなどの例もあるが、それについては指摘しないのか
2.ブルマ、シャネルの話からも、無理矢理法律で縛るのは難しいと思う
3.法律では、明確さが求められると思うか？
男性が我慢しているから女性も我慢しろ、という理屈は受け入れがたい
自分ができる活動をできる範囲で行っており、男性の被害だから無視しているわけではない
・法律で縛るべきなのは雇用主（つまり企業）であり、従業員を縛る法律ではなく、従業員である女性は好きに服装を選べるので質問の意図がズレている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68185
読んだんだけどさ。
まずこれは、「見る人が不快に思う」からダメという言う話ではない。
当然、不快に思う人もいるだろうが、重点を置くべきはそこではない。
いや、俺は「性が断片化され、人格からきりはなされたものと扱われる」っていうのが何を言ってるのかさっぱりわからんのだが。
だいいち、この人の理屈だと、公共の場に限らず、宇崎ちゃんは差別的でダメってことになると思うんだが。
なんで公共の場以外だったらＯＫになるの？ それはそれで適当過ぎない？ （挨拶）
ここから本題。
最初にさ、赤十字じゃなくて埼玉県のガイドラインの話するじゃん？
んで、宇崎ちゃんが埼玉県のガイドライン的にアウトって話をするのね。
なんでも女性を笑顔にしてるだけでダメなんだってさ。（ここよくわからないポイント１）
んで、埼玉県のガイドラインですらアウトなんだから、赤十字はもっと公共にあたるし当然だめっていうのね。（ここよくわからないポイント２）
んで、ここまでのよくわからんポイントはとりあえず飲み込むとして
「公共での広告の在り方を定めるガイドライン的にＮＧだから宇崎ちゃんもダメ」っていうのはとりあえず受け入れるとするじゃない？
ここまではまだモヤモヤはするけど受け入れられるのよ。
まずこれは、「見る人が不快に思う」からダメという言う話ではない。
当然、不快に思う人もいるだろうが、重点を置くべきはそこではない。
ここよんで「はあああああ？」ってならんかった？
なんでさ。
公共のガイドライン的にちょっと自重したほうがいいよっていう話を受けいれたら、
自動的に、「宇崎ちゃんの絵は、女性の性が断片化され、人格から切り離されたモノと扱われることが、女性蔑視・女性差別だから問題」
ってところに合意させられるわけ？ （ここよくわからないポイント３。というか納得できないポイント）
そもそも論理が逆転してんじゃん。
今までは一応「ガイドライン」の存在が先にあって、それにひっかかるからアウトって話だったよね。
全然違う話をつなげてる上に、その違う話でＮＧ判定が出たってとこから無理やり逆算してるのね。
「ガイドライン的にＮＧだった」→「女性蔑視・女性差別だから」→「宇崎ちゃんは女性の性が断片化され、人格から切り離されたモノと扱われてるものだ」になってる。
これずるくね？
だって、牟田さんの記事、どこにも「宇崎ちゃんが女性の性を断片化して、人格からきりはなしたものである」ということについて説明してないじゃん。
なんか、前のガイドラインの件の続きで、あたかもこの点については説明済み・合意済みって前提で話進めてんじゃん。
ちょっと牟田先生の知性を疑いたくなるレベルでひどいと思うんですけど。
いや牟田先生がバカだからじゃなくて、説明してないことを説明したつもりになって記事書いてるだけならまだいいよ。
でも、もっと恐ろしいのは、牟田先生がわざとこういう構成で文章を書いてるとしたら。
それはもう教授失格でしょ。
それが教育者のやることですか？
この件での騒動で明らかになっているのは、多くの人々に、女性差別撤廃条約やそれにもとづいて国や自治体が取り組む、女性差別撤廃に向けた取り組みの中身がまったく理解されていないことだ。ツイッターを見ていると、弁護士や評論家と称する人たちにさえ「個人の気持ちの問題」「感じ方の違いにすぎない」「表現の自由を侵すな」等の発言があったのにはまことに頭の痛い思いがした。
別に素人なら頭の痛い思いをしたとか感情的なことを書くのもいいけどあなたフェミニズム学の教授でしょ。
なに素人みたいなこといってんの？
考えてみてほしい。
物心つく前から、街頭で目にするポスター、本屋やコンビニの店頭にならぶ雑誌の表紙に、性的なポーズを取り男性の欲望に訴える女性の姿を見ない日はない。道を歩いていると見知らぬ人から容姿について卑猥な言葉を浴びせられる。学校の先生や男子たちから体つきについてからかいや嘲笑を浴びる…。
日本で普通に生きていてこんな体験をしたことがない女性はいないと断言してよいが、こうした体験は、女性たちの尊厳を傷つけ自己肯定感を奪って、生き方そのものさえ歪めてしまう。あまりにも日常的に起こっていることだから、自覚することさえなくやりすごすことも多いのだが、これはまぎれもない女性への人権侵害だ。上述の条約や基本法の警告や指摘は、女性たちにとってリアルなのだ。
そうかもしれんけど。
それと牟田先生がろくな説明もせずに「宇崎ちゃんが女性の性を断片化して、人格からきりはなしたものである」認定したことは全く関係ないよね。
話ごまかしてるよね。
ねえ。
フェミニズムの授業っていっつもこんな非論理的な解説やってんの？
それ学問としてどうなの？
さすがに、今回の記事をまじめに書いてこれだったんだったら、教授としての資質を疑いますよ。
象牙の塔で、誰も批判する人がいないからいつの間にかこんなずさんな文章書いてもやばいと思わなくなったのかどうか知らないけど。
書き直して。どうぞ。
