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2019-08-14

7/3の党首討論会で安倍総理は輸出管理徴用問題対抗措置だと認めたのか?

<日韓関係悪化とメディア> 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク

安倍晋三首相7月3日党首討論会で、「徴用問題事実上対抗措置を取った。歴史問題通商問題からめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者質問に対して、「徴用問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている(youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」)。つまり、「事実上対抗措置であることを否定しなかったのだ。

あれ?そうだったけ?と思い、文字に起こしてみた。

安倍総理 韓国輸出規制で反論 - YouTube

記者質問

日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用問題事実上対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか?

安倍総理の回答
A

その認識ははっきり申し上げて間違いです。

歴史問題通商問題に、これは絡めたのではありりません。

B

徴用問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります1965年に請求権協定において、お互いに請求権放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなた認識は間違っています

C

その中において、今回の措置WTOに反している措置ではなくて貿易管理問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的ルールがあります日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁwせdrftgyふじこlp((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、WTOに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います

争点

`A`と`B`の段階では、輸出管理徴用問題対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である

`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。

私は前者と受け取っていたため、「あれ?そうだったけ?と思」った。アジアプレスネットワーク後者と受け取ったようだ。

どちらが正しいか、皆さんどう思います

 
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