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＜日韓関係悪化とメディア＞ 嘘だけはやめよう 「対韓輸出規制」報道がつくる「二重の現実」 加藤直樹 | アジアプレス・ネットワーク
安倍晋三首相は7月3日の党首討論会で、「徴用工問題で事実上の対抗措置を取った。歴史問題を通商問題にからめるのはよくないのではないか。どう決着させるのか」という記者の質問に対して、「徴用工問題とは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります」「相手の国が約束を守らないなかにおいては、今までの優遇措置はとれない」と答えている（youtubeチャンネル「Sankei News」「参院選前に与野党党首らが討論会」）。つまり、「事実上の対抗措置」であることを否定しなかったのだ。
あれ？そうだったけ？と思い、文字に起こしてみた。
日韓関係についてお尋ねします。政府がですね、徴用工問題で事実上の対抗措置を取りました。これは、あのー、歴史認識問題を通商政策と絡めるのはですね、まぁトランプさんみたいなやり方なんですが、あんまり良くない、両国にとって良くないだろうと。皆が心配しています。これはどういう形で決着させるって絵が今の段階でかけているのでしょうか？
その認識ははっきり申し上げて間違いです。
徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。１９６５年に請求権協定において、お互いに請求権を放棄した。これ国と国との約束、なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、というとですね、またあるいは慰安婦のの合意。これは首脳間、外務大臣間の合意です。これは国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守れれていない、国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています。
その中において、今回の措置はＷＴＯに反している措置ではなくて貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります。日本も入っている。これは安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという、実はこれは義務なんです。その義務の中において相手の国が――(くぁｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ((ここ何を言っているか聞き取れず、、))申し上げれば――相手の国が約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道されているところがありますが禁輸するんじゃないんです。今までの優遇措置は取れませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、ＷＴＯに反する話では全くないということでございますから、どうか正しい認識をもっていただきたいと思います。
`A`と`B`の段階では、輸出管理が徴用工問題の対抗措置であることの否定にはなっていない。問題は`C`である。
`C`で言っている「約束」が以下のどちらについての言及なのか。
