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はてなキーワード: 全面的とは
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みんなはあちゅうのことが好きたんだなw
mainasuplus「はてなの敵はあちゅうだがこれははあちゅう全面支持。パワハラセクハラ糞人間は一度地獄に落ちるべき。」
ujimusi「はあちゅうに共感したことなどないし確かに考えの浅いアウトプットばかりなのだが、これに関し（以下、省略）」
Lambda_groove「はあちゅう嫌いだけどさすがに同情したわ」
whoge「それでも俺はこの女が嫌い」
ohaan「はあちゅう嫌いだけど岸とか言うセクハラおやじは人間的に最低（以下、省略）」
oganaihsum「はあちゅうにこういう形で暴露されて悔しくて仕方ないんじゃない？はあちゅう嫌いだけど（以下、省略）」
Shin-Fedor「はあちゅうは嫌い（彼女自身が嫌がっている電通的価値観が彼女にも染み付いてるので）だが（以下、省略）」
k_oniisan「はあちゅうは全く評価してないし嫌いだけど、これは気の毒。（以下、省略）」
tecepe「はあちゅうとか言うやつは大嫌いだけど、これは岸とか言うヤツがクズすぎるからもうなんつーか（以下、省略）」
macj_jp「彼女自身もマウンティング系なので好きじゃないけど、事実なら常軌を逸してる。（以下、省略）」
ene0kcal 「はあちゅうは好きではないが、こう言う勇気ある行動は好きだし尊敬する。（以下、省略）」
zanac-ai「はあちゅうは好きじゃないけどこれはあかんな。」
akihiko810「はあちゅうは好きでないが、この件に関してはグッジョブ＆がんばれ！」
teto2645「はあちゅうさんは大嫌いだけど罪は罪。ハラスメントさんは全てを失ってほしい。」
dark「はあちゅうは嫌いだけどさ、岸氏は嫌いとか以前におぞましいよな。（以下、省略）」
nibo-c「俺ははあちゅう大嫌いだけど、そんなことは関係なくこれに関しては全面的に応援したい。」
【番外編〜恋芽生える〜】
okaaaaharaaa「岸氏の本や企画をいくつか今まで見てきたけど、それらを見てたことすら腹立たしい。これを公表する勇気を持ったはあちゅうのことが好きになった。」
dobonkai「まさかはあちゅう氏をこんなにも応援したくなる時が来るとは思わなかったけど今回ばかりは全力で応援したい。」
【番外編〜斜に構える〜】
bookmarkmen「はあちゅうは嫌いだけど、「はあちゅうは嫌いだけど」を枕詞にして電通批判するやつは（以下、省略）」
miyatad「いちいち、はあちゅうは嫌いだが、ってブコメにつける意味がわかりません。」
【番外編〜俺たちはブレない〜】
tetora2「男disでメシ食った事もあるライターがセクハラされたと言われましても。お前も世の男に対して広くセクハラしてるじゃねーか。広告業界ってこーゆーネジが数本飛んでる方々の集まりだろ。 」
karma_tengu「岸氏に非があるのは間違いないが、それはそれとして日頃童貞煽りをして炎上マーケティングしてる人間に毛ほども同情の念が湧かない。それもセクハラちゃうんか？ 」
【番外編〜THE上から目線〜】
金の受け渡しは色々な不正や不都合が生じるし、正しく自立や経済活動に使われる保証もない
お金だとやっぱり数字で損得考えるし、働かなくてもお金もらえるならいいや、とか、不安だからなるべく貯金しとこうとか考えるし、大きなチャレンジも出来ない
やっぱさ、配ったものがちゃんと無駄なく生きて、やっぱり働いて収入増やさなきゃ、って思えて、それでいて失敗を恐れる必要のないシステムが必要だと思うんだよね
金は配ったらあかん
ベーシックインカムがどうとか検討するくらいなら、政府はああいう人たちを全面的に支援して、誰でもいつでも、食うだけなら困らない社会を作る必要があると思うんだ
それが社会から無駄をなくし、お金の動きを生み、大きな挑戦も呼ぶ
あと、各市町村に１つくらいは、無料の宿泊所みたいなんもあるといいと思う
モハメド・アリ(ボクシング) パーキンソン症候群、体の震えや筋硬直、喋りと動作の緩慢を特徴とする神経変性疾患[8]。
シュガー・レイ・ロビンソン(ボクシング) アルツハイマー病[9]。
高橋ナオト(ボクシング) 著書「ボクシング中毒者」で告白。自転車で真っ直ぐ進むことが出来ず電柱にぶつかる、手の震えを抑えきれずにラーメンの汁をこぼしてしまう。
たこ八郎(ボクシング) 引退の原因となった。一時期二桁以上の文字すら記憶できなかった程の記憶障害や寝小便等の排泄障害にも悩まされたという。
佐竹雅昭(空手) 著書「まっすぐに蹴る」で、日常生活も困難になっていたことを告白した。
前田宏行(ボクシング) 自らのブログで告白し、引退することを明言。
フロイド・パターソン(ボクシング) アルツハイマー病、妻の名前を覚えられないほどの記憶障害が原因でアスレチックコミッションを辞任[10]。
ゲーリー・グッドリッジ(K-1、総合格闘技) - 告白し、引退。自身の発言によると軽い認知障害があるといい、会話の途中で何を話していたか分からなくなるとしている。
ジェリー・クォーリー(ボクシング) アルツハイマー病、認知症、1983年にCTスキャン撮影で脳萎縮を確認。引退後、食事と着替えに介護者が必要となる。
ジミー・エリス(ボクシング) アルツハイマー病、晩年は既に亡くなっていた妻をまだ生きていると思い込んでいた。
エミール・グリフィス(ボクシング) 晩年は全面的な介護が必要となった。
メルドリック・テーラー(ボクシング) 医学的理由でボクシングライセンスの交付を拒否され引退[11]。引退後、テレビのインタビューで現役時代とは違い酷く吃った喋り方で話し現役時代を知る視聴者に大きな衝撃を与えた。
ジミー・ヤング(ボクシング) 自身の麻薬関連の裁判で慢性外傷性脳損傷であるとして減刑を求めた。
金の受け渡しは色々な不正や不都合が生じるし、正しく自立や経済活動に使われる保証もない
お金だとやっぱり数字で損得考えるし、働かなくてもお金もらえるならいいや、とか、不安だからなるべく貯金しとこうとか考えるし、大きなチャレンジも出来ない
やっぱさ、配ったものがちゃんと無駄なく生きて、やっぱり働いて収入増やさなきゃ、って思えて、それでいて失敗を恐れる必要のないシステムが必要だと思うんだよね
それを実現するのがベーシック食料だと思う
金は配ったらあかん
ベーシックインカムがどうとか検討するくらいなら、政府はああいう人たちを全面的に支援して、誰でもいつでも、食うだけなら困らない社会を作る必要があると思うんだ
それが社会から無駄をなくし、お金の動きを生み、大きな挑戦も呼ぶ
あと、各市町村に１つくらいは、無料の宿泊所みたいなんもあるといいと思う
欧米の「まともなリベラル」がなぜ支持されているかといえば実権を握っているのが
「まともでないリベラル」は「まともなリベラル」の主張を正しいとしながら
だから欧米人は安心して「まともなリベラル」の発言を支持できる
どうせ彼らの言う通りにはならないのだから
〇日本では「まともなリベラル」だけでなく「まともでないリベラル」も政権を取ることは夢のまた夢
「まともでないリベラル」が日本では欧米の「まともなリベラル」の役割を果たしている
「まともなリベラル」の正論に対抗できず「まともなリベラル寄りのまともでないリベラル」と化しているから
〇なお右翼で言えば「まともな右翼」とは日米安保条約を破棄して自主防衛して日本は完全独立せよという主張
ところかわって母のほうでは、試験を受けに来た人たちのストレスがピークを迎えつつあった。
「マスダさん、マスダさん」
母に話しかけてきたのはセンセイだ。
この試験にはセンセイも来ており、母とはよく会場で話していたらしい。
「そういえば、あなたはなぜこの免許を取りに？ 子供がいるとか、それとも予定が？」
「いえ、私は就職に有利だと言われてこの資格を取りにきたんです」
「いえ、近年では様々な企業で妊休や育休などにも歓迎ムードが漂っています。なので非常に汎用性が高い資格を……とセミナーの人に言われて来たのですが、正直ちょっと胡散臭く思っています」
「多分それは受講料を払わせるための建前よ」
母は脳に繋がれたメモリーボードによって、瞬時に理屈を提示する。
「妊休や育休は企業側が受け入れるべきものではあっても、歓迎するものにはなりえないもの。いくらフォローが円滑にできるシステムを構築したとしても、一企業にとって妊休や育休をしない人材に越したことはない、という前提は変わらないんだから」
だが時に血の通っていない、身も蓋もないことも平気で言うため、周りからの評判はあまりよくなかった。
とはいえ、今回はセンセイ自身も何となく分かっていたことだったため、それを明言化した母の理屈に対して納得せざるを得なかった。
「ふむ、やはりそうでしたか。誰もそういったことを言わないものだから、私の懸念が間違っていたのか不安になっていたのです」
「それは仕方ないわ。受容と歓迎を区別できていない人は、側面的に否定をしたら全面的に否定していると錯覚してしまうの。区別できている人も、その誤解を恐れて口をつぐむからね。サイボーグであることを言い訳にすれば話は別だけど」
「ははは、まあいずれにしろ、この親免許はそう遠くないうちに効力を失うかもしれませんが」
「どういうこと？」
「民衆の不満が徐々に溜まっているんです。理念そのものは良くても、色々と難ありな政策ですからね」
俺たちは市長の下へ向かったのだが、その場にたどり着いたときギョっとした。
そこには俺たち以外にもたくさんの人たちが抗議のために集まっていたのだ。
どうやら、この親免許制度は、俺たち以外にも様々な問題が発生していたらしい。
「仮免ってどういうことだよ」
「試験内容がクソすぎる。あんな引っ掛け問題で落とされるとか納得いかねえ」
問題が複雑化と肥大化を繰り返し、市の管理では手が回らない状況になっていた。
結局、程なくして親免許という決まりはなくなり、俺たちのもとに母が戻ってきた。
加害者は現役横綱の日馬富士、被害者は幕内力士の貴ノ岩である。
１０針も縫合処置を受ける裂傷を負ったというのが事実であれば、
間違いなく重傷である。
「脳振とう、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋底骨折、髄液漏の疑い」
「全治２週間」
「重傷と報道されていることに驚いている」
「このような診断書を書いた医師が「重傷と報道されていることに驚いている」と
発言していることに驚く」
のではないだろうか。
展開されてきたことに対して、私は異議を唱え、事実関係の重要な点を
精査するべきことを主張してきた。
重要な点は
貴ノ岩が日馬富士から暴行･傷害を受けたことが事実であるのかどうか。
そして、この事案について、
１０月２９日の段階で警察に被害届を提出していることも重要だ。
警察に被害届を提出した時点で、事案は刑事事件事案となるのであり、
事実関係の解明は、基本的に警察当局に委ねられるべきものである。
問題を隠蔽してしまおうとする体質を強く持っていると判断すれば、
問題処理を協会ではなく警察に委ねるとの選択は、当然のことながら浮上するだろう。
警察の捜査による事実解明を求めているのだとすれば、その真意は十分に理解できる。
現に相撲協会は警察からの連絡で、１１月２日の段階で事実の概要を知りながら、
十分な事実解明をしないまま、
九州場所の開幕時点から、現場ではこの話題で持ち切りだったことを認めている。
九州場所が開幕する時点で、
この現実を踏まえれば、現体制の相撲協会が事実関係を「調査」したところで、
公平、公正な調査結果がまとめられる可能性はほとんど存在しない。
事実関係の解明を警察当局に委ねようとしているのは、当然のことであると言える。
事件発生に至る経緯についての事実解明も明らかにされる必要がある。
宴席で騒音が大きいなか、日馬富士が貴ノ岩に声をかけたことに気付かず、
これに日馬富士が激高して暴行に及んだということもあり得ることである。
しかし、仮にこのような経緯があったにせよ、
日馬富士が一方的に暴行に及んだとするなら、責任の所在は明確である。
また、素手以外にカラオケ通信機器でも殴打したことを認めていると伝えている。
これが事実であり、一方で、貴ノ岩が１０針を縫うような重傷を負ったことが
事実であるなら、暴行傷害事件としての輪郭は、かなり明瞭である。
貴ノ岩の勝利は、「しまの掟を破壊する許されざる行為」と理解されるだろう。
今回の暴行傷害事件の背後には、この種の巨大な闇が関係している可能性もある。
警察の捜査に事実解明を委ねていることは正しい判断であると考えられるが、
日本の場合、警察･検察自体が歪んでいるという現実があるため、まだ予断を許さない。
日馬富士は逮捕されず、籠池泰典氏夫妻は逮捕、起訴され、４ヵ月にも及ぶ
不当勾留が維持されている。
このような暗黒社会においては、
この点はしっかり踏まえておかねばならぬ部分である。
私がこの問題を取り上げているのは、
マスメディアによる情報操作の分かりやすい事例であると判断したからである。
相撲の専門家でもなく、相撲自体を本ブログ、メルマガのテーマともしていない。
しかし、メディア情報が著しく偏り、それによって世論が誘導される危険がある、
あるいは現実があるという、この国の根本問題のひとつを考察する際、
２６日朝に応急処置を受けて、予定されていた日程をこなした。
しかし、傷害の程度が重く、再度医師の診断を受けて診断書を受け取った。
その際に、再度診断書を書いてもらった。
診断書を偽造に近いかたちで入手してこれを公表したかのような印象を
植え込む報道を展開し続けた。
これらの情報を、あたかも真実であるかのように流布したレポーターが存在する。
その結果として、
事件が発生する経緯について、
このことを楯に取り、そのようなことを防ぐためにも
相撲協会は警察による事実解明を待って適正な措置を講じれば良いだけのことだ。
日馬富士が一方的な加害者であり、貴ノ岩は一方的な被害者である。
しかしながら、その警察・検察捜査に全幅の信頼を置くことができるかというと、
ここにも疑問符を付けざるを得ないところに、日本の悲しい現実がある。
時価が１０億円は下らないと考えられる国有地が１億３４００万円で払い下げられた。
財政法は国有財産を適正な対価なくして処分してはならないことを定めている。
この法律に反して、不正に低い価格で国有地が払い下げられた疑いがある。
安倍昭恵氏は公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝をさせた。
このような事実経過が存在したのではないかとの、強い疑いが存在する。
国会は安倍昭恵氏を証人喚問して、事実関係を明らかにする責務を負っている。
このような安倍昭恵氏による公開の場での説明機会がまったく設営されてきていない。
これらの問題について積極的に発言してきたのが籠池泰典氏夫妻である。
安倍首相にとって、極めて目障りな状況になった。
さらに、長期勾留され続けているという現実が生じたと考えられる。
籠池氏夫妻は、「詐欺」の罪に問われている。
しかし、事案の補助金不正を問うのであれば、刑法の詐欺罪ではなく、
補助金適正化法違反に問うべきであると、法律の専門化が主張している。
ところが、籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴され、４ヶ月に及ぶ長期勾留を受けている。
逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもない。
にもかかわらず、不当な勾留を続け、しかも接見交通禁止という措置まで
付けられている。
国会では予算委員会が開かれ、森友問題が取り上げられるであろう。
その際、籠池氏が在野で、さまざまな発言をすれば、
安倍首相には都合が悪いのだろう。
取り残されているというよりも、
引き戻しているのである。
国民の目をスポーツ観戦に振り向けることは極めて有効な手段になる。
安倍政権は、この視点から、スポーツ振興に大きな力を注いでいる。
ＮＨＫの放送事業を支える大黒柱として相撲興行を利用している。
日馬富士による貴ノ岩に対する暴行傷害事件が警察・検察当局によって、
まだ僕はファーストキスも済ましていないDT高校生。17歳だった。
当時、階段なんかで、女子高生のパンツは見放題。若者の特権だ。
教室で机に突っ伏して、昨夜の情事の疲れを癒している(ここは妄想)M村さんのパンツが、ひょんな拍子で、臀部あたりが全面的に見えたのだ。
別にここまでは珍しいことではない。膝上からのスカートの短さを競っていた当時、よくある日常のはずだった。
そう、はずだったんだ。
だけどその日は違った。
それもそう珍しいことではない。ブラウスから透けるピンクのブラジャーも我々の日常の一部だ。
その日は、臀部が丸見えだった。
そうさ。今では慣れ親しんだが、当時は初見(当然アクションカメラやデラべっぴんではお馴染み)のTバックだったのだ。
その日は、帰宅して、日課の右腕の鍛練が終わるまでの記憶はあやふやだ。おそらくいつもよりかなり短い上に、参考文書も不要だった。
20年以上昔の思い出でした。
いわゆる滑りやすい坂論法(slippery slope argument)ちゅうやつでんな
「現在主張されている点は認めうるんだけど、それを認めると認められないような結論を受け入れるところまで滑ってしまうんじゃないか」という懸念。
これは割と真剣に検討される議論で、例えば軍事研究問題とかなら妥当な意見として真剣に取り扱われてる（んじゃないでしょーか？）。
提出された方には「滑らないよ！」という義務が（議論のモラルレベルでは）ある程度は存在すると言える。
もちろんこの議論をクリティカルな反論に育てるためには「滑るよ！」と証明しなくてはならない。
だが、ポイントは、「滑らないよ！」と証明しない限り、元の主張は無傷ではいられないということだろう。
そうなると、全面的夫婦別姓に対する反論（反感）が一部としてではあるが、選択的夫婦別姓に対する反論（反感）を構成しうることになってしまう。
一、まえがき
今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。
19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。
20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。
二、我々の基本理念
中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。
自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。
人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。
平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。
共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。
民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。
憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。
中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。
三、我々の基本的主張
そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。
１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。
２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。
３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。
４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。
５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。
６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。
７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。
８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。
９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。
10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。
11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。
12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。
13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。
14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。
15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。
16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。
17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。
18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。
19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。
四、結語
中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！ 政治の民主改革はもう後には延ばせない。
そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。
（括弧）内は訳注。
原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40
（転載自由、出典明示）
立ちっぱなし歩きっぱなしの仕事でもある
重い物を持ち運びすることも多く、腰や膝を傷めることもある
天候などどうしようもない理由でも担当部門の売り上げが落ちれば吊し上げを食らう
小売は給料が安い
時給で均すと最低賃金を割らないところの方が珍しいレベルである
アルバイトにすらサービス残業を強いているほどそれが常態化している
小売に勤めるということは会社と奴隷契約を結んだといっても過言ではない
そんな環境に優秀な人材がやってくる訳もなく、人材の質は最低レベル
では経営層がそんな従業員達から搾取しているのかというと、大手はともかく中小においてはそういう訳でもない
だがそれも難しい
それ故に小売の店舗がなくなったり規模を縮小したりすることが消費者の不便に直結する
「では店舗を維持する為に商品を全面的に値上げします」と言ったらそれはそれで反発が出るだろう
客足が離れて結局店を畳む以外の選択肢がなくなる
だが店を畳もうとするとやはり反対される
なにしろ天候不順で野菜が値上がりしたり、円安の影響で輸入商品が値上がりしただけでも小売が悪者扱いされるのだ
都会ではそこまで問題にならないかもしれないが田舎であればあるほど地域のヘイトを買うリスクは大きくなる
これは小売だけでなく飲食などの業種にも言えると思うのだが、日本は消費者の立場を強くし過ぎたのだと思う
長時間労働などの問題ではマネジメントの問題や経営者の能力不足を批判する向きが強い
経営層が批判されるべきなのは消費者のわがままを叶え続けることを是とする風潮を改めないことだ
金が無い原因は安く売り過ぎたからだ
労働環境が悪化しているのは過剰なほどの顧客サービスを維持しようとしているからだ
消費者保護の観点は必要とは思うが、それはあくまでも立場を対等にするためのものであって消費者を特権階級化する必要はないと思う
消費者優遇が行き過ぎればそれは消費者であり続けられる富裕層を優遇することに繋がり、間接的に小売従業員のような末端労働者を奴隷化することにつながるのではないだろうか
今の若い人にとって「自民党」＝「ここ最近の選挙で連戦連勝している」＝「国民から最も支持されている」というタグづけされてる
裏を返せば「自民党に全面的に敵対する存在」＝「自民党に政権を任せた多数派に敵対する存在」でもある
野党は「自民党の敵」でもあると同時に「自民党を支持している多数派の敵」と若い人から認識されてる
よく、「アベ政権の暴走を許すな！」みたいな威勢のいいこと言ってる人見かけるけど、あれマジでやめた方がいい
安倍政権や自民党を支持してる市民にもまとめてケンカ売ってる事に気付いてない
「あのクソ○○党を支持してるとか、お前ら頭おかしいんじゃねえの(爆笑)？精神病院行ったら(苦笑)？」と遠回しに言ってしまってる事に気付いてない
もし野党が若い人から支持を得たいのなら、まずは自民党が少なくとも自分達よりも多くの市民から支持されているという事実に対して最低限の敬意を払った方がいい
今はそれすら出来てない
