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はてなキーワード: 不動産業とは
メールアドレスってもっと短く交換しやすくならないのかな。スパムが増えないように長いんだろうけど、技術でなんとかならないんだろうか。
自分は不動産業でこの業界はFAXが根強い連絡手段として根付いてる。なぜかというと、客に物件を紹介するにあたり、レインズで見つけた会ったことのない同業者に対し日付や金額を確実に間違いがないよう伝えなければならないので、手段はメールかFAXとなるのだが、メールアドレスは電話で伝えるには長すぎるしアルファベットは聞き取りづらいので、消去法でFAXが使われ続けている。
かといって最初からレインズの連絡先にメールアドレスを掲載しておくと迷惑メールだらけになるので多くの業者は載せたがらない。
賃貸マンションでスーモに掲載されているのに「あ、これちょっと前に決まっちゃいました」「更新にタイムラグがあって、、」って言い訳、業界外からしたら、クリック一つで更新できるのにそんなに反映が遅い訳ないだろ、あえてやってるんだろうな。って思われがちだけど、本当に悪意なくやってる事も多々ある。
原因としては貸主側の業者と、スーモに広告を出している業者が別会社で、ここの情報共有がうまくできていないことにある。そして広告を出す業者の方が立場が弱いことも要因だ。
例えば物件の貸主≒大家が不動産業者Aに賃借人募集（と月々の管理）をお願いしているとする。
Aが直接スーモに募集広告を掲載することもあるが、スーモも無料じゃないので、別の業者（業者B、業者C…）に広告掲載を許可して誰かが借主を連れてきてくれるのを待つことも多い。
そもそもAが管理だけやってて、仲介は業務としてやっていないケースもけっこうある。Aに個人客から直接内覧希望が来ても対応できないから、広告も出さないケースも多いのだ。
その後Bが連れてきたお客さんで契約が決まった場合も、AからCに「この物件は契約になりましたので広告を取り下げてください」とは連絡しない。基本、放置されており、BからAに問い合わせない限り状況を教えてはくれない。
なぜならばBやCは、Aにお願いして物件広告を「出させてもらっている」立場だから。情報元が強いのだ。
BやCは基本的に毎日または何日かに一回、Aに対して「この物件まだ募集中ですか？」と問い合わせはしているが、
Aが大手である場合は回答も早いが、地域密着のおじいちゃんがやっているような会社だとなかなか電話がつながらなかったり、電話しても担当者不在だと何回もかけなきゃ状況が把握できない。
借りる方も借りる方で、心が決まってないのに、とりあえず押さえとこ、で申し込み入れたり気が変わってキャンセルしたりするから、よけい現状の情報共有がぐちゃぐちゃになる。
よくわからない状態で掲載されたままになっている物件はこうして誕生する。
ちなみにレインズが一般公開されれば解決、みたいな意見もよく見るが、レインズには全ての物件が掲載されているわけではないし、レインズに掲載されていても電話で最新の募集状況を問い合わせるのが通常だ。（その程度の情報精度）
もし解決方法をあげるとしたら、大家と管理会社と仲介会社が全部合体して直接借主と契約すればよいが、個人大家と零細企業が多すぎるので道のりは遠いだろう。
起業は成功しようが失敗しようが一流企業のサラリーマンやってるよりはるかに経済的に豊かな美味しい暮らしが簡単にできる。
起業の最高な点を以下に挙げていく。
・従業員数人くらいの零細で、なおかつ赤字垂れ流し続きでも社長は豪華な貴族生活を続けられる。
「赤字決算→役員報酬を慎ましい水準に下げなければいけない」なんてルールはない。不道徳なだけ。
・会社が潰れたり、社長が逮捕されたりしても、社長個人の財産でツケを払わされることもない。
だからまた起業して同じことを繰り返し、元のナメプ暮らしができる（こういう「みそぎをせずにリセット→転生」プレイする社長は不動産業界に多い）
・仮に、社長個人が自己破産したとしても、子供や親族を上手く使って相変わらず高級外車に乗って高級マンションに住み続けることができる
サラリーマン時代に人権がないレベルに無能だった奴でも、起業して上記事例とは違う真っ当なやり方で成功することはめちゃくちゃ多い。
どんなに努力してもゴルフがド下手クソだった奴が、料理の適性あっても別に驚かれないのと同じ。別のジャンル
とりあえず、求人に飛び込んできた奴なら、健常者でも行くあてのない若い無能でも無職でも、労基ガン無視の待遇で雇って、研修なしで顧客先に送り込んじまう。
こんなデタラメなやり口でもとりあえず売上数億は平気で稼げる。
多分、飛び込み営業で健康食品売ってノルマ達成するほうが起業して10年会社存続させるより10倍難しいぞ。
セミナー屋（「やった感を出したいであろう顧客の状況に付け込んでいく」系の、不必要なものに値付けをして報酬を頂戴する仕事）も悪くないけど大きく稼げないからやっぱITがいいぞ。
2018年に同様の自殺を遂げたライダーの方の模倣とも聞くけど、ざっとツイートを読むと、躁状態的な明るく楽しげなツイートの中に、
「最後」や「もう来れない」といった自殺を匂わせる文言を差し込んだり、発達障害や自殺に関するツイートをRTしていたりと「手がかりの配置」が
美しく、しかも最後の写真が「過去にRTした『一歩踏み出す』というテーマのイラストと構図が同じ」で伏線回収しつつ、「詳しい人や地元の人なら
その写真だけでどこか分かるくらい変わった形状のダム」を背景に写すことで、「どこで彼が死のうとしてるのか」考察し、現地に向かう人を呼びこんで
直前の「これで日本一周は終わり！」ツイートへの当初のリプライを見てると、「いろいろヒントは出てたのにみんな気づかず呑気なもんだぜ」って
感じで、kotaさんこれ見ながら気持ち良かっただろうなと思うよ。「騙し切った！」って快感ね。
これから死のうと思ってて、どうせ死ぬなら多少目立ってみたいと思ってる私のような人間には勉強になることしきりですよ。
ADHDの診断書。いやー分かる。「あ、俺って先天的に欠陥品だったんだ。道理でな～」って確定しちゃえば、今感じてる生きづらさは
一生続くんだって分かっちゃうからね。だったらば一秒でも早く死んだほうがコスパが良い。でも、ただでさえ面倒だったり怖かったりする
ことは先延ばしにしがちな発達障害。「死ぬ」のなんて一番怖いし面倒くさいですからね。
そこは、自殺を「残りの人生ぜんぶ賭けたビッグイベント」と読み替えて自分に暗示をかけて、「楽しいことなら頑張れる」過集中のムラッ気を
生かして愉快に死ぬしかない。kotaさんのやり口はその意味でも非常にクレバーでしたね。
自分が「普通」に現代社会に適合した生活ができない欠陥品だってことは二十何年生きててよく分かってるし、それが
環境遺伝も含むにせよ親からの遺伝だってことも分かってる。大嫌いだった父親と同じような言い方で他人を脅し、傷つけ横柄に
振る舞うようになってしまった。うちの父方の一族は、全員同じ怒り方をする。私も。嘘で自分を大きく見せようとしたり失敗をごまかそうとする、
父の短絡的な虚言癖と軽薄な外面の良さもしっかり受け継いでしまった。あれは祖父も一緒だった。
軽蔑していた父方の伯父のように、九時五時の仕事が嫌になって辞めてその場しのぎのコネの単発仕事と借金で自堕落に
暮らすことをなんとも思わなくなってしまった。
私の親族を見回すと、ひとりも真っ当に自分の力で生計を立てている人間がいない。父方の一族はみんな、網元で金持ちだった
祖父の当てにして遊んで暮らしている。その祖父だって、独力で会社を立ち上げたんじゃない。大政翼賛会の幹部で県会議員
だった父親（曾祖父）が、公職追放後の新しい稼ぎとして仲の良いヤクザから借金のカタに取り上げた定置網の漁業権を
売ってもらって、それを息子が継いだというだけだ。祖父も父も、ただ親が用意してくれたレールに乗ってへらへら既得権益を
むさぼっていたにすぎない。大体、漁業なんていうのは自分がつくった訳でもない自然のものを略奪する泥棒であって、
網元なんてその泥棒する権利を「最初の方からその町にいた」というだけの既得権益者で独占する犯罪集団の構成員だ。
漁師なんてみんな死んだほうが良い。
母方の一族も、みんなコンビニと不動産業をやっている祖父から金を送ってもらって生きている。母方の祖父母については、高度経済成長の
人口ボーナスを追い風に馬車馬のように働いて戦後のどさくさから一代で蓄財したのだから大したものだと思うが、てめえの息子が
確実に統合失調症なのを40年間引きこもらせて病院に連れて行かせず、今や「玄関の前で蝉が死んでた！集団ストーカーが
死骸を目印のために置いたんだ！」と騒ぐおしまいの60男になってしまった責任を取らずに死んでいこうとしている罪は重い。
父方も母方も、今のうのうと生きている50代以上の寄生虫どもが財産を使い果たし、私にまで回って来ることはおそらくなさそうだ。
私に与えられたのは、ただただ「まっとうに働くことができないこらえ性のない注意欠陥障害で」「社会性も協調性もない」
「ホウレンソウのできない」「部屋も片付けられない」「双極性障害で」「クズのくせに無意味にプライドばかり高い」「すぐにキレる」
「感情的な人間なのを糊塗するために論理的にしゃべろうと必死になってモラハラみたいになる」「虚言癖で自分を大きく見せたがる演技性人格障害で」
「人におもねって喋っているのがバレバレで信頼されない」「自分の意思と力で飯を食っていこうという能力に決定的に欠けた」
自分の遺伝子がこの世に必要がないことは分かり切ってる。生まれてくる必要がなかった。ただ、私が苦しい思いをし、私のまわりの
人間たちが私のせいで不快な思いをするだけなのだから。反出生主義とはなんと妥当な価値観だろう。
私は自分が欠陥品だと分かっているにも拘わらず、反省しない人間なので「じゃあ周りの連中はそんな価値のある存在なのかよ！？」と
他人に転嫁して叫び散らしたくなることがある。結婚や子作り・子育てにポジティブな人間を見ると「お前ら如きの遺伝子を世界に遺す
２６歳だった去年の３月ごろの昼間、青天を衝けのまとめ回をたまたまテレビで見た。ハマった。感銘を受けた。泣きそうになった。留年し就活もせずに大学を卒業して以来親から小銭をもらってブラブラしていた自分を強く恥じた。すぐにその夜に放送される最新話をスマホのリマインダーに入れ、自宅から二駅のオフィス街で募集をしていたコールセンターに応募。すぐに電話がかかってきて面接の日程が決まる。その夜は母の作った夕食を自室で食べながら視聴した。
面接へ。応募理由と勤務日数のみ聞かれ、平日５日フルで入れると言ったところ即採用された。面接から３日後に勤務を開始。慣れない早起き、質問するたびに睨みつけてくる不潔な社員、受話器の向こうで理不尽な爺さんや執拗に本名を聞き出そうとするおばさんに早々に心が折れそうになるも、藍作りに励む栄一青年を思い出し踏みとどまった。
二ヶ月ほど勤務する中でこの仕事に主に人間関係の面で嫌気が差す。社員もバイトも目が死んでいた。栄一が故郷を立ち一橋家に仕え始めたタイミングで別の仕事を探し始める。やりたいことはなかったが、大学時代に宅建の勉強をしかけたことを思い出し、手始めに資格を取ることを決意。その年の秋の合格を目指して格安の映像授業とテキストのある講座を受講。家だと怠けるのでバイト終わりと休日は近所の祖父母の家で勉強。権利関係や税で挫けそうになるも、映像をさっさと終わらせてひたすら問題を解く。
１０月に宅建を受験。受かったような落ちたような微妙な気持ちになる。翌日月曜のバイトはあらかじめ休みをとって一日寝た。１１月、発表直前の放送で千代が倒れて暗い気持ちになるも、無事合格していた。バイトをしながら不動産業界で転職？就職？活動を開始。年末には晩年の栄一と孫からエールを貰いつつ、年明けに関東郊外を拠点とするハウスメーカーに採用される。これを機会に人生初めての一人暮らし（埼玉だけど）。現在に至る。
試験勉強、就職、一人暮らし、営業活動、休日に職場の人たちとの外出など昔の自分なら考えられなかった。ただのニートがただのサラリーマンになっただけなのだが、俺にとっては大きな進歩なんだ。渋沢栄一氏とNHKには感謝してもしきれない。ありがとうございます。
青天を衝け！
企業や個人事業主が消費税納税額を計算する際、インボイス制度登録事業者からの仕入だけを控除対象とする制度。
ようするに「未登録事業者から物品を仕入れてしまうと納税額が増えてしまう」ということ。
実際の取引実績と関係なく、売上にかかわる消費税額だけから仕入にかかわる消費税額を算出してよいとする制度。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種事業（卸売業） | 90％ |
| 第2種事業（小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80％ |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70％ |
| 第4種事業（第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外の事業） | 60％ |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50％ |
| 第6種事業（不動産業） | 40％ |
| 国税庁ウェブサイトより引用 |
奈良のシカB「ただ、中国のど真ん中でばらまいたウイルスで世界中がこまっとる」
奈良のシカC「わしらは鹿せんべいなくても若草山の草食ってればしにはせんからな」
公開日：2018/04/07 06:00 更新日：2018/04/07 06:00
奈良公園（奈良市）で３日から、名物「鹿せんべい」の売り場に“正しい与え方”を説明した看板が設置され、ちょっとした話題だ。英語、中国語、日本語で「じらさずにすぐちょうだい！」などと書かれている。
外国人観光客がシカの写真を撮ろうとして、鹿せんべいをなかなか与えず、怒ったシカに噛まれてケガをするなどのトラブルが急増しているからだ。そもそもシカってじらされると怒るの？ という素朴な疑問もある。「奈良の鹿愛護会」の担当者がこう言う。
「じらされると怒りますよ。気性が荒い？ 草食動物で攻撃的ではありませんし人間にも慣れていますが、もらえるであろう目の前にある餌がもらえないと、そりゃ怒ります。人間と一緒ですよ」
県によると、奈良公園の人とシカのトラブルは２０１６年には１１８件（１２１人）だったが、１７年には１８０件（１８６人）と過去最多に。外国人観光客が８割近くを占め、中でも、中国人が１１４件と断トツだ。
「平日の奈良公園の観光客は、ほとんどが中国人ですからね。確かに、マナーの悪さが目につく時もある。中国では動物から菌に感染して死亡するケースが日本より多く、動物に噛まれることに敏感です。日本人なら、ばんそうこうを貼って済ますようなケガでも、中国人は命に関わることだと思い、血が出ていなくても相談にくるそうです。それもトラブル件数急増の一因でしょう」（県政担当記者）
実際、シカが体当たりしてきて骨折するなどの大ケガは、年間１件程度だという。
■餌付け禁止のうわさまで流れ
とはいえ、野生のシカが生息することで有名な広島・宮島では、生活環境被害や観光客への危害が問題化し、１０年ほど前から“餌付け”が禁止になっている。奈良でも「餌付けを条例で禁止する方針を固めた」などと、昨年、一部で報じられただけに、トラブル急増のせいで鹿せんべいがなくならないか心配になってくる。県の奈良公園室担当者がこう話す。
「昨年の報道は知っていますが、あくまでうわさレベルの話で、そのような条例はありません。スナック菓子や弁当をシカに与えたり、悪質になるとお酒を飲ませる観光客もいます。歯止めをかけようと検討会を開き、餌付け禁止の条例も含めて検討したことはありますが、鹿せんべいを禁止にすることは検討したこともない。奈良のシカは天然記念物に指定されています。人がシカに餌を与える光景が奈良の風景にふさわしいからです。だから、餌付けのすべてを禁止するということは、あり得ません」
まあ、観光の目玉のひとつがなくなれば、県の財政にも響くだろうし、ひと安心だが、観光客も最低限のマナーぐらいは守るべきだろう。
7/21(木) 16:30配信
苦境にある中国経済への世界の主な関心はこれまで不動産業界に寄せられてきた。しかし、7月15日に開示された新たなデータで、観光業界の問題が浮き彫りになった。
世界最大級の旅行需要を生み出す中国の国内旅行者数は、ゼロコロナ政策の影響を受けて、2022年上半期に22％以上減少した。
新華社通信が文化観光部のデータを引用した記事によると、上半期の旅行件数は、前年の18億7000万件から14億5000万件に減少した。
国内旅行者数の減少は、世界の成長をリードしてきた中国経済が精彩を欠いていることの一例だ。中国国家統計局が15日に発表した第2四半期のGDP成長率はわずか0.4％で、今年度の政府目標の5.5％増を下回っている。新華社通信によると、上半期の国内観光客の消費額は1730億ドル（約2.4兆円）で、前年同期の2480億ドルから大幅に減少した。
観光業界は巨大な雇用を創出しており、Statistaのデータによるとパンデミック前の2019年の中国では約2825万人がこの業界に直接雇用され、間接雇用を含めると約7990万人の雇用を創出していた。
中国のホテルや旅行関連株は打撃を受けている。米国で取引されている株式のうち、大型ホテルチェーンのH Worldの株価は、過去1年間で22.6％下落し、中国最大のオンライン旅行サイトのTrip.comの株価も同期間に16％の下落となっている。
安倍元総理暗殺は全くの筋違いであり許されざる凶悪犯罪であるという前提で。
彼の不幸な生い立ちには心底同情するし、多額の献金を強いられて一家破綻させられたことから教団に対する恨みを募らせて復讐に及んだ、という一点のみにおいては共感してしまう。
投資用不動産を口八丁手八丁で言いくるめられて訳もわからず強引に勧誘されて買わせられたことがある。
将来の年金対策だ節税対策だ、とても割安にしてやった、将来への投資だ、儲かる、いい話だから、などと言われて、
相場の倍近い金額で買わせられていたことに気づいたのは購入してから数年経過してからだった。
さらに絶望したのは被害を認識してからの弁護士や他の不動産業者の対応だった。
自己破産しようにも目先の返済額が少額だから「支払い不能」の条件を満たさない、
滞納してあえて期限の利益を喪失して一括返済を請求されればその条件を満たすだろうが、
破産するためにあえて滞納するなどという方法を弁護士が薦めるわけにはいかない、などと言う弁護士が何人かいた。
弁護士は依頼をなかなか受けたがらない。
私が騙されて搾取されている立場だと重々わかった上で、それでも依頼を断る弁護士もいた。
依頼を受けたくない理由を教えてもらえないことも何回かあった。
何の私怨もない誰かを敵に回して喧嘩代行を請け負うのは、よほど好きな相手でない限り、気が進まないのだろう。
あえて滞納することの手助けをするわけにいかないから依頼を受けられないなどという任意売却の業者がいたし、
困窮している状態であることを認識した上で相談料と称して法外な手数料を請求してくる業者もいた。
最終的に委任契約した消費者救済対策専門と称する弁護士も相手方の業者と融資元の銀行との関係を壊さないことばかり考えて、
最終的に残債相当で買い戻してもらったが、
弁護士に依頼したのは買戻しに向けてほぼ完全に合意形成ができた後で、実質的に弁護士は買戻しさせるための交渉事はやっていなかったが、
法律の世界では合意が何より重要で、いかに不当で不合理な契約内容であっても自分の責任で契約締結した以上、
それによって発生した義務は履行しなければならないものなのだ、ということを思い知らされた。
法律は弱者救済にはあまり役立たず、むしろ正直者や気が弱くて拒否できない者が馬鹿を見る設計になっている。
知っていてうまく使いこなせる者が善で、知らずに自分に不利な契約を結んでしまったために背負った義務や責任から逃れようとする者が、
いくらその義務や責任が不当で不合理なものであったとしても、悪だとみなされてしまう。
契約なんてしないこと、実印を作らないことが騙されないための最善の策だ。
今回の事件は霊感商法のみならず詐欺的商法をやって他人を貪り搾取している者への痛烈な一打になったと思う。
「天候や海のせいじゃない。これは“人災”だ」──知床の観光関係者たちは、怒気交じりにつぶやいた。ゴールデンウイークを前に日本全国から集まった観光客たちを襲った惨劇。オーナーにとって「夢」だった遊覧船事業は、なぜ最悪の事態を引き起こしたのか。
4月23日朝、北海道・知床半島の斜里町には「波浪注意報」が出ていた。ほかの観光船はもちろん、漁船も出航を見合わせるなか、「知床遊覧船」が運航する観光船「KAZU I」だけが午前10時頃、オホーツク海へと出航した。
「波がけっこう高いけど、冒険だと思って楽しんでくださいねー！」
乗客の不安をかき消すかのように、船長は陽気な船内アナウンスをしたという。“冒険”が悲劇に転じたのは約3時間後、すでに波の高さは約3mに達していた──。乗員乗客26人を乗せた観光船が知床の海で消息を絶ち、11人の死亡が確認され、15人の行方がわかっていない（4月26日19時現在）。地元の漁業関係者が言う。
「あの日、朝の段階では波はそこまで高くなかったけど、次第に荒れることは容易にわかった。だから船長に“波がだんだん高くなるからやめた方がいい”って言ったんだ。彼は“はい”って答えたけど、そのまま出航した。港で船から“冒険”という言葉が聞こえたとき、海の怖さを理解していないなって思った。あの会社の船長は知床に来て2年の、経験の浅い彼しかいなかった。判断ミスでは済まされない事態だよ……」
船長の豊田徳幸さん（54才）は、埼玉県に家族を残して単身赴任中のいわゆる“出稼ぎ船長”だった。埼玉の自宅の近隣住民が言う。
「もともと観光バスの運転手でした。2000年頃に一戸建てを買ったはいいけれど、観光客を乗せて地方に行くことが多いから、ほとんど家にはいなかったと思います。
10年ぐらい前には水陸両用車の会社に転職。その後、外国人観光客向けのバスの運転手になったけど、運悪くコロナ禍で仕事が激減したって嘆いていました。昔から“お金がない”“税金が高すぎる”と言っていて、実際に自宅が市に差し押さえられたこともあったみたい。仕事をコロコロと変えていた印象でしたが、まさか船長になっていたとは思いませんでした」
知床の海は暗礁が多く、地形や運航ルートを熟知していないと座礁リスクが付きまとう。経験の浅い船長が、荒れた海に飛び出すのは非常に危険だった。
「知床遊覧船」は、地元では知られる有名一族が経営しているという。
「実質のオーナーは町議会議員を4期ほど務めた地元の名士で、不動産業やホテル経営、飲食業など手広くやっていました。『知床遊覧船』の社長はオーナーの息子さん。いまは58才ぐらいかな。若い頃は本州に出て神主を目指していたと聞いていましたが、どういうわけか陶芸家になって帰ってきました。2014年に父の後を継ぎ、地元でホテル経営などを任されるようになったのです」（商工会関係者）
「知床遊覧船」の経営に乗り出したのは、いまから6年ほど前のことだった。
「観光船を持つのはオーナーの夢でした。オーナーは経営していたホテル、飲食、そして観光船を合わせた『知床レジャーランド』の構想を持っていました。社長はその夢を実現させる形で、観光船の経営に乗り出したのです。有名コンサルタントからの助言を得て、言い値で買ったと話題になっていましたよ」（前出・商工会関係者）
当初はベテランの船長らを複数人抱え、運営に問題はなかったという。だが、次第に従業員たちから不満が漏れ始めた。
「社長は利益を重視するタイプで、ベテラン船長が天候を理由に出航を取りやめようとすると、“返金したくないから”と無理にでも出航させようとして、船長と言い争いになったことも。衝突が多かったこともあり、2年ほど前にベテラン船長を相次いで解雇。代わりに来たのが豊田さんだった。給料もかなり下げて募集したようで、社長はコストカットできて喜んでいたけど、安全面はおろそかになっていましたね。
最近では、コロナ禍で知床の観光業全体が下火でした。船首部分に入った亀裂のような傷を修理しなかったのも“倹約”ぶりのせいではないかといわれています」（前出・商工会関係者）
その経営姿勢が、経験不足の“ひとり船長”という事態を生んだのだろう。豊田さんも、社長の経営方針に疑問を抱いていたのか、自身のフェイスブックで勤務先を「ブラック企業」と表現していた。
懸命の捜索は続くが……
あの日、船には「特別な思い」を持つ男性の姿があった。交際中の女性に船上プロポーズをするため、人知れず指輪をバッグに忍ばせていた。事故後、男性の家族は報道陣の前で「もうダメなのは覚悟しているけど、2人一緒に見つかってほしい、それだけです」と言葉を絞り出した。
両親と弟の3人が船に乗っていたという男性もいる。知床旅行は、男性から3人へのプレゼントだった。旅行中の両親から届いた北海道の名産品に、お礼のメッセージを送っても返事は返ってこない。
3℃前後しかなかったという冷たい海水。そこに船が沈むとどうなるのか──海難事故に詳しい東海大学海洋学部教授の山田吉彦さんが言う。
「あの観光船は窓で覆われていたので、沈み始めたとき乗客は船内にいたはずです。波風も強いので外に出られません。できるだけ、水につからないようにしながら待つしかなかったと思われます。相当な恐怖です。船が沈んでいくなかで、出口に近い人だけが外に出られたのでしょう」
沈みゆく船内から脱出しても、冷たい海の恐怖から逃れられるわけではない。医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんは、低体温症の恐ろしさをこう語る。
「低体温症とは長時間、寒い屋外や冷たい水の中にいることで、体の深部体温が下がり、内臓や脳の機能が低下することを指します。早い人は3分くらいで症状が出ます。体温が35℃を下回ると、循環機能や生理機能が働かなくなり、おしっこが勝手に出てしまいます。すると、脱水状態になり、熱を逃がさないようにと血管が収縮し、血流量が下がり、意識がもうろうとする。そして、睡魔が襲ってきたり、幻覚を見ます」
遺族、そして行方不明者の発見を待つ家族は、張り裂けそうな思いで事態の打開を待っている。前出の山田さんが言う。
「私が今回の事故の問題だと思う点は管理体制です。本来13時に港に戻っているはずなのに、13時13分に海上保安庁へ通報するのはおかしい。もっと早い段階から船長は事務所に連絡していたはずです。本来出航したら常に連絡を取れる体制でなければいけませんが、担当者が不在だったか音信不通になっていたのでしょう」
実際「KAZU I」は事務所と連絡が取れていなかった。数ヶ月前から「知床遊覧船」の無線機のアンテナは壊れていて、事故当日、豊田さんは別の運航会社と無線で連絡を取り合うしかなかったという。海上保安庁は、不明者の捜索を続ける一方、業務上過失致死などの疑いを視野に捜査を進めている。
最近はもう夜7時に寝てしまう息子と触れ合う時間を増やすべく、職場からdoor-to-doorで30分以内という条件で物件を探しているのだが、職場最寄りである都心3区の家賃がアホみたいに高くて笑ってしまった。
月40万、50万――(いや無理じゃん)――中にはホテル暮らしと大差ないような相場の物件まで存在する。
元々、職住近接志向が強く、通勤ラッシュは大の苦手。実際、独身〜新婚時代には、職場徒歩圏内のアパート(港区)に住んでいた。通勤時間を1分でも節約できるのなら、家賃が数万円高くなっても構わないという思想の持ち主である。
そんな自分でさえ、郊外に転居せざるを得なかった。部屋の広さが倍なら家賃も倍というわけではない。単身とファミリー、これだけ違うのか。
1LDK家族4人ミニマリズム生活だとか、旧耐震オンボロ3点ユニットバス生活だとか、色々な面で妥協すれば職住近接を実現することは可能だが、子育て世代にその選択肢は無い。
子供にとって良い環境を得ようと思えばこそ、(新築|築浅)×(3LDK以上)一択なのだ。
都心から隣接区にまで範囲を広げても、この状況は変わらない(そもそも都内ファミリー向け賃貸の供給が絶望的に足りてないという問題があるのだが、ここでは触れない)。
明らかにワケアリの最安物件が25万円から。家賃20万を超えれば、不動産業界的には「高級賃貸」のカテゴリーとされる中、である。
賃貸家賃は隣人リスクや住み替えの自由度込み、というのが(持ち家派)に対する賃貸派の言い分ではあるが、これだけの金額となると、流石に持ち家と比較して割高感が否めない。
毎月25万円、固定費が虚空に消え続けるというのは、なかなか肝が冷える話だ(もちろん個人の金銭感覚にも依るが、仮に手取り月100万あったとしても、家賃25万というのは少し躊躇する金額なんじゃないか)。
「郊外・持ち家は人権無し」という風潮がネット上では広まりつつあるが、皆、本当にこんな高額な家賃を払っているのだろうか？ 私はといえば、勿体無いな、と感じてしまう。
子育て中の身、いうほど頻繁に引越しの機会が有るとは思えない(そもそも引越しが好きではない)し、偏見かもしれないが、ある程度高所得層の集うファミリータイプのマンションであれば、隣人リスクも然程高くはないのではないか？
かといって、マンション購入という選択肢にも食指が伸びないところである。
結局、子供が家を出てしまえば、広い家はそれほど必要ない。夫婦2人の終の住処なら1LDKでも十分だ。
被災時や、ライフステージに合わせた住み替えの柔軟さに関しては、賃貸に軍配が上がる。
逆に、どこかで売却というゴールを見据えた上で、資産価値の高いマンションを購入する、というセンもあるわけだが……
都心・駅近物件であれば、資産価値はそう下がらない、むしろ売却時にプラスになるというのが、最近の風潮ではあるものの、この不動産価格の歴史的高騰がいつまで続くか分からない。
それに、家探しとはいえ、(不動産)投資である以上、素人知識で迂闊に市場に参入することは戒めねばならない。
我が国は少子高齢化著しい人口減少国家であり、また、都心臨海部の災害リスクも無視できない。資産ポートフォリオの大半を不動産のようなハイリスク商品が占めているという状態は、投資のセオリーからいっても危険だ。
低リスクな物件――都心ターミナル、駅チカで利便性高く、災害にも強い、確実にこれは10年後も高く売れるだろうというマンション――も確かに存在するが、
そうした物件は(正当に)億超えの評定がされており、一介の勤め人には到底手が届かない。
売却益を見込めるような、安全な物件に住めるのは、結局地主か、元からの富裕層だけである。
今は、郊外の親の持ち家(戸建)を借りて住んでいる。高校卒業まで住んでいた旧家だ。低気密低断熱の、夏暑く冬凍える家だ。総アルミサッシの、空調の効かない家だ。
ローンは完済しているので、家賃は一切掛からないが、丘陵を切り崩して作られたバブル期の新興住宅地ゆえ、周囲に平坦な道は少なく、自転車泣かせの急勾配を越えていかなければ、最寄りの駅に辿り着けない。
駅まで駆け足で20分。都心の職場までトータルで1時間半。こんな立地でも、かつては富裕層がこぞって家を買い求めたというのが信じられない。万人が認めるところの立派な僻地である。
他の郊外住宅地の例に漏れず、価格はバブル期の半分以下に下落している、完全なる負債住宅だ。
それでも、かつて虫を追いかけた、向かいの旗竿の空き地には、知らぬ間に二世帯住宅が建っており、高校生くらい？ の若い世代の住人を迎えている。近所の公園からは、入れ代わり立ち代わり、子供たちの遊び声が聞こえてくる。
両親の家は車で10分ほどの距離にあり、子育てサークルの数も、都外としては恵まれすぎているほどに多い。週末には、駅まで遠出すれば、子供も楽しめるマルシェなども開催されている。
この地域の少子化は、私が住んでいた20数年前には既に囁かれていたが、表面的には然程進行していないように見える。
古めかしい開拓当時の分譲住宅の中に、真新しい外装の新築が混じり、中には「パラサイト」に出てきそうな瀟洒なデザイン住宅(？)もある。
案外、似たようなことを考えた、私と同年代の第二世代が移り住んできているのかもしれない――都心ではパワーカップルがペアローンで湾岸タワーマンションを購入するが、郊外ではパワー二世帯がペアローンで二世帯御殿を建てるのである。
この地域一帯は郊外随一のお受験加熱地域ということもあり、都心一等地にしか無いような幼児教室(教室が少なすぎるため、中には都内からわざわざ通う子もいるらしい)も通園範囲内である。
子育て環境としては申し分なく、正直、中学受験が終わる頃まではここに住んでもいいかなと、考え始めている。しかし12年って長いな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8d27f7ab286417221b712a9ff2a01f5b245f46
このニュースを見てふと思ったのが土地の所有権。どこかの国がいずれ月面進出した場合、その国が所有することになるのか？
調べてみると月の土地を個人向けに販売しているサイトにこんな文書が。
https://www.lunarembassy.jp/osusume/osusume
月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 （現アメリカルナエンバシー社CEO）同氏は、「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は1967年に発効した、いわゆる宇宙条約 しかないことがわかりました。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、1980年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。
『月の土地』は、自分用にはもちろん、贈り物としても喜ばれています。誕生日や結婚、出産祝い、クリスマスやバレンタイン、母の日といったプレゼントとして大変喜ばれています。 【月の土地について詳しくはこちら】
国家が所有することが禁止されているということは、例えば日本が最初に月面に到達し開発を行う場合デニスホープ氏に何かしらの許可が必要……？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/qiita.com/choo/items/2efacb2f94f6c9c46417
「レインズ」を含めた不動産業界の闇に対して批判的なブコメが多い。そりゃ当然の話だ。
そしてそれらに対してワケ知り顔のドヤブコメが一つ見られる。
「まるで何も分かってない」などと偉そうにしてるが、何も分かってないのはコイツである。
コイツのnote全部読んだけど、みんな別にそういうこと言ってるんじゃないのよ。
お前だけ論点ズレてんのよ。
業界側から見た言い訳ばっかり書いてあるけど、そんなことはどうでもいいのよ。
ところでこのサービス、いろいろ読む限り「SUUMOだけはデータ取る許可を得た」と解釈できそうなんだけど、仮にそうだとすると、SUUMO情報しか得られないサービスならば、ユーザ側からすれば最初からSUUMO本家サイトで探すんだわ。
より新鮮で確実なデータがあると思われる本家サイトで探せば十分なんだわ。
普通の人は毎日新しい家を探すわけじゃないので、別に便利さとか爆速とか要らんのよ。
