■詐欺商法に騙された経験者からすると山上氏に一部共感してしまう

安倍元総理暗殺は全くの筋違いであり許されざる凶悪犯罪であるという前提で。

彼の不幸な生い立ちには心底同情するし、多額の献金を強いられて一家破綻させられたことから教団に対する恨みを募らせて復讐に及んだ、という一点のみにおいては共感してしまう。

投資用不動産を口八丁手八丁で言いくるめられて訳もわからず強引に勧誘されて買わせられたことがある。

将来の年金対策だ節税対策だ、とても割安にしてやった、将来への投資だ、儲かる、いい話だから、などと言われて、

相場の倍近い金額で買わせられていたことに気づいたのは購入してから数年経過してからだった。

相場との差損が2千万近く。

さらに絶望したのは被害を認識してからの弁護士や他の不動産業者の対応だった。

自己破産しようにも目先の返済額が少額だから「支払い不能」の条件を満たさない、

滞納してあえて期限の利益を喪失して一括返済を請求されればその条件を満たすだろうが、

破産するためにあえて滞納するなどという方法を弁護士が薦めるわけにはいかない、などと言う弁護士が何人かいた。

弁護士は依頼をなかなか受けたがらない。

私が騙されて搾取されている立場だと重々わかった上で、それでも依頼を断る弁護士もいた。

依頼を受けたくない理由を教えてもらえないことも何回かあった。

何の私怨もない誰かを敵に回して喧嘩代行を請け負うのは、よほど好きな相手でない限り、気が進まないのだろう。

あえて滞納することの手助けをするわけにいかないから依頼を受けられないなどという任意売却の業者がいたし、

困窮している状態であることを認識した上で相談料と称して法外な手数料を請求してくる業者もいた。

最終的に委任契約した消費者救済対策専門と称する弁護士も相手方の業者と融資元の銀行との関係を壊さないことばかり考えて、

依頼者である私の窮状の解消にはほぼ無関心状態だった。

最終的に残債相当で買い戻してもらったが、

弁護士に依頼したのは買戻しに向けてほぼ完全に合意形成ができた後で、実質的に弁護士は買戻しさせるための交渉事はやっていなかったが、

それでも150万以上弁護士報酬を取られた。

法律の世界では合意が何より重要で、いかに不当で不合理な契約内容であっても自分の責任で契約締結した以上、

それによって発生した義務は履行しなければならないものなのだ、ということを思い知らされた。

法律は弱者救済にはあまり役立たず、むしろ正直者や気が弱くて拒否できない者が馬鹿を見る設計になっている。

知っていてうまく使いこなせる者が善で、知らずに自分に不利な契約を結んでしまったために背負った義務や責任から逃れようとする者が、

いくらその義務や責任が不当で不合理なものであったとしても、悪だとみなされてしまう。

契約なんてしないこと、実印を作らないことが騙されないための最善の策だ。

今回の事件は霊感商法のみならず詐欺的商法をやって他人を貪り搾取している者への痛烈な一打になったと思う。

なので、安倍元総理の死は悼むし、犯人を擁護するつもりは全くないものの、痛快であり溜飲が下がったのは、事実だ。

Permalink | 記事への反応(1) | 07:35

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