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はてなキーワード: 不動産業とは
最近はもう夜7時に寝てしまう息子と触れ合う時間を増やすべく、職場からdoor-to-doorで30分以内という条件で物件を探しているのだが、職場最寄りである都心3区の家賃がアホみたいに高くて笑ってしまった。
月40万、50万――(いや無理じゃん)――中にはホテル暮らしと大差ないような相場の物件まで存在する。
元々、職住近接志向が強く、通勤ラッシュは大の苦手。実際、独身〜新婚時代には、職場徒歩圏内のアパート(港区)に住んでいた。通勤時間を1分でも節約できるのなら、家賃が数万円高くなっても構わないという思想の持ち主である。
そんな自分でさえ、郊外に転居せざるを得なかった。部屋の広さが倍なら家賃も倍というわけではない。単身とファミリー、これだけ違うのか。
1LDK家族4人ミニマリズム生活だとか、旧耐震オンボロ3点ユニットバス生活だとか、色々な面で妥協すれば職住近接を実現することは可能だが、子育て世代にその選択肢は無い。
子供にとって良い環境を得ようと思えばこそ、(新築|築浅)×(3LDK以上)一択なのだ。
都心から隣接区にまで範囲を広げても、この状況は変わらない(そもそも都内ファミリー向け賃貸の供給が絶望的に足りてないという問題があるのだが、ここでは触れない)。
明らかにワケアリの最安物件が25万円から。家賃20万を超えれば、不動産業界的には「高級賃貸」のカテゴリーとされる中、である。
賃貸家賃は隣人リスクや住み替えの自由度込み、というのが(持ち家派)に対する賃貸派の言い分ではあるが、これだけの金額となると、流石に持ち家と比較して割高感が否めない。
毎月25万円、固定費が虚空に消え続けるというのは、なかなか肝が冷える話だ(もちろん個人の金銭感覚にも依るが、仮に手取り月100万あったとしても、家賃25万というのは少し躊躇する金額なんじゃないか)。
「郊外・持ち家は人権無し」という風潮がネット上では広まりつつあるが、皆、本当にこんな高額な家賃を払っているのだろうか？ 私はといえば、勿体無いな、と感じてしまう。
子育て中の身、いうほど頻繁に引越しの機会が有るとは思えない(そもそも引越しが好きではない)し、偏見かもしれないが、ある程度高所得層の集うファミリータイプのマンションであれば、隣人リスクも然程高くはないのではないか？
かといって、マンション購入という選択肢にも食指が伸びないところである。
結局、子供が家を出てしまえば、広い家はそれほど必要ない。夫婦2人の終の住処なら1LDKでも十分だ。
被災時や、ライフステージに合わせた住み替えの柔軟さに関しては、賃貸に軍配が上がる。
逆に、どこかで売却というゴールを見据えた上で、資産価値の高いマンションを購入する、というセンもあるわけだが……
都心・駅近物件であれば、資産価値はそう下がらない、むしろ売却時にプラスになるというのが、最近の風潮ではあるものの、この不動産価格の歴史的高騰がいつまで続くか分からない。
それに、家探しとはいえ、(不動産)投資である以上、素人知識で迂闊に市場に参入することは戒めねばならない。
我が国は少子高齢化著しい人口減少国家であり、また、都心臨海部の災害リスクも無視できない。資産ポートフォリオの大半を不動産のようなハイリスク商品が占めているという状態は、投資のセオリーからいっても危険だ。
低リスクな物件――都心ターミナル、駅チカで利便性高く、災害にも強い、確実にこれは10年後も高く売れるだろうというマンション――も確かに存在するが、
そうした物件は(正当に)億超えの評定がされており、一介の勤め人には到底手が届かない。
売却益を見込めるような、安全な物件に住めるのは、結局地主か、元からの富裕層だけである。
今は、郊外の親の持ち家(戸建)を借りて住んでいる。高校卒業まで住んでいた旧家だ。低気密低断熱の、夏暑く冬凍える家だ。総アルミサッシの、空調の効かない家だ。
ローンは完済しているので、家賃は一切掛からないが、丘陵を切り崩して作られたバブル期の新興住宅地ゆえ、周囲に平坦な道は少なく、自転車泣かせの急勾配を越えていかなければ、最寄りの駅に辿り着けない。
駅まで駆け足で20分。都心の職場までトータルで1時間半。こんな立地でも、かつては富裕層がこぞって家を買い求めたというのが信じられない。万人が認めるところの立派な僻地である。
他の郊外住宅地の例に漏れず、価格はバブル期の半分以下に下落している、完全なる負債住宅だ。
それでも、かつて虫を追いかけた、向かいの旗竿の空き地には、知らぬ間に二世帯住宅が建っており、高校生くらい？ の若い世代の住人を迎えている。近所の公園からは、入れ代わり立ち代わり、子供たちの遊び声が聞こえてくる。
両親の家は車で10分ほどの距離にあり、子育てサークルの数も、都外としては恵まれすぎているほどに多い。週末には、駅まで遠出すれば、子供も楽しめるマルシェなども開催されている。
この地域の少子化は、私が住んでいた20数年前には既に囁かれていたが、表面的には然程進行していないように見える。
古めかしい開拓当時の分譲住宅の中に、真新しい外装の新築が混じり、中には「パラサイト」に出てきそうな瀟洒なデザイン住宅(？)もある。
案外、似たようなことを考えた、私と同年代の第二世代が移り住んできているのかもしれない――都心ではパワーカップルがペアローンで湾岸タワーマンションを購入するが、郊外ではパワー二世帯がペアローンで二世帯御殿を建てるのである。
この地域一帯は郊外随一のお受験加熱地域ということもあり、都心一等地にしか無いような幼児教室(教室が少なすぎるため、中には都内からわざわざ通う子もいるらしい)も通園範囲内である。
子育て環境としては申し分なく、正直、中学受験が終わる頃まではここに住んでもいいかなと、考え始めている。しかし12年って長いな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8d27f7ab286417221b712a9ff2a01f5b245f46
このニュースを見てふと思ったのが土地の所有権。どこかの国がいずれ月面進出した場合、その国が所有することになるのか？
調べてみると月の土地を個人向けに販売しているサイトにこんな文書が。
https://www.lunarembassy.jp/osusume/osusume
月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。 （現アメリカルナエンバシー社CEO）同氏は、「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は1967年に発効した、いわゆる宇宙条約 しかないことがわかりました。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです。
この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えた同氏は、1980年にサンフランシスコの行政機関に出頭し所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されました。
これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出。この宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC（ルナ・エンバシー社：ネバダ州）を設立、『月の土地』を販売し、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始しました。
『月の土地』は、自分用にはもちろん、贈り物としても喜ばれています。誕生日や結婚、出産祝い、クリスマスやバレンタイン、母の日といったプレゼントとして大変喜ばれています。 【月の土地について詳しくはこちら】
国家が所有することが禁止されているということは、例えば日本が最初に月面に到達し開発を行う場合デニスホープ氏に何かしらの許可が必要……？
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/qiita.com/choo/items/2efacb2f94f6c9c46417
「レインズ」を含めた不動産業界の闇に対して批判的なブコメが多い。そりゃ当然の話だ。
そしてそれらに対してワケ知り顔のドヤブコメが一つ見られる。
「まるで何も分かってない」などと偉そうにしてるが、何も分かってないのはコイツである。
コイツのnote全部読んだけど、みんな別にそういうこと言ってるんじゃないのよ。
お前だけ論点ズレてんのよ。
業界側から見た言い訳ばっかり書いてあるけど、そんなことはどうでもいいのよ。
ところでこのサービス、いろいろ読む限り「SUUMOだけはデータ取る許可を得た」と解釈できそうなんだけど、仮にそうだとすると、SUUMO情報しか得られないサービスならば、ユーザ側からすれば最初からSUUMO本家サイトで探すんだわ。
より新鮮で確実なデータがあると思われる本家サイトで探せば十分なんだわ。
普通の人は毎日新しい家を探すわけじゃないので、別に便利さとか爆速とか要らんのよ。
あとは最後にお断りした不動産会社のぐちポイント。相性って大事だよね。
あの数字って税込みだったんだね。10%上乗せしなきゃとか考えてたけど、そんな必要なかった。
諸経費って言われるお金がかかるので、10%とまでいかないけど、数百万円は余裕みといたほうが幸せになれる。
印象だけど、ハウスメーカーは額面の3割と話することが多く、中古・リフォーム業者は手取りの3割でということが多い印象。
今の日本の平均年収で手取り三割だと中古物件買うくらいのお金しか出せなくて、リフォーム代稼げるね。やったね。
ハウスメーカーは手取りでなんて言ったら買ってもらえなくなるから困るよね。
フィナンシャルプランナーに家計の収支をもとにどれくらいならいけるか見てもらうのがよさそう。
紹介してもらったフィナンシャルプランナーは保険仲介で稼ぐみたいなので、保険勧められたときに、よさそうなら入ればいい。いらなければ断ればいい。
世の中には贈与税ってのがあって、100万くらいだったら税金かからないっぽい。
あわせて600万までは非課税。
住宅価値の高い物件の場合はもう少し非課税枠が上がるけど、どこまでいけるかは建築会社に確認する必要あり。
家計簿などから「毎月の収支」を明らかにして、将来の資産を計算してもらう。
個人的には最悪のケース「ローンのボーナス払いなし、給料の上昇なし」で予測してもらって「ボーナスが出なくなるような事態になったときにやっていけるか」見てもらった。
数年前に試したときは「いや、給料上がらないわけないでしょう？」とか言われたけど、今回は特に驚かれることもなく、普通に予測してもらえた。
銀行などの利率が安いところで組めると良い。住宅専門のARUHIのflat35というのもあって、固定金利という魅力はあるが利率的になかなか厳しい。
ローン審査では他の借り入れがあるかどうか聞かれるので、自動車も買う人は「クルマは一括、家はローン」が良い。
たとえば1000万円のローンを組んで、利率が0.5%だった場合。年間5万円の利子がかかる。
対して旧制度1%の住宅ローン減税は、税務署に「おうち買った！」って申告することで、10万円をもらえる。
銀行系だと団体信用生命保険というものへの加入が必須となる。死んだら借金チャラになって、資産は家族へいくシステム。
いわゆる団信。生命保険のように過去数年間病気してませんよね？みたいな申告する。(申告の範囲、一般の生命保険は5年だが、団信は3年みたい)
最近は仕事でうつ病とかかかる人も多いので、そういった持病がある人はワイド団信ってのを選ぶことになる。こっちはちょいと利率が高いみたい。
住宅を売買するには宅建という資格が必要らしいけど、それを公表してない時点でお察し。ていうか連絡先が080とかね。
正規の広告、たとえば電車の不動産広告とかをよく見ると「ｘｘｘｘ不動産(宅建番号：ｙｙｙｙ番)」みたいに、業者名と宅建の番号が書いてある。
SUUMOとか眺めてると同じ写真がたくさん並んでたりするのはそういうこと。
誰から買っても同じかなって思うけど、「売主」から買うのが良い。仲介手数料がかからない。
っていうかネットで少し調べればわかるこのご時世で、こういう売り方が成立してるのってすごく時代遅れ感。
誤解を恐れずいうなら、売主以外は全部転売ヤー。
のぼり立てて広告出してるけど、建てた業者とは違う業者の名が入ってる。だいたい街の不動産屋の名前。
ここで話しかけて買おうとすると、仲介手数料が数百万円単位でかかる。
下に書くけど、「建てた業者」から買うか「それ以外の不動産業者」から買うかの違い。
町の不動産屋に話聞いて、よさげな物件があったから売主に直接話すればいいかなと思うけど、そういうのは忌避されるみたい。
仲介手数料で成立してる不動産屋としてはそりゃあ嫌がるよね。その不動産屋のテリトリーであるエリアに住むことを考えると、面倒ごとになりかねないし。
もちろん、そういうのを横取りして「手数料安くしますよ」みたいな業者もいたけど。
昭和かな？
埼玉方面へ向かう路線でありがちなんだけど、駅から10分くらいで県境になる。
住所にこだわりがなくて、役所まで行く交通手段を気にしない。って妥協できるならお買い得。
河川にフタしてあって見えなくなってるパターンもあるので注意。相場より大幅に安いのはだいたいコレ。
ゴミ処理場、自衛隊・米軍基地、変電所、葬儀場なんかは地価が下がる原因らしく、物件見学のときに説明される。
あとは風俗街、外国人街(チャイナタウン、コリアンタウン)なんかが近いと地価が下がる印象。
個人的に印象に残ってるのは街の食品工場の近く。酢飯の匂いがすごかった。無理だわ。
駅が丘の上にあって、その近くを川が流れてる。物件はその川を越えた先。
川を渡るために坂を下って、もう一度坂を上るっての結構辛いよ？夏場は特に。
私道に埋まってるインフラの整備は自分達でやらなきゃなので、水道管修理や道路舗装を綺麗にしたいときはご近所巡ったりしなきゃいけない。
ちなみに私道かどうかはマンホール見ればわかる。地方自治体の名前が入ったやつか、コンクリートのフタだけのやつか。
個人的には私道は２件くらい奥まったくらいがギリギリ許容限界かな？
数十棟みたいな宅地が突然現れるやつ、Googleストリートビューのタイムマシンで過去を振り返って何があったか調べておくと安心できる。
実際に自分が見たものでは「ゴルフ場(打ちっぱなし？)」「基地などの跡地」「農地」など。
シムシティじゃないけど、その土地は何に使える土地なのかってのを行政が決めてる。
戸建て買うなら「低層住居専用地域」とかになるのが普通だけど、行政と不動産屋に確認するべき。
街をよく観察すると幹線道路沿いはビルが多くて、少し奥まった地域は住宅ってなってるはず。
中古戸建に多い。狭い通路を通って、家の玄関にたどり着くタイプ。安いけど、将来売るときどうするのかが問題になる。
「再建築できるかどうか」っていう法律があって、「4m道路に2mの幅の通路が接していて云々」みたいなやつ。
再建築不可の場合、建て直すことは法律上できない。なので、周辺の古民家まとめて開発でもしてもらわない限り、扱いに困ることになる。
「竿部分は駐車場で有効活用」って書いてあるけど「再建築不可」の注意書きが。図面をよく見ると「軽自動車」って書いてある。
軽自動車の幅は1.48m以下なので、ギリギリ軽自動車を停められるだけの幅しか確保してない場合、再建築不可になる。
竿部分は駐車場で再建築可な物件。いいんじゃない？とか思って見学行ってみたけどダメだった。
生活することをイメージすると、通勤は駅まで自転車＋電車で。日々の買い物はクルマで。という使い分けになる。
クルマか自転車どちらかを奥まで押し込まないといけなくて、その出し入れに毎日苦労したくない。
2件の家が並んでいて、それぞれ道路に平行にクルマを止めるように駐車場が設置されているパターン。
家の前のスペースが狭いので、２つの家が道路と接する部分に三角形の切り欠きを作って、２つの家で共有としましょう。これでお互いクルマ出し入れしやすいね。と合理的な設計の物件。
パワービルダーの物件で見かける。何かあったとしてもお隣さんと仲良くできる自信があるならいいんじゃないかな？
私はこんなとこで長文書いてるようなコミュ障なので無理ですね。
ここから先はほぼグチ。
半分くらいの不動産屋はこれ言ってきたけど、個人的にはこういうの無理。
相性ってやっぱり大事だと思った次第。
物件に対する疑問点を解消するためにＱ＆Ａしているのであって、「皆がそうしているから大丈夫」という日本人を煽るためのテンプレは求めていないのだが？
手数料って法律で3%を上限とするって定められているわけで、その上限MAX3%で出してきたその紙どういうことなの？
分譲はじめてから結構経つみたいだけど、未だに売れてないそれらは何なんでしょうね？
オッ。そうだな。あえて言うならば40点にも満たない物件は論外なんだ。
え？明日。。。？用意できるが、お前のために用意したくない。ていうか前もって言え。
テレフォンショッピングかな？ていうかそれオプションだったんかい。説明不足すぎるだろ。
前回合った時は来月末って言ってなかったっけ？そんなに焦ってるのを見る限り、期末の決算に乗せたいのか、営業成績を伸ばしたいかですかね？
このニュースに限らないが、東京の住宅価格は上がっている。過去20年くらいのグラフを調べればずっと上がっている。
主な要因は
と言われる。
「35年ローン組んでも、補助金を投資に回して早期返済する」とか、
「価格上昇する所を渡り歩いていけばよく、波に乗れないやつが悪い」とか、
うまく世渡りしている事例はあるだろうが、世の中そういうやつばかりじゃない。
借金しすぎという話もこの間話題になっていたが、審査機関があり、そこがプロなんだから、無理を通してないのだったら審査で落とすべきだろう。
一般的な工業製品だと、大量生産できるよう工場を建て効率化して生産性を上げれば価格は下落するが、不動産はそうではない。
もちろん現場での施工が入るという特殊性はあるが、下落するどころか上昇しすぎだろう。
上物ではなく土地の価格だという意見もあるだろうが、それにしてもだ。
日本の競争力の減少が、住宅に起因しているような気がしてならない。
住宅が狭すぎ物が置けない、住宅ローンが高すぎる、ローンを早く返済しないといけないので消費している場合ではない。景気低迷。
政府が補助金だそうにも住宅周りに全部吸い取られる。（補助金の名目が直接的に住宅ローンでなくても間接的に）
景気も良くならない。
ソニービズネットワークス株式会社（以下、ソニービズネットワークス）が展開している法人向けICTソリューション『NURO Biz』。
その中のインターネット接続サービス『NUROアクセス スタンダード』は低価格ながら、「下り最大2Gbps」「上り下り最低10Mbps以上の帯域を確保した帯域確保型回線」であり、新しい生活様式（ニューノーマル）にも対応した、クラウド時代に最適な接続サービスとして注目を集め続けています。
今回は、「安くて速い」を高いレベルで両立させる『NUROアクセス』をはじめとして、クラウドサービスやAI製品を取り入れ、現代のビジネスを多方面からサポートする『NURO Biz』の魅力、さらには業界のトップランナーとして目指すことについて、ソニービズネットワークスの渡邉大樹氏に伺いました。
――はじめに『NUROアクセス』が、どんなサービスかを教えてください。
渡邉：端的にいうと、「法人向けのインターネット接続サービス」です。光回線サービスとして、最大通信速度下り最大2Gbps、上り最大1Gbpsを実現しています。大きくわけて、エントリー、スタンダード、プレミアム、NEXT 10Gの4つのプランがあり、エントリー以外のプランは固定IPが1つ標準でついていることも特長です。
もっとも選ばれているのは「スタンダードプラン」で、ベストエフォート型ではなく、上り下り10Mbps以上の帯域が確保され、さらに下限値も保証された「帯域確保型回線」であることがアピールポイントになっています。
――『NUROアクセス』は法人にとってたいへん魅力的だと思います。では、『NURO 光』といった個人向けと法人向けの回線の違いを教えてください。
渡邉：回線速度は両者とも「下り最大2Gbps / 上り最大1Gbps」なのですが、法人向けの回線には個人向けの回線にはない帯域確保やSLA（Service Level Agreement）があり、サポート体制もより充実しています。つまり、個人向けの回線以上に”安定した稼働”を保証しています。
また、ONU（回線終端装置）にも違いがあります。個人向け回線の『NURO 光』の場合はONUにルーター機能が付与されており、ブリッジモードにできないようになっています。しかし、法人向けの『NUROアクセス』ではONUがブリッジモードになっているので、ご提供するルーターのスペックに左右されることなく、回線速度を最大限に活用いただけるメリットがあります。
――やはり、法人回線の方が、遅くなったら困る、落ちて困るといった場面を作らないよう準備がされているのですね。
渡邉：そこは万全を尽くしています。インターネット回線の世界では、実は「下限値の速度を担保する」ということに最もコストがかかります。コンシューマー向けだと、「最大何Gbps」等の広告が展開されていますが、そういったことよりも下限値をしっかり確保することが、ビジネスの世界では特に重要だと考えられています。
例えば、事務所でインターネットを利用していると、通信速度は速いことが当たり前で、利用者の皆さんは何も気にしていないと思います。しかし、速度が低下して1Mbpsを下回ったりすると、おそらく利用者は速度の低下に気づきますし、仕事にも影響が出てきます。
そういう意味でいうと、上り下り最低10Mbps以上の帯域確保ができるのは、『NUROアクセス 』の一番のウリだと思っています。
タンダードプランは10Mbps確保、プレミアムプランは30Mbps以上の保証
――法人が『NUROアクセス』を利用するには、どんなプロセスが必要ですか？
渡邉：まずお申し込みいただいて、その後に下見・工事…というのが基本的な流れです。関東では平時で1～2ヶ月、それ以外のエリアに関しては、3～4ヶ月を標準納期とさせていただいています。ただ現在は、社会情勢もあって『NUROアクセス』へのお問い合わせを多くいただいており、申し訳ないのですが標準納期より時間がかかってしまうケースもあります。
最新の状況を確認するためにも、まずは弊社担当者にお問い合わせいただければと思います。
――『NUROアクセス』の他の強み、アピールポイントも教えていただけますか？
渡邉：面白いところは、スタンダード、プレミアムプランではONU（回線終端装置）までは下り最大2Gbpsで提供し、ONUにて最大1Gbpsの2ポートに分岐しています。この2ポートは物理的にも論理的（IPサブネット）にも分かれているため、「1契約で、使える回線が2本ある」と言えます。
実際、『NUROアクセス』を導入いただいたお客様のケースで多いのは、固定IPアドレスが付与される「LAN1」は業務用として執務スペースで使用し、「LAN2」の方はゲスト用Wi-Fi等として開放するようなケースです。
――障害に強いことが『NUROアクセス』の採用理由になったという事例を拝見しました。耐障害性についてはいかがですか？
渡邉：もちろん、障害についても十分に対策するとともに、お客様サポートにも力を入れています。スタンダードプラン以上では24時間365日対応のオンサイト保守サポートを用意していて、また1社に対して営業担当1人がつくことで、キメ細かいアフターフォローを実現できる体制を整えています。
――『NUROアクセス』は非常に「ローコスト」なことでも話題です。法人向けの高スペックな回線を、これだけ安く提供できる理由を教えてください。
渡邉：2013年4月に法人向けのICTソリューション『NURO Biz』サービスがはじまり、同時に『NUROアクセス』の提供もスタートしました。当初から他社サービスをベンチマークしていたことが、「高品質でローコスト」を実現できた要因だと考えています。最近では、ベストエフォートとギャランティを組み合わせたハイブリッド型のサービスを多く見ますが、『NUROアクセス』はそれらのハイブリッド型のサービスと比較しても、非常にリーズナブルではないでしょうか。
さらに、スペックに関しても、「NUROアクセス スタンダード」については上り下り最低10Mbps以上の帯域確保を行うとともに、速度の平均値を計測し、結果を公表することで、自信をもって回線の品質をお伝えしています。
――速度を公表されている事例は少ないと思います。利用者からすると導入前に「わかる」ことは安心に繋がりますね。
渡邉：実際に、法人のお客様が回線を切り替えることはかなり勇気がいることです。「価格が安くなっても、本当に大丈夫か？速度は出るのか？」と不安に思われるケースも多くあります。そのようなときに平均速度を公開していたり、下限値の保証があったりするのは「かなり参考になる」と、実際にご導入いただいたお客様からも伺っています。
検討時に、定量的なデータに基づいて上申できることも、喜んでいただけているポイントのひとつだと評価しています。
――Webサイトを拝見すると、大学、公共機関、企業と、かなり幅広い業種で採用されています。実際にどのような業界や企業で導入されることが多いのでしょうか？
渡邉：官公庁から大学、企業も、規模でいうとSOHOからエンタープライズまで、幅広くご利用いただいています。あえていうなら、情報通信業が割合としては多く、従業員数では100～300名規模の企業様で導入いただくことが多いです。また、業種や規模によらず、動画コンテンツなどの制作や編集をしているような、データ通信量が多い企業様にご利用いただいています。
――やはり、回線速度に課題を感じている情報通信企業が中心ということですか？
渡邉：基本的にはそうですが、今やすべての業種で、どうしても「インターネット」は必要です。例えば不動産業や自動車販売業では、物件や自動車の写真だけではなく、Webサイトで動画を公開して情報発信をする機会が増えています。今後、どのような業界であっても動画で情報を発信することが主流になっていくので、幅広い業種で回線速度だけでなく、品質も求められる時代になっていくでしょう。
――たしかに。『NUROアクセス』の導入の中心は、やはりリプレイスでしょうか？
渡邉：そうですね。「回線の速度が遅くて困っている」という理由で、当社にご相談をいただくことが一番多いです。
COVID-19の影響でテレワークが増え、Web会議も一般的になりました。しかし回線速度が安定していないと会議が中断してしまいます。Web会議が普及したこと、また安全かつ快適に社内システムを利用するためのインフラ整備という面で、通信回線の重要度が企業の中で一気に高まりつつあるようです。
インターネットのトラフィック量は年々増え続けています。総務省のWebサイトで『情報通信白書』によると、令和元年版では、2018年のデータ量に対して2021年はほぼ2倍になると予測されていました。
出典：世界のトラフィックの推移及び予測（令和元年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd112110.html
渡邉：その予測がされた次の版では、2019年には爆発的に増大したことが報告されています（令和2年版「情報通信白書」）。
出典：ブロードバンド契約者の総トラフィック（令和2年版『情報通信白書』より）
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd131110.html
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/pdf/n3100000.pdf
渡邉：新型コロナ禍の時代にあって、多くの人々が業務を「インターネット上で」行うことになり、今後さらにトラフィックが拡大していくことが想定されます。企業も、公共・教育機関もネット回線の速度や品質を再検討し、さらなる高速化や安定化を求める流れになっているのかもしれません。
そんなトラフィックが激増するテレワーク時代でも、『NUROアクセス』なら安定して確実に接続できることは大きなメリットとだと確信しています。
――『NUROアクセス』の導入事例に、ホテルのWi-Fiサービスの強化に取り組まれたことが記されていました。今後は、こういった取り組みも増やしていくのでしょうか？
渡邉：ホテルや、貸会議室といったお客様も最近増えています。出張でホテルに行ったり、会議室に入ったりした時にWi-Fi速度が遅いことは、お客様満足度の低下に繋がってしまいます。ホテルや会議室に限らず、カフェや学校など、公共の場で使えるインターネットへの注目度は上がっていくと考えています。
"愛し愛される幸せな家庭"のイメージなんて、あこがれとして作用するからこそ商材になる
もしくは「産めよ殖やせよ」が形を変えたプロパガンダにすぎない
「いい歳して実家暮らしなんて」っていうのも、不動産業界や犯罪者が得する価値観でしかない
創作するオタクにありがちなんだけど、こういう作られたイメージを正解だと思ってしまって
出ていってほしいって言われてるんじゃなければ実家使おうよ、どう考えても合理的やん
生活力が付かないのを危惧しているのなら、ご両親と相談して自分の家事負担を増やせばいいだけの話
オタクなら「実家カード持ってる奴は創作者において最強」って一度は聞いたことあるだろ？
商業で第一線級のクリエイター（30歳以上）でも実家暮らしの人は結構いるよ
結婚はともかく出産は子供が関わる分、猛攻撃されるから話が表に出てこないだけ
恋愛結婚なのに、子供に愛情がどうしても持てないお母さんも一定数いるけど
イコール虐待親というわけではなく、家族コミュニティの成員の一人として淡々と育ててる人もいる
親と愛し愛される関係なら、家族関係の構築においてあった方が有利な愛情は持てるってことだから
https://anond.hatelabo.jp/20211107104631
高卒どころか中卒も大量にいる業界、たまにいる学卒のBFランク卒がほとんどである。売上至上主義でいかに客にいらないプランやオプションを契約させるかが鍵なので必然的にコンプライアンス意識の低い人材が生き残る。
そもそも彼らは販売店の社員でも携帯キャリアの社員でもなく、間に入った人材会社からの派遣社員である。どう考えても違法な多重派遣なんだけど竹中平蔵閣下のおかげで取り締まりされない。
携帯4大キャリアはエリートしか入れないが、それらを売る代理店は完全にソルジャーである。はてなのみんなが大嫌いなブラック代理店やブラック家電量販店が元締め。もちろんそこもDQN率高し。
ここもDQNが多くコンプライアンス意識は低い人材が多い。不動産業界が法律で厳しく規制されているのは悪質な業者が多いからである。この業界もデベロッパーはエリート業界だが、仲介や管理はそれらの下請けのような存在である。
財閥系の不動産勤務？そりゃ随分なエリートかと思ったら○○不動産販売でBF大出身だったなんてこともある。
以外に思われるかもしれないがIT業界もDQNが多い。日本では海外のようにCS学位とかいらないからである。もちろん一次請け上流ベンダーやらメガベンチャーやらはエリートだが、その下に開発会社という名の実質派遣会社がありそこに多くのDQNがいる。元水商売とか元トラック運転手のプログラマーなんてのも結構いる。偽装請負や多重派遣も横行しているが、そういうところでしか働けない人も多いのである。
技術力があればメガベンチャーや事業会社に転職可能なので、メガベンチャーにもたまにその手の人材がいるが、学歴などの背景がないので技術力でイキりがち。腕力が技術力に変わっただけでDQNの性根は治らないのである。たとえ高学歴でも痴漢やら不倫やらやらかすCTOなどもいる。はてブなんか見ている自称エンジニアは自分の身の回りにも心当たりあるんじゃないかな？
悪名高いWEBスクールもこの業界にDQNを増やす要因となっている
公務員といえばエリートのイメージだが、現業系（清掃員やゴミ収集員など）はDQNが多い。大阪市で橋下徹が入れ墨職員排除をしていたが大体が現業系職員だった。
当時のはてブは橋下憎しで入れ墨公務員を自由だ人権だ文化だと頓珍漢な擁護をしていたが、日本において入れ墨(タトゥー)は反社会的勢力かDQNがやるものである。
上に上げた業界と同じく公務員も、中央官庁の上級職のエリートを頂点とする(選挙で選ばれる議員や首長など特別職を除く)。
さて、ここまで読んで気づいた人もいるかと思うが、どの業界も上流にはエリートがいて下に行くほど学歴も民度も下がっていくものである。
新聞なんかがわかりやすく、五大紙の記者などは旧帝やら上位私大卒のエリートが書いて、広告営業やら関連会社の不動産業などは中堅私大卒で回して、配達や拡張やらキツくてグレーな仕事は販売店のコンプライアンス意識低めの人がやっている。NHKなんかもそうですね。
世の中にはDQNにしか出来ない仕事があり、そこで雇用される人がいるという事実を、はてブにいるリベラル様は認識しておいたほうがいい。個人的にはNHK代理店とか携帯代理店なんてなくなっても困らないけどね。
なんだかんだ宅建業法等のルールは一応守ってる会社が多いと思う。守ってない会社もそりゃあるだろうが。
両手取引はそもそも禁止されていない。仲介手数料の上限は定められているからいくらでも取り放題というわけではない。
また売主へは仲介手数料をサービス(上限の半額など)にする会社も多くあると思う。
ところで多くの消費者は賃貸物件を借りる時に初めて不動産屋を訪れるということが多いのではないか。
不動産屋も同じ、契約が成立しないと売り上げがない。時間をかけて物件を勧めて内覧何件も回っても、ゼロ円だ。
売買はもっと酷い。売りに出すには様々な調査が必要だ。俺はあまり詳しくはないので割愛するが、謄本を取得したり現地調査をしたり、ネットに載せるならそれももちろんお金がかかる。
しかし売れなければ売主から1円ももらわないのだ。1円ももらえないかもしれないのに販売活動を頑張らないといけない。
一般媒介を業者が嫌うのはそういうわけだ。一般媒介は複数の業者に販売活動を依頼できる。どの業者も必死で販売活動しても、1つの業者でしか契約はできない。買主を見つけられなかった他の業者は損しかない。
仲介手数料を取ることでしか利益が得られないのだ。だから必死で両手取引しようとする。
だからその仕組みをまず変えない限り不動産屋だけが悪いとは思えない。ルール違反してレインズに載せない業者は悪いが、他社の広告を承諾しないのは違反ではない。
広告承諾したとして、スーモやホームズ等に何社も同じ物件を載せてなんの意味がある？ちょっと考えてみてくれ。
片手しか手数料もらえない他社の物件を必死こいて販売活動する業者はむしろ少なく、自社で売主から物件を預かり自社で必死に売るという仕組みがそんなにおかしいとも思わない。
まず売りに出したいという客から手数料を取ろう。査定料を取ろう。ただで査定してもらえると思うな。広告費は客に負担してもらおう。買いたい客からも手数料を取ろう。案内する際には交通費と案内料を取ろう。賃貸でもそうだ。内覧には手数料を取ろう。
それでいいんだね？
売り物件の査定が有料でいくらでいつ売れるかわからないのに手数料が必要となると、売りしぶりが増えるだろう。中古物件の流通が少なくなり、売らずに放置する空き家が増える。
賃貸物件の内覧に手数料がかかると、内覧せずに決めて揉め事が起きたりまた貧乏人が部屋を借りることを少し難しくするだろう。
そんな未来しか見えないが、頭いい人達はもうちょっと何かいい案があるだろうから教えてくれ。
ちょっと煽ったけど本気で知りたい。どうしたら不動産業界が反社と言われずに済む？ほんとの反社はともかく、他社の広告を断って両手取引するだけであの叩かれようは酷いと思った。
Webじゃ「正しい報道」は食い扶持を担保してくれないんだよね。現実もそうなりつつあるけど。
情報はコピーし放題だから利益確保も厳しいし、「正しい報道」でひもじい思いしてるメディアの横で
人の負の感情を煽って稼ぎまくってるゴミクズが跋扈してりゃ、今のような状況になるのは仕方ない。
結局、「本業にしたいこと」の穴を埋めるために稼げる副業で補填するしかない。
不動産業で食いつなぐメディアとか、複数の副業で本業の損失を穴埋めする通信事業者とか。
こういうのを考えていると、メディア業界以外の事も含めて客として受けるメリットは増えているんだけど、
