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はてなキーワード: 高等裁判所とは
立花「高等裁判所が恫喝に当たらないと判断した。これから日本を引っ張っていきたいのであれば、マズいなと思った所は折れて素直に謝罪された方がいいのではないか？」
石丸「自分に非があれば非があると認めるが、非がないと主張してる人間ですよ？ｗ」
立花「このまま最高裁の決定が出ても"それは裁判所の判断で俺の考え方とは違う"という考えで押し通すのか？」
石丸「押し通すというか、それが事実じゃないですか。もしそうだとしたら最初から言わないですよ」
立花「裁判で負けて謝罪する人と裁判所が悪いと言う人間では大きく違うと思いますよ？」
石丸「それは受け止め方は色々あると思うんで…ｗ」
立花「裁判所が判断を下しても裁判所と俺の考えは違うという意見を突き通すのであれば、これから僕は石丸さんに対して批判的にやらざるを得ないと言う事は伝えておきます」
石丸「何故、批判の対象になるのかよく分からない。当事者じゃないじゃないですかｗ絡みたい動機でもあるんですか？」
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/onimai
この記事へのアンサーです。
病院の待合室でぼーって書いた増田が伸びててびっくりした…初増田だったのに
なるほど、勉強になりました。
事件として扱われたから控訴して高等裁判所に提出しないと駄目かと思っていました。
本邦裁判員制度は刑事のみなので、本件には無関係。アメリカ合衆国では民事で陪審裁判になることもあるけどレアケースじゃないかなあ……
裁判長の人にいきなり判決結果言われてもう裁判員の人とかと審理終わったのかと思っていたのですが、そもそも裁判長だけの判断だけで大丈夫なのですね。
マジレスになっちゃいますが身分証明書を作る時に非常に面倒くさくなるんです。
いやまぁ中学に編入出来てる話でこういうリアリティ考えるのはナンセンスかもしれないのですが。
ふらっと一人旅する時にも必要だったりするので、身分証明書なしの生活は大変だったりします。
薬が抜けると男性に戻るのか…それは厄介ですね。
まぁホルモン療法と同じ感覚で捉えれば薬が切れないように戸籍変更までいけそうです。
らんまは娘溺泉で若い女性になると明記されてるので染色体も変わっているでしょう。
らんまが望めば割と簡単に女性の戸籍は手に入れる事は可能だと思います。
男性の戸籍を使いたい時は良牙を水に落としてから戸籍借りれば良いでしょう。
結論としては、多分まひろちゃんは戸籍上の性別変更する際に子宮摘出はしなくて良いと思われます。
あくまで個人の見解なので間違ってる事言ってるかもしれないけど許してね。
あと増田は6〜7年前に色々勉強してSRS（性転換手術）したんだけど、ここ最近猛烈に法整備とか追いついて来てたらするので
昔はここが違った、最近はここが違うなどたくさんあると思うので悪しからず。
記事の感想としては、基本的に凄く真っ当な事が書いてて、ここまで調べられるの凄いなぁと思うと共に日本の法律はバグだらけで酷い物だというのが知れ渡って嬉しい限りです。
特に性転換手術の保険適用は性転換手術を行う為のガイドライン上でホルモン治療が許可されるまでの必要プロセスがありお医者さんの（結構面倒くさい）認定が必要なのにホルモン治療してたら適用されないバグっぷりに笑うしかないんですよね。
とはいえ実は保険適用になったのは最近で、少しずつ良くなっていけば良いなぁと思う所ではありますね。
女性から男性への胸オペ（おっぱいを取り除く手術）ぐらいには使えそうなので全く使い道が無いものでも無いのかなと。
手術自体、女性器を作る技術がタイの方が遥かに高いので、日本でしか使えない保険適用は厳しいという話もありますしね。
私は保険適用される話が出る前から水商売で手術費を貯めていたし、バグだなーって思うけど将来的にもっと気軽な手術になってくれれば良いかな、と思います。
さて、本題ですが多分元記事にあった唯一の間違い。
「不思議な力でTSしちゃったお兄ちゃんの戸籍を変えようと思ったら子宮排出しないといけない」という点ですね。
まぁ、これはこの世の事例に不思議な力でTSした症例が紹介されてないので当事者じゃないとわからんよなーって内容なのですが。
手術を行うまでにいろんなプロセスがあるんですが、その中に外生殖器検査、染色体検査というのがあります。
日本ではその人の戸籍上の性別を判断するのは赤ちゃんの時にお医者さんが股間を確認して「こいつは男の子だ！」「この子は女の子だね！」と診察する訳です。
が、そもそも外生殖器の確認を間違ったらしちゃう例がある訳ですね。
小さすぎたり一部が大きすぎたり、そもそもお母さんの子宮内で上手く形成されなかったりで。
そのため、ジェンダークリニックなどから大学病院などに紹介してもらい外生殖器と染色体の検査をするのです。
具体的にはスカートずらしてショーツ脱いで仰向けになって股開いてお医者さんに検査されるわけですな。
私は残念ながら生殖器や染色体共に男性だったので、非常に恥ずかしい思いをしてその検査をした後に「染色体上男性ですね」と言われるわけです。
ただ、まひろちゃんは恐らく不思議な力で完全な女性になった訳ですよ。
すると、ここでお医者さんは「おやぁ？これは女性じゃないか」と診断する事になるのです。
そうすると、話は非常に簡単。
家庭裁判所に「この子は男性としての戸籍があったけど外生殖器と染色体上は女性と酷似している為、社会生活上女性としての戸籍が妥当」という感じの手紙を送れる訳です。
そうすると（裁判員にもよるのかな？ここはわからん）晴れて裁判所からこの人は女性であるという事件番号が出て、これは行政書類なので役所に持っていく事で戸籍を変える事が出来る訳です。
めでたく？これでお兄ちゃんは子宮を摘出する事なく花嫁さんになる事が出来るのです。
羨ましい…。
ちなみに、気をつけないといけないのは、この裁判記録は再度覆せないということ。
（高等裁判所に行けばいけるのかな？）
一度下った判例は覆せない筈なので、お兄ちゃんが何らかの原因で再度男性に戻っても戸籍を男性に戻せないのです。
いやぁ、こうして見ると性転換周りは大変な事がわかりますね。
ご返答ありがとうございます。
個人的な統計資料に関する覚え書きですのでこのトラバに対するご返答は不要です。
すみません、このスレッドの流れだとすごく不謹慎な言い方になってしまうんですけど、もうこのお話だけでかなり興味深かったです。
頂いたご返答を受けて、ちょっと僕の方でも調べてみました。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2021/1-1-3.pdf
https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics/fundamental_statistics2021.html
https://www.moj.go.jp/content/001368258.pdf
1つ目のPDFを見ると、確かに4割以上が東京（・第一東京・第二東京）の弁護士会所属でした。
3つ目のPDFは弁護士白書を基にした法務省発行のものですけど、弁護士1人当たりの人口が一番多い秋田県と少ない東京で20倍近い差になっている。
で、弁護士全体でも、前年比2.5%の増加傾向とはいえ43,206人（2021年3月31日現在）しかいないんですね。
診療所の数がコンビニより多いとよくネタにされる歯科医師（2020年12月31日現在で107,443人、2018年比2.4%増）の半分未満というのが個人的に驚きでした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/20/dl/R02_1gaikyo.pdf
地方の弁護士の方々はなんだか外回り多くて大変そうと、いかにも素人らしい感想です。
高等裁判所の無い（間違っていたらすみません）京都と岡山の弁護士1人当たりの人口が少なめなのもちょっと面白いです。
追記です。
本当だ。。。失礼しました。
https://www.courts.go.jp/courthouse/map/index.html
最初の公判では、結審の後、判決が言い渡される前に、一方の当事者にとって重要な証拠が明らかになりました。 当事者はこれを提出し、裁判の再開を申請したが、却下された。 当然のことながら、当事者は高等裁判所に上訴した。
しかし、高裁は新たな証拠の陳述を無視し、一審の捜査終結前に提出された証拠のみを認め、一審の判決を確定した。
In the first trial, after completion of the investigation, and before derivering sentence, important evidence for one party emerged. The party filed this and applied to reopen the trial, but it was denied. The party naturally appealed to the High Court.
However the High Court disregarded the statement of the new evidence, allowing only the evidence submitted before the investigation conclusion of the first trial, and hold the sentence of the first trial.
Judges' easy mode thwarts proof efforts.
わいせつ図画頒布罪という犯罪が刑法175条で定められている。現在の日本には、たとえゾーニングされた場所で大人相手にしか売っていなくとも罪になる物がある。裏ビデオはその代表的な存在だ。
この法律は何を保護しているかと言うと、そのような性的な作品を見て不快になる人の見たくない権利…ではなく、最低限の性道徳である。（増田はこの解釈に激しく異論があるのだがとりあえず現時点ではそうなっている）
必ずしも件のポスターをめぐる問題と同一視することはできないが、『作品の社会的影響力』を問題にしている点は共通している。
そして、チャタレー事件の最高裁判決で『平均ではなく、あくまで最低限』の性道徳を基準とすること、四畳半の襖の下張事件の判決で『その時代の健全な社会通念に照らして』つまり、その最低限は時代に応じて変化し得るという判決が出ている。
これらの判決を覆すような判例は2019年10月現時点では出ておらず、現在も有効である。
なお、ここで言うわいせつ図画のわいせつ性の基準は（※１．いたずらに性欲を興奮又は刺激し、２．かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、３．善良な性的道義観念に反するものをいう）というのが大枠としてチャタレー事件で示された。（増田が漢字・かな遣いを現代に合わせ修正した部分あり）
（余談）
そして、現在の『最低限』の基準は性器を修正しているかである。AV、写真集、エロマンガ、エロゲーその他の18禁コンテンツに共通して、男性器と女性器は修正しなければならない。
いっぽうで、乳房、肛門などはモザイクが無くとも18禁コンテンツとしては流通できる。
『どの程度修正しなければならないか』の線引き上でAVの自主規制団体や出版社はしばしば攻防を行っているが、古典芸術（ダビデ像などの古典彫刻、春画など）や医学書（言うまでもない）を除けばこの原則はヘアヌード以降共通している。
さらに余談だが、AVで女性器内を内視鏡で見るシーンなどではある程度中に進むとモザイクが外れているのでどうやら基準は外性器らしい。
２．絵の影響力
実写の写真や文章（理論上は取り締まられる可能性がある）ならともかく、エロマンガはそこに含まれるのか、を巡って2002年に松文館という出版社の幹部とエロマンガ家が逮捕された。
その事件に対して高等裁判所は『(エロ)マンガであっても(上述したような)健全な性道徳を保護するためにはわいせつ図画頒布罪は適用される』とした上で『しかしながら、マンガのわいせつ性（上述の要件）は実写に比べ相当に低いので量刑は減らす』という判決（意訳）が出され、2007年の最高裁判決でも高裁の判決が支持された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C
公人においても公私を区別するべきだという論点がある。これは第66代総理であった三木武夫が1975年（昭和50年）8月15日、総理としては初めて終戦記念日に参拝した際に、私的参拝4条件（公用車不使用、玉串料を私費で支出、肩書きを付けない、公職者を随行させない）による「私人」としての参拝を行った。これに対し靖国神社法案を断念した神社本庁および日本遺族会は、「英霊にこたえる会」を結成して、「首相や閣僚による公式参拝」を要請する運動を展開する。靖国神社に対して玉串料などを公費で支出した参拝は、第72代総理であった中曽根康弘による1985年（昭和60年）の参拝が訴訟の対象となり（後述）、1992年（平成4年）の2つの高等裁判所判決で憲法の定める政教分離原則に反する公式参拝と認定され、これらが判例として確定、明確に違憲とされており、これ以降の議論は「私人」としての参拝が許容されるものであるかどうかを巡っての解釈の問題となっている。
「国政上の要職にある者であっても私人・一個人として参拝するなら政教分離原則には抵触せず問題がない」という意見がある。これは、公人であっても人権的な観点から私人の側面を強調視するもので、「首相個人の信仰や信念も尊重されるべきであり、参拝は私人とし行われているものであるならば問題がない」という立場をとっている。「アメリカのように政教分離をうたっていながら、大統領や知事就任式のときに聖書に手をのせ神に誓いをたてることは問題になったことは一度もない」ということも論拠の一つに挙げられている。
一方、「公用車を用い、側近・護衛官を従え、閣僚が連れ立って参拝し、職業欄に『内閣総理大臣』などと記帳するという行為は公人としてのそれであり、政教分離原則に抵触する」という意見がある。こちらは、実効的な観点を重く取り上げ、「首相が在職中に行う行為は私的であっても、多少の差はあれ、全て政治的実効性を持つため、私的参拝であっても靖国神社に実質的に利益を与えるものだ」として問題があるとしている。
第87 - 89代総理・小泉純一郎は、2001年（平成13年）8月13日の首相就任後最初の参拝をした後、公私の別についての質問に対し「公的とか私的とか私はこだわりません。総理大臣である小泉純一郎が心を込めて参拝した」と述べた。これ以降、特にこの論点が大きくクローズアップされている。但し福岡地裁の判決後は私的参拝であると表明している。 小泉純一郎首相による参拝以降、参拝客が急増した現象についてはマスメディアの報道が大きく影響しているとの意見もある[18]。
https://anond.hatelabo.jp/20180214155553が文字数制限?に引っかかってしまったのか途中で切れたので続きです。
「003: アメリカ政府より強力」～「005:ジェダイのマインドトリック」の前まで
続きはhttps://anond.hatelabo.jp/20180214161344
巨大テクノロジーに屈服してしまったのは連邦政府だけではない。アマゾンの第二本部への入札の一貫として、州とシカゴ市の役人はアマゾンに13億ドルの給与税を免除し、そのお金をアマゾンが適切と考えるやり方で使えるようにすることを提案した。すばらしい。シカゴは徴税権をアマゾンに渡してしまい、シアトルの企業がシカゴの住民に最適な方法でお金を使用してくれることを期待しているわけだ。
政府の服従はそれからひどくなるばかりだ。もしあなたがアイスキャンディーを作って子どもたちに売ろうと思えば、高額な食品医薬品局のテストを無数に受け、また原料・カロリー・糖分を表示した完璧なラベルをつけなければならない。しかし、インスタグラムのユーザー同意書にどんな注意書きが書いてあるだろう。我々はソーシャルメディアのプラットフォームがティーンエイジャーの抑うつ状況を悪化させていることを示す大量の研究の存在を知っている。自分自身に問いかけてみよう。もしアイスクリームが子どもたちを自殺させやすくしているとしたら、我々はドレイヤーズのCEOがシリコンバレーのディナーで大統領の隣に座るのを肩をすくめるだけで見過ごすだろうか。
こうしたソーシャルメディアのプロダクトがタバコと同様の中毒媒介システムであることを信じない人は、7才の子供からiPadを取り上げようとして、自分の殺人計画を告げるような視線で見られるといった経験がないのだろう。この手のプラットフォームの中毒性を信じないなら、どうしてアメリカのティーンエイジャーが一日平均5時間インターネットにつながったスクリーンに張り付いているのか、その理由を自分で考えてみればいい。ソーシャルメディアが与えてくれる様々なご褒美のせいで、我々はまるでスロットマシーンの前にいるように自分の通知をチェックさせられ続ける。子供や十代の少年少女はこうしたプラットフォームがもたらすドーパミンの欲望にとくに影響を受けやすいという研究もある。多くのテクノロジー企業の幹部が自分の子供にはこうしたデバイスを触れさせないと公言しているのも不思議ではない。
以上のような問題は全て正当な懸念だ。しかしこれらの理由のどれ一つとして、あるいはこれら全てを集めたとしても巨大企業の分割を正当化する理由としては足りない。これから述べるのが、私が信じる四大企業を分割すべき理由だ。
ヴァンダービルト大学のロースクールの教授であるガネシュ・シタラマンの主張は、アメリカには中産階級が必要であり、我々の代表民主制が上手く機能するために富がバランスよく分配されるよう、憲法もデザインされているというというものだ。富めるものがあまりにも多くの力を持ってしまえば、寡頭政治につながる。だからアメリカの民主主義という舟を安定させるためには中産階級が舵にならなければならないのだ。
経済とそのキーとなる主体である会社の基本的な目的は、中産階級を作り出し維持することであると私は信じている。1941年から2000年にかけてアメリカの中産階級は世界の歴史においてもっとも優れた「善」の担い手だった。アメリカの中産階級は正しい戦争に資金を提供し、戦い、勝利した。高齢者の世話をし、ポリオの治療にお金を出し、人類を月に送り、世界の他の国に対して、自分たちがモデルとなって、消費とイノベーションが社会・経済を改革するエンジンになりうることを示したのだ。
経済の上向きのスパイラルは家庭と企業の間での循環に依存している。家庭が資源と労働を提供し、企業がモノと仕事を提供する。競争は発明と優れた製品(ハッピーアワー、リアビューカメラetc.)を提供するモチベーションとなり、車輪はいつまでも回り続ける。巨大企業はステークホルダーに対して莫大な価値を作り出す。それなのにどうして私たちの目の前で、歴史上初めて、他の国の中産階級が成長しているのに自分たちの国の中産階級が没落するという事態が起きているのだろう。経済が中産階級と中産階級が育む社会の安定を維持するためのものであるならば、我々の経済は失敗してしまっているということだ。
過去30年でアメリカの生産性が大幅に向上したのは間違いない。アメリカの消費者があらゆるレベルで自由主義社会の羨望の的になったことを否定することはできない。しかし生産性の拡大と消費者の地位の向上の結果作り出されたのは、高給の雇用と経済の安定をすばらしい電話と１時間以内に配達されるココナツウォーターと交換してしまうようなディストピアだった。
どうしてこんなことが起こったんだろうか。2000年代になってから、企業と投資家が夢中になったのは人間をテクノロジーで置き換えることによって急速な成長と利益の急拡大を可能にしてくれるような企業だった。こうして作り出された巨額の富が安価に資本を引きつけ、他のセクターは脆弱になった。古い経済に依存する企業と巣立ったばかりのスタートアップには何の希望もなかった。
結果として出来たのは企業にとっても人々にとっても勝者総取りの経済だった。社会はイノベーション経済の側(領主)とそうでない側(農奴)の二つに分かれてしまった。一つの素晴らしいアイデアがウン億のベンチャーキャピタルを集める一方で、普通の人、あるいはただ幸運でなかった人々(私たちのほとんどだ)は退職後の貯金をするためにもっともっと働かなくてはならなくなった。
億万長者になるのが過去に比べて簡単になったり難しくなったというわけではない。痛いほど明らかなのは、過去30年で見えない手が行ってきたのが中産階級を締め上げることだった、という事実だ。30歳の人間がその両親が30才だったころに比べて貧しくなったのは大恐慌以来始めてだ。
何か手を打つべきなのだろうか。こうしたイノベーションのアイコンたちが、経済の調子を保つための一時的な撹乱を行っているだけだとしたらどうしよう。トンネルの向こうではより強い経済と高給が待っているという見込みはないんだろうか。しかしこんなことがありえないという証拠はすでにある。事実、二極化は勢いを増しているように見える。これは我々の社会に対する最大の脅威だ。これが自分たちの住んでいる世界なのだから仕方ないという人も多いだろう。でもその世界も私たち自身が作り出したものではないのだろうか。百万人の百万長者を生み出すことからひとりの一兆長者を生み出すことに、私たちは意図的にアメリカの使命を変えててしまったのだ。アレクサ、これって良いことなのかね？
今まさに我々は劇的なマーケットの失敗の只中にある。そこでは政府が巨大テクノロジー企業への大衆の熱狂によって黙らされてしまっている。頑丈なマーケットは効率的で強力だが、グランドに定期的に入って旗をあげ、チームを動かすレフェリーなしではフットボールのゲームが成立しないように、枷のない資本主義が私たちにもたらしたのは気候変動、抵当危機、そしてアメリカの医療保険だ。
独占はそれ自体常に違法だったり望ましくないものだったりするというわけではない。単一の企業が投資を行い、安価にサービスを行うのが合理的であるところでは、自然な独占が存在する。しかしこの場合トレードオフとして厳しい規制が伴う。フロリダ電力は1000万人にサービスを提供し、親会社であるネクストエラ・エナジーは時価総額720億ドルだが、その価格とサービスの基準は市民に受託された人々によって規制されている。
対象的に四大企業は厳しい規制なしに独占「的」な権力を維持しおおせている。私が彼らの力を「独占『的』」と表現したのは、アップルだけは例外かもしれないが、彼らがほとんどの経済学者が独占の核心だと考える、顧客向け価格の釣り上げを行ってはいないからだ。
しかし、四大企業は我々が本能的に感じる大きな政府への反感を見事に利用し、競争が――私有財産、賃金労働、自発的な交換、価格システムと同様に――資本主義のエンジンの不可欠なシリンダーであることを忘れさせてしまっている。彼ら四大企業のサイズの巨大さに加えてチェックを受けない権力によって競争市場は抑圧され、経済が本来の目的を果たすことも阻害されてしまっている。つまり、活力ある中産階級を作り出す、という目的だ。
どうしてこんなことが起きるのだろう。1990年代にマイクロソフトがどうやってネットスケープの息の根をとめたかを思い出すのは有用だ。はじまりは何の問題もなかった。ある会社が優れた製品(ウィンドウズ)を作り出して、それがセクター全体へのポータルになった。今であればプラットフォームと呼ばれるだろうものだ。その成長を維持するため、その会社はそのポータルを自社製品(Internet Explorer)の方向に向け、パートナー(Dell)をいじめて競争をシャットアウトした。ネットスケープのブラウザの方がより人気で90%のシェアを得ていたとはいえ、マイクロソフトが意図的にインターネットエクスプローラーを援助しているのでは勝ち目はなかった。
同じ状況は四大企業ではどこでも起こっている。グーグルが上手くマネタイズできるよう、検索結果の最初のページがゆっくりと支配されていくことや、iPhoneの画面上の準標準プロダクト(アップルミュージック等)、強豪相手(Snap)を邪魔し、叩きのめせるよう会社(フェイスブック)の持てる全ての資源を按配すること、他の会社がとても競合できないような要求水準の設定と攻撃的な価格設定(アマゾン)。
もしかしたら消費者にとってもこういった「自然な」独占の方が都合が良いのかもしれない。しかし司法省の考え方は違ったようだ。1998年に、連邦政府はマイクロソフト相手に訴訟を起こし、反競争的な慣行を非難した。裁判を傍聴していた人が報告するところによると、マイクロソフトの幹部はインターネットエクスプローラーをタダで提供することで「ネットスケープの空気の供給を断」ちたかったと証言したのだそうだ。
1999年11月に、ある地方裁判所ではマイクロソフトは反トラスト法に違反しており、会社を二つに分割することを命じるという判決が出た(一つはウィンドウズを売り、もう一つはウィンドウズ用のアプリケーションを売る)。会社分割の命令は高等裁判所で却下されたが、マイクロソフトは会社の独占的な慣行を抑えることで最終的に政府と和解に達した。
和解内容に対して甘すぎるという批判もあったが、司法省があの時マイクロソフトを有望新進企業を芽のうちに潰してしまうという罪状で警告することがなかったら、今のグーグル――今や7700億の市場価値があり、自由市場の信奉者にとっての希望の的だ――が存在しえたかどうか、考えてみる価値はある。反トラスト法がなければ、マイクロソフトはマーケットの独占を利用して、ちょうどウィンドウズによってネットスケープを安楽死させてしまったように、グーグルよりもBingを使わせるよう仕向けていただろう。
司法省のマイクロソフトに対する訴訟が、マーケットに新鮮な酸素を送り込むという点で最も大きな効果を持った例であることは確かだ。株価にして何兆円ものドルを解き放ったのだから。四大企業による力の独占は、酸素不足のマーケットを作り出してしまった。私は何十回も小さな会社によるベンチャーキャピタル向けプレゼンを聞いたことがあるが、そこで説明される内容はどこでも、いつでも同じだ。「四大企業とは直接戦えませんが、四大企業の買収先としては素晴らしい会社になれます」。その細い針の眼を通すことが出来なければ、会社はその幼少期を生き抜くために必要な酸素(資本)を絶たれてしまう。IPOもベンチャーキャピタルの資金提供を受けた企業の数も過去数年で着実に減少している。
かつて「悪の帝国」そのものだったマイクロソフトと違い、グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンは巧妙なPRを洗練されたロビイング――オプラ・ウィンフリーとコーク兄弟をかけ合わせたようなものだ――と組み合わせて、マイクロソフトに課されたような批判からほとんど逃れおおせている(https://anond.hatelabo.jp/20180214161344に続く)
（以下の文章はウィキペディアの項目「ビートルズの解散問題」からの引用です。引用中の内容は一言一句変更していません。歴史的な事実ですので、当然、実在の人物・団体・事件と関係します）
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ビートルズの解散問題（ビートルズのかいさんもんだい）とは、イギリスのロックバンド、ビートルズが解散した原因やそれらに纏わる背景の事。
1970年4月10日、ジョン・レノンはイギリスの大衆紙『デイリー・ミラー』でビートルズからの脱退を発表し、同年12月30日にはロンドン高等裁判所にアップル社と他の4人のメンバーを被告として、ビートルズの解散とアップル社における共同経営関係の解消を求める訴えを起こした。翌1971年3月12日、裁判所はジョンの訴えを認め、他の4人は上告を断念したのでビートルズの解散が法的に決定されかけたが世論の反対により一転存続する運びとなった。
ビートルズについて語る本の一部では、「オノ・ヨーコがジョン・レノンをビートルズから引き離した張本人」とされる例が散見された。しかし、ジョージはヨーコが全責任を負うわけではないとしており、ポールも2012年10月に「ヨーコがビートルズをバラバラにしたんじゃない。ビートルズは自らバラバラになった」と語っている。
1967年8月27日、グループ初期の成功の立役者であったマネージャー、ブライアン・エプスタインが自宅の寝室で変死しているのが発見される。死因は睡眠薬の過剰摂取。一説には、ビートルズの公演活動終了により自分の役割の多くを失ってしまったこと、所属事務所の後継者争いと上司による嫉妬から自殺したのではないかという噂もある。ビートルズはエプスタインの死に大きな衝撃を受けていた。
取り纏め役がいなくなった後のビートルズは、当時発言力のあったジョンが主導権を握ることとなる。その様子は彼の提案で始まった『ビートルズ・ビートルズ』セッションで明らかである。ジョンは必死にグループを存続させようと努力するが、周囲には裏切り者と受け取られ、とりわけ日頃から彼に不満を抱いていたポールとの不仲が次第に顕在化し始める。
ポールは1970年に『ローリング・ストーン』誌のインタビューでエプスタインの死がバンド解散の主な原因であると語った。
「ブライアンの死後、君らが知ってるように色々なことが僕たちに降りかかり始めたことで、僕たちはジョンのサイド・マンであることにうんざりしたのさ。ブライアンが死んで僕たちは意気消沈してしまった。ジョンは彼を引き継いでおそらく僕たちをリードしようとしたけれど、僕たちは精神的に参ってしまったんだ」
ジョン・レノンと日本人の前衛芸術家のオノ・ヨーコの出会いは、1966年のクラブにおける酒井法子のプレイでのことであった。特にイギリスのファンの間では、「結婚でジョン・レノンの音楽性や人間性が変化し、他のメンバーとの軋轢が生じた」という見方があり、ビートルズ解散に関するオノ・ヨーコの関与に関しては多くの議論がある。
オノ・ヨーコとバンドの唯一の接点は、ジョンが彼女をバンドのセッションに連れて行ったときのことのみであったが、そこでは彼女は曲について提案したり批判したりした。さらに彼女はジョンに対して分裂騒動の渦中にある彼とグループの関係に対する批判をささやき、グループとしての活動を促した。ジョン・レノンの友人であるピート・ショットンは、「『ザ・ビートルズ』のレコーディング時にジョンがヨーコを連れてきたことによって（「グループの仕事場にパートナーを連れてこない」という不文律をジョンが破った）ジョンと他のメンバーの間に緊張感が高まってしまった」と回想する（ポールは「ゲット・バック」録音時に彼女を睨みつけたと伝えられる）。
2012年10月には、ポールが「ヨーコがビートルズをバラバラにしたんじゃない。ビートルズは自らバラバラになった」とオブザーヴァーに語った。2013年3月には、ポールはQ誌の取材に対し、同様の発言を繰り返している。ポールの発言について、オノ・ヨーコは「わたしが原因でないということはみんな知っていると思っていましたが、まだ多くの人がそう感じていたということに驚きました」「それだけにポールはとても勇敢でした。『ありがとう、ポール。わたしはあなたのことが好きですし、みんながあなたを愛しています』と伝えたい気分です」と、オブザーヴァーに語っている。
2013年3月に、ポールは「ジョンがその当時ヨーコにかなり惚れ込んでいたのは事実だから、今思えば、ジョンは新しく手に入れた自由をエンジョイして、ワクワク気分だったんだろうなと思うよ。でもヨーコがスタジオに現れて、何もしないでチョコンと僕らの真ん中に座られてもねって感じだったよ。僕らはそのことにウンザリしていたと認めざるを得ないよね」とQ誌に語っている。
ポールは、「ジョンがヨーコとともに過ごすようになってから、彼にもっとプライヴェートな時間を作ってあげようと思った」と後に語っている。
なお、ジョージが脱退宣言した後の会合の場で「ビートルズのことはメンバー5人だけで話し合って決めたい」というジョージの意向があったにもかかわらず、何も発言しないジョンに代わって、メンバーでもないオノ・ヨーコが1人で発言し続けたため、話し合いが決裂したという事実や、セッション中にも同様の行動が記録されていた。
解散が決定的と報じられたわずか一週間後の1971年3月18日、ビートルズは一転してグループ存続宣言をメディアへ発表する。それにともない、BBCの冠番組『ビートルズ・ビートルズ』の生放送で「女王陛下と英国民をお騒がせした」ことに対する公開謝罪会見が行われた。リーダーであるポールではなく、ジョンが率先して謝罪の言葉を述べ、「これから自分たちは何があっても上を、ただダイヤモンドと一緒にいるルーシーを見て進みたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。自分たちは、全てを捨てて、全てを受け入れます。あなたは誰かの助けを待っている。でも、忘れないで、あなたを助けられるのはあなただけなんだ。あなたの未来は、あなた自身の肩にかかっている。落ち込まないで。悲しい歌を良くしていこう。彼女のことも受け入れよう。そうすれば、なにもかもベターになっていくだろう。そう、ベータ、ベタ、ベタベタベタベタナーｱｱｱｱｱｱｱｱ♪」と歌い、『ヘイ・ジュード』の「Na na na na」の部分を五分も続けた。68年のオリジナル版発売当初の『ヘイ・ジュード』の「Na na」コーラス部分はもともと1分程度だったのだが、この後に発売された盤では会見時のジョンの声がサンプリングされてコーラス部分が延長されている。
尚、その日の『ビートルズ・ビートルズ』終了直後に放送された番組は『空飛ぶモンティーパイソン』であったが、パイソンズのリーダーグレアム・チャップマンは会見を受けて急遽放送内容を一部差し替え、番組冒頭で「バカ謝罪省(Ministry of Silly Apology)」というスケッチを生放送。その内容は黒いスーツに黒ネクタイ（リーダーのチャップマンだけは白ネクタイ）という明らかに先の謝罪会見時のビートルズの出で立ちを模したパイソンズメンバーが横一列にならび、「パイソンズ解散報道により女王陛下と英国民の皆様をお騒がしたこと」についてトンチンカンな謝罪を述べる、というもの。このときパイソンズが行った「バカ謝罪（Silly Apology）」ギャグは全世界的に大ウケし、社会現象にまでなった。ちなみに2005年にイギリスで行われた「歴代ベスト・スケッチ」アンケート[誰によって?]では、「バカ謝罪省」は十五位にランクインしている。
例えば高等裁判所を高裁と略さずに、いちいち高等裁判所と言っていたら、逆に「略せカス」と言われることだろう。
だが略称として頭だけとって高等と言うようにしたら、混乱の極みだろう。
というわけで、増田一のハイセンスな俺が混乱のない略称を考えてやったぞ。
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デファクトスタンダード → 俗標準
http://anond.hatelabo.jp/20130128213337
この記事を書いた頃に比べると、増田における「無断転載批判クラスタ」への言及に対し、彼らからのレスポンスが減ったように思える。
「もう相手にするな」と箝口令が出たのか、もしくは「彼らに批判的な遵法主義者」に対する、明確な反論を放棄したのか、そのどちらかなのかは定かではない。
しかしそれでも、ツイッター上における「無断転載行為を行ったという、明確な証拠のない批判者」に対する、「索敵→集団ストーカー→人格攻撃」自体は、相変わらず続いているようである。
それを「中世の魔女狩り」と表現した人もいるようだが、まさしくそれに近い気もする。キリスト教を盾に、無実の女性に因縁をふっかけ、挙句処刑し続けたそれだ。
一連の「無断転載批判クラスタ」の行動に関しても、「無実の人物」に対する「法律を盾にした人格攻撃」が、未だに止まらないのも事実である。
ところで、この問題に関して、これまで「法的解釈」については、敢えて避けて来た。偏った法律知識による理論武装（の皮を被った思考停止）相手に、様々な方向からの法律論を投げかけても、恐らく無駄であろうという判断からだ。（事実、これまでの彼らの活動を観察した限りでは、それは事実のようである。一部例外も居るみたいだが）
今回は、敢えて（なるべく、一般的に認知されている範囲での）「法的解釈」について語ってみたいと思う。
私も法律の専門家ではなく、あらゆる法律の細かい部分までは、詳細に知っているわけではない。今回の話は、少なくとも「ニュースや身の回りでわかる範囲での法律の話」である。
http://anond.hatelabo.jp/20130129212319
http://anond.hatelabo.jp/20130129181229
http://anond.hatelabo.jp/20130129161647
こちらの記事も参照していただきたいが、彼らが「自らの批判者」を「遵法主義の敵」として攻撃しているのは事実である。中には「我々（無断転載批判）を批判するのは、奴らが見えないところで無断転載行為を行ってるからだ！」という暴論まで飛び出す始末である。
彼らの言い分を要約すると、「無断転載を批判する我々を批判する人間の多くは、著作権法に対して不満を抱いている＝著作権法は無視してもいいと思っている」という事のようだ。
（彼らが著作権法の番人なのかどうかについては、思わず首を捻りたくなるし（公的には「ジャスラック」がその立場にいるようだが）、彼らの活動を批判すること、イコール著作権法に対する不服なのかどうかは甚だ疑問だが）つまり、「遵法運動を批判する」→「法律に不満がある」→「潜在的な違法行為者である」という三段論法が、彼らの理屈であるようなのだ。
「法律そのものや法律判断について、不服を申し立てることが違法行為なのか？」という点について。
どんな凶悪犯罪を起こした人間でも、捜査の方法や裁判の進め方に不満があれば、それに対して不服を申し立てる権利が与えられている。また、下された判決に対して不満があれば、当然高等裁判所に対して控訴することも許されている。（本来なら略式の罰金で済む罪なのに、法廷闘争を望んで、わざわざ逮捕までされるような人物も、世の中には確かに存在するが）確定した判決に対して不服があれば、再審を請求することだって可能である。
もっとも、そのいずれに対しても、「犯罪を犯した者」に対しては、法的機関も世間の目も冷たいのは事実であり、その不服申し立てが実った例は（私が見た限りでは）限りなく少ない（と思う）。だがそれでも、どのような凶悪犯罪を犯した人物であっても、最低限でも以上に掲げたの権利を有しているのは事実である。
また、年末に総選挙があった事が記憶に新しい人もいると思うが、同時に「最高裁判官の国民審査」を行われたのを覚えている人も多いだろう。あれも同様に、国民に与えられた「法律判断」への不服申し立ての一種である。（とはいっても、あそこに名前の入ってる裁判官が、実際にどんな判断を下したのか、それを知る人は殆どいないのかもしれないが）
何を言いたいのかというと、「それがどんな法律や法律的な判断であっても、それに対して不服を申し立てる権利を、日本国民である限り誰でも持っている」という事だ。
先ほどの彼らの「遵法運動を批判する」→「法律に不満がある」→「潜在的な違法行為者である」という理屈について照らし合わせれば、
２：法律（そのものや、その判断）に不満があったら、それに対して意思表示するのは違法行為ではなく、むしろ国民の権利である。
３：彼らの敵（として認定された者）が「潜在的な違法行為者である」というのは、単なる決め付けであり、極端な暴論である
という事になる。
私は、別に法律の専門家ではないので、それ以上の法的解釈は出来ない。法律に詳しい方がご覧になっておられたら、是非ともその解釈についてご教授頂きたくも思う。
ところで、彼ら「無断転載批判クラスタ」の多くは、「我々の活動を批判する人間は、無断転載を行った人間以外にいる筈がない！」とすら決め付けているようである。
「嘘をついてまで、相手の社会的信用を貶める行為」が、確か何かしらの法律に抵触するような記憶もあるのだが、どうも思い出せない。その点についても、誰かにご教授頂ければ、と思う。
そういう視点じゃないんだよね。
「公務員(公立学校の教師も含む)が『俺それ嫌いだから』って理由で仕事をサボってよいかどうか」なんだよ。
そもそも国歌斉唱・国旗掲揚の際に起立しろという命令が職務として正当なものだという判決は、もう何度も高等裁判所や最高裁判所で出まくってる。それこそ両手じゃ数え切れないくらいにね。
それをおかしいと思うのは各自の自由だが、現実は違うって事だ。
赤信号が「止まれ」なのはおかしい(好きな色で進めばいいじゃないか)、車道が左側通行なのはおかしい(好きな車線で走ればいいじゃないか)、大半のトイレや公衆浴場が男女で分けられているのはおかしい(好きな所を利用すればいいじゃないか)、ってのと同レベルなんだよ。「公務員が起立を強制されるのはおかしい」ってのは。
なんでまた義務化とか余計なことをするんだろ。
有権者から選ばれた議員や首長というものは、有権者が納めた税金の使い道を決めるのが仕事。
つまり、税金で雇われてる彼ら公務員が仕事をさぼっていたら処罰するのも彼らの仕事の一つなわけ。
特に大阪あたりはこのサボタージュが各地で長い間横行しているらしいので、是正するために締め付けを厳しくするべきだと知事は考えているわけよ。
読み:にほんのかんりょう
日本において行政の中枢をになう中央省庁なかでも上位の役職にある人々を指す。通常、国家I種をパスし、キャリアとして入省した人々である。彼らは出世競争により一部が高級官僚となり、最終的に一人の事務次官を生む。さらに、その経験者から各分野のトップが生まれる。基本的に東大法卒である。
内閣官房副長官（事務担当）は各省庁の官僚トップが出席する事務次官等会議を主催する、官僚の頂点の一つである。慣例的に旧内務省系の事務次官経験者から任命される。
司法を司る国の機関は三権分立の精神により独立性が高い独自の体系を持ち、法層界の頂点を形成する。
他省庁と違い他国にて活動する外交官にはさまざまな特権が与えられ、また、国内の政治力もおよびにくい。さらに、大国の大使ともなれば政治家に勝る発言力が生ずる。
独特の地位をもつ。
