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はてなキーワード: 賃金とは
＞インフレ率を上回って賃金が伸びたわずかな労働者層の一つが高卒の若い年齢層だったのだ。
＞大学で教育を受けることは依然として大きな投資であるが、かつてほどではないかもしれない。雇用主は、一般的に大卒者が就くような本社勤務の職を減らしてでも、最前線の欠員を埋めるために採用の学位要件を下げつつある。
＞勤時間や費用を節約でき、育児や介護も楽になり、好きな場所に住めるので、従業員はリモートワークを好む。当然ながら、リモートワークの需要は供給を上回っている。
＞雇用主はリモートワークより対面で業務を行う職種に、より多くの賃金を支払わなければならない。これは賃金格差が縮小する一因だ。
＞テクノロジー界の飛躍的な進歩として2022年に最も話題になった人工知能（AI）は、物理的な対象ではなく言葉やデータを扱って生計を立てている労働者の価値を低下させ、賃金を圧迫する可能性がある。
＞グローバル化のもう一つの側面である移民は、2016年以降急激に減少した。老人介護施設やトラック運送、建設など、労働力を長年移民に頼ってきた業界の人手不足は悪化し、その労働者（多くは移民）の賃金を押し上げている。
アメリカ合衆国大統領による
西暦1862年9月22日、アメリカ合衆国大統領より、特に以下の事項を含む宣言が発せられた。
「西暦1863年1月1日の時点で、その人民が合衆国に対する反逆状態にあるいずれかの州もしくは州の指定された地域において、奴隷とされている すべての者は、同日をもって、そして永遠に、自由の身となる。陸海軍当局を含む合衆国の行政府は、かかる人々の自由を認め、これを維持する。そして、かかる人々が、あるいはそのうちの誰かが、真の自由を得るために..行ういかなる活動についても、これを弾圧する行為を一切行わない。
行政府は、前記1月1日に、宣言によって、人民がその時点で合衆国に対する反逆状態にある州および州の地域を指定する。また、同日時点で、州またはその人民が、その州の有権者の過半数が参加する選挙で選出した議員を、誠意を持って合衆国議会に送っている場合には、これを否定する強力な証言がない限り、それをもってその州およびその人民がその時点で合衆国に対する反逆状態にないことを示す確実な証拠とみなされる」
これにより今、私、合衆国大統領エイブラハム・リンカーンは、合衆国の権威ならびに政府に対する武力による反逆が実際に起きたときの合衆国陸海軍の最高司令官として私に与えられた権限に基づいて、またかかる反逆を制圧するための適切かつ必要な戦争手段の1つとして、前記の日付から丸100日間の全期間にわたり、そうすることを公式に宣言してきたことに伴い、本日1863年1月1日、本日時点でその人民が合衆国に対する反逆状態にある州および州の地域は、以下の通りであることを定め、明示する。
アーカンソー、テキサス、ルイジアナ（セントバーナード、プラクマインズ、ジェファソン、セントジョン、セントチャールズ、セントジェームズ、アセンシオン、アサンプション、テレボーン、ラフォーシュ、セントメリー、セントマーチン、ニューオーリンズ市を含むオーリンズの各教会区を除く）、ミシシッピ、アラバマ、フロリダ、ジョージア、サウスカロライナ、ノースカロライナ、バージニア（ウェストバージニアと指定された48の郡と、バークレー、アッコマック、モーハンプトン、エリザベスシティ、ヨーク、プリンセスアン、ノーフォークおよびプリマス両市を含むノーフォークの各郡を除く）。そして例外とされた地域は、差し当たり、本布告の対象外とする。
前述の権限に基づき、また前述の目的のために、かかる指定された州および州の地域内で奴隷とされている者はすべて自由の身であり、今後も自由であることを、そして陸海軍当局を含む合衆国行政府が、かかる人々の自由を認め、これを維持することを私は命令し、宣言する。
そして私はここに、今自由であると宣言した人々に対し、自衛上必要でない限り、いかなる暴力も慎むよう申し渡す。また、あらゆる労働の機会において、正当な賃金を得るために誠意を持って働くことを推奨する。
さらに、適切な健康状態にある者は、要塞、陣地、駐屯地、その他の場所を守備するために、あるいは種類を問わず軍隊の船舶に乗り組むために、合衆国軍隊に受け入れられることを宣言し、周知させる。
そして軍事上の必要性に関して憲法で保障された正しい行為であると、心から信じているこの行為に対して、私は、人類の思慮深い判断と、全能の神の寛大なご加護を祈念する。
「かつては財界が『人件費が高すぎて国際競争に勝てない』キャンペーンをしていた」という意見があり、一応その記憶は自分にもあるけど、そんな言説が本当に強かったのかどうか、あらためて確かめたくてTwitterを検索してみた。
結論から言うと、2010年前後ぐらいまでは割と普通・主流の意見で、一部のネット経済オタクがそれに反論している感じだった。しかし、アベノミクスの名の下にインフレと賃上げの好循環を掲げた第二次安倍政権以降は、明らかに少なくなっている。安倍政権は、なんだかんだまともではあったと思う。
製品の原価を考えた場合、原材料費+人件費+生産に必要なエネルギーなど となります。 原材料費はほぼ世界共通となりますので、人件費と付加価値部分の価格の問題となります。人件費は円で支払われますので、海外から見た場合、割高となり、これが企業の国内生産を苦しめます。（競争力低下）
ちょっと意見が違うな。国際競争力が外的要因で落ちているのに給与が上がり続けたわけで、人件費比率が下がったのは正常化に向かってるということでは。今、この場に具体的な数字を持っていないけど。企業に金を使えとも言ってません
グローバル化の名のもとに、ある意味国境なき価格競争が起きていますからね。海外の安い産品と人件費との競争にさらされ、平均化が進む。これまでは、自由主義が幅を効かせてきましたが、世界の先進国は障壁を設け始めている。
中国の生産拠点の移動には色々なご意見をいただきました。中には海外に求めず国内にとの意見もありましたが、国内では人件費が高く国際競争に負けてしまいますね、残念ですが・。
総務省タスクフォースで。ICT産業、主要１６社での売上高販売管理費比率は日本企業は５０％。その他地域は３０％。人件費は欧州系の二倍、その他地域の六倍。国際競争力向上の壁は高い。
茂木議員「日本で企業再編が進まない」→平沼室長「産業再編の最大の問題点は余剰が発生する人材をどうするか。賃金が下がる。賃金消失を誰が補償するか？新日鉄は自分がやった。国際競争力回復で一番企業に負担が大きいのは余剰人員の賃金負担」
こないだJALの根本問題をBLOGにUPしましたが、 国際的に日本人の賃金が相対的に割高になって航空運賃のコストを圧迫し国際競争力が落ちてゆく構図は、当然にANAにも同じことが言える。
値上げに伴って日本人全体の賃金も高くなるってとこまで行かないとダメなんだよ
だから戦争やらコロナが収束して値下げできるようになったとしても、その分賃金に回そうよっていう
簡単そうに言ってるけどそうじゃねーんだろうな
自動車オークションを手がけるマンハイムのデータによれば、１月の米中古車平均価格は前月比で2.5％上昇。昨年１年間では15％下げていた。同社のデータは新車市場の先行指標ととらえられており、新車価格は下がり始めると消費者が最近まで考えていたことがうかがわれる。
マンハイムがまとめた中古車バリュー指数は１月に前年同月比で12.8％下げたものの、前月比では２カ月連続で上昇した。中古車はオークション価格が上がっているだけでなく、ショールームでの店頭価格も高い。強い数字となった雇用統計も相まって、インフレ沈静化にはさらなる取り組みが必要となりそうだ。
調査会社インフレーション・インサイツの創業者オメイア・シャリフ氏は「市場はインフレが天井を打ったと考えている」と指摘。「中古車価格の上昇傾向はそれとは違う方向に向かっている」と述べた。
中古車価格は消費者物価指数（ＣＰＩ）コア指数の4.5％を占める重要要素だ。中古車価格の１ポイント上昇はインフレ全体を５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）押し上げると、シャリフ氏は述べた。
インフレの緩和はこれまでのところ、主に財が率いてきた。米金融政策の焦点は労働市場のひっ迫が賃金とインフレに上昇圧力を与えるサービスセクターにシフト。ＣＰＩに算出されている中古車価格は過去６カ月で下げ、当局のインフレとの闘いを支援してきた。しかし、ここにきての価格上昇は流れが反転することを意味する。
米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスのスティーブン・シェール最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中古車オークションと店頭販売の両方で過去５週間に価格が急上昇したと話す。
「特にこの４週間の価格反発は著しい」とシェール氏。「価格の安定性がはっきりとし、上振れ余地が増えている」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-08/RPRK38T0AFB601
事前に Philip が明確に署名したこの予測修正は、商品のディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界の指標であることに注意してください)。むしろ、FRB議長が現在の米国の労働市場のダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスのインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。
「構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができます。しかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率がわずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって？
関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています。自動車業界の巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。
2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業の利益が不釣り合いにインフレに寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか？1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益（11.4％）、非労働投入費用（26.8％）、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国の価格を上昇させた（緩やかな財政政策の後）。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!
これは、バイデン大統領が一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーのアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。（ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として？） 賃金のプレッシャーは大きい！一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命のゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラー」ホワイトハウス。
さらに、中国が国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビアが通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシの大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」（繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界の平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側の中央銀行の政策操作の余地を制限していません。）
たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元の住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。
逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資用賃貸物件を保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上で生活する必要があります.
それは、より多くのお金が社会の底辺から、家賃を払っている社会層から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要のデフレ崩壊を意味するかもしれません - これは新封建的な政治経済の資産ベースの政策が論理的に収束することです. (そして、マーティン・ウルフが最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリー・ジョージの考えが論理的である理由.非常にタイトな労働市場で、彼らは得ることができます。
もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済の構造を理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機とバランス オブパワーの危機に関して英国とユーロ圏に対して行ったばかりの地政学的モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。
文字通り、経済サイエンス フィクションと現在の経済科学の事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論 を構成してください。
https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation
だったら増税しなかったらいいだけだな。とくに消費税。投機勢の売り浴びせも、経常黒字を出し続けている日本では追い払えることを示したわけだ。
このままインフレと、インフレに合致する供給を作って、好景気と賃金上昇までつながれば、万事OKだ。リフレもMMTも新自由主義も経済をよくすると考えて述べられていたのだから。
実際にやってみて、何が良くて、何が悪いかを確かめられただけのこと。消費税の害悪さを否定したいがためにリフレや金融緩和や財政出動が無効だと言ってる連中もいる。消費税を上げなければ好循環となれば、リフレやMMTなどの金融・財政アプローチが良くて、消費税が悪いとなる。
40歳。先日、ちょっと大きな病気が見つかり、早ければあと3～4年、平均余命は7年らしい。
動揺してたがようやく受け入れられたので、人生を振り返ってみる。
高校卒業後、公務員として10年程働いたのち、零細工場を立ち上げた父は家族のために朝早くから一生懸命働いていた。
バブルの一時期を除いて業況は厳しく、社長である父の給与が出ないこともザラで、最後は父の体調悪化もあって会社を畳んだ。高齢でもあり潮時だったのだろう。
財産は田舎の一軒家が残ったのみで、現預金はほぼない。年金も雀の涙だ。
大学進学を希望し叶えられなかった母親は、多分にもれず学歴の信奉者になった。厳しい家計の中でもいろいろな教育機会を与えてくれたと思う。自分自身、小学生の頃から大学には行くものだと思っていた。
3人兄弟で、家族仲はものすごく良好。皆父を敬い、自分より若い家族の面倒をみる文化だった。
私は、高校卒業後、MARCHに入学すると同時に、町工場に正社員として入社し、大学卒業後は大手銀行に就職した。
一国一城の主である父を強く尊敬していた反面、自営業の苦しさを目の当たりにしたことで、安定している大企業、それも賃金の高い業種を希望したためだ。
仕事はかなりハードだったが、その分野では業界専門誌に乗るような大きな仕事もいくつかできた。
それなりに充実していたが、年次や職務階級で比較され、上意下達の社会で定年までいることに疑問を感じ、30代なかばで転職した。窓口や融資ではなく、ちょっと特殊な分野のキャリアを積めたことが追い風になった。
転職先は、とある業務に特化した金融機関で、銀行と比べると規模も小さいが、自己責任の名のもとに大きな裁量も与えられた。予てから温めていた新マーケットの開拓を推進した。
完全な裁量労働であり、朝夕の子供の送り迎えと、家族で食卓を囲めることが本当に嬉しい。
まだ銀行に残っている妻の給与は知らないが、時短勤務でも700万円程度はもらっていると思われるので、世帯年収は2000万円を超える。
週末は子供と一緒に博物館巡りや、動物園・水族館主催のイベントに参加したり、一緒にレゴブロックを作って過ごしている。
外食はほとんどしないし、車も持っていない。服はジーユーやGAPで買う。
私も妻も趣味がいくつかあるが、いずれも特にお金がかかるものではない。あと先日購入した築古のマンションは5000万以下だった。
主な出費は、年老いた両親にそれなりの仕送りをし、子供がやりたいといった習い事は時間が許す限りさせていること。
ということで、読んでムカつく人も多いと思うけど、自分としては家族や運に恵まれ、幸せな人生だと思っている。
で、今般余命を意識するようになって感じたのは以下の3つ。
①健康は金で買えない。体を大事にして、健康なうちに、旅行とかやりたいことをもっとやるべき。
学歴がすべてを解決するものではないことは百も承知だが、やりたいことの幅を広げ、強力なセーフティネットであることは確かだと思う。
そして教養のある人間と共に過ごす時間、一緒にする仕事は非常に刺激的である。勉強をしないで「勉強なんて意味がない」なんて言うのはあまりにもったいない。
③人生は運や縁で左右される面が非常に大きい。それらを引き寄せるためにも、周囲の人を愛し愛されることが大切。
他者をけなしたり否定することに時間を費やすのではなく、異なる視座や意見を持つ者を認め、受け入れられるものは受け入れるべきだろう。
そして、残念ながらごく少数存在する「関わるべきではない人」には、批判はせず、距離を取るようにしよう。
私が生きている間に、コロナ世相は変わるのだろうか。次はどんな時代が開けていくのか。
＊先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でのメッセージは、インフレ鈍化のプロセスは始まったが、まだ先が長いというものだ
＊プロセスには紆余曲折あり、さらなる利上げが必要となる可能性
＊雇用統計は予想よりかなり強い
＊強い雇用統計は、われわれが相当な期間を要すると考える理由を示している
＊継続的な利上げが適切と予想、まだ十分に抑制的な水準には到達していない
＊予想以上に強いデータが続けば、それに応じて追加利上げを実施する
＊２０２３年はインフレが大幅に鈍化する年になる見通し
＊雇用市場にダメージを与えずディスインフレが始まったのは良いこと
＊新型コロナのパンデミック（世界的大流行）、米国の労働力供給に永続的な影響を残した。労働者不足は「構造的」と感じられる
＊労働市場は現時点で最大雇用を超えていないとしても、少なくとも最大雇用の状態
＊現在のインフレの大部分はパンデミックに伴う活動の停止と再開に関連
＊バランスシート縮小の終わりに近づくまでに「数年」
＊債務上限巡る議論、議会の上限引き上げによってのみ終わらせることが可能で、そうなる必要がある
＊債務上限が引き上げられなかった場合、ＦＲＢがその影響から経済を守ることができると考えるべきでない
＊ＦＲＢ、長期的に２％のインフレ目標達成に向けた手段を有しているが、インフレは世界的なイベントに影響される
＊忍耐強くある必要
＊サービス部門の大部分でまだディスインフレは見られず、忍耐が必要
＊住宅部門でディスインフレはまだ見られていないが、今年下半期に起きる可能性
＊ディスインフレがいつ大規模なサービス部門に定着するか最も懸念、外部要因も懸念
＊労働市場の状況に多少の軟化が見られると予想
＊労働市場は堅調だが賃金の伸びは緩やか、今回のサイクルはこれまでと異なる可能性
＊われわれはデータに反応する
＊好調な労働市場や高インフレ示すデータが続けば、織り込み済み以上の利上げが必要になる可能性
＊力強い雇用統計、インフレ対応に長い道のりが残っているとの先週のメッセージを強調
＊一段の利上げを行い、その後に十分かどうか見極める必要
FRBは物価上昇が加速した当初に「インフレは一過性」と見誤り、金融引き締めの着手が遅くなった反省から、2022年は引き締めに積極的なタカ派姿勢を前面に打ち出し急速な利上げを進めた。インフレの鈍化傾向を踏まえて1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げ幅を通常の0.25%に戻し、パウエル議長はタカ派から中立的な姿勢に戻すような発言をしていた。
そうした直後に出た強い雇用統計は、企業の旺盛な採用意欲を冷まし、粘着的な賃金やサービス価格の上昇を抑えようというFRBの引き締めがなお不十分である可能性を意識させた。マケリゴット氏は中国のゼロコロナ政策の終了などで米国や世界経済に再び勢いがつき始めたこともインフレ退治には逆風とみる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0700G0X00C23A2000000/
同一労働同一賃金について
そもそも正社員も給料上がらないんだから派遣なんて上がるわけがないよな
というところで止まっている気がして、そもそも同一労働同一賃金について、
の二つがあることすら知られていない気がする
まず派遣先均等・均衡方式は「派遣の待遇を正社員と同じものにします」という物…大体の人は同一労働同一賃金はこういう物だと思ってるんじゃない？
前者の労使協定方式はハローワークの出してる賃金テーブルを元に都道府県別指数をかけて算出する
時給換算で安いんだこれが
そんな笑えてくる話なのにこの辺の突っ込んだ内容の話は全然メディアに出てこないのはみんな派遣に興味ないからだろうな
ついでにこのへんの同一労働同一賃金を導入してるって所の中で派遣先均等と労使協定の割合がどのくらいか
前に調べたら1：9くらいだってさ
＞＞（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず
男でさえ、本音は働きたくないのにアホか。
男が働いてるのは、そうするよう社会的に義務として強制されてるだけ。
大体、テメーらこそ、男の勤労意識が低いケースだけ、散々ニートだ引き籠りだ弱者男性だと差別してたくせに。
実際その通りで、男の方が税金が高いから、新社員の手取りは女以下になってる。
それも知ってて、そこにも全く触れない屑ども。
貧困層や、弱い立場の男性は、平気で差別し、ひたすらクソ女を甘やかし、男女分断を煽る。
なぜなら、こんな屑どもに乗っかって、男性差別したがる糞フェミがいるから。
男の方に、女性差別を煽らせても、全く乗ってこなかったから（本当に日本の男は偉かった）、逆やってみたら、クズ女なんて腐るほど居たってわけ。
女は、自己中心的なケダモノ以外の何者でもないって、連中が証明してる。
こいつらのワガママを聞けば聞くだけ増長するのは、過去の事例が説明しきっている。
もう、本当に、徹底的に、女から人権を奪わないといけない段階になってきてるよ。
実際、そうすれば、殆ど全ての、連中がでっち上げた問題が解決する。
つまり、それこそ正しいと、連中が認めてるわけだ。
そうするように強いてるのは、連中と、それに乗っかる糞フェミ共以外の何者でもない。
もちろん、連中は、その前に、その女たちより下のゴミ屑として、苦しめて殺すべきだが。
お礼文
https://anond.hatelabo.jp/20230206231743
今の仕事に嫌気が差して、あとやっぱり同じ仕事をしている人たちにくらべて給料が大幅に安いのが辛くて転職活動をしたらこうなった。
正直クソザコなので一個でも受かったらいいなと思ったら、志望度が高い所に絞っても4社から内定を貰ってしまった。
俺に内定が出るとか人材不足にも程があるだろ、日本経済ヤバイ。やばいんだが、俺みたいなクソでも役に立つと言ってくれているならば、それだけで死ぬ気で頑張る覚悟はある。
あるんだが、どこに行ったらいいのか迷いすぎ。しにそう。
内定でなくて悩む事は想定していたが内定が出過ぎて悩むとは思ってなかった。
俺のスペック
