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はてなキーワード: 民意とは
熊谷千葉市長は千葉市が行った、コンビニにおける成人向けコーナーについて、これの表紙にカバーをかけることを要請するという行政上の行いに対し、民主主義的プロセスによって決定されたものであり、この要請は正当なものであると主張している。
また、その要請を端緒として決定されたイオングループにおける成人誌等に関する流通規制について、これは民間が独自に行ったものであり、表現規制という批判は当たらないと主張している。
以上のことについて反論すべくつらつら書いたのが、書いたら満足してしまった部分があるので、増田にて放流することとした。
五千文字以上の乱文を読むことは骨が折れると思うので、主たる主張を始めに書く。
まず、民主的プロセスのみを根拠として表現規制を行うことは肯定することには大きな問題がある。
表現規制を行うのであれば、表現の自由の重大さから鑑みて、単に民主的プロセスの正当性のみではなくそれ相応の慎重さが求められると考えるが、千葉市が成人向けコーナーの雑誌に対しカバーをかけることについて民間に要請するにあたり、慎重に取り扱ったという証拠は今のところ提示されていない。
またイオングループの自主規制は、その前提となった千葉市の要請に基づくものであり、これと一体として論じるのが適当である。
このことは、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことからも明らかなように、千葉市の要請とイオングループの規制は政治的にもセットで語るべき問題であることは明らかである。
よって、イオングループの決定についての政治的責任を、熊谷千葉市長は一定程度負わなければならない。
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ある表現物に対し、役所などの行政が規制を設けることは、これはすべて表現規制である。これは表現規制という単語を見れば明らかである。
よって、千葉市によって行われたコンビニに対する表紙の隠ぺいなどの要請は表現規制の要請である。
また、イオングループによる撤去について、これの端緒となったのは千葉市の要請であり、その因果関係があることは熊谷千葉市長も認めるところであり、また共同記者会見を行いイオンの発表として千葉市の要請を端緒としていることを明記しているのだから、千葉市の要請した表現規制の延長として捉えることは自然なことである。
このようなイオンの動きは「自主規制」と呼ぶべきものでもあるが、日本の表現規制の歴史においては行政による規制と自主規制は両輪の関係で不可分であり、特に本件はイオングループによる自主規制も行政による規制の要請とそれを受けての自主規制であることから、これを一体として論じることが適当である。
一度ここで確認したいことは、あらゆる表現が許容されるわけではないということだ。これは、一部の表現が法などによって規制されていることからも明らかであろう。例えば他者の人権を侵害するようなものは名誉棄損の罪などによって規制されているし、性器の露骨な描写についてはわいせつ物として規制が行われている。
すなわち、あらゆる表現のなかから、他者の人権などと比較し、規制されなければならないものについてこれを行っているのである。
したがって、今回の千葉市についてもその表現規制が妥当であるかどうかが検討されたかどうか、またそれが客観的に見て妥当であるのかどうかを見なければならない。
しかし、熊谷千葉市長のツイートを読む限り、民主的手続きの正当性を主張するのみであり、そのような妥当性の検討を行った形跡は確認できない。
また、表紙の隠ぺいについては自由競争市場に対する規制であることもここで指摘しておきたい。
「民意があり、議会が承認しそれを行政が実行したものであるから、この表現規制は正当なものだ」
とまとめることができるだろう。
しかし、これを以ってして表現規制を行うことの危うさについてここで指摘しなければならない。
なぜならば、民主主義は必ずしも正しさを担保するわけではないからである。
例えば、以下に例示したものは民意に基づき、民主的な手続きに基づき行われたものだが、果たして正当化しうる政策だろうか。
ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働党（NSDAP）は一応は民主的な選挙によって議席を獲得し、一応の手続きを経てユダヤ人に対する迫害を行った。
日本がアメリカとの戦争状態に入ったとき、アメリカは世論の後押しを受けて日系人を強制的に収容した。またこのときその財産も事実上簒奪された。これらの名誉回復は1980年以降にようやく行われた。
「黒人専用」「白人専用」といった人種差別政策が行われていた。これらは民意によって支持されていた。
オーストラリア政府によって行われていた一連の非白人への差別政策。
また、熊谷千葉市長の主張を言い換え、このようなものも導くことができるだろう。
『民意の代表たる議員が議会質問をもって提案し、関連予算が議会で承認され、並行して市民意見も聴取して改善を求める意見が多数と確認』
されたならば外国人や性的少数者に対する排斥などを行うことは正当である」と。
これらは不当に差別的なものであり、人権の侵害であることは論を待たないと思うが、熊谷千葉市長はこの理屈で表現規制は行えるものとしているとしているのだから、これについても是であるとこれまでのツイートからでは判断せざるを得ない。
そうではないのであれば、熊谷千葉市長はある特定の物事については単に民意や議会における手続きだけではなく、より広範な正義に基づいて判断するべきだと考えているのであり、そしてその特定の物事には、表現に対する規制は入っていない、ということになるだろう。
表現の自由も、単に手続き上満たしているからといって、これに制限を加えることを正当化することができるのだろうか。
私はそうは思わない。表現の自由は大切なものであり、表現の規制はこれを慎重にしなければならないと考える。
そしてそうであるならば、それは単に手続きを満たしているからと言ってそれを実行することを正当化することはできない。
表現の自由は基本的人権の一つであり、すべての見解を検閲されたり規制されることもなく表明する権利をいう。
また、ここには報道や出版の自由なども含まれる。民主主義において自由な討論は欠くべからずものである。政府などによって恣意的に表現を規制することは原則としてあってはならない。
日本における性的表現物に対して規制している法律は刑法175条で定義しているわいせつ物頒布等の罪である。
サンデー娯楽事件により、わいせつ物を構成する三要件が定義された。
すなわち、
.性欲の興奮、刺激を来すこと
その後チャタレー事件、悪徳の栄え事件などで判例を積み重ねている。
刑法175条の運用として、警察は局部が映っているかどうかで取り締まりを行った。このとき、陰毛も性器の一部として取り締まりの対象としていたが、1980年頃から徐々に変化し始め、陰毛が映っていても直ちにそれをわいせつ物とされなくなっていき、1990年に入ると事実上陰毛については刑法175条の規制の対象ではなくなった。「ヘアヌード解禁」とも呼ばれる。
このように、判例に拠らず行政側の恣意性によってわいせつ物の判断が変動していくのが我が国におけるわいせつ規制の特徴の一つである。
1950年のチャタレー事件をきっかけとして各地の地方自治体で青少年健全育成条例が制定されていき、それと同時に民間のPTAなどで悪書追放運動が起きる。特にマンガが標的とされ、各地で燃やされるなど過激化した。
1989年東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件が発生、宮崎勤が逮捕され、大量のアダルトビデオを所持していたと報道されたことで、これらのメディアが人間に悪影響を及ぼすとしてメディア効果論が起こた。また、それに関連して朝日新聞が漫画本が子供に悪影響を与えると社説で論じたことをきっかけとして再びコミック追放運動が起きた。これらを受け、成年向けコミックでも激しい自主規制が行われた。
各地で制定されている青少年健全育成条例で定められており、過激な暴力や性表現のものを包括的、あるいは個別的に指定する。指定された書籍は18歳未満への販売が禁止され、区分陳列をしなければならないほか、業界団体が自主規制として指定を受けた図書の流通を制限している。
業界団体の出版倫理協議会が制定した、性描写が過激な成人向けコミックにつけられるマーク。
コンビニで定めている成人誌とは区分が異なる。これらはコンビニには原則として流通しない
－コンビニ向け成人誌
コンビニエンスストア側が成人向けとして区分し、成人向けコーナーなどに陳列する雑誌。
－春画の展示
春画は江戸時代に版画で刷られた性的表現物で、今日ではその美術性が評価されている。
しかし、日本国内でこれを自由に展示することはできない。なぜならば、性器に修正が施されておらず、わいせつ図画にあたるからである。数年前に実現した春画展も、主催者と警察など関係先がなんども折衝を重ねて半ば例外的に開催にこぎつけたと理解している。
その春画展に合わせて春画を掲載した週刊誌のいくつかがわいせつ図画を掲載したとして警察から指導を受けている。
このように、日本の性的表現物については行政側の規制の要請と民間団体の自主規制とが複雑に折り重なっており、民間側の自主規制についても含めて表現規制として論じられる。特に今回は熊谷千葉市長並びにイオングループが千葉市の要請をきっかけとしていることを認めており、千葉市の要請とイオングループの自主規制については一体として論じるのが適当である。
政治的にも、ミニストップと熊谷千葉市長が共同して記者会見したことなどから、この自主規制とそれによってもたらされる表現規制に対し、一定の政治上の責任を負っている判断される。
熊谷千葉市長はコンビニ成人誌に対して自主規制を行っていないかのように批判したが、コンビニ向け成人誌はコンビニで流通できるよう自主規制がすでに行われているし、その内容は青少年健全育成条例などによって規制を受けている。
表紙についても水着を着用するなどわいせつ性を抑えており、青年誌などと比較して規制しなければならないほど突出して過激であるとは言えない。言えるのであればその根拠を規制する側である行政は提示しなければならない。
また、表紙の卑猥さについて基準を設けての規制ではなく、区分陳列されていることによって一律で規制しようとしたことは、表紙の卑猥さとは無関係の規制である。これは当初の規制の目的のひとつである、成人向けコーナーの雑誌の過激さによってもたらされる不快さを低減するための措置としては不適当である。
以上より、私はコンビニにおいて成人誌と区分される雑誌に対して表紙をカバーするなど表現規制を行うことについては正当性を見出すことはできない。
また熊谷千葉市長のツイートを読む限り、これら比較検討を行い、それでもなお成人向けと区分される雑誌の表紙を隠さなければならないことの正当性を検討した過程が見えず、よって表現規制に対する慎重さを読み取ることはできない。
不快に思わされないことは人権の一部と言えるが、その人権を擁護するために他者の権利を侵害する場合、これを比較検討して結論を出さなければ公平ではない。
例えば、性的少数者に対する不快感はどうであろうか。近年、性的少数者についての認識が変化し、これを受容する方向に世論は形成されているが、これまでの歴史において性的少数者は迫害されてきた。性的少数者が迫害された理由はいろいろ考えられるが、そのうちのひとつは個々人が思う同性愛者に対する不快感によって、同性愛者を迫害することへの肯定的世論が構成されていたからだろう。
多数が不快に思っているのだから、性的少数者を迫害してもいいのだろうか。
もちろん、これは否である。性的少数者を不快に思う気持ちは内心の自由ではあるが、内心の不快によって性的少数者の人権を侵害していいわけではない。
表現の自由も同様である。単に不快であるというだけではそれを規制することは他者の表現の自由に対する侵害である。
また、個々人の趣味嗜好は多様であることから、単に不快さを理由としたとき、その範囲は無制限に拡大していき、実質的にすべてが不快であるから規制する、ということにもなりかねない。
よって、不快さを根拠として表現を規制することは適当ではない。
以上すべてより、千葉市が当初求めた成人向け雑誌にカバーをかける要請について、これ表現規制であり、またこの規制は適当ではない。
イオングループが発表した流通規制は千葉市が要請した表現規制と一体として論じられるべきものである。また、イオングループが実行した自主規制に対し、熊谷千葉市長は一定の政治的責任を負う。
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/303910947893331041
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/303910947893331041
君らいつも「日本の少子化政策は間違ってる」「フランスや北欧を見習え」「日本も社会民主主義を目指すべき」とかえらそうに言ってたジャン。まじめにフランスや北欧の少子化対策を参考にしたらこういう税制になるのはわかりきってるんだから、「ようやく動いてくれたか」って応援コメが並んでないとおかしいでしょ。
一応忠告しておくけど、フランスや北欧の税制はこの増税案ほど生易しくないよ？同収入のカップルでも子供が二人ほどいる家庭と子供なしの家庭じゃ、前者は子供部屋含めた３LDKのマンションが買えるけど、後者はおそらく２LDKもしくはちょっと大きめの１LDKのマンションがやっと買えるレベルになる。それくらい子育て世帯への補助と子供なし世帯への負担の落差がすさまじいんだよ？？？日本のはあくまで現在の現役世代の税負担の割合を子育て世代に優遇するって形だからここまでドラスティックにはならないでしょ。
この増税案を通したら節税目的の安易な養子が増えるとか馬鹿なコメもあったけど、常識的に考えて今回の増税案で増える税金よりも子育てにかかる金額のほうがはるかに多いに決まっているんだからそんな安易な目的で養子とる馬鹿なんているわけないだろ、いたとしてもそこまで馬鹿だったら世帯収入８００万円もいかないから安心しろｗ
「いままで散々不妊治療を続けてきて限界がきてあきらめたのにその上に増税なんて鬼すぎる」って人はさすがに気の毒だと思うけど、それでも反対するポイント違うでしょ？国が本気で少子化対策したいんなら、不妊治療費をもっと手軽な金額に下げろとか、もしくは不妊治療費を全額税額控除の対象にしろとか、そっちでしょ？
大体「不妊治療している世帯は対象外」とかにしたら、子供生む気がなくても定期的に産婦人科にいって妊活の意思を示せば閉経になるまで増税免除できるんだからそんな馬鹿なことできるわけないじゃん。
誤解されちゃ困るけど反対するのは別にいいんだよ？全員が賛成できる税制なんてあるわけないんだしさ。俺がここまで不愉快に思っているのは「いままであんたらがいってたことと筋が通らないだろ」ってことだよ。
極端な話さ、日頃から「なんでお前らが好き好んで中田氏セックスしてできた子供の育児を俺らが負担するんだよ」「結婚相手すら見つからん非モテのおれらには関係ない話」「（子育ての金がかかりすぎとか）自己責任乙」とかクソコメ残している連中が今回の案を叩くのはまだ理解できるよ。共感はできないけどさ。
それが普段は立派なこと言ってたくせに、いざ自分らが負担する側になるとわかった瞬間に手のひらを返して叩き始めるってどういうことだよ？めちゃくちゃじゃねーかよ。
日本の平均世帯収入って５００万円きってるんだぜ？子供なしで年収が８００万円超えてる世帯ってのは統計的にみたらどうやったって「比較的余裕がある世帯」に分類されるんだから、もっと負担してもらいますねってなるのしょーがないだろ？これがいやなら「フランスや北欧を見習え」とか「社会民主主義を目指せ」なんて綺麗事いってんじゃねーーーよ馬鹿！
なんかあのブコメみてわかったわ。日本人に民主主義とか無理だわ。安倍ぼっちゃんのなんちゃって独裁政権なんかよりも中国やロシアのような徹底的な帝政でお上の言うことにただ従っているだけってほうがあってるんじゃないの？？？だってちゃんと民意を汲み取って「フランス式の少子化対策」を導入したらとたんに叩きだすレベルなんだもの。おれらに民主主義は１００年早かったわ。
追記：全部は無理だけど気になるブコメがあったからレスしときます。
id:PIEZOU ブコメでは不妊と並んで意見出ていた同性愛のこと何一つ触れないのね。子供を持つか持たないか「選べた」の立場の意見。
いや触れるも何も同性カップルも普通の異性カップルと同等の権利を持つべきだし、それで結婚して子供なし世帯になったらほかの異性カップルと同等の義務を負うしかないんじゃないの？まさか同性カップルは子供が作れないんだからその精神的苦痛を忖度して増税免除すべきってこと？違うよね？おじさんちょっと頭が痛くなってきたよ。。。
id:mizox 長年のパートナーと子供持ちたいけど特別養子縁組とか手段すら持てないゲイのおじさんにはつらい話。増税するなら同性カップルも養子持てるようにしてよ。本当は増税より子持ち世帯への減税の方が直接的で良いと思う
男性カップルが里親に 大阪市が異例の認定 ：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLZO14970910V00C17A4CR8000/
id:WinterMute いやいや、増田だって現政権が増税からそんなルート行かないのわかって言ってるでしょ。増税案と同時に福祉拡充のロードマップを具体的に出して説得するのが、俺の理解してた「福祉国家への道」なんですけど。
そもそも今回の内容って別に新しい政策を行うとかじゃなくて、いままで子育て世帯が払っていた税金の一部を免除してかわりに子供なしの年収８００万円以上に世帯に負担してもらいましょってことでしょ。本来ならフランスの福祉政策がどうとかって以前の話なんだけど、この程度でここまで燃え上がるんじゃこれから先がどんなクソ議論になるか想像するだけでウンザリしてこない？
現在、日本の衆議院議員465名のうち、289名は小選挙区制によって選出される
小選挙区制というのは二大政党を想定した選挙制度だとはよく言われていて、だからこそ大きな野党を作るために民進党の前代表である前原さんは希望の党への電撃的な合流を目指した
その結果はご存知の通りで、小選挙区では与党の圧勝が圧勝したわけだ
そういう意味で、今回の自民党の大勝は民意というより選挙制度によってもたらされた部分が大きいと言える
選挙制度は決まってたんだからわざわざ党を割った野党が悪いというのは、確かに一理ある
でもそもそも小選挙区制だから二大政党を作らなきゃっていうのがおかしくない？
そもそも自民党はそんな態度取ってないし、その理屈も野党側の難癖にしか見えんな
仮に「勝者こそが正義、敗者は引っ込んでろ」的な事をやらかしたら市民から総スカンくらうし、次の選挙でボロ負けしてるよ
でも自民党は直近3回の総選挙で大勝してるわけで(参院選も含めると5回か)、民意はもうあきらかでしょ
市民の間には、自民党の邪魔をし続ける野党へのフラストレーションが渦巻いてるんだよ
偶然だが唐沢俊一が同じようなこと言ってる
https://twitter.com/cxp02120/status/922682183797506048
つまり、テレビがわざと野党が意地の悪い質問をして首相を困らせるのを映すと、野党議員は自分がヒーローに見えると思ってるんでしょうが、実は「主人公への共感バイアス」の高い今の若い世代には自分の足を引っ張って喜んでる悪役に思える場合が多いということなんですね。これは大いなる皮肉ですよ。
https://twitter.com/cxp02120/status/922685407627743232
私は『シンゴジラ』が安倍擁護をしているとは言ってないです。ただあの映画を今の若い世代が見て心地よく思うことと、国会中継での野党の追求に同じ世代の多くが不快を感じることには同根の問題があると思う。野党側は手法を変えた方がいいんじゃないのか。与党いじめが自分の首を絞めてるよ、と。
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/
日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。
https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s
北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞感みたいなものに関して安倍さんの方を革新と見ている可能性がある」
宮崎「読売新聞に早稲田大学の研究所と一緒にやった世論調査があって、50代まで（50代以上の意）は共産党を革新だリベラルだと評価するんだけど50代を境にして（下の世代は）一転して保守的だと共産党を。じゃあ（下の世代にとって）一体何がリベラルかって言うと維新が1番リベラル」
北田「そうなんですよー」
宮崎「維新のイメージって50代を境にして（50代以上からは）保守だと見なされてしまうと。これが典型的に表れているようにリベラルと保守っていう言い方っていうのが世代で違っている。特に50代を境にして全然違っているということになるんですね」
北田「50代までは恐らく冷戦までは通用したような右左とかタカ派ハト派の論理で政党名と繋ぎ止めているんですけど、40代から怪しくなり始めてもう20代30代になると大きく変わってきてしまっている。この状況を踏まえないと従来型の左右というかリベラル、保守という分け方もそろそろ賞味期限というか少し組み替えないといけないんじゃないかと思うんですが、少なくとも左右の対立項が大きくイメージが変わってるのは確かなんですよね」
宮崎「うん」
北田「宮崎さんがおっしゃって頂いたやつは今の中央公論の最新号で高知大学の遠藤先生たちによる『世論調査にみる世代間断絶』っていうのがあるんですけど、今みたいなお話がでています。19歳から29歳は日本維新の会を1番リベラルだと思っていると。先行世代からはなかなか不思議な構図に見える。そのあとも面白い研究をされていて本来であれば社会学者がちゃんとやるべきことなんですが、安全保障、社会的平等、ジェンダーの質問項目を元にどういう軸が区別の指標になっているか因子分析っていう手法でやってるんですけど、そこに3つ出てて安全保障の軸、社会的価値観（女性の社会進出、差別）、第3に税金負担の軽減とか自国利益の強調とか経済的な側面というか自国のあり方のような・・・」
北田「この3つの軸を出されて研究されているんですが、これが綺麗に当てはまらないんですよね。民進党なら民進党とか自民党なら自民党とかパッケージに対応してなくて。経済とか社会的なところで凄く我々から見ればリベラルな態度をとっている若者が、安全保障では我々から見るとタカ派的なことを言っている。どちらも共通してたぶん現状を変えていくというような意識では一貫しているんだと思うんですね。これ分析する側が旧来型の軸に頼っているようではおそらく民意をつかめないのではないか」
宮崎「遠藤さんが取り上げているか分からないけれど、同じ調査の中で50代以下の人に政党イメージについて改革に積極的か消極的か問うているわけよ。1番改革に積極的だと評価されたのがなんと自民党。次が維新。あとの政党っていうのは改革に対して消極的であるという評価。つまり私より下の世代、50代より下の人たちが何に着目してリベラルと保守と言ってるかというと経済体制の改革っていうのが積極的かどうかが鍵になっていると思うのよ。それがなぜそうなるのかというと、20年も続いたデフレ。先輩たちが就職難で就職氷河期で喘いできたのを見てやっと自民党が変えてくれたという実感に根ざしたものではないかという気がするんですけどね。どうですか」
北田「間違いないと思います。民主党の岡田代表だった時代にリベラル懇話会という形で・・・」
北田「今でもです。勉強会みたいなものを何度かやらせて頂いたんですが、その時に簡単な世論調査をしても安保法制で盛り上がる前くらいから分析してても民意は明らかに経済を重視していて、政党支持率と経済政策の推進というのは関係が強いんですよね。一貫してそうなのに何で今ここでアベノミクスを超えるアベノミクスをやるって言わないの？っていう」
宮崎「アベノミクス内部で考えても消費増税はマイナスだったし2013年以降は第2の矢っていうのはちゃんとやってないわけ。GDP比で財政を考えても明らかに緊縮財政になってる。ここを突いてこんなんじゃ駄目だって言うのこそがリベラルだろって私はずーっと言っていて。リベラル懇話会の経済政策提言の中にもそのことが書かれているのに何でリベラルはこれを受け入れないの？」
北田「そこが本当に私も分からないというか。安倍政権のパッケージングとか安保法制とか・・・」
宮崎「そういうのを全部評価するとかまったくなくて、少なくとも第1の矢と第2の矢を評価して第3の矢に成長戦略ではなくて再分配政策をもっと多様化政策を持ってくるべきだ」
北田「アベノミクスを超える財政出動をするぞっていうような、金融緩和についてはあるジゲン（次元？）を設けて消費税についても上げるなんて問答無用な話でそういうジゲン（次元？）をつけて考えていく。再分配の仕方を再考していくっていうのがイギリスでいうとねコービンとか、ポデモスとか世界標準的な左派の普通になってるハズなんですよ」
宮崎「金の問題も重要なんだけどそれは単純に金の問題じゃなくて、そうやって人々の所得が増えていくことによって貧困率だって下がっていくし人間の生き方の多様性、可能性、ケイパビリティ・アプローチですよ。アマルティア・センが言う。それを増やしていくことがリベラルの理念に適っているんだっていう。何でコレが日本では通用しないの」
北田「それを私も聞きたいっていう。あまりにも安倍さんとの対抗軸を立てたいっていうのか強いのか、民進党のDNAの中に刻み込まれているのかどうか知りませんけど、少なくともやるべきことというのは緊縮の話ではないし、アベノミクス全批判ではないハズですよね。政治家だけだったら敵味方の論理で話が分からないでもないんですが、論壇とかに出てるような左派とかリベラルっていう人たちが経済っていう問題を軽く見ている感じというか、経済の問題をを考えなくても他の部分こそが大切なんだっていう。もちろん大切なんですけど、経済の問題が宮崎さんがおっしゃったように人々の可能性とか潜在能力みたいなものの平等を図っていく上で重要な要素であることは間違いない」
宮崎「あなたがね『現代ニッポン論壇事情』の緒言の部分で言ってることがさ、経世済民は思想にして卑しい事柄でも何でもなく自由権と社会権という基本的な人権に関わる重要な社会的行為なのだと。これは本当にリベラルと自認していらっしゃる政治家や言論人に拳拳服膺してもらいたい」
アナウンサー「リベラルの偉い学者さんとかそういう方々は武士は食わねど高楊枝じゃないですけど・・・」
宮崎「食えてるんですよ。あの世代の人たちは食えちゃってるんだよ。豊かさは限界だろうとかさ」
宮崎「そう江戸時代に戻れとかさ。ほんっとに無責任なこと方言するわけ」
北田「でも若い人は絶望してなくて経済指標がよくなったら嬉しいし雇用状況が良くなれば満足度があがっていっていて、それなりに彼らなりに合理的に見ているわけですよ。成熟してこんな成長いらないとか思ってるのは正直な話、若者じゃないんですよね」
北田「バブルでおいしい思いをしてバブルへの絶望みたいのが過度な形で出てるような気はしますけどね」
宮崎「それもあるでしょうね。でも彼らはバブルの受益者だったわけじゃん」
北田「そうそう受益者で、だからこそ割れた時の記憶が強烈なんでしょうけど、だけど、それを20年間散々下の世代が味わってきたわけだから逃げ切りは私は許されないと思います。それと団塊の中でも逃げ切れるの一部ですよ。だから社会保障の問題が重要になってきて財源論だって色んなところで議論が出てるわけ。逃げ切れる成熟しましょうなんていうことは正直申し訳ないけども呑気な話だと僕は思います」
北田「だーれも言ってない」
宮崎「でも2～3%のパイを増やす政策を取らなければだんだん縮小均衡になって1番割を食うのは若い世代。弱者。この人達ですよ」
北田「だから僕は成熟社会論というのは冷たい冷徹な思考だと思いますよ」
宮崎「でもこれがイギリスのギデンズが唱えた第3の道とかさ・・・」
宮崎「だから左派版、新自由主義でしょ。そういうのと一緒に上の世代の人たちの・・・固有名上げるなら民進党の前原さんの頭にね固着しちゃってるんだよ」
北田「前原さん聞いてるなら経済だけどうにか考え直して頂けないでしょうかっていう気持ちが。僕は枝野さんに心配していたんですが、枝野さんがこういうこと言うんだって。ブレイディみかこさんと松尾匡さんと対談している時にニュースが入ってきて、枝野さんがこんなこと言っている！って衝撃を受けて」
宮崎「賃金を上げるために赤字国債発行するとかさ、ここでは私は枝野支持です」
北田「僕もびっくりしましたよ。それが一番求められていることであり、簡単な思考で言うと経済を椅子の数が決まったゲームと考えずに成長していくことによって維持できるっていう、そういうシステムだってことを考えないと公正性とか格差の問題も広がっていくだけと思いますね。だからこれはリベラルというよりソーシャルと言った方がいいかもしれませんね。ヨーロッパ型のソーシャル」
宮崎「ソーシャルって話をすると、もう少し先の話。フォワード・ルッキングしないといけないと思うので言うと、井上智洋って知ってる？マクロ経済学者。汎用AIが開発されて簡単に言うと色んな産業分野に汎用AIと汎用ロボットが広がっていって失業がどんどん増えていくと。そのとき何が必要かというと、経済構造っていうのは消費の部分がなければ成り立たないでしょう。消費っていうものを担保するためには所得を与えないといけない。でも失業してしまったりどんどん賃金が下がっていけば当然消費も縮退していくわけ。それを補填するためにベーシックインカムは必要だと。汎用AIができるかは別にして産業部門で色々使われることによって人減らしがどんどん起こっていくということはほぼ間違いないですよ。その時にどう対処すべきかっていうことを、今この経済政策で、生物学の前適応じゃないけどもやってるような気がするの。今の長期停滞に対処するのならその政策の延長線上でその状況にも対処できる。その観点から言うと消費税って駄目だと思うんだけどな」
北田「だめだめだめだめだめだめ。少なくとも今は駄目で、経済を社会の中でどう位置づけるのかっていうのを考えないといけなくて。公正かどうかっていう比較分析は社会学は得意なんですけど、財源どこかとか国債どうする金融政策どうとかそこがないんですよね。不平等を見つけるのは上手いんだけど、それをどうやったら直せるかって言うと財政を均衡させるしかないって話になっちゃう」
残念ながら国民すら本当にやるべきことが見えてないのが問題で、一時的にでも民意を無視してでも未来を見据えた長期的な政策をする必要があると思う。現実的に不可能ではあるが。。。
国民は、目先の経済政策に嬉々し、少子高齢化を無視して上っ面だけの薄っぺらい地方創生に賛同し、政治家は、老人票のためにこのご時世いつまでも老人に金をばらまき、医療機関との癒着がひどいから税金を大量に投入して寝たきり老人を限界ギリギリまで延命するときた。
少子高齢化が進めば進むほどあらゆる政策が機能しなくなるので、これを長期的に是正する必要がある。金の流れを老人優遇から子育て世代への優遇に大きくかじをきるだけで、無益に延命される老人も減り、経済的理由で子育てを諦める層も減ると思うが、誰もやろうとしない。
立憲民主党、枝野さんの選挙演説in伊丹で、枝野さんの前に演説した宝塚市長の話がいいなと思ったので書き起こし。
変換間違えてたらごめん
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皆さんこんばんは宝塚市長のなかがわともこです。
私は毎日毎日、市民の命を預かり、暮らしを預かって仕事をしています。
ふるさとを失ってあちこちで暮らしている人たちが未だに5万人以上いらっしゃいます。
私たちは80キロの所に福井県に11基の原発があります。そして琵琶湖からは20キロしか離れていません。
そんなところでまた再稼働するという安倍政権、再稼働を決めたときに、市長として市民の命を守るために、
くらしを守るために、もう原発の再稼働はやめて欲しい、という記者会見をたくさんの仲間と一緒にやりました。
でもそのような思いを、今の安倍政権にぶつける市長・村長・町長は本当に3人ぐらいしかいません。
言えないんです。政権に楯突いたら、どんな仕返しがあるか分からない。そんな中で私達は仕事をしています。
そして次は安保法制です。私たちはもう二度と戦争をしたくない。
人を殺したくない。殺されたくない。平和なこの日本で自分達と生きていたい。
市民の暮らしを守るためには絶対に戦争はしてはならない、という私たちの憲法が(3秒間聞き取れなかったすみません)
いつでも市民の皆さんの命と暮らしを守るために絶対に曲げてはいけない。
でもそれができないのはなぜでしょう。
民主党政権の時は、大名行列のように補助金ください、ください、くださいと、各市町村の大名行列はなくなりました。
地方が大事だ、子供たちのxxを作るために、学校を整備するため、高齢者の方々のサービスを充実するためにと、
地方にしっかりと予算をつけてくれました。ですからピタッと大名行列はやめました。
皆さんの税金で東京にいっぱい出張するんです。そういう悪しき習慣がなくなりました。
でもまた自民党が勝ってからは、ぞろぞろ、しょっちゅう国会議事堂、議員会館のそばには大名行列が復活しました。
地方に予算が来て、これで市民の皆さんの暮らしをもっともっとよくしていくことができると喜んでいましたが、
地方創生と言います。でも全然創生できない。東京一極集中の中で、どんなに努力したって、どんどん人口は減り、高齢化が深刻になっています。
なのに自民党に楯突いたら、文句を言ったら、その街に様々なしっぺ返しが来る。
こんなことがあっていいでしょうか。
私は宝塚市長として、絶対に原発は反対。そして地方自治をしっかり守ってほしい。支えてほしい。そして戦争は二度と嫌。共謀罪の時にも記者会見をしました。
私たちは言いたいことを言い、知りたいことを知る権利があります。
今は戦前の治安維持法のようなxx問題が。これもまた、強行採決されました。
私たちはいま本当にこの選挙の前、どこに入れたらいいんだろう、
市民の皆さんの守るためには私たちはどのようにして行けばいいのか。
悩んでいた時に枝野幸男さんが、立憲民主党を作ってくれました。
これこそが、私たちの暮らしを守るため、未来を守るために必要な人なんです。
はっきりと物を言う、そういう人たちは排除する、私たちは踏み絵を踏みたくない。その思いを受け止めてくれました。
そして桜井しゅうさん、この伊丹で市議会議員をやっていて勇気をもって立候補してくれて、
立憲民主、桜井しゅう、と、私たちはこの兵庫6区は名前を書くことができます。
でもその名前を書けない、選挙区の人たちもまだいっぱいいます。
これから市民と共に生きていく立憲民主党を、私たちを選んで、応援して、
今度こそ、野党の、しっかりした野党の、思いが一つ思いが一つの野党の政治を期待し、
未来を作り上げていこうじゃありませんか。
私、本当に今思うんです。今度の選挙は想像力が必要だと思うんです。
北朝鮮だって潰してしまえばいい、そういうことを言って、今の安倍政権に対して、そんなことのようなこと言う人がいます。
核を使えばどうなるでしょうか。そこは、そこはまた、広島、長崎、そして福島。
同じことになります。
どうか皆さん子供達に(また3秒聞こえない)今の日本をつないでいくために
大人が責任をもって今回の選挙、想像力を働かし、立憲民主、桜井しゅうを応援し、
勝ち抜こうではありませんか。みなさんありがとうございました。
皆さんお忘れではないですか？
【参考】
７裁判官に国民の審判 「冤罪」「原発」を聞く - 産経ニュース http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160008-n1.html
今回野党が装填にしようとしている、安保法制は、少なくとも憲法9条の枠組みの中では、たしかにNGですよ。
政治が憲法に縛られなくても良い前例を作ってしまったことは、許されないことだと思っています。
ただ、三権分立の中で、そこの歯止めをかける役割を担っているのは、「野党」ではなく、「司法=最高裁」でしょう。
それなのに、違憲立法審査権を行使せず、こんな状況を生み出しているのは怠慢ですよ。
かと言って「お灸をすえた」結果、誕生した民主党政権は強烈なトラウマになった。
今政権交代なんかしたら大変なことになるが、かと言って、このまま放置しておくのも嫌だ！
私は立憲民主党の枝野氏の演説に、賛同しています。（でも政権は取ってほしくありません）
政治が守るべきルールを守るのは当たり前のことであって、そこがしっかりないと「俺達は雰囲気で政治をやっている」状態になりますよ。
そんなんで、現在の日本の停滞をなんとかするような施策が前進するはずもない。
政治家は憲法に則って、「自国民が昨日よりも幸せに過ごせるにはどうしたらよいか」を真剣に考え、実現していくのが仕事でしょう。
おそらくこの点において民意は一致するんじゃないでしょうか、支持政党は関係ないですよね。
もし、今回の選挙で「はじめて」最高裁の裁判官が罷免になったら、
違憲立法審査権を真面目に行使しないと、最高裁判所は立ち行かない。
司法のチェックが厳しくなるので、立法府は、憲法の枠組みの中でその時その時の問題への対処を考える。
もしくは、憲法を改正してから法律を作るという手続きをきちんとやる。
国民は、憲法によってどのように政治家を縛るのかをきちんと考える。
これがあるべき状態なんじゃないでしょうか。
投票は棄権しても良いけど、「最高裁裁判官の国民審査」はきちんとやりましょう。
私からは以上です。
日本の民主主義は完全に壊れているのだが、その根本原因は、政権交代の成功体験が無いことだ。
間接投票の民主主義において民意が反映されるためには、政権交代が行われなくては基本的に意味がないのだが、
現在の日本は民主党政権時代を低く評価するあまり政権交代自体を恐れてしまっている。
民主党政権への批判には政権担当能力が無かったという言説が多いが、はじめて政権を担当する政党にそんなものあるわけないのだ。
民主党政権が「政治主導」を掲げたことも大きいが、トップが変わっても実務を動かすのは本来行政の義務であり、
もし政権担当能力が無かったというならその責任の一端は行政側にあるはずだ。
そして、その能力が行政組織に備わっていないならば、それを用意できるのは政権与党だけである。
自民党が選挙後も与党の座にあるなら（おそらくそうなるだろう）、民主主義を機能させるためにも、
将来の政権交代が滞りなく行えるように自民党側からなんらかの手を打って欲しい。
