はてなキーワード: 新興企業とは
時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
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00 | 87 | 20277 | 233.1 | 49 |
01 | 93 | 9449 | 101.6 | 43 |
02 | 62 | 7748 | 125.0 | 73 |
03 | 59 | 6450 | 109.3 | 78 |
04 | 18 | 2005 | 111.4 | 136 |
05 | 7 | 1045 | 149.3 | 97 |
06 | 32 | 2624 | 82.0 | 29.5 |
07 | 42 | 2797 | 66.6 | 38.5 |
08 | 69 | 3808 | 55.2 | 36 |
09 | 109 | 9450 | 86.7 | 39 |
10 | 49 | 2915 | 59.5 | 31 |
11 | 66 | 9997 | 151.5 | 62.5 |
12 | 94 | 10906 | 116.0 | 52.5 |
13 | 103 | 13877 | 134.7 | 40 |
14 | 91 | 9014 | 99.1 | 31 |
15 | 90 | 7752 | 86.1 | 42.5 |
16 | 80 | 15111 | 188.9 | 68.5 |
17 | 73 | 5508 | 75.5 | 36 |
18 | 77 | 7390 | 96.0 | 43 |
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20 | 142 | 7626 | 53.7 | 23 |
21 | 223 | 14365 | 64.4 | 27 |
22 | 146 | 15506 | 106.2 | 34.5 |
23 | 156 | 12120 | 77.7 | 33.5 |
1日 | 2058 | 205096 | 99.7 | 39 |
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アメリカだったら、GAFA(Google, Apple, Facebook, Amazon)とか、イケてる会社が山のようにあり、中国だって最近の躍進っぷりはすごい。
それに対して日本はどうだ?? かつて大企業と言われた日本の企業はことごとく凋落し、日本からイケてる新興企業はまったく現れない。
日本のIT企業の中で存在感が国内限定だが一応ある会社を無理やり絞り出してみると、
日本が衰退しまくったのは政権が野心ゼロで国の未来をまったく考えず利権にのみ全エネルギー投じた結果であり、(野心ゼロなのは他の腐敗国家より他質が悪い)完全に腐敗政治のせいかと思ったがそれだけではなく日本人のビジネスセンスの無さも大いに関連してると改めて気づいた。
技術は常に海外発。英語で書かれたドキュメントも読めず数年遅れで浸透してくる。
他国じゃ国内だけでなく世界中で使ってもらうサービスを作ることが当たり前なのに、日本は何もかもガラパゴス。もはやガラパゴスって言い方を「日本」って言い表したほうがいい。
日本化がひどいね、意味は時代錯誤の村社会思想で全てが排他的。
インターネットの登場によって、世界はより(英語で)コミュニケーションを取るようになり、いろいろなものが標準化され、プラットフォームを作ることが一つの流れとなったが、日本は地理的だけでなく、情報社会の中でも孤立している。英語力が絶望的に国レベルで低いことでオンライン上でも孤立しているのだ。
さあ、パソコンは全部捨てて桑を買おう!
エージェントって、マジでお前のことも、お前に紹介する会社のこともなーんもわかってないぞ。賃貸不動産屋行ったことある?住みたい部屋の条件聞かれるじゃん?それで検索してヒットしたやつ出してくるじゃん?エージェントがやってるのも一緒だぞ?当然、住まわせたい賃貸物件=ぶち込みたい企業があってだな、お前の意向とか、お前との相性とかなーんも考えてないぞ?
ん?そんなの期待してない?自分が知らないいい会社を知れるから利用してる?ん?馬鹿なの?だから、お前にとってのいい会社を、なんでお前のことを全くわかってないエージェントがわかるんだよ。紹介されるのはお前にとっていい会社じゃないぞ?エージェントにとっていい会社だぞ?お前にとっていい会社はお前が見つける以外にないぞ?そもそも、普段から新聞読んだり、情報収集してたら、自分が興味ある業界、興味ある仕事のメイン企業、新興企業、わかるだろ?そっから選べよ。アホなの?
だからお前は駄目なんだよ。人生において重要度の高い職場探しも、(気づいていないかもしれないが)職場選びも、他人の意思のもとやっちゃうから駄目なんだよ。アホやな。
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」(井上 久男) | 現代ビジネス | 講談社(1/2)
http://b.hatena.ne.jp/entry/gendai.ismedia.jp/articles/-/55957
日本企業でみんなが思い描く家電充電メーカーに値するメーカーは
ジョブズの能力っていうよりジョブズという創業者というワンマンっぷりによるものだよ
企業の体質とか枝葉に過ぎないと思うよ
国民性とかな
新陳代謝がおこらないとはいえ、そのなかでも多少の新興企業として代表的な楽天とかソフトバンク見てみると
ZOZOもそうだけど
そりゃアメリカのテック企業とは規模が違うからしょぼいとか言うだろうけど
それは別の話だからね
いったい何に対する実力なんだろうって
家電のデザインひとつ見てもみんなの意見きいて作りました感あるよね
俺が好きって感じがしない
ただの資料として
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3
・クールジャパンは経産省の政策(文化省や総務省は別の施策を行っている)
・クールジャパンの目的は 情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という3段階が目的
・経産省の施策のため、文化維持などが目的ではなく基本的には金銭的なものが目的である
・コンテンツ輸出は基本儲からない(赤字と言う意味ではなく総額が低いと言う意味)
・よって海外展開(アウトバウンド)⇒人を国内に呼び込む(インバンド)が重要点になる
・現時点での実績を鑑みると、複数の報道とは裏腹に「結果だけをみれば」クールジャパン政策は"成功"している
・なぜならアニメの海外への輸出額や二次元産業という文化輸出自体が成功しており、さらに日本国内への観光客は安倍政権になってから爆発的に増大しているため、情報発信⇒海外展開⇒人を国内に呼び込む という流れは成功している
・ただし、円安誘導はともかく個人的にはやはり経産省の組織である海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)そのものは問題を抱えていると思うし、アニメ輸出の成功はクールジャパンの成功と結びついているとは言いがたい。
※この3段論法は2000年代前半に「アニメは海外で儲かりますよ」という誤った認識が流布された際の反省点として改良を加えた論法に見える⇒気のせい?
・クリエイターの保護は経産省ではなく恐らく文科省の役割であると思われる。ただし、権力は弱い
・実写とアニメは製作者にも視聴者にも溝を感じる⇒実写界隈の人が無闇にアニメを叩いたり、逆にアニメ側も成長した結果復讐に走る傾向にある。
・これは文化政策を考える上で致命的であると考える。本来は一致協力して政府に意見を述べたり圧力をかけるべき
・ただし、実写側もアニメ側も政府を基本的に信頼していない傾向にあるように見える
・近年のコンテンツ施策は様々な国で行われるようになっている。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、韓国、中国、またナイジェリア等の新興国でも文化政策としてコンテンツにお金を出すようになっている。
・そのため日本でも政府との協力をおこなわなければ大幅に不利な戦いを強いられることになる
・よって個人的には"なんらかの形で"政府の協力を得るべきだとは考える
・政府が出資した漫画が海外で全然売れないという話がまとめサイトなどで流通したが、あれは海外で設けられる事業を探るための総務省の施策である
・「儲けられるか儲けられないかを判定するために小額のお金を出資しますからマーケティングしてきてください」という話である
・その結果東南アジア(の特定の国)で漫画を売るのは現時点では難しい、という結果を得ることが出来た(つまり別に失敗していない)
・資料を見るとわかるがラーメン店出展は黒字になっており、近年のラーメンが海外で受けていると言った日本国内の報道はそういった点のフィードバックであると考える。
・純粋な文化維持政策は庵野などが関わっている国立メディア芸術総合センターのみではないか?
・⇒そういやアニメたまごがあった、あとは文化省メディア芸術祭か
・優先度低い企業に補助金という報道があったが、これは新興企業ではないから、ベンチャーに投資しろということか?
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800343&g=soc
・個人的には字幕翻訳は最も重要な点だと思われるので間違っているとは思わない
・ただし、クールジャパン機構の設立趣旨からはずれると考える(投資ファンドのため
・6月末でクールジャパンの社長が変わる。⇒官民ファンドは10個ほどあるがクールジャパン機構は最も失敗している部類であるため(う~ん
・ファッション系の大田社長から、音楽・アニメ系のソニー・ミュージックエンタテインメント前最高経営責任者(CEO)の北川直樹氏へ
・投資先が現在の「海外におけるファッション・食・デパート等」から海外における「エンタメ」に大幅に切り替わる可能性?
・実績を踏まえても海外はエンタメ系に割り振って、ファッション・食・デパート等はインバウンドで儲けるべきというのは誤ってはいないように見える
・実写が置き去りになっている。⇒ただし、映画を都市部でも撮影できるようにするという仕組みを整えようとしている、という施策を進めている
⇒唯一?、会見にHEROSに出てたマシ・オカや浅野忠信等が参加していたと思う
・クールジャパン機構と総務省の施策と文科省の施策と内閣府直轄でそれぞれ別の施策を打っているように見える⇒縦割り?
・純日本だけで海外展開を進めるのは無理という意見がチラホラ出始めている。
・実際アニメはクランチロール、NETFLIX、bilibili、iYQIYなどの協力なしでは無理に見える。⇒フランスのWakanimはアニプレ参加でしたね
・でもヨーロッパへの輸出額が減っているのが気になる
・米中は大幅に増大しているけどヨーロッパで若干減っているのが気になる⇒クランチロールなどに全部吸い取られている?
・toonamiでFLCLやったり、アカデミアも放送するみたいだけどテレビ放送は拡大できるだろうか?
・バンナムとかイマジカとか最近ついに海外進出を本格化させているように感じる。
・少年ジャンプもネバーランド(ノイタミナ進出)と鬼滅(Ufotabel製作)というのは海外受けをきちんと狙っている?
・ヒロアカのボンズ製作による日本から見てもアメリカ受けは相当すさまじく見える。⇒アニメのPV効果に気づいてきた?
・中国マーケットが落ち着いた昨年後半からアメリカ展開が加速しているように見える。
・NBAでゴクウがシューズが流行る、ジョンボイエガ(NARUTOファン)、マイケル・B・ジョーダン、キムカーダシアンなどの相次ぐセレブによるアニメファン告白
マイケル・B・ジョーダンは「親と一緒に住んで、背の小さい、アニメ好きは情けない」と言うリプライを一蹴する
⇒徐々にアメリカでアニメが市民権を得つつある⇒ニッチはニッチである、ただしその規模が相当拡大してきた
2013年に安倍晋三が総理に就いた後、アベノミクスと呼ばれる大規模な金融緩和と機動的な財政出動によって、名目GDPは47兆円増加した。2017年第一四半期の経済成長は年率で2.2%と、潜在成長力の0.7%を大きく超えている。失業率も2.8%まで下がり、ほぼ完全雇用状態だ。20年間のデフレによる経済停滞で錆付いていたギアが徐々に回りつつある。ここ数年の日本の経済政策は成功を収めつつある。しかし、アベノミクス第2弾の中心にある働き方改革は成功しそうもない。
1.働き方が問題?
そもそも長期的な成長力を示す潜在成長力は、土地、労働力、資本ストック、生産性の上昇率からなる。日本は人口減少社会に突入しているので、土地、労働力、資本(人口減社会に投資が集まらない)は停滞かダウントレンドにある。つまり成長戦略には、生産性を軸にするのは極めて正しい。ここで、具体的な課題として取り上げられてるのは、以下の問題だ。
b.長時間労働
お分りだろうか?働き方改革は、日本の生産性の低さを主にミクロな労働の現場に帰責している。例えば、人も金も突っ込んでいるのに儲からないのは、社員が身分制のように正社員とパートに分かれており、テキパキ働かず、無駄な残業をし、ずっと同じ会社に勤めているからだという話だ。スタートアップが「日本の生産性を上げたい」など言い、単なるSaaSを提供するのとノリは近い。
実は日本の労働時間は、「24時間働けますか?」と言っていたバブル時代と比べても20%ほど減少している。つまり20年間経済停滞したものの、単位時間あたりの付加価値は上がっている(テキパキ度上昇)。しかし、OECDの生産性ランキングは落ち続けている。生産性は購買力平価ベースのGDPを就労人口で割って出す。つまり分子の売上が一定なら、いくらテキパキ働いたところで全く影響がない。有名な話だが、日本の祝日は16日あり諸外国よりも多い。テキパキ働き、休みを取らせることを強制すると、使用者の労働コストが上昇するので、結果的に給与が減額されるのを恐れたサラリーマンは有給を取らないどころか、休日返上で働き出す(パソコンの電源を切って働く、退勤打刻をした後に働くなど)。結局、今の労働環境の延長線上にある光景ではないだろうか。※もちろん、労働法的な論点も重要だが、成長戦略とは別途取り扱うべきだ。
当たり前だが、高い生産性というのは、同じ労働力でも、より高い付加価値を生み出す。つまりビジネスモデルの問題で、ここで帰責されるべきは、個々の労働者ではなく、労働集約的なビジネスモデルを維持している雇用者と、うまく生産性で競争する環境やチャレンジを促進するセーフティネットを用意できない行政にある。マクロ的な(ケインズ的な意味ではなく)産業育成構造に問題があるのに、ミクロの労働者に責任を転嫁してきたのが、バブル崩壊以降の日本の現場だ。ワークライフバランスの議論は定期的に盛り上がり、クールビスだの、プレミアムフライデーだの国辱的な施策が残る。日本人ビジネマンは自分で着るものも、働く時間も自分で管理できない。そのような古い産業を残しているのは誰?
何故、このような労働者に帰責する生産性議論が延々と続くのかと言うと、政労使に、社会を変えるインセンティブがないからだ。
政治家:大企業との繋がりが深く、新興企業との競争を促進することが難しい。労働者に飴を与えれば票が入る。
労働者:企業の中にいるうちは、新たな競争に晒されることを望まない。労働時間短縮の飴がもらえる。
使用者:略
これでは、全く自浄作用が働かない。
興味のある方はこちらもどうぞ。
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている!」や「日本ヤバい!」、「熱い!」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」(そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは?)、「人生には目指すべきモデルがあった」(良い大学を出て、官僚になるとか?あと、共産圏)、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」(ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか?)など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード(今だとAIやIoT、VR)だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか(79年ヴォーゲル、82年ジョンソン)。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから(e.g.BrexitやTrump)。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない(その継続は高い支持率に支えられて民主的)。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策(フィリップス曲線)だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの(9割以上はMAによるexit)。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成(液状化した笑)の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
興味のある方はこちらもどうぞ
っていうような、そこまで強い主張じゃないけど
お硬いところから、若干今風な会社に行って「やってやったぜ」「挑戦する俺やばくね」みたいな人居るけど
いや、いいんだけどさ安定した新興企業に入るのは
でも中小受託とか、ベンチャーとか、web系とかにいる人はそれみて薄ら笑い浮かべてると思うんだよね
別にそれチャレンジでもなんでもなく、逃げたor下っただけじゃねーの? って
新興企業だって、まだまだ最新のトレンド追えてないと思ってる企業が大半だと思う
そこに入ってドヤっ!ってするのは辞めた方がいい
「あ、世の中あまり知らない人なんだな」と思われるだけだ
いっそこそこそするくらいでいい
ドヤ顔していい人は
id:eerga 僕の頭が悪いせいなのか、どうも論点が違う(すり替わっている)気がする。もともとは電子書籍を同じクオリティで出し続けろっていう主張ではなく、電子書籍で(も)出版しろっていう主張だったのでは?
id:Kil 「紙をやめて電子に置き換えろ」でなく、「紙と電子、自分の好きな方を選べる権利をもっと広く多くくれ。そして読者を対等に扱ってくれ」と言いたいだけなんだけどね。前者を主張する人もいて混ざるから荒れるけど。
id:kagerou_ts 「熱心な読者」向けの商売をしすぎたからこうなったのだ、といいたいのかなと思うど、それならその 「熱心な読者」のほうにむしろ超絶望まれてるっぽい電子書籍に全力フルコミットしてくれてもよくないです?
いまのところ、電子書籍市場の大きさは紙の書籍の市場の1/10以下で、電子書籍の設備投資イニシャルコストを、電子書籍の利益は全くまかなえてないよ。おおげさに言えば、電子書籍部門は、紙の書籍部門の利益を食ってるんだよ。もちろん細部は、出版ジャンルや出版社によってちがいはあるよ。でも、マクロ視点で言えば、そうなんだよ。
電子書籍市場は成長中だし、未来への投資だろ? という言説は、たしかにあるよ。それには一定の説得力が有る。でも、だとするならば「電子書籍専門の出版社を立ち上げて銀行から融資を受けて運営すればいい」んだよ。社内の別部門(紙の書籍部門)の利益をもちいて新事業を始めているってのは、これと構造はほぼ一緒なんだよ。「社内だから(融資相当の)経営資源投入の稟議が、銀行からの融資引き出しよりも、ゆるい」って言うだけのことなんだよ。「ゆるくないと電子書籍の推進が出来ない」ということでもある。
出版社がやる場合、原稿と著作者っていうリソースを共用できてシナジーが得られる(ことになってる)から、緩めの稟議でも推進できる。でも、じゃあ、現状、電子出版部門の利益で「作者の発掘」「企画の立ち上げ、進行」「取材や著者との企画協力」「原稿の進捗管理」「各種素材の入手管理」「紙面デザイン」「広報」「メディアミックスなどのIP管理」ができるのか? そのスタッフの人件費払えるのか? と問えばそれはNoだよ。
読者は無責任に「電子書籍を読む権利をよこせ」とか言うし、単体著者視点では「ボクの本は両方ででてますし、電子書籍と紙の間に対立はありませんよ」とか言うかもしれないけれど、内部の経営リソースの分配という意味合いにおいて、現在は明確に電子書籍と紙の書籍は、対立するものだよ。対立っていうか「少なくとも現時点、電子書籍は紙の書籍の利益やスタッフに寄生している」よ。
当然、利益が拡大しないまま電子書籍を増やすっていうのは、紙の書籍の利益を圧迫するっていう意味で、紙の書籍に悪影響を与えるよ。紙の書籍の利益構造っていうのはもうガチガチに決まっている。印税も%減らすことは出来ないし、印刷も枯れた技術なので旧に値段が下がったりはしない。つまり、利益が圧迫されれば、企画そのものが扇情的になって内容のない本が増えたり、単価が上がったり、出版点数が減ったり、地方への配本が切り捨てられたりするよ。
そもそも、「ある書籍の読者が2万人」いたとして、これにたいして電子書籍を推進して「紙の書籍読者1万5千人+電子書籍の読者5千人」になったとする。単価的にも、利益率的にも、こうなったとしても現在、ちっとも売上増えてないよ。読者が増えないのだとすれば、電子書籍のインフラを作り上げて維持するのは、ただの重荷でしかないっよ。2万人の読者を支えるにあたるコストがただ単純に増大するという、経営視点で見たら愚かな判断だよ。電子書籍は非常に利益率が高いとか(そんなことは現在全くない)、電子書籍版を出すことにより既存読者の外に読者の母数がすごく広がるとか(そんなことは現在全くない)しない限り、「電子書籍化を超加速する」っていうのは、下手をすると利益背任ですらあるかもしれないよ。
もちろん長期的に見れば電子書籍の市場は無視できないよ。電子書籍の配本システム構築のコストも、長い目で見れば(そして理屈で言えば)、1冊あたりの負担率が低くなるはずだよ。だからいま、大手はどこも、利益が早期に回収できそうなコミックとか技術書を切り口にして、少しずつ電子書籍対応を進めているよ。短期的な損失を我慢しつつ、投資しているよ。
でもその状態に対して「紙の書籍と電子書籍のどちらかを選ぶ権利を広くくれ」とか「全部電子書籍で出せないのは無能」とかいうのは、いまこの時点では、ただのモンスターユーザーだと思うよ。
電子書籍への移行がいまのペースなのはなにも手抜きでもないし陰謀が有るからでもなく、既存の出版の多様性やらノウハウを守りながらソフトランディングしようとしているからだよ。
(だから、作家やIPを抱えていない非出版社のほうが、ためらいなく新規事業展開できるわけで、非出版社や新興企業、Amazonなんかのほうが強気に改革できるのはごくごく当たり前なんだよ。そっちを応援したほうが、日本全体の出版業界刷新は早くなると思うよ)
もちろんそれも含めてただの利益追求企業活動なんで、ぶっ壊れちまえ、Amazonに滅ぼされちまえって消費者が判断し、そういう行動をするのはありなんだけど、現在の出版状況が「消費者がどんなにわがままを言ってもぶっ叩いても壊れない、天与の権利」だなんてのは錯覚にすぎないよ。
id:YaSuYuKi 「音楽業界が衰退していく様相を、再生装置の技術的制約から10年以上余裕を持って観察し対応する余裕があったのに、そっくり同じ失敗を繰り返しているのはなぜか」という問には答えられていない
この手の疑問、よくあるんですけど、この国ってバブルの頃から少子化が予言されてきて、年金破綻も十年以上前には予言されてて、それでもろくな対策取れてないよね? 政治批判でも出版社擁護でもなく、なにがいいたいかって言うと「それって疑問に思うほど特別じゃない、この国によくある普通に愚かな光景じゃないですか?」ってこと。出版業界を神聖視しすぎだなって思うのはこういうところで、普通の日本の平均にふさわしく愚かな業界なんだよ。
http://anond.hatelabo.jp/20161130113506
いや、トイアンナ氏の知人がそうであったように、女を武器にするのも能力で、
どんな手段を使ってでも利益や注目を集めることは営利企業にとっては正しい行動であるって考えが蔓延している。
だからプログラマーとしては平均以上の容姿で、しかも女性であることは利用しないほうがバカだ!
って思ってる人はたくさんいるし、目先の利益重視になりやすい新興企業ではもっと多いし、
倫理観を軽視したサイコパスがかっこいいと思っているビジネスマンは少なくない。
たぶんいつか誰かが吊し上げられるだろうけど、それまではこういうのはずっと続くだろう。
ここ最近は動画サイトでの動画広告が百花繚乱で、当たり前のように増えてきた。
伝統的なチャネルと違い安価なので、新興企業や外資などが積極的に活用しているのは、面白いなとは思うのだが…。
外資のCMは大抵、母国語や英語版のCMがあり、それを日本語に翻訳したスクリプトがある。
ここまではいいのだが、なぜかアフレコが、音声ソフトや日本語をしゃべる外国人がアテている事が多くて、複雑な気持ちになる。(なぜなら日本語のイントネーションとアクセントが違和感を感じるレベルでおかしいので)
しかしプロじゃないにしても安価にアフレコをするのは、簡単なご時世に(ましてや海外からなおさら簡単なはず)なぜ、画竜点睛を欠くのか理解が出来ない。
スクリプトの翻訳まで一生懸命金使って、なぜ最後の音声で手を抜いて全てを台無しにしているのだろうか。
ちなみに違和感を感じるのは某ホテル予約サイトの一部の動画と、某国の観光局の動画が最近見たものではそうだった。
さすがにFMCGではそういう手抜きをしていないのはさすがということろか。
増田が書いてる通り、政治に求めるものは「社会保障、年金」と「経済、雇用対策」なんだよね。
今、野党が盛り上がっている憲法改正なんてごく一部の特殊な思想を持つ人しか関心が無い。
本来、自民党への対抗軸として頑張るべき民主党が、共産党や社民党と連携してカルト化しているのは、嘆かわしいとしか言いようが無い。
物価が下がるという事は、過去に稼いでストックを持っている老人有利な世の中となる。
若者は賃金が下がり、ローンの返済は年を経る毎に重くなり、働かないオッサンオバサンが高給を貰う傍らで非正規でこき使われる。
インフレで毎年上がる年収の中から貯めこんだ金で、デフレの世の中を生きるのは超イージーモードだ。
大企業も同じ。デフレで金の価値が上がれば、ストックの多い大企業は新興企業を金の力で潰しやすくなる。
すなわち、日本の多数派である「正社員、老人、既得権益層」に極めて有利な政策を行っているのが自民党だ。
多数派の既得権益層はよく選挙に行く。だから自民党は選挙に勝つのだ。
翻って、野党はどうだろう?
特殊な人しか気にしていない憲法改正阻止を掲げ、経済政策はおざなり。
緊縮財政を訴えて、利益を出している年金運用を叩き、たまに出す法案は実現性皆無のものばかり。
例えば保育士の給与月5万円アップなんてどこから財源持ってくるんだよって話です。(トヨタですらベースアップ含む昇給は2015年11300円、2016年8800円)
本当なら、若者や子供の味方をするべき野党が、特殊な思想を持つ極左しか見ていない。
結果、支持なしが4割、投票率30~40%の国が出来上がる。
増田は一つ勘違いをしていて、自民党は雇用を増やして失業率を下げる政策を行っている。
非正規が増えたと言っても、全体の雇用は増えているし、新卒の採用率は過去最高レベルになっている。
2016卒業の学生は、よほどの高望みをしないかぎりは就職に困らなかったはずだ。(Fランは知らんが)
本来、経済左派がカバーする領域を保守政党である自民党がカバーしている。これは野党の怠慢としか言いようが無い。
今回の参院選は与党が過半数を取って勝利。自民党が単独過半数はほぼ確定、与党+維新などの右派で2/3も狙う。
民進党は議席減確定、共産党は民進党を食い物にして議席を伸ばす。
安倍首相は歴史に名を残したい人なので、議会の安定運営が出来るようになれば、更なる景気対策や経済対策を打ち出すだろう。暴走もありうるかもしれない。
野党は発言権を減らしていく。行き場のない貧困層や過激な若者の受け皿である共産党は伸びるけど。
主張すべきを主張せず、若者を共産党やシールズに追い込んでいる民進党はマジで反省した方がいい。
極左のキチガイ(ヨシフ・スターリンとか旧社民党勢とか)をさっさと切って、まともなリベラル政党として再生して欲しい。
アベ政治を許さないとか言うてる人、お前らの愚かな行いこそがアベ政治を許している最大の原因なんだよ!!!
国民の声(特殊なキチガイ除く)を真摯に聞いて、経済、雇用、社会保障、年金の対策をちゃんとやってくれ!!!!!
こちらからは以上だ。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
自民党の政策は「比較的」マシなので消去法で選ばれているだけなんだが、野党及び支持者は自民を批判する事は得意でも、自分でまともな政策を打ち出せないだろ。
出来るというのなら、何故民主党政権時にやらなかった?と聞くけどね。
シールズや共産党支持者の言葉を借りれば「自民党が政権を取っても憲法は変わりません(国民投票で否決されるので)が、民進党&共産党が政権を取れば暗黒の民主党政権時に逆戻りです」だよ。
そうでないと主張したいのなら、まずは野党としてまともな政策を出してこいと。お前ら反対しかしてないじゃないかと。