はてなキーワード: 新興企業とは
毎月4万円積立NISAでオルカンとS&P500に半分ずつ。iDeCoで全米株を1.2万円買ってる。
独学。
インベスターZを読んで、「こりゃ役に立たないや、習うより慣れろだ」と思いながら、開始。
ルール6「新興企業は除外。塩漬けで5年は耐えられそうな企業のみ」
だけは徹底した。
2022年の結果。
譲渡損益[円] 7万円 源泉徴収税額[円] 14000円 配当金(税引後) 7000円
という感じ。
正直、苦労した割に、儲かった感がない。
もっと勝てた。バカな取引をいっぱいやったので、正直プラスで終わったのがラッキー。
自分は案外堪え性がないんだなと思う反面、見切りが遅いことも間違いない。
資産運用で、100万預けて、6万円程度儲かったのなら、まあ、まずまずなんだろうけれども。微妙なことは確かだ。
もっとドカーンと儲けたいが、自分の実力ではおそらく無理だろう。
各月の成績
1月 2万ほど負ける。堪え性がない。売却した瞬間株が上がる。
2月 3万ほど勝つ。売買はできる限りしないほうが手数料が浮くことを学ぶ
3月 3万5000円ほど負ける。だいたいロシアのせい。銃声がなったら買えとか言ってたやつ死刑。
4月 3000円ほど勝つ。エクソンモービルがものすごいことになっていて、買っててよかった(含み益で正気を保つ)
6月 4万円ほど負ける。ロシアのせい。底値でナンピンして上がったところを損切り。
8月 2000円ほど勝つ。手放せなかった塩漬け株がプラ転したので、これ幸いと売却。
10月 2万ほど利確。
11月 14万利確。
こんな感じ。正直微妙だ。
円安とエクソンモービルの含み益がなければ、おそらく耐えられなかった。
勉強しなければならないことはたくさんあるし、世の中のアンテナを高くしないとだめだった。
「S&P500かオルカン積立で買っとけ」というのが正しい気がする。
自称・連鎖販売取引についてちょっと知ってるレベルのワイが、ここ数日世の中をざわつかせている話題について酔った勢いでササッと書くで
「アムウェイみたいなビジネスモデルは、日本社会の価値観と致命的に相性が悪い」
ってところに行き付く
そのためには会社のバックグラウンドを説明せなアカンのやけど、
本家アメリカのアムウェイ社は1950年代に二人の若者によって設立されたんや
当時はテレビ放送の普及とモータリゼーションの進行によって、市民が広告を目にする機会が激増した
そんな中で新興企業が同じことをやっても、とてもじゃないが敵わないと判断した米アムウェイ社は、
結果的にこれは大成功し、特にアメリカでは優良企業の一つとして扱われている
NBAオーランド・マジックは創業者の一人がオーナーやったし(数年前に死去し、現在は子孫がスポーツ関連会社を作って受け継いでいる)、
本拠地もネーミングライツを取得してアムウェイ・センターって名前になってる
そのくらい有名な会社や
で、こんだけの会社がなぜ日本でメタクソ叩かれてるかというと、
さっき言った「口コミ」に原因があるとワイは考える
ここまで読んで、もう既に気付いている人も多いかもしれんが、
せやからアメリカ国内でも民主党のリベラル派とか、マイノリティ層なんかには嫌ってる人も多いわけ
キリスト教の教義に基づいた人道支援活動に力を入れてる面もあるから、一概に悪いとは言えないんやけどな
(渋谷にある日本アムウェイ本社ビルも、渋谷区の災害時緊急避難民受け入れ所として登録されてるし)
じゃあ、話を日本に戻すけど、
日本にキリスト教が伝わった16世紀や、キリスト教禁止が解かれた明治初期に、
日本で布教活動を行った伝道師たちがどんだけ苦労をしたかは、もはや説明する必要が無いくらいやな
ずっと昔から敵対してたイスラム圏を除くと、ここまでキリスト教の教えが浸透しなかったのは、世界でも日本はじめ数えたほうが少ないくらいやし
しかもクリスマスだハロウィンだと、祭りみたいなオイシイところだけ文化の一部として普及し、
結果的にはイエスも八百万の神の一柱として取り込まれてしまう有様や
そんな日本で、キリスト教の伝道っぽい手段で何かを広めようとしたらどうなるか?
言うまでも無いわな
その結果、黒いやり方に手を染めてでもどうにか金を稼ぎたい、ということになる
何かしら日本向けにビジネスモデルを再構築しなければならない段階まで来ているのではないか
というのがワイの意見や
悪質な会員には会社サイドもかなり手を焼いているようなので、
アムウェイのお客様相談窓口にその会員の氏名(と分かれば会員番号も)を密告するのが一番手っ取り早い
そうすると会社側で会員資格剥奪なり何なりの処分をしてくれるはず
今回の行政処分で内部的には相当ナーバスになってるはずやからな
もしその先にビジネス関係なく嫌がらせだ何だをされるようであれば、そこからは警察の出番やな
以上、親がアムウェイで馬鹿を見たワイが個人的に調べて好き勝手書いた結果や
あとは好きに議論してくれ
ここのところ毎日ニュースになっている、イーロンマスクのTwitter買収とその後の施策について、シリコンバレーでソフトウェアエンジニアをしている俺が、Q&Aの形で私見を述べる。
これは間違い。確かにTwitterは慢性赤字企業だったが、倒産寸前だったことは一度もない。しかし今回マスクがLBOを使ってTwitterを買収したため、Twitterにかかる借金が大量に増えた。金利だけで、次の7−8年に90億ドルもの支払いが発生するらしい。
さらに言えば、マスクはTwitterを多分時価2倍以上の価格で買ってる。これは何故かと言うと、マスクがTwitter買収にサインした時から比べて、テック企業の価格が軒並み30%〜80%減少しているからである。これがマスクが買収を中止しようと訴訟した理由の一つとされている。
大間違い。企業の経営陣はfiduciary dutyというものがあって、必ず株主の利益を最優先に考えなければいけない。だから旧経営陣はマスクを訴訟してまでTwitterの売却を進めた。はっきり言って、旧経営陣は株主の利益の観点からいえば、Twitterの最後の6ヶ月間において最高の結果を残した。
これも間違いと言える。Twitterは確かにシリコンバレーの企業の中ではワークライフバランスがよい企業と知られていて、さらにここ数年で社員数をかなり増やしたため、社員ひとりあたりの仕事量は他の企業にくらべて少なかった可能性がある。ただ、FAANG企業のなかでも、Googleなんかはあまり働かない社員がいるのは割と有名だし、Twitterだけの問題じゃない。まあ10%~20%くらいレイオフすれば他の企業と同程度の仕事量になったんじゃないかな。
借金経営を社員の責任にする言説が見受けられるが、これは完全に間違い。借金経営だったのは絶対的に前経営者(Jack Drosy, Parag, Agrawel)の責任であり、それをよしとしていた株主の責任である。さらに言えば、金利が最低基準にすえおかれてたここ10年間は、借金をしてでも未来に投資して、企業価値を高めるのがよしとされていた。実際シリコンバレーの新興企業なんで90%が借金経営(Snap, AirBnB, DoroDash, Uber, etc)。まあ確かにここ6ヶ月くらいでかなりの企業がレイオフしてる。これは金利上昇局面においては正しい行動と言える。
もしTwitterが最低限の機能だけで、追加機能も何もしないのであれば、多分10%くらいの人員でまわると思う。ただ、Twitterは実際メディア企業だから、コンテンツモデレーション、広告の最適化、広告主とのリレーション、各国の法律遵守のためのリーガルチームなど、エンジニア意外にもかなりの人員を必要とされていたはず。エンジニアのレイオフよりも、こっちのチームが壊滅的な打撃をうけたってことの方が後々効いて来ると思う。
まず、今Twitterに残っているエンジニアは大きく分けて3種類いると思う。
はっきり言って有能無能かどうかよりも、上の3条件の方が大きいと思う。
特にH1Bでアメリカにいる場合、退職してから60日以内に新しいところで働き始めなければアメリカを去らなければいけないので、次が決まる前に退職するのがかなりリスキー。これにあたる社員が相当数いると俺は思っている。
あと、有能なエンジニアにとってはTwitterに残る意味は全くない。オフィスに40時間と全体で週80時間働けとか完全にクレイジーだし、社内Slackで文句言ったら解雇とか心理的安全ゼロ。他の企業にうつればリモート40時間で同じ給料を貰えるから残る意味がない。さらに、未公開企業になって給与体系がどうなったのか情報がないが、もし今までと据置だった場合、ベースとRSUのコンビネーションということになる。Twitterのシニアエンジニアで40万ドルくらいもらえるが、このうちベースとRSUで半々くらい。ただRSUは未公開企業なので換金手段がない。つまりマスクがTwitterを何年かしたあとにまたIPOするまで待たなければいけない。まあその時に株価10倍になってることに賭けるってこともできるが。
ただ、実は今シリコンバレーではレイオフの波がかなりやってきて、かなりの企業が10%程度の社員をリストラし、新規採用を絞ってる (Meta, Stripe, Lyft, Amazon, etc)。だから実はTwitterをやめたからってすぐ次が決まるとはわからない。6ヶ月前までは本当に売り手市場だったが。
為替ばっかりやってて株の方は苦手なんだよね
間違ってたらすまん
売上約130億円(3Qで101億円)
発行株価 約3000万株
PER 株価収益率 PriceEarningsRatio 1株当たりの純利益の何倍か
1株当たりの純利益=40億円/3000万=133円
相場は15倍
OLC 727倍
Sansan 563倍
ラクスル 256倍
ココナラ 243倍
PSR 株価売上高倍率 Price to Sales Rtatio 時価総額を年間売上高で割ったもの 振興成長企業に使われる
PSR=2434億円/130億円=18.7倍
平均は1.1倍、新興企業は高くなりがち、20倍を超えると割高
参考:PSRランキング上位
Freee 17倍(去年は58倍)
sansan 6倍(去年は21倍)
結論:
わからん、意外と他のベンチャーもバグった動きしている、アルトコインみたいだ
去年なら今の倍くらいはいけたのでは?
ベンチャーキャピタリストなる職業は、新卒で社会の仕組みもわからないまま投資会社に入り、ビジネスをわかったつもりになって人の金を新興企業に投じる仕事だ
言ってみれば、社会人2年目の若者が人事部に配属され、したり顔で採用面接をやっているようなもんである
だから、実はビジネスや業界のことは大して知らないし、ネットメディアを読むのは好きだから情報感度は高そうに見えて、基本的には雰囲気に流されて投資する
そういう人たちが最も信頼を寄せるのがリファレンスだ
自分たちでは社長や組織の真贋を見極めることができないので、誰々が凄いと言ってるらしいというような評判を頼りにする
その情報源は大概の場合は先輩の投資家であったり、業界内で著名なエンジェル投資家であったりする
なので、投資される側がこの業界で生きていくためには、影響力のある人にとにかくいい顔をして、よい評判をばらまいてもらえるようにするのが最適な行動ということになる
だから、大学の起業サークルなどではその人の実績に関わらず、先輩というのは絶対的なリスペクトの対象となる
なぜなら、その先輩自身は大した実績実力がなくとも、長く業界にいれば同世代に優秀で成功している起業家友達はいるわけで、先輩から評判を得れば当然その周辺にも繋がっていくことになるからである
そういうわけで、この業界では他人のことを悪く言う人間はまず残らない
表から見えるところではとにかく褒め合い、彼は凄い、あの人は天才などと言ってもてはやし、それに乗せられて投資資金が集まってくることをコミュニティの共同利益として追求する
そうやってのし上がった人間のところには、やがて良質な投資案件が最速で持ち込まれるようになる、それがいわゆる著名エンジェルというグループである
すると、その人物にいかなる毀誉褒貶があろうとも、おこぼれに与ろうとして群がってくる人間が後を絶たなくなる
それを外部から見た人間は、いかにも素晴らしい能力や人望があるからそこに人と案件が集まってくるのだと思い違いをして、更にメディアやSNSでもてはやされるというループが起こるのである
近頃は光本氏や溝口氏の問題が明るみになったことで、少しずつそうした構造に気づき、切り込む人たちにも注目が集まり始めたが
この業界の人間は何も知らない大学生の頃からこの構造にどっぷりと浸かり、それが当たり前というカルチャーで育てられるので、そう簡単に自浄作用が働くことは期待しない方が良いだろう
これは良いな
5000万人が肉を食べることをやめれば恩恵は計り知れない
経済的メリットを優先することで、結果的に環境・動物保護になるのが代替肉ビジネスのよいところ
第3回中国国際輸入博覧会で出品されたビーガンナゲット(2020年11月7日撮影、資料写真)。
【東方新報】中国で「植物肉」といわれる代替肉が広まりつつある。有名料理店やファストフード、コンビニなどで次々と新メニューが登場している。
中国では仏教や道教の影響で、古くから「素食」という文化がある。肉や魚、卵、乳製品のほか、にんにく、ねぎ、玉ねぎ、らっきょう、ニラの「五葷(ごくん)」を食べない中華式ベジタリアンだ。近年は健康志向や環境保護、動物愛護の観点から素食家が増え、5000万人に上るという推計もある。
植物肉は大豆やエンドウ豆などから植物性タンパク質を抽出し、それを原料として加工して動物性肉製品に似た味と食感を再現したもの。中国では国内メーカーの斎善食品、鴻昶食品、米国のビヨンド・ミート(Beyond Meat)などが知られ、近年は「星期零(Starfield)」「植愛生活」「珍肉(ZhenMeat)」などのスタートアップ企業も誕生。植物肉事業に参入している企業は5000社を超える。
中国メディアによると、老舗ハムメーカー「金字火腿」は2019年から植物肉を使ったハンバーガーパティを販売。「星期零」は人気のティードリンクチェーン「奈雪の茶(NAYUKI)」との提携で植物肉バーガーを店舗で販売している。2020年にはスターバックス(Starbucks)がビヨンド・ミートと提携して植物肉のメニューを取り入れ、マクドナルドは植物性の朝食用ミート、ケンタッキーフライドチキン(KFC)は植物性のチキンナゲットを販売している。フランス系スーパー・カルフール(Carrefour)は植物肉のギョーザや春巻き、ファミリーマート(Family Mart)では電子レンジで調理できる植物肉のパニーニやパスタが店頭に並んでいる。
有名料理店でも植物肉のメニューが登場している。上海の老舗素食料理「松月楼」は植物肉を使った肉まんを販売。火鍋料理チェーン大手「海底撈(Haidilao)」は上海市の約30店舗で試験的にメニューに植物肉を取り入れており、植物性のスープの素も販売する予定だ。
2019年設立の新興企業「妙鮮」は、病院食に植物肉を取り入れるテスト事業を進めており、1000か所の医療機関とパートナーシップを結んでいる。2020年12月には中国食品科学技術学会が植物性肉製品の基本条件や包装、輸送、保管について規定を発表。ルールを整え、植物肉はさまざまな市場に広がりつつある。
植物肉は、都市部に住んで収入が高く、健康を重視し環境問題や動物保護の意識が高い人が好んでいるという。中国の植物肉市場は2019年に5年前の2倍にあたる70億元(約1193億円)に達し、中国のシンクタンクによると、2025年には中国の植物肉の市場規模は150億元(約2557億円)に達するという。
一方で、「植物肉は味が物足りない」「通常の肉より高い」という声が多く、大きなブームになっているとは言えないのが実情だ。
「植愛生活」の陳瑞栄(Chen Ruirong)CEOは「植物肉市場は味・食感の問題と、コストパフォーマンスの問題がある。本物の肉より高ければ、興味本位で食べても再び買う人は多くない。この2つの問題を解決してこそ植物肉が国内で普及するが、それにはまだ時間がかかる」と話す。「珍肉」の呂中茗(Lv Zhongming)CEOも「国内の植物肉市場はまだ初期段階にあり、消費者向け商品に発展させるには長い育成期間が必要である」と述べている。(c)東方新報/AFPBB News
最近の世界の流れで、2030年代に内燃機関を積んだ自動車の新規販売を禁止しようという動きが盛り上がっている。
ただなんというか、どうもコロナ後の経済対策をかねて強引に需要創出したいからだろうか、電気自動車=エコ=ガソリン車をなくすのが社会正義的な短絡的な思考回路が気になっている。
またマスコミ等の、1日でも早く電気自動車に舵を切らないと電動化による部品点数削減のあおりを受けて、PCやスマートフォンで電機業界がやらかしたように日本の自動車産業は壊滅するといったパニック的な論調にも違和感を覚えるので思うところを書きたい。
ちなみに筆者は非自動車業界のエンジニア、ただし工学部出身なので自動車業界の友人は多く、友人経由で業界の話はよく聞いている。
新し物好きなので2010年代の日本で市販された電気自動車である三菱のi-MiEVや日産のLeaf、トヨタのMIRAIは乗ったことがある。
残念ながら、テスラはレンタカー代が高すぎるのでいまだに乗ったことがない。
・電気自動車が必ずしも内燃機関を積んだ自動車よりもエコであるとは限らない。
・内燃機関を積んだ自動車が電気自動車に置き換わることが即部品点数減になるとは限らない。
・パソコンの自作のように簡単に自動車が作れるようになって新興国のメーカーにすぐに置き換わられることはない。(スマートフォンのHuaweiのように、研究開発能力の高い企業が台頭してくれば話は別)
Well to Wheelって言葉がある。ざっくりいうと、化石燃料を油田から掘り出して、自動車のタイヤを動かすまでのエネルギー効率がどれくらいになるかという話である。
例として、最新のガソリンエンジン車と現在の日本で最大の電力源である火力発電所の電力で電気自動車を駆動させた時を比較してみる。
議論の単純化のために、ガソリンや、発電用の重油やLNGを精製するまでの効率は一旦無視する。
現在、市販車の中で熱効率が最も良いガソリンエンジンはリーンバーンエンジンだが、一番効率の良くなる回転域で熱効率40%程度である。
それに対して、2020年時点で最も効率の良い火力発電所やリチウムイオン電池の効率は下記のようになる。
送電ロス:3%
0.6*0.97*0.9*0.9 = 47%
日本にある火力発電所のなかで、熱効率60%を達成しているものはまだ少数であること、リチウムイオン電池の特性は経年劣化することを考える。
発電効率が50%、充放電効率が80%に低下してしまえば、エネルギー効率は0.5*0.97*0.8*0.8=31%まで悪化し、内燃機関に効率の上で勝てなくなる。
現状の発電所の電源構成をとる限り、電気自動車にエネルギー効率上のアドバンテージはない。
火力に代わる安定的なベース電力といえば、現状原子力の比率を上げるしか選択肢がないわけだが、果たして社会的なコンセンサスが取れるのだろうか?
余談だが、電気自動車にはエンジンの排熱が存在しないので冬場の暖房効率が悪く、ものすごく早く充電量が低下する。
(レンタカーで電気自動車を借りたときに、上記現象を経験して効率の悪さに驚いた。)
逆に、下り坂などでのモーターの回転を利用して充電できる回生充電という内燃機関にない特徴があるので、この辺りは一長一短か。
自動車の動力が内燃機関からモーターに代わると、エンジン、トランスミッション、ブレーキの油圧機構等が不要になり、
現在5万点といわれる自動車の部品点数が1万点程度に減るのではないかといわれている。
代表的なGPUメーカー、NVIDIAの最新GPUであるGeforce RTX3090のTDP(熱設計電力)は350W。
10年位前まではハイエンドモデルのGPUでもせいぜい200W以下であったことを考えると、世代が進むごとに熱問題が深刻になってきていることがわかる。
実用的な自動運転が実現可能なレベルまで性能を上げていけば、冷却用の機構部品が新規に必要になるのではないか?
例を挙げるならば、プレイステーションが新しい世代になるごとに冷却機構が大げさになっていくように。
一昔前にはバックモニター程度にしか使われていなかった車載カメラ。最近では自動ブレーキやドライブレコーダーの普及によって1台の車に複数積まれるようになってきている。
これに加えてドアミラーがミラーレス化されたり、自動運転が進歩するとさらにカメラやセンサーの台数は増える。
ちょっとしたドライブレコーダーでさえ、1つ1つのチップ抵抗やチップコンデンサを部品1つとカウントしていけば、トータルの部品点数は100を超えるだろう。
こうした車載電子機器の増加は、同時に電力や信号を伝達するためのワイヤーハーネスの増加も引き起こす。
少し考えただけでも上記2点のように部品点数が増加する要素が考え付くのだが、本当に自動車の電動化がすすめば劇的に部品点数は減るのだろうか?
動力源が内燃機関だろうが、モーターだろうが自動車が自動車である限り車体の構造は大きく変わらない。
燃費向上のためには車体を軽く仕上げないといけないが、十分な剛性を確保するためには強くしないといけないので、相反する要求を満たすため、車体に使用される鉄素材に占める高張力鋼の比率は年々上がっている。
一般的に、高張力鋼は加工性が悪いので、より高性能な工作機械を新規に導入したり、プレスや溶接の手法を研究していかなければならない。
また、自動車の安全性能に対する各国の基準は年々厳しくなっているため、横滑り防止安全装置等の機構を新規に搭載する必要が出てきたり、様々な角度からの衝突試験に耐えうるボディ形状を設計開発しなければいけなくなったりで開発や試験の工数が増加しているため、世界最大手のトヨタでさえ車体開発コスト削減のために車種数を統廃合しているご時世である。
この現状に対して、パソコンの自作のようにモーターを買ってきて車体に乗せれば誰でも電気自動車メーカーをつくれる状況が来るのだろうか?
自動車開発のノウハウも資金力も不足している新興国の新興企業が、日米欧の主要メーカーに対抗できるだけの設備投資と研究開発が実現できるのだろうか?
可能性はゼロではないだろうが、通信業界におけるHuaweiのように、国家の資金と研究開発リソースをぶち込んだほんの一握りの企業しか台頭できないのではないだろうか?