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はてなキーワード: コンサルタントとは
松田馨 さま
暇空茜 さま
昨日、突如として松田馨氏に関する記事が話題になり驚いたのですが、松田馨氏から堀口英樹と関係があると断定したかのように書いていた記事については、松田馨さまから暇空茜さまにDMで否定されたとのおしらせがありました。
https://youtube.com/live/mTf5oqKaSBk?si=KxPGt5K-SK5qsYjc
また、上記で暇空茜氏の語られたように、暇空茜氏は松田馨氏に言及しておりません。無関係です。
加えて、当該記事を書いたのはmanner makes manでもありません。
はてなは記事が流れて行くため過去の記事は検索しないと表示されず、はてなブックマークがついてツィッターで紹介されないと閲覧数も伸びないのでmanner makes manは選ばないと思います。
証拠になるかわかりませんが、既に削除された記事には、7月の5chの書き込みはありません。これはその時点で記事を収集しきれなかったためです。
https://itest.5ch.net/test/read.cgi/twwatch/1689244941/261
0261 Manners maketh man ◆dali1V2LfM (ﾜｯﾁｮｲ 1756-c46Q) 2023/07/14(金) 04:21:11.24
上記で説明があったとおり、議員とは選挙プランナー、選挙ブローカー、選挙コンサルタントという者がついているという言及がありました。
そこで検証のため、独自に所属していた組織から関係生を追っていくと松田馨さまのお名前しか出ませんでした。
また芦屋市長の選挙でも現市長の服や髪型を変えたという記事を発見しました。
というところから全ての線は松田馨さましか出て来ませんでした。またこれまで否定する情報もありませんでした。
選挙において、これらの選挙プランナー、選挙ブローカー、選挙コンサルタント（以下、選挙プランナー等に統一します）の名前は出て来ません。確認することもできません。
しかしながら、いきなり不祥事で問題を起こしたりやめたりする議員、政党をいきなり変更したりいきなり選挙区を変えたりする候補者、議員が。出現しています。
これらは各候補者が独自に選択したとしては多すぎる印象があり、原因として選挙プランナー等の存在を疑うものです。
もちろん最終的な判断は選挙プランナー等の責任ではありませんが、選挙プランナー等の助言がなければそんな動きがないのではないかと思います。
あくまでも黒子だ、責任を負わないとしながら、それらは有料であり、選挙で問題がある人物、実力が伴わない人物を送り込まれても有権者は困ります。
利益は得るが責任もリスクも負わない。名前も出さないというのはありえないのではないか。イメージだけで有権者に誤解を与えるのは問題ではないか。
しかしながら昨日、松田馨さまから否定する連絡があったとのことで誤解だとわかりました。松田馨さまを含め、関係者の方々にはご迷惑かけ、大変失礼いたしました。
これをmanner makes manや暇空さまではなく、更に関係もなく、このお詫び記事書いた本人が書いた証拠として、また謝罪の証拠として、話題になっていないもう一件の記事は当方で消しました。
戦略コンサル人気に引きずられて総合コンサル（デロイトやPwC、KPMG）も人気だと聞いたけど、やめた方がいいぞ
よくある誤解をここで訂正しとくな
人数が多い分、コンサルタントの多様性が高く、入社前に思い描く未来を実現できている人は一握り
・自由度高く好きな案件に携われると勘違いされているが、それができるのは限られた上位層のみ
・中位層は工数として使い潰され、下位層はついていけず邪魔者扱いされて精神を病んで退職する
・人数が多く人材のレベルがまちまちだから、PMがメンバーガチャを回すことを恐れて信用できるメンバーとしか働きたがらない
・だから、働くチーム（仕事をとってくるパートナーを筆頭に構成される）が自然と固定されて、担当案件が同じ領域ばかりになる
・その領域がどこになるか（はたまたどこの領域にも属せずやめるか）は、初期配属次第で神のみぞ知る
・最初にたまたまアサインされた案件でPMに気に入られればそのPMが担当するテーマでずっと働き続けることになる
・PMから気に入られなければ他のPMに気に入られるまでたらい回しで、誰からも気に入られなければいづらくなって辞める
さらに退職後含めてキラキラしたキャリアの王道を将来にわたって歩めると認知されているようだが、全く違う
・表向きはポジティブな理由での卒業でも、メンタル不調者が多いので人生一回休みのような人が大量にいる
・総合コンサル出身という負の烙印が押され、転職時はもちろんキャリアの中で戦略系よりも下に見られ続ける
これを読んでそれでも総合コンサルを選びたいなら選べばいいけど、わざわざ入社するような業界じゃない
一人でも不幸な選択をする人が減ることを祈る
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
最近配膳ロボットをちょいちょい見るけど、ノロノロノロノロ進むわ狭い通路じゃ邪魔になるわで物珍しさもなくなった今や「コイツかよ……」としか思わない。
店員侍らせてチンタラやって来た時はもう電源切って隅に置いといた方が良くないかって思った。
よく知らんけどコンサルタントがDXとかAIとか言って適当吹き込んでんのかな。
駅前辺りの狭い店じゃそんな感じでカスだけど、国道沿いの広めの店ではノロマさに目を瞑ればまあ……って感じではあった。
単純な配膳の速さとオペレーション上の早さを天秤にかけて、トータルで早くなってるんだろうか。
にしてもやっぱり移動が遅いし、蕎麦屋のカブの天秤みたいなのつけてもっと速く動けないもんかね。それかもうセルフで取りに行かせて欲しい。
タブレット注文も増えてるけど、おれはあれが良い。
昔から水が卓上セルフだとグチグチ言ってた親父は否定的だけど。おれとは真逆の感覚だ。接客のヌクモリティとか特に求めてないから、裁量を常に自分の手元で完結させておきたい。
価格に含まれるサービス代分そっちが働けよみたいな考えの人間もいるらしい。
2ch脳というか何というか……
まあその辺それは理屈じゃなく感覚の問題だし、おれの好みに世の中が傾いていってラッキーだな。
あと老人はシンプルに操作方法が分からんっつって、口頭で頼んだ方が楽だからそうさせろってゴネるのも割といるらしい。松屋の券売機とかは確かにおれも分かり辛いと思った。
でも最近はタブレットでの注文をお願いしておりますの一点張りで断る事が多いらしい。
マニュアルテンプレ接客は日本人の柔軟性のなさや与えられた規範に従順すぎる態度というよりは、官僚制組織の問題だと思います。
いうケースで無断録音しても構わないのだろうか。もしも記者など報道機関側が録音したものであれば、取材だと相手に断ることをせず録音した音声を報道で使用することの是非が問われる。それに準じる形で考えるべきだろう。
構わない。全く責任感がないんだから、こういう人間を二度と社長にしたらダメでしょ。
人権の前に人が死んでることを忘れているだろう。
「知床遊覧船」ずさん経営が招いた大惨事…桂田社長に“指南”有名コンサルタントの言い分
公開日：2022/04/29 13:40 更新日：2022/04/29 15:38
ーー桂田社長が「知床遊覧船」を買収後、ベテラン船長が退職していますが、これに関与していますか
遊覧船の買収に関してアドバイスはしたものの、あくまでも安全面を考慮するように促し、船長解雇に関しては一切関わっていないという。
今回の遊覧船事故について小山氏にコメントを求めたところ、「亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともにご遺族の方々にお悔やみ申し上げます。また行方不明の方の一刻も早い発見と救出を、心からお祈り致します」と回答した。
この日付が４月２９日、落とした朝刊が４月３０日である以上、炎上している気配を察して、マスコミの追及の手を緩めるためにこの記事を書いたといえる。
以下の記事には２ページ目に小さく薄く注がある。
※公開された通話記録のうち一部については、地元の北海道新聞が「関係者」からの情報として、4月30日の朝刊ですでに報じている。同じ音声素材を基に報じた可能性はあるものの、推測の域を出ないため、本稿では、この音声素材を入手していることが明らかな報道に着目して話を進めていく。
これは、水島とPRESIDENTは最初から事実関係に関係なく、この擁護記事を書いていることがわかる。だからこそ小さい薄い文字で訂正を入れざるを得なかった。
さらに日刊ゲンダイをみて書いたのだといえる。４月３０日の情報が落ちているからだ。
「報道の理屈」に無条件に納得できる人ばかりではない、ということは水島宏明もこの社長と同じく一切良心などない。ただのクズだ。人が死んでいるのになんだお前は。
これから見てもプレジデントは小山への追及を切りたかったということになる。
遊覧船が沈没しても中古車がぶっ壊れてもプレジデントは平気だ。
別に記載したとおり、朝日出版ともずぶずぶの関係にあり、朝日、AERAにも記事がある。
つまりマスコミはビッグモーターが小山につながっているから報道できなかったわけだ。
小山のせいではないといえるだろうか。
ビッグモーターの社長と、Kaz-1の社長の他人事ぶりはめちゃくちゃで、しかもとてもよく似ている。
証拠を出そうか？水島とプレジデント。大山氏がちゃんと記録している。
https://diamond.jp/articles/-/158611
なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」はあっというまに黒字になったのか？
なぜ、世界遺産知床の「赤字旅館」は
あっというまに黒字になったのか？小山昇（こやま・のぼる）
宿泊は、経営サポート会員でもある有限会社しれとこ村（北海道、旅館業）。
いい宿ですが、桂田精一社長は有名百貨店で個展を行うほどの元陶芸家で、突然ホテル経営を任され、右も左もわからないド素人。
運よく何もわからないから、小山にアドバイスされたことは「はい」「ＹＥＳ」「喜んで」ですぐ実行した。
「値切ってはダメ！言い値で買いなさい」
と指導した。
「買いなさい。自然に溶け込む外壁にしなさい」
と指示した。
ただ、ところどころでもったいないところがあった。
当時の旅館の名前「国民宿舎桂田」も無味乾燥で、お客様がラブストーリーを感じない。
「夕映えの宿」と知床らしい名前に変えるべきとアドバイスした。
知床の冬は寒すぎて客数が減りますが、それなら寒さを逆手に取って、外にテントでも張ってマイナス20度の世界を体験できるプランを販売すればいい。
ハイボールも、普通の氷の代わりに氷柱（自然の氷柱は保健所が許可しないので人工でつくった氷柱）を使えば、倍の値段で売れます。私は観光で行ったはずなのに、結局、経営指導して帰ってきました（笑）。
ぜひ、第1回連載にある、【あなたの会社の危険度ワースト「15の死角」】をチェックしながら、『数字は人格』をカラダ中の細胞に植えつけていただけたらと思います。
小山の指導通りにして船が沈没したのだから当然小山に責任がある。洗脳しているだけでなんら意味がない。
はっきり言えば今でもこの社長は自分の責任なんて全く感じていない。推定でも推理でもない。断定だ。ビッグモーターと同じ。そして小山も何も言わない。
もうお分かりだろう。このクズ社長を育てた小山昇に火の手が及んだので火消しに出た。
水島宏明はそれに喜んで協力して嘘を書いた。
事実を誤認してもそのまま書いている加えていまだにプレジデントと小山昇は「親密なパートナー」だ。
記事の中立性がない。完全にプレジデントは利害関係者といってよい。こんな記事を出すのは疑惑以前にダメでしょマジで。
小山昇どころか、報道の責任があるので問答無用で被害者に金を払うべきだろう。もちろん水島もそうだ。
｢知床遊覧船｣社長を追い回し､無断録音を公開…なぜそんな取材が許されるのか 説明のないスクープは不信感をあおるだけ
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/57403?page=1
水島 宏明
4月23日（土）に知床観光船の遭難死亡事故が起きてから2週間が経つ。
事故を起こした観光船「KAZU I」を運航していた有限会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）をテレビや新聞などのカメラが追い回し、逃げるように足早に去る映像が連日、放送されている
事故の後も乗客の家族の前に現れて誠実に説明しようとしない。そのことに家族はいら立ちや不信感を隠さない。たまに姿を現しても立ち止まることなく去っていく社長。その背中に向かって報道陣が「社長、遺族に対する説明はないのですか？」「社長、海保とはどんな話を？」などと問いかける。
こうした事故では真っ先に記者会見して乗客の家族に詫びるべき運行会社の社長が終始無言で逃げ回る構図がテレビで放映された。社長が4月27日（水）に記者会見して土下座した後も、この構図に変化はない。報道陣の前を逃げるように走って事務所に入る。逃げるように車を運転して去っていく。
そんななかで、5月2日に日本テレビ系の“スクープ報道”が波紋を広げた。
5月2日（月）、日本テレビの「news zero」が独自のニュースを報じた。
「風評被害ですね」
「事故の原因がわかってないから、あまり言ってもしょうがないんで、謝るだけになっちゃうと思うんですけども」
記者会見をした前日に関係者と電話した時の音声だとして有働由美子キャスターが紹介した。
「もしもし、どうもすみません。今お聞きのようにですね。テレビで流れているように、うちの船で事故しちゃってますんで結構対応が大変で……」
映像を見ると「Seiichi Katsurada」という人物と通話するスマートホンをスピーカー状態にして撮影した動画が映し出されている。
「実際、普通はあの辺で座礁しないっていうのと帰りは遠くを回っているので基本的には……。行きにクマとか断崖絶壁とか見るんですけど、帰りは速度出すために大きく深い方回ってくるんですよ。ですんで水が漏れるような座礁なんかはないんですよ。基本的に。ただ心配されるのは、こっちはクジラがいるので、クジラに当たったり、底から突き上げられると穴あいちゃう可能性もなきにしもあらずで」
「JCI（日本小型船舶検査機構）というすごい厳しい検査を受けて、今いろいろマスコミで流れてるのっておおかたウソで結構捏造されてるんですよ。あした僕も会見、やっと、弁護士から止められていたけどしますけども、事実関係はまだはっきり事故の原因がわかってないから、あまり言ってもしょうがないんで謝るだけになっちゃうと思うんですけども、とりあえず謝罪の方はもちろんするんですけど」（桂田社長）
この音声の後にナレーションで「記者会見に臨む前日の段階で『報道はおおかたウソ』『捏造されている』と主張していました」と説明が入った。
記者会見した前の日に彼が語っていたと報道されたのが以下の内容だ。
「基本的には（遊覧船と宿は）別会社なので宿の方は問題ないと思います。船はもう見つかりかけてて、揚がって事故の原因究明できればまた変わってくるような形だと思うんですけども風評被害ですね」（桂田社長）
桂田社長の電話相手（つまり通話を録音した人物）は知床の観光業関係者であろう。桂田氏が地元で観光旅館と観光船の両方を経営していることから、経営は大丈夫なのかを話す流れでこの“風評被害”という言葉を出したと思われる。
安全管理の問題には触れなかったとしつつ、保険の話になったと以下の音声を流した。
「それでまあ、保険の方もですね。まあ24名ですから、えーっと1人最高1億とか出してもまだ余るような形なので、そちらの方は問題ないかと思いますけど」（桂田社長）
「印象に残っていることはすごく他人事のような感じだった。自分の非を認めないというか。『（事故は）不可抗力によって起きたもの』とおっしゃっていましたし」
実はこの通話記録は日本テレビ系列（NNN）の札幌テレビが夕方の道内ニュースで放送した素材だった。
記者会見で釈明した桂田精一社長が同業者に漏らした「本音」が透けて見え、悪天候で出航したことが事故の原因ではなくクジラとの衝突を疑い、日頃の安全管理体制のあり方を疑うマスコミ報道は捏造ばかりだと考えていることもわかる。
一方、この通話記録は他人の電話を無断で録音したものだ（※）。こういうケースで無断録音しても構わないのだろうか。もしも記者など報道機関側が録音したものであれば、取材だと相手に断ることをせず録音した音声を報道で使用することの是非が問われる。それに準じる形で考えるべきだろう。
実は、日テレ系が報じた翌日5月3日（火）にはフジテレビの夕方ニュース「イット！」が同じ録音データを入手して後追い報道している。フジ系列（FNN）の北海道文化放送が入手した音声素材である。
日本テレビやフジテレビなどが加盟している日本民間放送連盟の「報道指針」には、「1 報道姿勢」で「（1）視聴者・聴取者および取材対象者に対し、常に誠実な姿勢を保つ。取材・報道にあたって人を欺く手法や不公正な手法は用いない」とあり、「3 人権の尊重」の（1）に「名誉、プライバシー、肖像権を尊重する」、（4）で「取材対象となった人の痛み、苦悩に心を配る」としていることからも、「隠し撮り（録音）」は原則許されない取材方法なのは明らかだ。
原則禁止だが、例外的に「他に有力な取材手段がなく、取材内容に重大性と緊急性があり、その取材目的が社会的に正当と認められる場合などに許される」ケースがあるとそれぞれの社がマニュアルで決めている（たとえば、フジテレビの報道局「報道人ハンドブック」2007にこうした無断録音の例外規定があり、BPO（放送倫理・番組向上機構）で議論された案件が2012年にあった）。
今回の桂田精一社長については、その後に海上保安庁が業務上過失致死の容疑で関係先を家宅捜索して明らかなように、重大性、緊急性などが高いケースと見ていいだろう。刑事事件として立件されるのかどうかという段階で桂田社長が航行の危険性をどのように認識していたのかは重大な要素だ。
日テレ系やフジ系による通話音声の放送は桂田社長に対してフェアな取材とはいえないとしても重大性から見て十分に意義があり、妥当性があるものだった。それが報道機関として既存メディアが疑うことがなかった「報道の理屈」である。テレビや新聞の記者たちはこの理屈を基に他社よりも一歩先の素材を入手して報道するためにしのぎを削ってきたと言っても過言ではない。
ところが……である。この「報道の理屈」に対して、ネットメディア全盛の現在では視聴者や読者がもろ手を挙げて拍手喝采してくれるわけではない。
むしろ逆の受け止め方をする人たちが相当数いる。社長の通話記録の報道は日テレ系もフジテレビ系でもヤフーニュースでその都度報道されたが、コメント欄を読むと「通話を録音した人」の責任やそれを報道したテレビ局の責任を問う批判的なコメントが相当数、投稿されていることに気がついた。
つまり、従来の「報道の理屈」を逐一説明されないと納得できない人たちがかなりいるのである。
実は従来の「報道の理屈」を押し通して、読者らに「そんなことは当然知っているでしょ？」という前提で説明もなく、報道の成果だけをいきなり投げつけようとしても、「そんなフェアじゃない手法で入手した報道は許されるのか？」と、報道そのものを疑問視してしまう人たちが存在する時代なのだ。
（略）
10,000,000円でエンジェルするから株ちょっとちょうだい(30%)。ん？
有名おじさんの就任
だれーw
経費で買われてる
・バランスボールは3日で使わなくなる
社長！今、そちらの電話番号に、MFAの番号が飛んできたはずです、いつものごとく番号を言ってください！
OOっといったところでございます。はい、っといったところで、といったところでございます。はい？
何もしないけどとりあえず業務提携
仲が良いのでとりあえず業務提携
虚無に向かってとりあえず業務提携
なんでみんなサウナそんなに好きなん？？
だれですか！？共有アカウントのパスワードを変えたのは！？んんん？
5つ星のうち3.0 翻訳がまずい
奴隷本人が書いたノンフィクションという点で貴重だし、内容には考えせされらる。
ただ翻訳がまずい。主語が抜けていたり、接続詞がおかしかったり、読んでいて頻繁に違和感を覚える。なぜプロの翻訳家に翻訳させなかったのかはなはだ疑問だし、研究者でもなんでもない訳者に物語を一部省略させるのを許したのかも分からない。とてももったいなく思う。
翻訳ってカンタンにとらえられがちだけど、文化や背景をかなり深く理解していないと正確な翻訳はできない。
ぐぐったら外資系コンサルタント？とのことで、何か強烈なコネや政治力が働いたものと思われるが、
2017年くらいはまだまだそういう「昭和」なバタ臭いコネとか談合がある時代だったな、となつかしくなった。
