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はてなキーワード: 児童とは
Lostprophets 好きだったんだけどなぁ
shinobi vs dragon ninja
＞ イアンと共に起訴されていた共犯者で氏名が伏せられていた母親A、母親Bとされた女性2名はそれぞれに14年と17年の実刑を言い渡された。
＞ イアンがAの子供を犯そうとしているビデオについてAの国選弁護人ジョナサン・フラーは
＞ 「被告人（A）は子供の母親であり、ビデオを観て窺われるのはこの映像が過激なのはここで行われている性的行為そのものよりは、この映像にこの年齢の児童が母親とともに映っているということです」と述べた。
＞ 女性Bはイアンの熱狂的なファンだったとことが明らかにされていて、警察に逮捕された時にもBのiPodにはイアンの画像が1200点保存されていたという。
＞ Bの国選弁護人クリスティーン・レインは被告は「極度に未成熟な女性」で、産後鬱に悩まされ、イアンと出会った当時には人格障害にも見舞われていたと説明した。
＞ 問題の女性は16歳からロストプロフェッツのファンだったとのことで、イアン・ワトキンスから手紙で愛していると告げられたことから、刑務所まで彼に会いに行ったのだという。
＞ イアン・ワトキンスはその女性に対し、彼女の2歳の子供が彼女の性行為を見ていたというジョークを飛ばしたことが報じられている。
＞ 報道によれば、母親はイアン・ワトキンスと連絡を取っていたことを児童福祉施設から注意され、子供は児童福祉施設の保護下に置かれることになっている。
「大人との性交渉を認めるのは児童との性交渉を認めるのと同じ」というのは「非実在児童の性表現を認めるのは実在児童との性交渉を認めるのと同じ」というゴミクソ以下のレッテル貼りに対する意趣返しでしかないのだが、「大人との~」を言うと途端に「性の自由がー！」とか言い始めるクズどもはさっさと死んだ方が世の中のためになると思うのだが、夫婦別姓の話になると「同姓を選ぶ自由がー」と言い出す連中にも同じ匂いを感じる。
幼少期の抑圧により歪められた人格はその後も容易に治らないことはもっと広く知られてよいと思う。
子どもの頃にゲーム禁じられた、アニメ見られなかった、お菓子食べさせてもらえなかった、男女交際禁じられた、えっちなもの一切見られなかった、
このような抑圧は大人になって自立したときに必ずといっていいほど反動が起きる。
世界中のローマ・カトリック教会の聖職者たちが数千人単位の児童の性的虐待に関わっていた大事件があったけれども、もしキリスト教の教義が極度に性的な廉潔さを求めるようなものでなければ、司祭たちが抵抗のできない子どもに性的虐待を加えるなどというおぞましい行為に手を染めることはなかっただろう。
英語圏のポルノサイトを巡回していて気づくのは彼らのアナルとケモノに対する執着が東洋人よりもはるかに強いことだ。
後ろの穴も獣姦もキリスト教圏で育った人間にとっては強烈な禁忌であるがゆえに彼らはそれに一層の興奮を覚えるのだ。
それはさておき、一部のラジカルなイデオロギーをもった集団が社会から性的表現を排除しようと政治的圧力を務めているが、性表現の排除からもたらされるのは軽度の性表現にも興奮を禁じえない変態の大量生産だ。
あるいはラジカルな彼ら彼女らは幼少期より性的表現を排除されて育ったがゆえに軽度の性的表現にも異常に興奮してしまい、見るに耐えないものだから許せないと憤っているのかもしれない。
ラジカルな抑圧はさらなるラジカルを生み、社会のディストピア化に拍車がかかっていく。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
かわいそうランキングでリソースを割り振れと言ってるはてなー一覧はこちら
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20210227/k10012889501000.html
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 67 | 7401 | 110.5 | 31 |
| 01 | 36 | 3773 | 104.8 | 46.5 |
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| 04 | 28 | 3601 | 128.6 | 89.5 |
| 05 | 35 | 1972 | 56.3 | 26 |
| 06 | 24 | 1800 | 75.0 | 29.5 |
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| 1日 | 2143 | 194491 | 90.8 | 41 |
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全校児童が250人程度の規模だ。
発達の遅い男児が3人いて、彼らが所属するいわゆる「ひまわり学級」ももちろん存在した。
ちなみに彼らは以下3タイプに分かれていた。
・A君
→ダウン症軽度(ある程度成り立つ会話ができる)
・B君
→ダウン症中程度？(インプットはどうやらできているようだが、日本語らしい日本語はアウトプットできない)
・C君
→発達遅れ(ある程度成り立つ会話ができる)
そして3人全員とも、私と同い年だった。
そのため運動会やら遠足やら、何かしらのイベントには必ず「彼ら3人」も一緒に行った。
小学一年時から一緒だったためか、元々の気質なのか、それとも両方か、幸運なことに(？)彼らを蔑視する子たちは同学年にいなかったと思う。
とりあえず、大っぴらに彼ら3人を差別するような子たちは誰一人としていなかった。
私としては彼らを「大多数と違う」ことに何だか不思議な魅力を感じていた。
決して貶してはならないことは前提としつつ、彼らの行動一つ一つが想定外で、ワクワクしながら彼らと接していたような気がする。
全てを素直に捉えて接してくれる彼らは、変な言い方をすると可愛くも思えた。
忘れもしない、あれは小学5年生の時だ。
5回目くらいの全体練習の際に、B君が突然女の子に抱きついたのだ。
その場にいた全員が驚きながらも男子が中心にB君を女の子から引き剥がした。
ただ、こちらの言ったことはある程度理解できる(と認識していた)。
みんなで言葉を選びながら、B君に「抱きついちゃダメだよ〜」と笑いながら注意をした。
しかしながらもB君ははその注意後からも辞められず、「抱きつく→すぐに男子が引き剥がす」というイベントが幾度となく発生した。
その様子を最初からじっくり観察していると、抱きつかれる女子に共通するある条件が見えてきた。
それは以下の通りだ。
1)B君のすぐ目の前を通り抜けること
なんというのか、太っていたり、容貌が良くない女子が通りかかってもB君は抱きつかなかったのだ。
そして私は思いついた。
「私もB君に抱きつかれたら、可愛いと認識された、ということなのではないのか？」と。
すぐに実行に移した。
小休憩の時にB君の目の前を通り抜けた。
ドキドキしていた。
「んーーーーーー！！！」という声と共にB君は私に抱きついてきた。
唇を押し付けようとしているので、急いで思いっきりのけぞった。
どうやらキスのみををせがんできたようだった。
抱きつかれた瞬間「勝った」と思った。
今考えるとかなり歪んだ認知だと思う。
抱きつかれて5秒後にはB君は男子たちに引き剥がされていた。
私は「可愛いと認めてもらえたこと」や周りで見ている限りでは分からなかった「キスをせがんできた」ことを発見できてワクワクしていた。
が、同時に恐怖も少し抱いた。
私は好奇心から「抱きつかれる可能性がある」ことを意識して行動に移し、かつ「彼が起こすであろう行動を予測できていた」。
それでも恐怖を感じたのは事実だ。
私のようなことを考えずに、突然抱きつかれた数人の女子は、心に傷を負っていたかもしれないと今では思う。
しかしながら、あの状況でB君をきちんと注意できる人はいなかった。
もしかするとみんなが見ていない場所で先生が注意していたかもしれない。きっとそうであると思う。
抱きつかれた女の子たちは表面に出して怒ったり、泣いたりは一切していなかった。
全くそのような感情が湧かない子もいるかもしれないけど、それを抑えて我慢していた子もいたかもしれない。
真相はわからないけど、責めることができずにずっと心の中で耐えていた子がもしいるとしたら可哀想だと思う。
もちろん謝罪はなかった。
そんなものは一切求めていなかったけど、まじで。
B君が抱きついたのはその日だけで、それ以降はそういう事件はなかった。
きっと先生が注意してくれたのだろう。
今ぼんやりと思う。
周囲の人からすると、私はひまわり学級の子達の面倒を率先して行う、とてもいい子だったと思う。
でもそれは心の底から溢れる善意ではなくて、彼らを知りたいという知的好奇心からだった。
データとして、検体として、彼らがどんな行動を起こすか興味を持っていた。
それって失礼なんじゃないかな。
そして今もそういう感情は常に持ち合わせている。
突拍子もないことを行う人を見つけると、近づきたくなってしまう。
よくないね
いまは東京にすんでいる。
電車の中でも、普通の街を歩いてたりする時でも、突然体を触られることはある
ぱおんぬ
なんか作り話くせえな
加害児童の保護者から謝罪がなければ、俺ならそいつの家へ直接踏み込む
（そいつの住所が秘匿されてる場合はまず園長の家に行き居座ってでも聞き出す）
子供の授業参観があり、その後保護者懇談会があった。そこで次年度のPTAクラス役員決めがあったのだけど、定員二名のところ、五名の立候補者があり、立候補者達でじゃん拳をして役員を決めることになった。
立候補者の中には、クラスで最悪に評判の悪い、イジメの親玉男子の母親がいた。彼女はじゃん拳に負けたので、役員にはなれなかった。彼女は果たして自分の息子がクラスの女子や体力のない男子をいじめまくってしょっちゅう泣かせているのを知らないのか、それとも、自分の息子が迷惑をかけ続けているのを知っていて、せめてPTA役員という面倒事を皆の為に引き受けようとしたのか、どっちなんだろうな。
……という話を、夜、夫に話そうとしたら、途中で遮られて、話を曲げられた。小学校のPTAクラス役員は、六年生で受けると面倒だからって争ってでも五年生までにやりたいという人がいるが、あれは罠だ。一度役員を引き受けてしまうと、本部に「あいつは押せば断れない」と思われて、次は地区役員、本部役員、PTA副会長、そして旦那を会長にと、次々に押し付けられる。そして会長までやってしまうと中学のPTA会長も否応なしにに引き受けることになる。
夫が言いたいのは、嫁が馬鹿だと旦那は末の子が中学を卒業するまでずーっとPTA会長をやらされ続けることになるのだ、ということだった。
そして夫の持論は続く。うちの子供の小学校は児童の人数が多いから、馬鹿な嫁を持たない限りはPTA会長という貧乏くじを引かされることはないが、俺の実家の学区小学校だと、児童の人数が少ないので自主的にPTA会長をやろうという人はいない代わり、男は地元の生まれ育ちの奴が多いので、PTA会長職は地元の繋がりで信頼されている奴が頼まれてやるのだと。一種の名誉職のようにPTA会長を言う。
俺もあのまま実家にいたら、きっと先輩からPTA会長を頼まれて大変だったと夫は楽しそうに言う。私は「ないよ。」と答えた。
夫の実家に住み続けていたら、私は今頃生きてないよ。子供を生む前に首括って死んでたわ。そしたらお前の家族、お前含めて誰も私をお前んちの墓に入れたいと思わないし、私の両親もそう思わないから、きっと今頃私は故郷で祖父母と一緒の墓に入っている。
こんな、余計なことを話して夫の機嫌が悪くなんないはずはないので言わなきゃいいんだが、たまに言わないと気が済まなくなる。
言っちゃってから気づいたが、私が仮に死んでたとしたら、夫は今頃別の女と結婚して実家に住み、嫌々だというていで楽しく小学校のPTA会長をやっているのかもしれないな。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
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発達障害の加害児童にお子様が鼻血が出るまで殴られたとのことで、本当に大変でしたね。
加害者が障害者だと成人でも事件として取り扱ってもらうことも難しく、
また先生を責めることも心苦しい…というのも苦悩してしまうところですよね。
なのでここは視点を変えて、「子供が他害障害児に殴られたことで、“誰が、いま”困っているのか」を考えてみるのはいかがでしょうか。
ぜひ一度、図やリストにしてまとめて見えるようにしてみると考えや方針が整理されやすいのでおすすめです。
また「園は注意も管理も頑張っていると思います」とのことですが
「先生個人が頑張られていること」と「園の運営として適切かどうか（先生個人の頑張りにタダ乗りしている状態ではないか）」は別なので、
先生個人のやりがい搾取で負担になっているのではないか？という視点で考えてみるのも一つの手だと思います。
特に他害をする障害者の場合は、母親やきょうだい（ヤングケアラー）も自助を担わされる中で被害に遭っているケースが多いので
社会問題化して公助の問題とすることには大きな意義があると思います。
性犯罪が一番わかりやすいですが、他害癖のある障害者は複数の人に加害をしているケースが多いので
他に被害に遭っているお子様の親御様同志で情報交換をしてみる、というのはかなり有効です。
「何度も事件が黙殺されてきた」ということでもあるので、それだけで体制（運営）の問題として扱われるようになるからです。
おそらく、今回の件も含めて「施設の中だけの問題で終わっている状態」になっている可能性があります。
なので、市や区の保育課や子ども課に被害の報告と、改善を求めるよう要請して環境そのものを変えるように働きかける、というのも一つの手です。
幼稚園でも加配保育士（https://souffle.life/column/mu-chan-tsushin/20190806-2/）の制度はありますし
加害者の他害障害児ご本人も他害を行うほど集団行動に向いていないのであれば、特別扱いをすることがご本人のためになることも多いです。
普段からマンツーマン対応とのことなので、すでに加配されている可能性は高そうですが
「それでも問題行動が起きる」「被害者が出ている」という事実が報告されるだけでも制度改善の一歩に成り得るので
大変とは思われますが、どうかこのまま泣き寝入りとならずに毅然と対応していただければと思います。
（その際は、録音機器も忘れずに）
こちらはほぼ最終手段ですが、構造としてはいじめと同じ（施設の中で終わった話にされる・加害者側は何も責を負わない）なので
何も改善されず、被害者が増え続けるようであれば園側を民事で訴えるというのも一つの手段になると思います。
（知り合いの弁護士に確認したところ、通園時の監督責任は園側にあるとのことでした）
警察も被害届を受理することをやんわりと断ることが多いようで、
いじめと同じく事件として表面化しにくい分、被害者側の人の泣き寝入りになりやすい大変な案件だと思います。
他害で他者に危害を加えた場合は本人に責任を問うようにして社会性を身に着けるきっかけになる方がよいのですが
（「己の問題」として本人自身が困らないと成長する動機にはならないので）
障害者が加害者の場合、どうしても周囲が尻拭いして被害者も訴えられない状況に追い込まれやすいので
こうやって声を上げてもらうだけでも何かのきっかけになると思います。
ぜひ味方を増やして、大変とは思われますが他の子に重大な怪我をさせないよう働きかけてあげてください。
遠からず、他害をする障害者のケアを自助で担わされている母親やきょうだい（ヤングケアラー）の負荷が公助で軽減される助けとなるはずです。
昔だったら精神科病院にずっといる感じだったんだよね。
過去の触法行為があって帰り先がない少数の人と、治療がある程度奏功して退院できそうな人両方が、長期入院になっていたということ。
病院側も、多数の手間のかからない障碍者がいるから、少数の手間のかかって長期になる触法気味の障碍者を受け入れられた。
少数の人たちの現状は、プライバシー保護の問題もあって、公にはされないから、偉い人やらマスコミには「罪状」は見えない。
精神科病院の在院日数が問題になって、すでに入院している人中で施設に出せる人はどんどん出しているけれど、あらたに触法行為があって入院が長期になりそうな人は、入院しづらくなっている。
医療観察法の適応になような重罪に類するような触法行為でも、入院期間は3年。
もちろん健常者の例えば殺人でも、最短5年くらいで出所するから
世の中的には、暴力のリスクは、加害者に障害があるかどうかは置いておいて、受け入れる必要がある時代になっている。
本来、暴力行為の加害者で、治療の余地もなく、手間をかけたケアが必要なひとについては、法的手続きを経て、長期に入院を可能にする制度と施設と運営資金が必要だと重くのだけれど、障碍者にお金をかけることについても批判がありそうで、難しい。
法的手続きについては、司法の関与が望ましいけれど、これまでは、精神保健指定医という制度で代替してきたように思う。精神保健指定医の制度で問題なのは、判定する医師が利害関係者であるところ。
虐待など事件が起こると、法曹関係者やマスコミは精神科医療への不信ばかりかきたてる。批判はごもっともと思いますが、長期に入院せざるを得ない人については、立法して、処遇を担保しほしいと思います。
障碍者施設の大量殺人事件があったけれど、裁判を通じて、被害者の入所経緯や状態が詳らかにされるかどうか気になっている。大量殺人は全く持って許されるべきではないという前提はあるが、大多数は善良な方と思うけれど、一部には唐突に人を殴っちゃうような、不条理な障碍者がいるような気がするし、施設側の処遇にも問題があった可能性もありうる。
差別の問題が深くかかわっていて、触法行為を繰り返す人が障碍者の中にいて、そういう人には長期のケアが必要だという話なると、一般の障碍者の差別を助長するし、障碍者全般に対する差別があると、一部の人の触法行為すら表に出てこなくなる。表から見えない密室では、虐待などの事件が起こりやすくなる、かもしれない。
重度行動障害のある人への医療的アプローチ、など、元増田が言う、暴力的な児童などにたいするケアの技術や方法論は向上しているけれど、現場ではやっぱ怖えぇなーってひとに、時々出会う。このあたり、触法行為と精神疾患については、心神耗弱や責任能力の議論として端的に表れる問題以前に、どう処遇していくかっていう社会制度の問題でもあるけれど、感情的になりやすくてまともな議論ができていない気がします。いっぽうで、犯罪の疾病化や、その逆の疾病の犯罪化が、深い議論を経ぬままに制度化されてしまうことに危惧を覚えます。
加害親はわかってても自主的には退園しないだろ？仕事あるんだから。
役所は加害児童側にも保育を提供する義務があるし加害児童側からも訴えられる可能性があるので自発的に強制退園に踏み切ることはまず無い。
これが創作だとしても実際あり得る話で深刻だと思うので精一杯考えた。
まず加害児童含め誰にも罪はないのは明白。
1.逃げる
2.防御する
3.反撃して止める
の3択しかなくない？
将来的にも役立つかも知れないからこれらの技術を習得しとくと良いと思う。
女子や非力な子なら1か2で被害を最小限にする。3が可能なら他の子を守ることもできる。基礎だけでも武術を習わせるとかがいいんだろうか。
100字では書けないのでこっちに書きます。
授業中は先生一人がマンマークでぴったりついて、いつも手を握っています。
暴れそうになったら後ろから胸を抱きしめて押さえつけています。
その隙に子供が殴られた、という経緯です。
園長からは丁重な謝罪があり、シャツとバッジは弁済してもらいました。
子供に話を聞くと「〇〇君はいってもやめないからしょうがない」といっています。
給料の三倍くらい頑張っている先生を思うと、園を責める気持ちにはなれません。
わが子だけではなく、ほかの子供も含め、
もし暴力で重大な怪我でもしたら？ と考えると、このままでいいとも思えません。
こういうときどうしたらいいのでしょうか。
以下追記
いただいたコメントは全部読みました。
ありがとうございました。
いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成２５年度から以下のとおり定義されている。
「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍してい
る等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な
影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該
行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こ
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察
に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生
じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについて
ここでは、福岡教育大学の初等教育教員養成課程（幼児教育選修は除く。以下、初等とします）の副免について、書いていきます。
==== =====
福岡教育大学の初等は、小学校教員の養成に重点を置いています。
初等では、原則として、中学・高校の教員を養成はしていませんので、注意をしてください。
普通の国立大学の教員養成系大学では、初等でも中・高の免許を取れるはずですし、初等から中・高の先生になることは、よくある光景です。
しかし、福岡教育大学の初等は小学校教員のみの養成に特化している、ちょっと特殊な大学です。
数年前の初等専修制では、普通の国立大学の教員養成系大学と同じでしたが、改組により、初等は小学校教員養成のみとなりました。これは、寺尾学長の独断による改革の結果です。現在の飯田学長も、その方針を堅持しています。
中学・高校の先生になりたい人は、中等教育教員養成課程（以下、中等とします）に進学してください。
なお、初等に進学した後に、中等に転課程すること（課程を移籍すること）は、制度上はそういうことは可能とされていますが、基本的にはおこなえません。
どこの大学でも、転課程はきわめて難しいと考えてください。
初等の学生は、小学校教員の教育職員免許の取得を前提にしています。
初等で得られる免許（小学校一種）は、主免（しゅめん）といいます。
主免とは、卒業時に主として取得する免許（必ず取得できる免許）のことです。
この主免以外に、他の授業を履修することにより、与えられる免許を、副免（ふくめん）といいます。
初等の学生は、幼稚園（一種・二種）、中学校（一種・二種）、高校（一種）が副免になります。
話はそれますが、教員免許の種類について、わかっていない人が多いので、簡単に説明します。
教員免許の「一種」「二種」は、取得単位数の違いによって区別されています。
二種は短期大学卒業程度の取得単位、一種は四年制大学卒業の取得単位になります。大多数の先生が持っているのが、一種になります。
ちなみに、高校の免許には二種は存在しません。したがって、二種の場合は、高校の先生にはなれません。
また、県や市の教員採用試験では、取得した免許の種類によって採用が差別されません。中学二種の免許で、県や市の中学校に採用されている人もいます。
ただし、二種の場合は、一種を取得するための努力が義務付けられています。そのため、教育委員会の研修や講習に参加しなければいけなかったり、給料に差がついたりします。
話をもとに戻します。
福岡教育大学の初等では、中学・高校の免許、つまり副免は、取ることが難しいです。
なぜなら、小学校の先生の養成に重点を置いている課程が、初等だからです。
「初等に入ったけれど、中学・高校の免許も取って、中学（高校）の先生になりたい」
という人は、残念ですが、それは諦めて、小学校の先生になられることに専念してください。
福岡教育大学の初等は、小学校の教員になる教育に重点を置いています。
初等では、中学（高校）の教員になる教育は、標準的に提供していません。
「それでも！どうしても！」というなら、中退して中等の試験を受けるか、他大学に入り直す(転学・編入する)か、一旦卒業した上で、働きながら通信制大学（放送大学など）で不足分の免許に必要な単位を修得する、ということしかありません。
福岡教育大学の公式ホームページに「福岡教育大学で取得できる教員免許状について」（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/campuslife/academic_affairs/glb0i0000000126j-att/glb0i00000009mmy.pdf）との文章が公開されています。
「卒業要件を満たし、さらに所定の単位を修得することで取得も可能となる免許状（副免）」、「副免のうち、人数制限や修得する単位が多い等の理由により、特に取得が困難な免許状」とされています。
「取得も可能」＝努力すれば取れるかもしれません、「特に取得が困難」＝取るのはとても難しいです、ということです。
初等で副免を取ろう、という人は、かなりの努力を要すること、楽には取得できないことを、よく理解してください。安易に手を出すとヤケドをします。
よく聞くのが、副免の取得に熱心なあまり、主免の単位を落としまくって、副免は取れるけど、主免が取れず、留年する、という話です。
初等の学生が、副免で取得する講義などは、原則として中等の学生に向けて提供されている講義に、初等の学生が「参加させてもらう」ものです。
もし、その講義や演習などが、人数を制限する場合や受講制限がある場合は、中等の学生が優先されます。
中等の学生に向けての授業なのですから、そこに「参加させてもらう」初等の学生の立場が弱くなることは、おわかりいただけるでしょう。
初等の学生が、副免を取得したい場合は、まずは担任の先生に相談してください。
といっても、担任の先生も、副免のことがよくわかっていない先生もいます。
学生支援課の「学生なんでも相談窓口」（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/campuslife/consultation/anything_consultation.html）に相談することが、てっとりばやいです。
副免を取得したい学生は、希望する科目の「教科基礎学力テスト」を受験し、Ａ・Ｂ・Ｃの判定のうち、Ｂ判定以上を取る必要があります。
Ｃ判定（不合格）では、副免の授業の履修は認められません。
なお、この教科基礎学力テストは、不合格のＣ判定であっても、来年度も希望すれば受験できます。
もし不合格であれば、それを謙虚に受け止めて、勉強し直して、再受験をするか、もしくは副免は諦めるか、という二つの選択肢になります。
例年、教科基礎学力テストは５～６月に実施されます。２０２０年はコロナ禍のため、８月に実施されました。
教科基礎学力テストの結果は、遅くても夏休み中には告知されます。
Ｂ判定以上の学生は、後期から副免の授業の履修が可能になります。
そのため、前期の期間か、夏休み期間にテストは実施され、結果も後期の授業が始まる前にはなされるはずです。
テストでは、解答用紙とともに、問題用紙も回収されますから、受験したことのある先輩に過去問を見せてもらうこともできません。
問題用紙の回収は、過去問を見ることができた人間が有利になる／見ることができなかった人間が不利になることを防ぐ、公平性を確保するためです。
高校入試の問題がそのまま出た、センター試験（共通テスト）のレベルだった、国立大学の二次試験のレベルだった、など、さまざまな噂がありますが、出題範囲は示されるので、その範囲内の勉強をよくしておく必要があります。
とりあえずは、高校での履修内容の範囲内で出題されるはずですから、大学の受験勉強と同じような勉強しておけば良いでしょう。
この教科基礎学力テストを課す目的は、中学（高校）の基礎学力を備えているかをチェックするものです。
この基礎学力がなければ、副免の授業に出ても、単位の修得は難しいです。
教員側から見れば、基礎学力のない初等の人間が、中等の授業に出てくると、レベルが保てず授業に支障をきたします。
いくらやる気があったとしても、身につけておくべき基礎的な知識がないと、授業で先生の言っていることが理解できませんし、単位の修得は難しいです。
やる気のある無能な人は、周りに迷惑をかけるだけです。そういう人が、中学や高校の教壇に立つことが許されるはずがありません。
中学や高校の教員にとって、何よりも求められるものは、学力です。
「やる気はあるが、学力の低い学生に、再教育をしてくれ」「大学は、意欲のある学生に学び直しの機会を提供すべきだ」と主張する人がいます。
しかし、高等教育機関である大学では、「中学や高校の復習をしましょうね」という「復習の時間」はありません。
高等教育機関である以上、そのような「学び直し」の授業で単位を出すことは、制度的にも許されていません。
そもそも、そんなに「やる気」があるのならば、学力が低いはずはありません。
そんなに「学び直し」をしたいのであれば、自分で好きなだけ勉強すべきです。
それでも学力が低いままならば、予備校などに通うしかありません。
高等教育機関である大学に「学び直しの機会」を要求することは筋違いです。
福岡教育大学の初等の学生の特徴でもありますが、文系に偏重しており、理系の分野は不得意のようです。
教科基礎学力テストでも、その傾向は明らかで、英語、国語、社会の受験者数は例年、とても多いです。
受験者数が多いことは、ライバルが多いということになります。したがって、Ｃ判定をもらう学生は多くなります。
というのも、中等の学生向けの授業は、少人数を想定したものが多いため、そこに初等の人間が大挙して押し寄せると、中等の学生への教育の質が保証できなくなってしまう、との理由もあります。
たくさん受け入れてあげたいのはやまやまだが、合格者はなるべく少ないに越したことはない、と大学側は考えているようです。
中等の授業では、学力の低い人に、中高に遡って教え直してくれることもありません。初等の学生だからといって、評価の水準を下げることはできません。
先にも述べましたが、副免の授業は、中等の学生向けに設けられたものが多いので、そもそも初等の学生が授業に来ることを想定していません。
中等の授業で、初等の学生が多くなってしまうと、中等の学生の学習の機会を奪ってしまうことになります。
このようなことから、合格者は、受験者の１０％ほどの合格率が多く、教科によって５０％あたりのものもあるようです。
おおよそですが、教科基礎学力テストで７割あたりがボーダーラインで、８割以上取れていれば、ほぼ安心していられる、と言われていますが、これも受験者数や教科によりばらつきはあるようです。場合によっては8割以上の得点であっても、不合格ということはありうるでしょう。
狙い目の教科があります。
理系の科目です。数学や理科はそもそも受験者数が少ないようですし、その割に合格率は高めのようです。
ほかにも、美術や保健体育、技術や家庭なども、合格率が高いようです。
「中学・高校の教員になって、運動部の顧問をしたい」という人は、保健体育を選ぶべきでしょう。
小学校にも「教科担任制」が２２年から導入されます。既に北九州市では教科担任制が導入されています。
小学校の教科担任制とは、小学校でも、高学年からは専門教科の先生が、その教科については教える、という制度のことです。
中学校の教科を思い出してください。中学校では、既に教科担任制ですよね。
中学校のように、小学校でも、高学年からは、教科の専門の先生がいて、その教科を教えるのです。
これらの科目の中学・高校の副免を持っていると、その教科の専門に強い先生として、小学校の中で教えることができるようになるでしょう。
経費節減のため、公立でも小学校と中学校を一貫にしているところが多くなっています（小中一貫）。そういうところは、小学校の先生でありながら、中学の免許を持っている先生を採用したいはずです。
採用する側も、算数、理科、英語の教科に強い先生は欲しいところです。
しかし、英語は、例年、副免の希望者がとても多いので、英語の力がよほどないといけません。
ちなみに、英語で求められる学力は、英検二級レベルと考えられます。英検二級は、高校卒業程度のレベルと言われているからです。
福岡教育大学の初等の学生で、副免を取りたい、という学生が多く、また副免に関して、学内外で、根拠のないデマが流れたりしたので、このような文章を書いてみました。
初等で副免をとる学生は、小学校の先生だけではなく、中学・高校の先生としても通用する、確かな学力を身につける必要があります。
そのために、よく勉強をしてください。
