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はてなキーワード: 樹立とは
16世紀：ポーランド「なんや荒野に『コサック』っていう連中が住み着いてオスマン帝国を襲撃して略奪しとるわ…怖…」
→ポーランド「自治を認めたるからワイらのためにオスマン帝国と戦ってくれや」
1648年：フメリニツキー「ポーランドの貴族どもが横暴やからコサックのみんなを集めて独立するで！」
1654年：フメリニツキー「同盟しとったクリミア国に裏切られたから、ポーランドに対抗するにはロシアの保護下に入るしか無いわ…」
→ロシア「共通の先祖から分かれた兄弟がまた元通りひとつになれたんやね（にっこり）」
→ロシアとウクライナの共通の源流にキエフ大公国があり、ロシア的には「生き別れの弟が兄を慕ってやってきた」みたいに受け取ったらしい
1656年：フメリニツキー「スウェーデンに対抗するためにポーランドとロシアが同盟結んだんやて！ ほならスウェーデンと同盟してまた独立や！」
1657年：フメリニツキー「と思ったけどワイはこれまでや…ほな…」→死去
1667年：ヘーチマン国家「フメリニツキーが死んだら内戦続き、結局はポーランドとロシアに分割されてしまったやないけ…こらあかんわ…」
→以降、ポーランド側は「右岸ウクライナ」、ロシア側は「左岸ウクライナ」として統治され、徐々に自治権を奪われて滅亡。
1783年：ロシア帝国「ワイら上り調子で『ロシア帝国』名乗らせてもらってます。そんでオスマン帝国に勝ってクリミア半島も併合したったで！」
→オスマン帝国支配下にあったクリミア・ハン国がロシア帝国に併合される
1793年：ロシア帝国「かつての強国・ポーランドも虫の息や。戦争に勝って右岸ウクライナをもろたで！」
1853年：ロシア帝国「オスマン帝国と戦争してたら何故かイギリス・フランスとも戦うはめになってしまったで！」
→ロシア帝国「クリミア戦争はほとんど負けやった…ワイらは遅れとるわ…」
19世紀：ウクライナ「周りの国は民族主義とか国民国家とか盛り上がっとるみたいやで…ワイらもそろそろ『コサック国家』の復活を目指すべきちゃうか？」
1917年：ロシア帝国「第一次大戦では敗色濃厚…何もかもうまくいかんまま共産主義者どもにやられてもうたわ…ほな…」
1918年：ウクライナ「うおおおお！！！ これを機にワイらは独立するで！！！」
1922年：ソビエトロシア「ソビエト連邦っちゅうのをつくるんでウクライナくんも参加してくれや」
1932年：ウクライナ「作った小麦がぜんぶロシアに奪われて飢饉がヤバいねんけんど…」
1941年：ウクライナ「ワイらの国が戦場になって国民が死にまくっとんのやけど…」
1986年：ウクライナ「ワイらの国に建設された原子力発電所が爆発したんやけど…」
1991年：ウクライナ「ソ連が崩壊した！ ついにワイらが独立するときが来たんや！」
2004年：ウクライナ「独立したとはいえ未だロシアの影響は大きい…EUに加入すべきやないか？」
→親ロシア派が当選した大統領選への抗議運動が盛り上がり再選挙で親EU派が当選（オレンジ革命）
2010年：ウクライナ「あれから親EU派は内部抗争でグダグダしとるで…今回の大統領選はどうなるんや…」
2014年：ウクライナ大統領「マジで経済がヤバいんや！ EUよりも今はロシアから融資をもらっとこうや！」
→ロシア「親ロシア派が多いクリミア半島は『もうロシアに入りたい』言うてまっせ」
→クリミア「ワイらはウクライナから独立してロシアのお世話になりますわ」
プーチンが、ついにウクライナ内部に樹立された「人民共和国」の独立を承認した。
これは一連のウクライナ戦争において、今までで最も重大な回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）だ。クリミア併合よりもその重大性は大きい。
クリミアとドネツク・ルガンスクの何が違うか。それは「戦争前の地位」だ。
戦争前、クリミアはウクライナ内部において「自治共和国」の地位を有していた。ロシアのクリミア併合は、このクリミア自治共和国が「クリミア共和国」としてウクライナからの独立を宣言し、その後ロシアとの併合条約を結んだ、という形式になっている（ロシアは連邦制の国であり、国内にいくつもの共和国がある。タタルスタン共和国やサハ共和国、チェチェン共和国あたりが日本では有名だろうか。したがってクリミアも、併合後は「クリミア共和国」としての地位を享受している）。
ある国家内の自治領域が独立宣言を行うこと自体はよくあることだ。たとえば、ソ連の解体も、ソ連に属していたウクライナ共和国やベラルーシ共和国といった連邦構成共和国がソ連からの離脱を宣言するという形で行われた。ユーゴスラビアの解体に際しては、スロベニア共和国やクロアチア共和国といったユーゴスラビア連邦内の共和国が独立宣言を行い、それを西欧諸国が強引に承認するということもあった。
もちろん、クリミアの地位は共和国よりも一段劣る「自治共和国」であり、ウクライナ憲法は国土の不可分性を謳っていたのだから、クリミアの「独立」が上の先例と並べられるかという疑問は出てくる。しかし、それに先立つ2008年に、自治共和国よりもさらに劣る「自治州」の地位にあったコソボの独立宣言を、コソボはセルビアの領土だと明記されたセルビア憲法に背く形で欧米や日本が承認した以上、「なぜコソボ独立はよくてクリミア独立は駄目なのか？」という反論にもそれなりの説得力があった（ウクライナ憲法は守らねばならないがセルビア憲法は守らなくてもよい、というのはセルビア人への蔑視や差別意識があると言われても仕方ないのではないか？）。
だが、ドネツクとルガンスクについては話が違う。これらの地域は、ウクライナ戦争前にはなんらの根拠も持っていなかった。ウクライナ共和国内のドネツィク県とルハンシク県に過ぎなかった（ウクライナ語のオブラスチは「州」と訳されることが多いが、「県」でも間違いではない）。戦争中に親露派武装組織――つまりロシアの手先――が占領した領土を「自治共和国」だと勝手に宣言したにすぎず、ウクライナは当然それらの地位変更を認めていない。
つまり、満州国だ。あれも、中華民国において確立された自治領域ではなかった。関東軍が占領し、溥儀を傀儡に立てて建国を宣言した。プーチンのしていることは関東軍と同じだ。
クリミア併合までは、「欧米が認めたコソボの独立と同じことをしているだけだ、それの何が悪い？」と、いちおうは国際法に則った言い訳ができた。ドネツィク・ルハンシク両県への軍事介入も、「あれは現地の武装勢力が勝手に騒いでるだけで、ロシア正規軍は何も関与していない」という白々しい建前をいちおうは貫いていた。ここまでは、色々とツッコミどころはあるだろうが、最低限の国際的な建前を意識した行動だった。
それが、ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立を認めたことで、ついに越えてはならない一線を越えた。他国の領土に勝手に樹立された政権を承認する。これは明白に国際法を踏みにじる行いだ。なんの言い訳もできない。ロシアは完全に無法国家になった。
もともとかの国に遵法精神など期待する方が無駄だったといえるのかもしれない。しかし少なくともこの半世紀、ロシアは国際法を建前としては尊重しようという姿勢を見せようとはしていた。その姿勢すら見せようとしなくなったというのは、やはり重大な転換点といえるだろう。
そして、世界には、「紛争によって勝手に宣言された自称自治州や自称独立国家」が多く存在する。今回のプーチンの独立承認は、それらにも影響を及ぼさずにはいられない。
真っ先に思いつくのは、沿ドニエストル共和国だ。モルドバ領内のドニエストル川左岸地域が、ソ連解体とモルドバ独立をきっかけに自治を宣言した。その後、独立を宣言し、ロシアが事実上の後ろ盾についてはいるが、あくまで国際的にはまったく認められていない。
あるいは、北キプロス・トルコ共和国の例を挙げてもよい。キプロス共和国内でトルコ系キプロス人の武装勢力が（トルコ軍の協力を得て）占領した土地を勝手に「共和国」と宣言したが、当然トルコ以外にはまったく認められていない（余談だが、国内に非承認国家を抱えた紛争中の国がEUに入れてしまったのは本当に制度のバグだと思う。ギリシャがゴネるから入れざるを得なかったんだよな……なお、国連が提案した南北再統合案を蹴ったのは南側な模様）。
もっと言うと、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では、セルビア人勢力が占領した土地に勝手に「スルプスカ共和国」を建国した。現在、ボスニアにおいてスルプスカ共和国は連邦を構成する共和国として認められてはいるが、コソボと違ってその独立は承認される見込みがない。戦争前には存在しなかった国だからだ。内戦時にクロアチア共和国領内で樹立されたスルプスカ・クライナ共和国も、最後まで国際的に承認されることはなかった（なお、スルプスカ・クライナ共和国はクロアチア軍の大攻勢によって崩壊し、数百年にわたってクロアチアに居住してきたセルビア人が大量に難民として流出することになった。ザ・民族浄化の典型例である）。
ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立が、これらの紛争地域にどのような影響を及ぼすのかは何ともいえない。国際的な監督下に置かれ主権が制限されているボスニアの一部であるスルプスカ共和国や（現在のボスニアは高等弁務官が民主的に選出された政府高官の罷免権などを持っているので実質的にEUの保護国であり主権国家とはいえない。なんで国連入れたの？）、国連による再統合交渉が続けられ、かつ形式的にはEU加盟国の一部である北キプロス・トルコ共和国に与える影響は小さいかもしれない。だが、何も影響がないということはありえないだろう。
そして世界のどこかには、未来のドネツク・ルガンスクがあるはずだ。ロシアの行為は、それらの地域で独立を夢見る人びとにとっての範になる。本当に、越えてはならない一線だった。
なお、このへんの危うさを一番わかっているのが中華人民共和国である。かの国は、コソボもクリミアもアブハジアも南オセチアも、一切承認しないという態度を貫いている。チベット人やウイグル人に対してジェノサイドを行い台湾への締め付けを強めているだけに、一方的な独立宣言の恐ろしさをよくわかっているのだろう。もちろん中華人民共和国による少数民族への抑圧は決して宥恕されるべきではないが、しかしコソボの独立は認めながらアブハジアの独立を認めようとはしないどこかのダブスタ国家に比べれば、遥かに道理というものをわきまえた行動ではないだろうか。日本政府は今からでもコソボとアブハジアに対して一貫した態度を取ってほしい。
停戦で合意して終わるというのであれば、軍人、兵器の損傷する負担だけが残るだけでは。
中国の領土をもらうといったことは起こらず、日本の場合は現状維持だろう。
領土もらった所で陸の国境が出来るので、今度いつ攻められるのかという将来の負担もあり、やっぱり中国本土は譲ると言われてもいらないと言うのでは。
仮に中国政府が戦争を発端に維持できなくなったとして、西側陣営に沿った中国政府が誕生しても他国であるので全面信用できず、今のような海上警備などは残る。
中国に対して海洋進出をしないという条約を取り付けられたとしても、日本からすると信用するわけもなく海上警備など、今まで通りでは。
単に、日本の軍事的な戦術やらの手札を披露しただけになって、得られるものはないわりに、手札を晒したことによる不安定化のみが残る。
国民感情としては勝ったという優越感は得られるだろうが、実際の所は損失のみが残る気がしてならない。
損害賠償を請求するとしても、日本がそれで豊かになるような金額なんて得られないだろう。
戦争に勝ったのだから国が傾くくらいの金額を請求しろという意見も出てくるだろうが、
それを実行したとして、数年後に中国国民感情の悪化、次の次の戦争が開戦する不安定さなど、日本にメリットはあまりないように思える。
米軍はどうか。
米国からすると新政府樹立したとしても、中国が大国であることは変わらないので、何かしらか中国弱体化を謀りたいはずだ。
たとえば中国をいくつかの国に分割、西側陣営政府を樹立、というのはどうか。
したらしたらで、ロシアは反発するはずだ。分割して中国弱体化したらロシアに攻められた、となると、それはそれで不安定さが残る。
台湾のみというのは今の中国の主張どおりで、欲を出さなかった場合だ。
台湾経済に依存している部分は混乱するだろうが、今でも中国から輸入しているわけで変わらないのでは。
台湾の人からするとたまったものではないが、米国からするとどうでもいいと思考しやすいのでは。日本もそうだろう。
沖縄まで占領するというのは、海洋資源確保のため、というメリットはありそう。
ゴシップ記事だと、中国軍が本土上陸して占領してくる、徴兵して最後まで戦うのだとか、そんな話をするだろうが、
中国からしても米軍基地と自衛隊基地以外を爆撃とかしてもお金がかかるだけでメリットがない。
中国国内の一部からは、歴史的は背景から日本人を大量虐殺して仕返しするのだとか、そういう意見もネットに書き込まれるだろうが、
いろいろと因果応報のようなことがおきているな
アフリカのコンゴ民主共和国で、中国人2人が殺害され10人以上が拉致されたことについて、中国外務省は「人質の迅速な救出」を求めました。
コンゴ民主共和国の中国大使館によりますと、今月21日、武装グループが東部の金鉱山を襲撃し、中国人5人を拉致したということです。
また、ロイター通信によりますと、24日には別の採掘現場でも中国人2人が殺害され8人が拉致されたということです。
関連の中国企業が違法な操業を行っていたとの指摘も出ています。
中国外務省は29日の会見で「コンゴが迅速に人質を救出するよう求める」とし、関連地域の中国人と企業に「直ちに撤収」するよう呼び掛けました。
（ＣＮＮ） 南太平洋のソロモン諸島の首都ホニアラで反政府デモを契機に起きた暴動で、地元警察は２７日、市内にあり略奪や放火の標的ともなっていた中国人街の焼失した建物の中から焼死体３体が見つかったと発表した。
ソガバレ首相の辞任などを求め２４日から３日間続いた抗議デモで死亡者が報告されたのは初めて。逮捕者は２７日の時点で、１００人以上に達した。
地元警察の報道担当者はＣＮＮの取材に、死因と遺体の身元を調べていると述べた。首都内の状況は正常化しつつあるともした。
オーストラリアの駐ソロモン諸島大使は同日、豪州軍部隊が２６日に到着したと確認した。地元警察を支援する任務に当たる。部隊の派遣はソロモン諸島政府の要請に基づく。
パプアニューギニアのマラペ首相も声明で、同国がソロモン諸島政府の求めに応じて警官らから成る治安維持チームを派遣し、２６日に現地に到着したと発表した。
抗議デモが起きた背景には、ソガバレ首相の内政運営や同州の経済開発が進まないことへの不満、州の自治権尊重の要求、台湾との２０１９年の断交や中国との国交樹立への反発が絡む。
ロイター通信によると、デモには同国で人口が最多のマライタ州の住民が多数参加。同州内は反政府の感情が強く、台湾との断交にも反対しているという。
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の山道で14日午前8時ごろ、中国人ら30人以上が乗ったバスが爆発して谷に落ち、地元警察などによると、少なくとも13人が死亡、多数が負傷した。中国人らは、中国がパキスタンなどで進める巨大経済圏構想「一帯一路」関連のダム建設現場に向かう途中だったという。
地元警察によると、死亡したのは、中国人の技術者やパキスタン人の警護要員ら。爆発の原因について、パキスタン外務省は、同日付の声明で「機械の不具合で燃料が漏れ、爆発した」と説明。一方、中国外務省の趙立堅副報道局長は定例会見で爆発を「襲撃事件」と呼び、パキスタン側に早期の徹底的な調査と犯人への厳罰を求めたとしている。
パキスタンにとって中国は、対インドで利害が一致する長年の友好国だ。パキスタンでは近年、中国の投融資に頼るパキスタン政府に打撃を与えるため、中国権益を標的にする地元イスラム武装勢力の攻撃が続いている。パキスタン政府は中国権益を重点警備しているが、攻撃を防ぎ切れていない。
今年4月には、中国大使が滞在していたパキスタン南西部バルチスタン州の高級ホテルで爆発があり、警官ら数人が死亡。パキスタンの反政府武装勢力「パキスタン・タリバーン運動（TTP）」が事件後、犯行声明を出した。
また、19年5月には中国人宿泊客が多い同州グワダルの高級ホテル、18年11月には南部カラチの中国総領事館が襲撃された。両事件では、中国の進出に抗議する現地の独立派「バルチスタン解放軍（BLA）」が犯行声明を出した。（バンコク=乗京真知、北京=高田正幸）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae090376f57d3896ede677492c9476d6641a859
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9688582e2d246ba341d241b2dc7baecebf05150
「戦前・戦時中の日本と同類の好戦的な国家から、大規模テロ攻撃を含めた軍事的な攻撃・脅威を日本に加えられた場合に、どのように対応するか？」についての政軍略プランについて。
「平和憲法に殉じて、無抵抗を貫いて大人しく殺されるべきである」や「逃げるのが可能な人間から先に逃げればよい」から「今のうちに憲法を改正してシビリアンコントロール体制を整え、即応できるように準備しておく」や「米軍無し日本単独でも戦えるだけの国軍として軍事力アップ」まで、何でもよいから忌憚のない意見を聞きたい。
一つ想定されるのは「外国が日本を武力攻撃することはありえない。だから備える必要は無い」と主張して議論を避けるというケースである。しかし、私は少なくとも一つ、場合によっては日本への武力攻撃をも辞さない国家の心当たりがあるので、これについては「『日本が他国から武力攻撃を受けることはありえない』というのはありえない」と言っておく。その日本への武力攻撃をも辞さない国家とは、アメリカ合衆国のことである。
「何を馬鹿な」と言われるかもしれないが、アメリカという国家は、それ以前は友邦であった国家や地域であっても、ひとたびアメリカ自身の理由が生じれば武力攻撃を厭わない国家である。私の言うことが嘘だ と思うならば、イラクその他の国家や地域のことを思い出せばよい。
現在の日本においては軍事・国家安全保障に関する問題を論じる場合、左右を問わずア・プリオリに「日米が再び戦争になることはありえない」と前提してから議論が行われている/行われてきたように私には見える。例えば「北朝鮮や中国やロシアが日本を攻撃するか否か」のようにである。しかし果たして、そうだろうか？北朝鮮や中国やロシアの他に、日本を武力攻撃する可能性のある国家として、アメリカ合衆国の名前は挙げられ得ないのであろうか？
少し前は「アメリカの覇権が衰えつつあるのだから、これからの日本は、もっと中国に接近するべき」というような主張も見かけた。今でも見かける。もしかしたら今後の政局次第では、日本に親中政権が樹立して、中国への接近が実現するのかもしれない。その場合に日本で起こると考えられるのが、アメリカのインテリジェンス機関によるクーデター工作を通じた親米の傀儡政権樹立作戦(このようなクーデターは昔のギリシアで実際に起きた)、親中派日本人への暗殺テロ作戦などである。こうなれば、中国も同様のことを仕掛けるであろう。その後に待つのは何かと言えば、米・中によるインテリジェンス工作を受けて駒となった日本人同士で行われるテロ合戦や軍事衝突という内戦であり、それらを一挙に『解決』するために行われる空爆などの大規模軍事攻撃である。もちろん「そうなった場合には、中国と新たな同盟を結んでアメリカと戦争しよう」「軍事的な実力差があって負ける可能性は高くても、アメリカと戦争するべき」「アメリカに対して再度のカミカゼ攻撃も辞さない」とかいう意見も、それはそれで一つの意見である。
何にしても「場合によっては、あっけなく日本が戦場になることは起こり得るのだ」という認識に基づいた上での意見や議論が聞きたい。先の選挙では立憲民主党や共産党は議席を減らしたが、彼ら野党だけでなく与党もまた、早晩このような議論を迫られる日が来る。それを有権者は注視している。「考えたくもない嫌なことだから、議論を避けて誤魔化す」という手法をとる政党や政治家は、必ず見抜かれる。仮に平和憲法に殉じて無抵抗を貫くと主張するにしても、きちんと無抵抗主義の実行に伴うと想定される死者数や損失を明示した上で「たとえ殺されても無抵抗を貫こう。国民である貴方も大人しく殺されて下さい」と政治家や知識人は主張するべきである。選挙の勝敗だけでなく、理念を提示することも政党や政治家には求められると言うのであれば、それが筋であろう。それは軍事力の増強を主張する側も同様であり、武力により応じる場合に想定される死者数や損失を明示した上で「それでも武力で戦う方が、国家全体では少ない損失になる。だから、たとえ死ぬ可能性があろうとも戦争になれば、国民である貴方も戦って下さい」と主張するべきである。繰り返しになるが、嫌な話を誤魔化さないで欲しいのである。
「戦前・戦時中の日本と同類の好戦的な国家から、大規模テロ攻撃を含めた軍事的な攻撃・脅威を日本に加えられた場合に、どのように対応するか？」についての政軍略プランについて。
「平和憲法に殉じて、無抵抗を貫いて大人しく殺されるべきである」や「逃げるのが可能な人間から先に逃げればよい」から「今のうちに憲法を改正してシビリアンコントロール体制を整え、即応できるように準備しておく」や「米軍無し日本単独でも戦えるだけの国軍として軍事力アップ」まで、何でもよいから忌憚のない意見を聞きたい。
一つ想定されるのは「外国が日本を武力攻撃することはありえない。だから備える必要は無い」と主張して議論を避けるというケースである。しかし、私は少なくとも一つ、場合によっては日本への武力攻撃をも辞さない国家の心当たりがあるので、これについては「『日本が他国から武力攻撃を受けることはありえない』というのはありえない」と言っておく。その日本への武力攻撃をも辞さない国家とは、アメリカ合衆国のことである。
「何を馬鹿な」と言われるかもしれないが、アメリカという国家は、それ以前は友邦であった国家や地域であっても、ひとたびアメリカ自身の理由が生じれば武力攻撃を厭わない国家である。私の言うことが嘘だ と思うならば、イラクその他の国家や地域のことを思い出せばよい。
現在の日本においては軍事・国家安全保障に関する問題を論じる場合、左右を問わずア・プリオリに「日米が再び戦争になることはありえない」と前提してから議論が行われている/行われてきたように私には見える。例えば「北朝鮮や中国やロシアが日本を攻撃するか否か」のようにである。しかし果たして、そうだろうか？北朝鮮や中国やロシアの他に、日本を武力攻撃する可能性のある国家として、アメリカ合衆国の名前は挙げられ得ないのであろうか？
少し前は「アメリカの覇権が衰えつつあるのだから、これからの日本は、もっと中国に接近するべき」というような主張も見かけた。今でも見かける。もしかしたら今後の政局次第では、日本に親中政権が樹立して、中国への接近が実現するのかもしれない。その場合に日本で起こると考えられるのが、アメリカのインテリジェンス機関によるクーデター工作を通じた親米の傀儡政権樹立作戦(このようなクーデターは昔のギリシアで実際に起きた)、親中派日本人への暗殺テロ作戦などである。こうなれば、中国も同様のことを仕掛けるであろう。その後に待つのは何かと言えば、米・中によるインテリジェンス工作を受けて駒となった日本人同士で行われるテロ合戦や軍事衝突という内戦であり、それらを一挙に『解決』するために行われる空爆などの大規模軍事攻撃である。もちろん「そうなった場合には、中国と新たな同盟を結んでアメリカと戦争しよう」「軍事的な実力差があって負ける可能性は高くても、アメリカと戦争するべき」「アメリカに対して再度のカミカゼ攻撃も辞さない」とかいう意見も、それはそれで一つの意見である。
何にしても「場合によっては、あっけなく日本が戦場になることは起こり得るのだ」という認識に基づいた上での意見や議論が聞きたい。先の選挙では立憲民主党や共産党は議席を減らしたが、彼ら野党だけでなく与党もまた、早晩このような議論を迫られる日が来る。それを有権者は注視している。「考えたくもない嫌なことだから、議論を避けて誤魔化す」という手法をとる政党や政治家は、必ず見抜かれる。仮に平和憲法に殉じて無抵抗を貫くと主張するにしても、きちんと無抵抗主義の実行に伴うと想定される死者数や損失を明示した上で「たとえ殺されても無抵抗を貫こう。国民である貴方も大人しく殺されて下さい」と政治家や知識人は主張するべきである。選挙の勝敗だけでなく、理念を提示することも政党や政治家には求められると言うのであれば、それが筋であろう。それは軍事力の増強を主張する側も同様であり、武力により応じる場合に想定される死者数や損失を明示した上で「それでも武力で戦う方が、国家全体では少ない損失になる。だから、たとえ死ぬ可能性があろうとも戦争になれば、国民である貴方も戦って下さい」と主張するべきである。繰り返しになるが、嫌な話を誤魔化さないで欲しいのである。
日本維新の会の議員はこの選挙のさなか党首が赤字国債の発行を否定したため、リストから削除。
【滋賀県】
【京都府】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 中たつや | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | "それを支えるのは、れいわ新選組が打ち出している消費税の廃止や大胆な財政出動によるコロナ対策を、実現させるしかないという思いです。" | ttps://reiwa-shinsengumi.com/tatsuyanaka/ |
| 2区 | × | 前原誠司 | 緊縮財政 | 国民民主党 | 民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
| 3区 | ○ | 泉健太 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 5区 | ○ | 本田 太郎 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【大阪府】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | やはた愛 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税は廃止🙋♀️防災庁を創設して災害に強い国に🌋みんなの生活を底上げ💪要するに超絶積極財政しかないやろ！ | ttps://nitter.moooi.jp/aiainstein |
| 5区 | ○ | 大石あきこ | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 今、必要なのは、消費税廃止。人々の所得向上を実行できる政権を、私たちの力で樹立したい。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/akikooishi/ |
| 7区 | ○ | 西川ひろき | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 私の財政学の見地からしても「れいわ新選組」の掲げる消費税廃止が、景気回復と賃金上昇を誘導するという経済と財政政策は、至極真っ当であるばかりか理論上も実現可能であり、日本国民の再生のためにも進んで実行しなければならない政策と断言できます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/candidates/hirokinishikawa/ |
| 9区 | ○ | 原田 憲治 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 18区 | ○ | かみたに昇 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 19区 | ○ | 谷川とむ | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
【奈良県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ◎ | 馬淵澄夫 | 積極財政 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会共同代表 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
| 1区 | ○ | 小林 茂樹 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 2区 | ○ | 高市早苗 | 積極財政 | 自民党 | 高市氏は安倍前政権の経済政策「アベノミクス」を引き継ぎ、積極的な財政出動をさらに進める方針を打ち出した。 | ttps://www.asahi.com/articles/ASP987W2BP98ULFA018.html |
【兵庫県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 11区 | × | 松本剛明 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関を考える超党派議員の会 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
【和歌山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 門博文 | 積極財政 | 自民党 | 日本の未来を考える勉強会 | ttps://nihonm.jp/caller_list |
| 1区 | ○ | 岸本周平 | 積極財政、消費税減税 | 国民民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【鳥取県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 石破茂 | 緊縮財政 | 自民党 | 石破氏、財政規律を重視 総裁選へ政策発表 | ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO34637360X20C18A8EA1000/ |
【島根県】
【岡山県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | ○ | 津村啓介 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
【広島県】
【山口県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 林芳正 | 緊縮財政 | 自民党 | 独立財政推計機関設立 | ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-10/QU5RF1T1UM0W01 |
| 4区 | ○ | 竹村かつし | 消費税廃止 | れいわ新選組 | 消費税の廃止と、根本的な税制の見直しが必要であると考えます。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/member/ |
【徳島県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 後藤田正純 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政削減・財政再建・財政規律（消費税の丁寧な説明） | ttps://www.gotoda.com/ideals.php |
【香川県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | × | 小川淳也 | 緊縮財政 | 立憲民主党 | 民主・維新両党は９日、「国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案」（通称・財政健全化推進法案）を共同で衆議院に提出した。 | ttps://www.dpj.or.jp/article/108340 |
| 財政赤字の垂れ流しをストップしよう！ 医療保険と年金口座を個人単位のものとし（主に消費税を財源）転職や結婚（離婚）、失業等に強い社会づくり | ttp://www.junbo.org/rinen/seisaku.htm |
| 2区 | ◎ | 玉木雄一郎 | 積極財政 | 国民民主党 | 日本をもう一度、頑張って働けば給料が上がるんだと、堂々と言えるような国に変えていきたいと。そのために積極財政を我々は大胆に取り入れる。 | ttps://www.news24.jp/articles/2021/09/15/04939977.html |
| 3区 | △ | 大野敬太郎 | 中立 | 自民党 | 私はMMTを一般理論であるかのように扱うのが理解できないわけで、現象だというなら理解します。（中略）因みに、財政健全化を至上命題として、あたかも国家最優先課題にすべきだくらいの勢いでお話をされる方がときどきいらっしゃいますが、これも同様に問題です。 | ttps://keitaro-ohno.com/5311/ |
【愛媛県】
【高知県】
【福岡県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 鬼木誠 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/news/policy/201625.html |
| 8区 | ○ | 大島九州男 | 積極財政、消費税廃止 | れいわ新選組 | 20年以上続くデフレ、そしてコロナによって疲弊をした国民のための消費税廃止、積極財政の推進。既存の政治ができなかったことを実行できるのは、れいわ新選組だけである。 | ttps://reiwa-shinsengumi.com/kusuooshima/ |
| 10区 | ○ | 山本幸三 | 積極財政 | 自民党 | 景気後退期には、思い切った公共投資の拡大によって景気回復を図った方が、長期的には財政の健全化につながるというのがケインズ以来の常道です。 | ttp://www.yamamotokozo.com/15662870366305 |
【佐賀県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ◎ | 原口一博 | 積極財政 | 立憲民主党 | 現代貨幣理論（MMT）に基づいた「責任ある積極財政政策」の普及を図るための「日本の未来を創る会（仮称）」の初会合を開いた。 | ttps://www.it-ishin.com/2021/03/26/mmt-movement-in-constitutional-democratic-party/?utm_source=rss&utm_medium=rss&utm_campaign=mmt-movement-in-constitutional-democratic-party |
【長崎県】
【熊本県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 2区 | × | 野田たけし | 消費税増税 | 自民党 | 消費税は時の景気に左右され変動の大きい所得税や法人税と違い安定した財源なのです。増加する社会保障としての財源だけでなく、必要な予算をきちんと確保する上でも消費税の引き上げは必要不可欠です。 | ttps://nodatakeshi.com/about_tax/ |
【大分県】
【宮崎県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | × | 古川禎久 | 緊縮財政 | 自民党 | 財政再建推進本部 | ttps://www.jimin.jp/member/100408.html |
【鹿児島県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 1区 | ○ | 川内博史 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | それぐらいの規模の現金給付が必要だし、消費税はとりあえずゼロにする。会社でも自粛要請で売上が減ったところがあるでしょうから、それに対しても売上減少の補償をすると必要がある。それらを合計して50兆円ぐらいの財源が必要になるのではないか。こういう緊急事態ですから赤字国債発行でまかなうのはしかたないでしょう。 | ttps://www.data-max.co.jp/article/35128 |
【沖縄県】
| 選挙区 | 可否 | 名前 | スタンス | 政党 | スタンス根拠、発言 | URL |
| 3区 | ○ | 屋良朝博 | 積極財政、消費税減税 | 立憲民主党 | 消費税減税研究会 | ttp://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021509.html |
スポーツにしたいのならスケボーを持ち運ぶバッグを作って配って、練習場所までは道具を出さないと啓蒙するところから始めろ。
どのスポーツもその場所までは網なりバッグなりに入れて運ぶだろう。
草野球をやるのに金属バットを生で持ち歩く大人などいないだろう。
フットサルをやるのにボールを蹴りながら体育館まで行く大人などいないだろう
サーフィンもスノボも競技ができる場所まで、板を振り回す大人などいないだろう。
スポーツとして樹立したいのなら「ストリートカルチャーだから」という勘違いを捨てろ。
20年変わらずダラダラとバカみたいに生で板もって移動すんな。せめてバックパックに縦に挿して持ち歩け。
競技人口を増やすためにはストリートカルチャーを推すのではないんだよ。スポーツとして樹立させろ。
名前のある選手すら公共の道や広場でトリック決める動画垂れ流してるのをちやほやしてるからだと気づけ。
競技者以外に理解を求めるな。競技者が「自分はスポーツをしている」ことを認識するように動け。
どのスポーツも競技場までは道具は出さない。危険だから。これを徹底しろ。
子供がサッカーボールを編みに入れて持ち運ぶのがダサいか？ダサくないだろ？30年前ならまだわかるが、いまはすでに当たり前だろ？
公園で野球とサッカーできなくなっても野球もサッカーも衰退してないだろ？
アフガニスタンの女性の未来のためには、一度タリバンに徹底的に抑圧させてみる以外にないと思う。
近代のアフガニスタンはイギリスやソ連、アメリカといった「西洋」の侵略者に苦しめられてきた歴史を持つ。アフガニスタンの国家形成には常に「西洋」からの介入が伴っていた。彼らはここ数十年、自分たちだけで国を作り運営し改善していくといった「ふつう」の国作りをできたためしがない。
それは、子供が新しいことに興味を持つたびに介入しやめさせようとする親のもとで育ったようなものだ。
子供時代にアニメやゲームを禁止された反動でディープなオタクになった、という話はネットでよく見る。もしも子供時代に望むだけアニメを見られていたら、そのひとは途中でアニメに飽き、そこまでアニメに執着することもなく、ほどほどにアニメを楽しむ「ふつうの人」になることができたかもしれない。親の介入と強制が子供をアニメに執着させたのだ。
きっと、タリバンにとっての「イスラムに則った国作り」というのは、一部のオタクにとってのアニメと同じだ。かつて奪われたものだからこそ彼らは執着するのだ。
この気持ちは、日本人にはわからないだろう。日本人は、西洋人にさんざん脅され屈辱的な不平等条約を押し付けられたりしたが、国家運営の自主性までは奪われなかったし、内戦に介入されることもなかった。アメリカに占領されたのも、自主性を発揮して精強な近代軍を育て上げ外国を侵略した末のことだったから、因果応報だと納得することができた。
それに比べてタリバンはどうだろう。ソ連の侵略に立ち向かう中でパシュトゥーン人の民族運動として誕生し、全国に勢力を広げ、いよいよ統一政権を樹立する間近まで行ったところでアメリカの侵略を受けて敗北した。一度も祖国を自分たちの力だけで統治する機会を得ないまま、外部の侵略者によって権力を奪われたのだ。「権力を持っていたらやれたはずのこと」に執着するのは当たり前だろう。
現在アフガニスタンにおいて「女性の権利」が危ういのもそういう心理を考慮する必要がある。彼らにとってそれは侵略者が押し付けてきたものなのだ。武力で押し付けられたものだからこそ反発される、というのは、しごく当然の心の動きだと思う。女性の権利が重要なことは否定しないし、アフガン女性の権利は守られるべきだが、問題は、「侵略者によって押し付けられた」と感じているうちは、アフガン人が「女性の権利」の重要性を納得なんてできるはずがないということだ。
薩長が戊辰戦争に勝ちかけていたのに、イギリスあたりが介入して無理やり旧幕府軍を勝たせて新政府を作らせたと想像してみてほしい。どちらの側にとっても納得できないだろう。現実には、会津が落城し函館に逃れた幕府軍の残党が降伏したことで、つまり、両勢力ともに力を尽くして戦い勝敗を決したことで戊辰戦争は終わった。それは特に東北の人びとにとっては悲劇だったかもしれないが、少なくとも、「本当は私たちが勝っていたはずなのに」という未練と執着を生み出すことなく、日本を新しい国作りへと導く結果になったといえるだろう。
私たちはタリバンに機会を与えるべきだ。アフガン国民自らの手で国を建設し、統治し、人びとに納得させるという新事業が必要であり、各地の武装勢力が降った現状で、それをする資格があるのはタリバンだけだ。アフガニスタンから未練と執着を消し去ることで、ようやく女性の権利を「侵略者による押し付け」ではなく「アフガン社会の課題」として見ることが可能になる。そしてそれは、武力介入によっては決して成し遂げられないことなのだ。
私はここ二十年ぐらい共●党に投票している。ただし党員でもないし、積極的に支持しているわけでもない。一人の市民として「反・新自由主義」の立場だから、それを意思表示しようとすれば他に選択肢が無いので、仕方なくそうしているというだけのことである。しかし、これは私個人の選択と行動であって、他人に押し付けるつもりは全くない。
リベラルまたは左派の野党政党/政治家に対する「弱者」からの支持が伸びないことについて考えた、n=1の私の個人的な意見を述べる。
結論から先に言えば、政党や政治家そのものよりも、その応援団を務めるマスメディアや知識人が悪い意味で目立ち、ネガティブなイメージを有権者に植え付けたことが大きな要因だと思う。簡単に言えば「あんな人間たちが支持しているということは、その支持対象である政党/政治家も信用できないのではないか？」という素朴な不信感である。
不信感の全てを列挙することは私の能力では不可能だが、いくつか例を挙げる。
＝ ＝ ＝
(1) 自民党から民主党へ政権交代が起きた時、その直前頃には、テレビや新聞で盛んに「年越し派遣村」の話題を取り上げていたように記憶している。
しかし、民主党政権樹立を果たした年の年末には報道も下火となり、「年越し派遣村」の場所は非公開となり、利用者の姿や肉声もほとんど報道されなかった。
今でも当時と変わらない境遇で苦しんでいる人たちが大勢いるはずなのに、あれから年末のテレビや新聞も「年越し派遣村」あるいはそれに類する活動を、自→民政権交代前ほどには報道しなくなった。
マスメディアや知識人にとって、庶民の貧困問題は、自→民政権交代の起爆剤としての利用価値しか無かったのだろう。そのような不信感を抱かせてしまった。
(2) 鳩山政権は「最低でも県外」を合言葉にして、沖縄県の米軍基地負担を減らすことを明言した。当時、東京を拠点にする大手マスメディアや知識人も挙ってそれを支持した。
しかし蓋を開けてみれば、それは「九州の離島に基地負担を打診する」という「沖縄県以外の地方に負担を押し付ける」内容だった。「鳩山由紀夫が公約を守れるように、東京(あるいはメディア関係者や知識人の居住地)に米軍基地を誘致して応援します」と言ったマスメディア関係者や知識人はいなかったと記憶している。
沖縄県以外で米軍基地を負担している県の負担は「存在しないもの」として扱い、沖縄県以外の県には負担を押し付けても構わないとする、東京拠点の大手マスメディアや知識人の欺瞞が明らかになった。
念のために言っておくが、私の居住地は米軍基地を負担している。
(3) リベラルや左派が、庶民からの支持を集められたかもしれない機会が、過去に一度だけあったと思う。
それは、某俳優が「テレビは韓流コンテンツばかりだから、自分は見ない」と発言して、世間やマスメディアから猛烈にバッシングされた時である。
あの時、某俳優に対する反論の主流は「テレビ局が韓流コンテンツを流す理由は、制作費/人件費のコストを安く抑えられるから」というものであった。これは、おそらく事実であろう。
しかし、それは国内労働者の雇用喪失、国内産業の空洞化を招く道筋である。労働者の雇用を考える人間や団体ならば「民族差別には与しないが『国内労働者の雇用を守る』という意味でならば、私(たち)は某俳優の問題提起に賛同する」と意見表明をするべきであった。反・権力や左派支持の態度を普段はとっている芸能界関係者も、某俳優の発言当時は「国内労働者の雇用を守れ」とは言わなかった。
あの時は排外主義者たちが某テレビ局前でデモをしたようだが、もしも同じ頃にあれに負けないぐらい「国内労働者の雇用を守れ」というデモを展開できていれば、左派の存在感をアピールできたのではないだろうか。しかし、そうはならなかった。
「普段は、マスメディアや知識人は『反・権力』や『左派思想の支持』を訴えているが、いざとなれば労働者の味方になってくれないのではないか？」と、根深い不信感を植え付けてしまった。
実際、その不信感を裏付けるように、コロナ流行で芸能・演劇業界のブラック労働環境、搾取の実態が白日の下に晒された。
＝ ＝ ＝
はてなブックマークでは、リベラルや左派を批判する声に対して「どうせ野党には投票しないくせに」と言われることが多いように思う。だから、野党に投票している人間の一人として思うところを書いた。
自民党の独り勝ちは健全ではない。そういう意味では、まともな政権運営能力のある野党が育つことが望ましいことには同意する。しかし、だからといって野党やその支持者への疑問や不信を飲み込んで黙り込むのも、同じくらい不健全であろう。
私自身はリベラルとも左派とも自認してはいないのだが、それでもリベラルや左派の考えや意見を読み聞きして、学ぶことも少なくない。(もちろん、リベラルや左派からでなくとも、学ぶことは多々ある。)学んだことのうちで、重要なのは「対話の可能性を諦めない」「他者に対するミニマムな信頼感を捨てない」といったことである。
これを目にした私以外の野党への投票者や支持者が何を考えて、どう行動するかまで私がコントロールする訳にはいかないが、何処かの誰かに届いて何らかの良い影響を齎してくれればと願う。
